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平成１６年(ワ)第２４９５０号　不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年５月１１日
判　　　　　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　　三成サービス有限会社
　　　訴訟代理人弁護士　　　　小林十　四　雄
佐藤水暁
小林大介
　　補佐人弁理士　　西村雅子
　　被　　　　　　告　　　　有限会社七徳通商
　　被　　　　　　告　　　　Ｙ
主　　　　　　　　文
１　被告らは，別紙輸入先目録記載の生産者から別紙物件目録記載の野
菜を輸入してはならない。
２　被告らは，別紙顧客目録記載の顧客に対し，別紙物件目録記載の野
菜の販売又は卸売りをしてはならない。
３　被告らは，原告に対し，連帯して，金１０００万円及びこれに対す
る平成１６年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　訴訟費用は被告らの負担とする。
５　この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
　主文同旨
第２　当事者の主張
１　原告の主張
(1)　当事者
ア　原告
　原告は，飲食店業並びに飲料水及び食料品の輸入，輸出及び販売等を目
的として，平成９年３月５日に設立された有限会社であり，香菜，豆苗，カイラ
ン，広東白菜及び菜心等の中華料理に使用する生鮮野菜（以下「中国野菜」とい
う。また，別紙物件目録記載の野菜（以下「本件野菜」という。）は，いずれも中
国野菜に含まれる。）の生産，輸入，販売及び卸売り等を行っている。
イ　被告ら
　被告Ｙは，平成１３年５月ころから，アルバイトとして原告に勤務し，
平成１４年４月１日，原告の正社員に採用されて，主に日本国内の顧客に対する営
業を担当していたが，同年９月１日，原告を退職した。
　被告有限会社七徳通商（以下「被告七徳通商」という。）は，飲料水，
食料品及び野菜の輸入，輸出及び販売等を目的として，平成１４年７月２２日に設
立された有限会社であり，設立以来被告Ｙが唯一の取締役であって，中国野菜の輸
入，販売及び卸売り等を行っている。
(2)　営業秘密
ア　本件営業秘密
　本件野菜の輸入販売等に関する，別紙輸入先目録記載の生産者の名称，
住所及び連絡先その他の情報（以下「仕入先関連情報」という。）並びに別紙顧客
目録記載の顧客の名称，住所，連絡先，過去の取引実績及び支払状況（信用度）そ
の他の情報（以下「顧客関連情報」といい，仕入先関連情報と併せて「本件営業秘
密」という。）は，不正競争防止法２条４項所定の営業秘密に該当する。その理由
は，以下のとおりである。
イ　秘密管理性
　原告は，本件営業秘密が記載された書面を，「秘」の印を押印した上で
秘密書類保管用書庫に保管して施錠しており，秘密書類保管用書庫の鍵は原告代表
者が管理している。そのため，原告従業員であっても，原告代表者の許可がなけれ
ば上記書面を閲覧することはできず，閲覧した場合にも原則として上記書面を謄写
することはできない。
　また，本件営業秘密は，原告代表者用のコンピュータに保存されて管理
されているところ，当該コンピュータは，原告代表者のみが使用することができる
こととされている上，原告の保有する他のコンピュータやインターネットに接続さ
れていない。そして，原告代表者用のコンピュータは，原告代表者が管理するパス
ワードを入力しなければ起動しない上，本件営業秘密が保存されているファイルに
アクセスする場合には改めてパスワードの入力が必要とされる仕組になっている。
　さらに，原告は，本件営業秘密に接する機会のあるすべての従業員に対
し，本件営業秘密の範囲を具体的に示して，本件営業秘密を保持する旨の誓約書を
提出させることにより，秘密保持義務の存在を明確にしている。また，就業規則に
おいても，本件営業秘密の範囲を具体的に示して，従業員全員が秘密保持義務を負
うことを記載している。そして，原告は，原告の全従業員に対し，毎朝行っている
朝礼において，随時，新聞等に掲載された営業秘密に関する事件を紹介するなどの
教育を行っていた。
　したがって，本件営業秘密は，秘密として管理されている。
