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平成３０年２月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年(ワ)第３９４４１号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１月１２日
判決
原告株式会社ＭＡＸＩＮＧ5
同訴訟代理人弁護士渡邉俊太郎
提箸欣也
野口耕治
藤沢浩一
成豪哲10
小椋優
鶴谷秀哲
被告エヌ・ティ・ティ・コミュニ
ケーションズ株式会社
同訴訟代理人弁護士五島丈裕15
主文
１被告は，原告に対し，別紙１発信者情報目録記載の情報を開示せよ。
２被告は，原告に対し，別紙２発信者情報目録記載の情報を開示せよ。
３被告は，原告に対し，別紙３発信者情報目録記載の情報を開示せよ。
４訴訟費用は被告の負担とする。20
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，インターネット接続サービスを提供する被告に対し，氏名25
不詳者が同サービスを利用してインターネット上の動画共有サイトにアップロ
ードした動画のデータは原告が著作権を有する映像作品を複製して作成したも
のであるから，同氏名不詳者の行為により原告の公衆送信権（著作権法２３条
１項）が侵害されたことは明らかであると主張して，特定電気通信役務提供者
の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ
責任制限法」という。）４条１項に基づき，被告が保有する発信者情報の開示5
を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣
旨により認定することができる事実）
(1)当事者
原告は，主にアダルトビデオの制作，販売を業とする株式会社である。10
被告は，インターネットサービス等の電気通信事業を営む株式会社であ
る。
(2)動画のアップロード
氏名不詳者（以下「本件各発信者」という。）は，別紙動画目録１ないし
３記載の日時において，被告から同目録１ないし３記載のインターネットプ15
ロトコルアドレスの割当てを受けてインターネットに接続した上，インター
ネット上の動画投稿サイトに動画（以下「本件各動画」という。）をアップ
ロードし，もって不特定多数の者が再生できる状態にした。（甲１の１ない
し甲３の２，弁論の全趣旨）
３争点20
(1)権利侵害の明白性
(2)開示を受けるべき正当理由の有無
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（権利侵害の明白性）について
〔原告の主張〕25
別紙原告作品目録記載１ないし３の各映像作品（以下「原告各作品」とい
う。）は，原告が制作，販売しているものであり，その著作権は原告に帰属し
ているところ，本件各動画はいずれも原告各作品の一部分を抜き出したもので
ある。
そして，本件各発信者は，原告に無断で本件各動画を動画投稿サイトにアッ
プロードしたものであり，原告の公衆送信権を侵害したことは明らかである。5
〔被告の主張〕
原告各作品の著作権者が原告であること，及び，本件各動画がいずれも原告
各作品の一部分を抜き出したものであることは不知。権利侵害の明白性が認め
られることについては否認ないし争う。
被告が別紙動画目録１ないし３の送信に係るインターネットサービス利用契10
約の契約者に対して意見照会をしたところ，当該契約者は本件各動画を送信し
た事実を認めていなかったのであって，当該契約者が本件各発信者であるとは
認められない。
２争点(2)（開示を受けるべき正当理由の有無）について
〔原告の主張〕15
原告は本件各発信者に対して不法行為に基づく損害賠償等の請求をする予定
であるが，この権利を行使するためには，被告が保有する本件各発信者の住所，
氏名等の情報の開示を受けることが必須である。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。20
第４当裁判所の判断
１争点(1)（権利侵害の明白性）について
(1)関係各証拠によれば，原告の管理するウェブサイトにおいて原告各作品に
係る動画が販売されており（甲７の１ないし３），また，原告各作品のＤＶ
Ｄ媒体のパッケージにはいずれも原告の名称及び登録商標が販売元として通25
常の方法により表示されているのであって（甲８の１ないし３，甲９），こ
れに弁論の全趣旨を併せて考慮すれば，原告各作品の著作権者は原告である
と認められる。
また，原告代理人弁護士作成の各報告書（甲４ないし６）によれば，本件
各動画はいずれも原告各作品の一部分を抜き出したものであると認められる。
そして，本件各発信者は本件各動画を動画投稿サイトにアップロードした5
ものであるところ，この点につき不法行為等の成立を阻却する事由をうかが
わせるような事情は見当たらない。
したがって，本件各発信者の上記行為によって原告の著作権（公衆送信権）
が侵害されたことは明らかというべきである。
(2)この点に関して，被告は，別紙動画目録１ないし３の送信に係るインター10
ネットサービス利用契約の契約者に対して意見照会をしたところ，当該契約
者は本件各動画を送信した事実を認めていなかったのであって，当該契約者
が本件各発信者であるとは認められない旨主張する。
しかし，当該契約者の回答書（乙１）によれば，当該契約者は送信の事実
を積極的に否認することなく，単に「不明」と回答しているにすぎない上，15
「提示された賠償金に対し，支払い能力がない」〔判決注：原文ママ〕とも
記載しており，むしろ，本件各動画か否かはともかく，何らかの動画を違法
にアップロードしたこと自体は自認しているようにもうかがわれる。
被告は，当該契約者が本件各発信者ではないことの根拠として，①契約者
が不特定多数の第三者に同一のインターネット回線契約を使用させている，20
②法人が契約者である場合にその従業員が発信者となる，③個人が契約者で
ある場合に同居している者が発信者となる，などといった事情が一般に認め
られ得る旨指摘するが，そのような事情が一般的に認められるということは
できない。かえって，インターネット上の動画共有サイトにアップロードさ
れた動画については，当該動画の送信に係るインターネットサービス利用契25
約の契約者が行ったものと推認するのが相当であるところ，本件において同
推認を覆すに足りる証拠は存在しない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
２争点(2)（開示を受けるべき正当理由の有無）について
上記１によれば，原告は本件各発信者に対して著作権（公衆送信権）侵害を
理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権等を有するところ，その行使のた5
めには，本件各発信者の住所，氏名等の開示が必要であるものと認められる。
したがって，原告には被告から上記開示を受けるべき正当な理由があるもの
ということができる。
３結論
よって，本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文10
のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官15
佐藤達文
裁判官20
瀬孝
裁判官25
遠山敦士

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