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平成２２年（受）第１２８０号所有権移転登記抹消登記手続等，賃料債権取立
請求事件
平成２４年９月４日第三小法廷判決
主文
１原判決主文第２項(1)のうち上告人に対し２３８０
万円を超えて金員の支払を命じた部分及び同項(2)
の部分を破棄する。
２前項の各部分につき，本件を大阪高等裁判所に差し
戻す。
３上告人のその余の上告を棄却する。
４前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人向田誠宏ほかの上告受理申立て理由第２について
１本件は，被上告人が，Ａに対する金銭債権を表示した債務名義による強制執
行として，Ａの上告人に対する賃料債権を差し押さえたと主張し，上告人に対し，
平成２０年８月分から平成２２年９月分までの月額１４０万円の賃料及び同年１０
月分の賃料のうち７６万０６４２円の合計３７１６万０６４２円の支払を求める取
立訴訟である。
２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)Ａは，平成１６年１０月２０日，Ａ及びその代表取締役が全株式を保有
し，同人が当時代表取締役を務めていた上告人との間で，Ａが所有する第１審判決
別紙物件目録記載５の建物（以下「本件建物」という。）を，期間を同年１１月１
日から平成３６年３月３１日まで，賃料を当分の間月額２００万円と定めて賃貸す
る旨の契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を締結し，上告人に本件建物を引
き渡した。
Ａと上告人は，平成２０年５月２３日，本件賃貸借契約に基づく同年６月分以降
の賃料を月額１４０万円とする旨合意し，同月初め頃，当月分の賃料を毎月７日に
支払う旨合意した。
(2)被上告人は，Ａに対し，３５８３万４５６４円及びこれに対する遅延損害
金の支払を命ずる執行力ある判決正本を債務名義として，本件賃貸借契約に基づく
賃料債権（ただし，平成１９年４月１日以降支払期の到来するものから３７１６万
０６４２円に満つるまで）の差押えを申し立て，これを認容する債権差押命令（以
下「本件差押命令」という。）が，上告人に対しては平成２０年１０月１０日に，
Ａに対しては同月１７日に，それぞれ送達された。
(3)上告人は，Ａとの間で，平成２１年１２月２５日までに，本件建物を含む
複数のＡ所有の不動産を買い受ける旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を
締結し，その所有権移転登記を受け，売買代金３億７２５０万円をＡに支払った。
(4)上告人は，上告人がＡに対して本件売買契約に基づく売買代金を支払った
平成２１年１２月２５日，本件賃貸借契約に基づく賃料債権は混同により消滅した
などと主張している。
３原審は，上告人が本件売買契約により本件建物の所有権の移転を受ける前に
本件差押命令が発せられており，本件賃貸借契約に基づく賃料債権は第三者の権利
の目的となっているから，民法５２０条ただし書の規定により，平成２２年１月分
以降の賃料債権が混同によって消滅することはなく，被上告人は上告人からこれを
取り立てることができるなどと判断して，上告人に対し，原審口頭弁論終結時にお
いて支払期の到来していた平成２０年８月分から平成２２年１月分までの賃料合計
２５２０万円の支払並びに同年２月から同年９月まで本件賃貸借契約の約定支払期
である毎月７日限り各１４０万円及び同年１０月７日限り７６万０６４２円の各支
払を命じた。
４しかしながら，原審の判断のうち，被上告人が上告人から本件賃貸借契約に
基づく平成２２年１月分以降の賃料債権を取り立てることができるとした部分は，
是認することができない。その理由は，次のとおりである。
賃料債権の差押えを受けた債務者は，当該賃料債権の処分を禁止されるが，その
発生の基礎となる賃貸借契約が終了したときは，差押えの対象となる賃料債権は以
後発生しないこととなる。したがって，賃貸人が賃借人に賃貸借契約の目的である
建物を譲渡したことにより賃貸借契約が終了した以上は，その終了が賃料債権の差
押えの効力発生後であっても，賃貸人と賃借人との人的関係，当該建物を譲渡する
に至った経緯及び態様その他の諸般の事情に照らして，賃借人において賃料債権が
発生しないことを主張することが信義則上許されないなどの特段の事情がない限
り，差押債権者は，第三債務者である賃借人から，当該譲渡後に支払期の到来する
賃料債権を取り立てることができないというべきである。
そうすると，本件においては，平成２１年１２月２５日までにＡが上告人に本件
建物を譲渡したことにより本件賃貸借契約が終了しているのであるから，上記特段
の事情について審理判断することなく，被上告人が上告人から本件賃貸借契約に基
づく平成２２年１月分以降の賃料債権を取り立てることができるとした原審の判断
には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，以上の趣旨
をいうものとして理由があり，原判決のうち，上告人に対し平成２０年８月分から
平成２１年１２月分までの賃料合計２３８０万円を超えて金員の支払を命じた部分
は破棄を免れない。そして，上記特段の事情の有無につき更に審理を尽くさせるた
め，上記の部分につき，本件を原審に差し戻すこととする。
なお，その余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において
排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官寺田逸郎裁判官田原睦夫裁判官岡部喜代子裁判官
大谷剛彦裁判官大橋正春)

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