ウ　有用性
　本件営業秘密は，原告が独自に獲得した情報であり，原告が同業他社と
競争していく上で多大な価値を有する。
エ　非公知性
　本件営業秘密は，公然と知られていない。
　被告らは，原告の仕入先や顧客の一部がインターネット上にホームペー
ジを開設していることから，本件営業秘密が公然と知られている旨主張する。しか
し，本件営業秘密は，中国，台湾及びマレーシア等に存在する多数の生産者の中か
ら原告が独自に開拓した仕入先であること，多数の潜在的な顧客の中から原告が営
業活動によって独自に開拓した顧客であることが重要なのであって，連絡先等の一
部の情報が入手可能であるからといって，本件営業秘密が公然と知られているとは
いえない。
(3)　被告らによる不正競争行為
　被告Ｙは，平成１４年８月２７日から同年９月４日の間に，原告に無断で
本件営業秘密の記載された文書を謄写して持ち帰り，もって本件営業秘密を窃取し
た。
　そして，被告七徳通商は，本件営業秘密を使用して，別紙輸入先目録記載
の生産者を含む，原告の仕入先でもある中国野菜の生産者から，原告の取り扱って
いる中国野菜の中でも利益率のよい本件野菜を中心に輸入した。
　また，被告七徳通商は，本件営業秘密を使用して，別紙顧客目録記載の顧
客を含む，原告の主要な顧客に対し，本件野菜を販売及び卸売りした。すなわち，
被告らは，本件営業秘密に基づいて，原告の顧客の中でも売上高の多い顧客に対
し，原告の販売価格より約５ないし２５％安い価格で見積書を作成し，原告よりも
安くする旨を述べて，本件野菜を販売した。
　被告らはこれらの事実を否認するが，潜在的な仕入先や顧客が多数存在す
る中で，被告らが実際に取引を行った仕入先や顧客が，偶然に原告の仕入先や顧客
と合致することはあり得ない。
　そして，被告Ｙが原告在職中に被告七徳通商を設立してその代表者となっ
たこと，被告らが本件営業秘密を使用して本件野菜の輸入，販売及び卸売りをして
いること，被告Ｙが，被告七徳通商の営業に関して，同被告従業員であったＴに指
示をして自らは表に出ないようにしていたこと，被告Ｙが本件営業秘密の記載され
た書類の隠ぺいを図っていたことからすれば，被告七徳通商は，本件営業秘密が被
告Ｙによって窃取されたものであることを知りながら，不正の競業その他不正の利
益を得る目的で本件営業秘密を使用している。
　したがって，被告らの行為は，不正競争防止法２条１項４号，５号又は７
号所定の不正競争行為に該当する。
(4)　競業避止義務違反
ア　誓約書
　被告Ｙは，原告が税関や税務署による調査を受けた際の対応のために原
告の営業秘密を取り扱った時と，平成１４年４月に原告の正社員として採用された
時の，２度にわたり，下記のような内容の誓約書を作成し，原告に提出した。
記
　私は，下記事項を堅く守ります。万一これに違背して御社にご迷惑・
ご損害をかけました節はその責めに任じますことをここに誓約します。
１　諸規則・規定等を遵守し，信義誠実を旨として勤務すること
２　会社の仕入先，顧客，仕入マニュアル，営業マニュアル等は会社
の最も重要な営業秘密であること
３　業務上の機密に属することは在職中はもちろん，退職後も，これ
を会社の目的以外に使用しないこと及び他に漏洩しないこと
４　会社の内外を問わず従業員の面目を傷つけ，御社の名誉を汚損す
る言動はしないこと
イ　従業員就業規則
　原告の平成１４年４月１日付けの従業員就業規則には，下記のとおりの
条項が含まれている。
記
２　会社の仕入先リスト，顧客先リスト，仕入マニュアル，営業マニュ
アルなどは会社の最も重要な営業秘密であることを認識し，十分注意して社外に持
ち出すことを禁止すること
３　業務上の機密に属することは在職中はもちろん，退職後も，これを
会社の目的以外に使用しないこと及び他に漏洩しないこと
４　在職中，他の会社を設立することを禁止し，退職後，会社を設立す
る場合があるとしても，会社と同業会社を設立することを禁止すること
５　退社後２年以内，会社と同業会社及び会社の仕入先，顧客先に就職
しないこと（ただし，飯店を除く。）
ウ　被告Ｙの競業避止義務違反行為
　上記ア及びイより，被告Ｙは，原告に対し，秘密保持義務及び競業避止
義務を負う。
　しかるに，被告Ｙは，原告在職中に，原告と競業関係に立つ被告七徳通
商を設立し，その取締役に就任した上，原告退職後は，本件営業秘密を使用して，
中国野菜の輸入，販売及び卸売り等の業務を行っている。
(5)　損害
ア　被告らによる上記(3)及び(4)記載の行為がなければ，原告の売上は，少
なくとも，第６期（平成１４年２月１日から平成１５年１月３１日まで）において
３億１４１３万０９４１円，第７期（平成１５年２月１日から平成１６年１月３１
日まで）において４億５８６３万１１７４円，第８期（平成１６年２月１日から平
成１７年１月３１日まで）において６億６９６０万１５１４円に達していたと推定
される。
　また，原告の利益率（粗利）は，第５期（平成１３年２月１日から平成
１４年１月３１日まで）において５１．８２％であった。
イ　しかるに，原告の現実の売上額は，第６期において２億４６８６万２６
６８円，第７期において２億９９８５万１９２７円，第８期において２億７０３４
万８４６７円であった。
ウ　原告が被告らの行為によって被った損害は，推定売上額と現実の売上額
の差に上記利益率を乗じて得た積の額を下らないから，下記のとおり，少なくとも
合計２億４７２３万８４３７円である。
記
①　第６期分　３４８５万８４１９円
（３１４，１３０，９４１　－　２４６，８６２，６６８）
×　０．５１８２　＝　３４，８５８，４１９
②　第７期分　８２２７万９４０６円
（４５８，６３１，１７４　－　２９９，８５１，９２７）
×　０．５１８２　＝　８２，２７９，４０６
③　第８期分　１億３０１０万０６１２円
（５２１，４１１，０１５　－　２７０，３４８，４６７）
×　０．５１８２　＝　１３０，１００，６１２
④　①ないし③の合計　２４７，２３８，４３７
エ　原告は，上記損害のうち１０００万円を損害として主張する。
(6)　よって，原告は，被告らに対し，競業避止義務違反又は不正競争防止法２
条１項４号，５号若しくは７号，３条及び４条に基づき，請求の趣旨第１項及び第
２項記載の行為の差止めを求めるとともに，損害賠償金１０００万円及びこれに対
する訴状送達の日の翌日（平成１６年１２月１１日）以降から民法所定の年５分の
割合による遅延損害金の支払を求める。
２　被告らの主張
(1)　原告の主張(1)について
　認める。
(2)　原告の主張(2)について
　否認し，争う。
　原告が書類に「秘」の印を押印するようになったのは，被告Ｙが原告を退
社した後のことであるし，被告Ｙは，秘密保持義務が記載された誓約書を見たこと
がなく，これにサインしたこともないから，本件営業秘密は秘密として管理されて
いなかった。
　また，同業他社も，それぞれ独自の仕入先，販売先及び管理方法を有して
いるところ，原告が輸入している野菜は，年に何度も基準値を超える農薬が検出さ
れるなど質が悪いものであるから，原告の情報には価値がない。
　さらに，被告らの中国野菜の仕入先は，原告の仕入先とは異なる上，本件
営業秘密に含まれる情報はインターネットで調べることができるから，本件営業秘
密は公然と知られている。
(3)　原告の主張(3)について
　否認し，争う。
　本件営業秘密は，被告らにとって役に立たないものであるから，被告Ｙが
これを窃取したり，被告七徳通商がこれを使用したことはない。
　また，被告らは，被告Ｙの友人，インターネット及び市場調査から，中国
野菜の輸入及び販売に必要な情報を入手しており，本件営業秘密を使用していな
い。
(4)　原告の主張(4)について
　否認し，争う。
　被告Ｙは，就業規則や秘密保持義務が記載された誓約書を見たことがない
から，原告に対する秘密保持義務ないし競業避止義務を負わない。
(5)　原告の主張(5)について
　否認し，争う。
　被告七徳通商の年間売上額は２０００万円ないし３０００万円であるし，
被告七徳通商よりも安く中国野菜を販売している同業者も多数存在するから，原告
主張の損害は被告らの行為によって生じたものではない。
(6)　原告の主張(6)について
　争う。
第３　当裁判所の判断
１　被告らは，平成１７年３月２２日の本訴第２回弁論準備手続期日に出頭せ
ず，同期日以降，主張及び立証を行わない。
２　原告の主張(1)について
　原告の主張(1)の事実は，当事者間に争いがない。
３　原告の主張(2)について
(1)　認定事実
　証拠（甲９ないし２３，４３，４８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の
事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア　平成９年当時，中国野菜を鮮度を保ったまま輸入することには，栽培方
法や保管技術等における困難が伴っていたが，原告は，中国野菜の生産者に栽培方
法や保管技術等を指導するなどして，仕入先を確保することにより，中国野菜の輸
入業を安定的に営むことができるようになった。また，平成９年当時は，中国野菜
を継続的に輸入する業者が少なかったことから，原告は，中国野菜の需要に関する
情報を収集し，顧客との連絡方法や顧客毎の取引履歴等の情報を蓄積することによ
り，販路を確保してきた。
イ　原告は，平成１４年６月ころ以降，自己の営業に関する情報を，購入先
別人脈管理表（仕入先関連情報が含まれている。），得意先一覧表（顧客関連情報
が含まれている。），仕入マニュアル，営業マニュアル（顧客関連情報が含まれて
いる。），倉庫管理規則及び野菜の栽培技術等に整理して管理するようになった。
これらの情報が記載された書面は，「秘」の印が押印された上で，施錠可能な書類
保管用書庫に保管されており，同書庫の鍵は，施錠可能な原告代表者の机に保管さ
れている。
ウ　また，原告は，平成１４年６月ころ以降，本件営業秘密を含む自己の営
業に関する情報を，原告代表者用のコンピュータに保存して管理しているところ，
同コンピュータは，原告代表者のみが使用することができることとされている上，
原告の保有する他のコンピュータ及びインターネットに接続されていない。そし
て，原告代表者用のコンピュータは，原告代表者が管理するパスワードを入力しな
ければ起動せず，本件営業秘密が保存されているファイルにアクセスするためには
改めてパスワードの入力を要するように設定されている。
エ　さらに，原告は，遅くとも平成１３年４月ころ以降，本件営業秘密に接
する機会のある従業員に対し，仕入先や顧客等の情報が営業秘密であって，これを
原告の目的以外に使用しないこと等を記載した誓約書を提出させてきた。
　また，原告は，平成１４年４月１日付けで，「会社の仕入先リスト，顧
客先リスト，仕入マニュアル，営業マニュアルなどは会社の最も重要な営業秘密で
あることを認識し，十分注意して社外に持ち出すことを禁止すること」，「業務上
の機密に属することは在職中はもちろん，退職後も，これを会社の目的以外に使用
しないこと及び他に漏洩しないこと」等を内容とする「従業員就業規則（その
１）」と題する書面を作成し，これを原告の営業所内のホワイトボード上に掲示し
ていた。そして，原告は，その従業員に対し，毎朝行っている朝礼において，随
時，新聞等に掲載された営業秘密に関する事件を紹介するなどの教育を行ってい
た。
(2)　判断
ア　秘密管理性
　上記(1)に認定したとおり，原告は，平成１４年６月ころ以降，原告代表
者以外の者が本件営業秘密に触れないように管理しており，原告従業員が本件営業
秘密を使用する場合には，原告代表者のみが保有する書庫の鍵を使用するか，原告
代表者が管理するパスワードを用いて原告代表者用のコンピュータを使用しなけれ
ばならず，また，本件営業秘密が第三者に知られないよう，原告従業員に誓約書を
提出させたり，就業規則を作成するなどしていたことからすると，本件営業秘密
は，平成１４年６月ころ以降，秘密として管理されていたと認められる。
イ　有用性
　上記(1)に認定した事実によれば，仕入先関連情報は，原告が生産者に中
国野菜の栽培方法等を指導するなどして確保してきたものであり，顧客関連情報
は，原告が中国野菜の需要に関する情報を収拾するなどして獲得してきたものであ
って，いずれも効率的に営業をするために有用な情報といえる。
　この点について，被告らは，原告が輸入販売する中国野菜の質が悪いと
して，そのような中国野菜の生産者や需要者に関する情報には有用性がないと主張
する。しかし，仮に原告の輸入する中国野菜の品質が悪いとしても，顧客関連情報
のみならず，仕入先関連情報についても，生産者に関する情報がまとめられている
点で，効率的な営業に資するという意義は失われないし，被告ら自身，原告の仕入
先から中国野菜を仕入れようとしていたこと（甲２５ないし２７（枝番を含
む。），弁論の全趣旨）も併せ考慮すると，被告らの主張を採用することはできな
い（なお，乙第１８号証によれば，平成１５年１２月２６日ころ，原告が輸入した
台湾産タロイモから基準値を超えるクロルピリホスが検出され，厚生労働省食品安
全部監視安全課から原告に対して，上記タロイモ全量につき廃棄又は積み戻し等を
行うよう指示が出されたことが認められるが，この一事をもって，原告の輸入販売
する中国野菜の品質が一般的に悪いということはできないし，他に，原告の輸入販
売する中国野菜の品質が，本件営業秘密の有用性が否定される程に劣悪であること
を示す事情は認められない。）。
ウ　非公知性
　本件営業秘密が原告独自の活動によって得られた情報であること，上
記(1)に認定した本件営業秘密の管理状況に鑑みると，本件営業秘密は，非公知であ
ったと認めることができる。
　被告らは，原告の仕入先や顧客の一部がインターネット上にホームペー
ジを開設するなどして連絡先を公開していることから，本件営業秘密が公然と知ら
れている旨主張する。しかし，ホームページ等が存在するとしても，これらの仕入
先や顧客が原告と取引関係を有していること，原告との取引の担当者やその連絡
先，取引実績等の情報までがインターネット上において公開されていることを認め
るに足りる証拠はない。また，他に本件営業秘密が公然と知られていることを認め
るに足りる証拠もないから，被告らの主張は採用することができない。
エ　したがって，本件営業秘密は，不正競争防止法２条４項にいう営業秘密
に該当する。
４　原告の主張(3)について
(1)　認定事実
　証拠（各項末尾に掲げる。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認
められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア　被告Ｙの退職（甲５，２４，４３）
　原告代表者は，平成１４年８月２７日から同年９月４日までの間，中国
に戻っていたところ，出発に際して，被告Ｙに原告代表者の机の鍵を預けており，
また，被告Ｙは，このころ，原告の事務所のドアの鍵を所持していた。ところが，
被告Ｙは，原告に対し，同年９月１日，同年８月３１日付けの退職届をファックス
で送信し，以後，原告に出勤しなくなった。
イ　被告らの営業活動等（甲３，２５ないし２７，２９，３０，４３，５
０）
(ア)　Ｔは，平成１４年１１月２０日から平成１６年５月３１日までの
間，被告七徳通商に勤務し，中国野菜の営業等を行っていたが，被告七徳通商に雇
われるまで中国野菜の輸入販売等をした経験がなかったため，被告Ｙが，Ｔに対し
て具体的な指示を与えて営業等を行わせていた。特に，日本国内における販路を確
保するための営業については，被告Ｙが，Ｔに対し，相手方の名称，電話番号，担
当者及び相手方がこれまでに原告からどのような中国野菜を購入してきたか等を教
えた上，原告よりも安くする旨を述べて営業するように指示していた。
　また，Ｔは，被告七徳通商内の被告Ｙの机上に，原告の営業マニュア
ルの一部の写しや，束になった原告の見積書の写しが置いてあるのを見たことがあ
った。
　さらに，平成１５年ころ，男性が被告七徳通商の事務所を訪れて見積
書を要求したことがあったところ，被告Ｙが「もしかしたら，あの男は，三成サー
ビスのスパイではないか。」と述べたり，「三成サービスがいつ来るかも分からな
いので，大事な書類は中国の実家に送ってある。だから，絶対に見つからない。」
旨を述べたりしたことがあった。
(イ)　被告Ｙは，平成１４年８月ころ，原告の仕入先の一つである北京所
在の会社に電話をかけ，日本に野菜を輸出することができるか否かを尋ねた。
(ウ)　被告Ｙは，平成１４年１２月２５日ころ，Ｔに対し，原告の仕入先
の一つである台湾省農会の東京事務所主任であるＫの携帯電話の番号を教え，同人
に電話をかけるよう指示した。これを受けて，Ｔは，Ｋに電話をかけ，台湾省農会
の扱う野菜の価格表を要求した。
(エ)　被告Ｙは，平成１５年ころ，Ｔに対し，原告の仕入先の一つである
美蘭高原蔬菜貿易有限公司の連絡先を教えて交渉させ，被告七徳通商は，同公司か
ら５回にわたり中国野菜を輸入した。
(オ)　Ｔは，被告Ｙの指示を受けて，平成１５年９月２２日ころ，株式会
社大松の外商部長であるＭを中国野菜の営業のために訪問し，その際，見積書を持
参していたが，同見積書においては，いずれの中国野菜の値段も原告の価格より安
く見積もられていた。
(2)　本件営業秘密の不正取得行為について
　上記(1)に認定した事実に加え，前記３(1)に認定した，原告における本件
営業秘密を含む営業に関する情報の管理方法を考慮すると，被告Ｙは，平成１４年
８月２７日から同年９月１日までの間に，本件営業秘密を含む，原告の仕入先及び
顧客に関する情報の記載された資料を複写するなどして持ち出し，もって本件営業
秘密を窃取したと推認することができる。このような被告Ｙの行為は，不正競争防
止法２条１項４号所定の不正競争行為に該当する。
(3)　本件営業秘密の不正使用行為について
　また，上記(1)に認定した事実及び被告七徳通商の代表者が被告Ｙであるこ
とからすれば，被告七徳通商は，本件営業秘密が被告Ｙによって原告から窃取され
たものであることを知った上，本件営業秘密を利用して営業活動を行ったと認めら
れる。このような被告七徳通商の行為は，不正競争防止法２条１項５号所定の不正
競争行為に該当する。
(4)　被告らの責任等
　被告七徳通商による本件営業秘密の使用行為は，被告Ｙが自ら持ち出した
本件営業秘密を自らが代表者を務める会社の営業のために使用した行為なのである
から，被告らの不正競争行為は，両者が一体となって行われたものであって，共同
不法行為に該当するというべきであり，被告らは，これによって生じた損害を連帯
して支払うべき責任を負う。
　また，被告Ｙが取締役を務める被告七徳通商により，本件営業秘密が使用
されていることからすれば，被告らの不正競争行為によって，原告の営業上の利益
が侵害されるおそれがあると認められる。
５　原告の主張(5)について
(1)　認定事実
　証拠（各項に掲げる。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認めら
れる。
ア　原告の売上高（甲４０ないし４２，５１）
　近年における原告の各年度の売上高は，下記のとおりである。
記
①　平成１２年２月１日から平成１３年１月３１日まで
　合計１億４９３８万９３８３円
②　平成１３年２月１日から平成１４年１月３１日まで
　合計２億１５１５万８１７９円
③　平成１４年２月１日から平成１５年１月３１日まで
　合計２億４６８６万２６６８円
④　平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日まで
　合計２億９９８５万１９２７円
イ　原告の各顧客毎の売上高（甲３４，３６）
(ア)　原告の株式会社南国酒家原宿店に対する月間の売上高は，平成１４
年９月には３０万円を超えていたが，その後減少し，平成１４年１１月から平成１
５年１１月までの間，１０万円を超えることはなかった。
(イ)　原告の木村商店に対する月間の売上高は，平成１４年３月から同年
１２月までの間はいずれも１００万円を超えていたが，平成１５年１月以降は１０
０万円を超える月がほとんど見られなくなった。
(2)　判断
　上記(1)に認定した事実によれば，原告の売上高は，全体としては，平成１
４年以降も増加しているものの，各顧客毎の売上高に着目すると，平成１４年ころ
から売上高の減少した顧客も見られ，これに被告七徳通商が原告の顧客を中心とし
て中国野菜の販売活動を繰り返していたことを併せると，被告らによる不正競争行
為により，原告が得られていたであろう利益を失ったと認められるところ，原告の
売上高合計額の推移等，本件に現れた諸事情を総合考慮すれば，被告の不正競争行
為により原告が被った損害額は，少なくとも金１０００万円を下らないと認められ
る。
６　結論
　以上により，原告の請求には理由があるから，これを認容することとして，
主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第２９部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　清　　水　　　　　節
　
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　山　　田　　真　　紀
　　　　　　　　　　裁判官　　　　髙　　田　　公　　輝
（別紙）
輸入先目録物件目録顧客目録

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