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平成１２年（行ケ）第３６号　審決取消請求事件（平成１３年４月１２日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　判　　　　決
　　原　　　　　　告　　　　　　日綜産業株式会社
　　訴訟代理人弁護士　　　　　　矢　　野　　義　　宏
　　　同　　　　　　　　　　　　　鈴　　木　　泰　　文
　　　同　　　　弁理士　　　　　　天　　野　　　　泉
　　被　　　　　告　　　　　三伸機材株式会社
　　訴訟代理人弁護士　　　　　中　　島　　和　　雄
　　　同　　　　弁理士　　　　　　青　　山　　正　　和
　　　主　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成１０年審判第３５００８号事件について平成１１年１２月２日にし
た審決を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「工事用可搬式歩廊」とする特許第２１３２６１１号の発
明（昭和５８年７月３１日出願の特願昭５８年１４０２０７号の分割として平成４
年８月３１日出願、平成９年１０月９日設定登録。以下「本件特許発明」とい
う。）の特許権者である。
　被告は、平成１０年１月７日、本件特許発明について無効審判の請求をし、特許
庁は、この請求を平成１０年審判第３５００８号事件として審理した結果、平成１
１年１２月２日、「特許第２１３２６１１号発明の特許を無効とする。」との審決
をし、その謄本は同月２７日に原告に送達された。
　２　本件発明の要旨（平成８年７月２９日付け手続補正書による補正後の特許請
求の範囲請求項１に係る発明。以下「本件発明」という。）
　被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるい
は諸作業を可能にする歩廊において、
　当該歩廊は主歩廊と主歩廊の一端あるいは両端に長さ調節自在に副わせて保持し
た副歩廊とからなり、
　主歩廊と副歩廊は一対の枠体と枠体の内側間に連設された足場板とからなり、
　副歩廊の枠体下端外側には上向きフック状の係合片からなる補強部が形成され、
　主歩廊と副歩廊の枠体には各足場板上側短手方向に折り畳み自在な門型の手摺が
附設され、
　主歩廊の足場板の一端には傾斜面が形成され、
　主歩廊と副歩廊の各足場板の上面には滑り止めが設けられ、
　各手摺は支柱と支柱に保持された横材とからなると共に各支柱の下端部分は各枠
体に固着されたソケットに上下移動自在に挿入され、
　更に副歩廊の各枠体端部には連結金物がそれぞれ取り付けられ、
　一方の連結金物の内側と他方の連結金物の外側には中央部より先端側の肉厚をや
ゝ薄くして段差部を形成している
　工事用可搬式歩廊。
　３　審決の理由　
　別紙の審決書の理由写し（以下「審決書」という。）のとおり、原告による平成
８年７月２９日付け手続補正書による補正が適法な補正であると判断し、本件発明
の要旨を上記２のとおり認定した上で、本件発明は、実願昭４８－２８５９３号
（実開昭４９－１３２６２７号）明細書のマイクロフィルム（甲第４号証。以下
「引用例１」という。）、実願昭５５－１８５６４５号（実開昭５７－１０９１４
６号）明細書のマイクロフィルム（甲第５号証。以下「引用例２」という。）、実
公昭５２－１４７６号公報（甲第６号証。以下「引用例３」という。）、実公昭５
８－５８０１号公報（甲第７号証。以下「引用例４」という。）、英国特許第１３
７５９６２号明細書（甲第８号証。以下「引用例５」という。）、実公昭５０－３
６８２３号公報）（甲第１０号証。以下「引用例６」という。）、米国特許第３８
８９７７９号明細書（甲第１１号証。以下「引用例７」という。）、実公昭５４－
９１７６号公報（甲第１２号証。以下「引用例８」という。）にそれぞれ記載され
たもの及び周知の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであ
るから、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法１２３
条１項に該当するので、本件特許発明は、無効とされるべきであると判断した。
第３　原告主張の審決の取消事由の要点
　審決の理由中、原告による平成８年７月２９日付け手続補正書による補正が適法
な補正であるとの判断、及び本件発明の要旨の認定は認める。引用例の記載事項の
認定のうち、引用例２の「Ｃ型部材２は足場板１の枠体であり、その下端外側は上
向きにフック状となっており、このフック状部分は枠体を補強する機能を有するこ
とは明らかであり、また、この上向きフック状部分に固定治具本体３を係合させる
のであるから、このフック状部分は、係合片としての機能をも有すると認められ
る。」（審決書１６頁１３行ないし１９行）、引用例５の「プラットホームは吊り
さげて用いられることもあること」（同２０頁１７行、１８行）、引用例６の「第
７図には、二つの足場板を接合金具８によって連設した構成が記載され」（審決書
２２頁１～２行）との認定部分は、いずれも争うが、その余の認定部分は認める。
本件発明と引用例１記載の考案との対比については、引用例１についての「網体の
上面は滑り止めの機能を有するものと認められる。」（同２４頁１５行、１６行）
との認定部分、及び本件発明と引用例１記載の考案が「主歩廊と副歩廊の各足場板
の上面には滑り止めが設けられ」（同２５頁９行、１０行）ている点で一致してい
るとの認定部分は、いずれも争い、その余の認定部分は認める。相違点１ないし６
の認定、及び相違点５についての判断は、いずれも認める。
　審決は、本件発明と引用例１記載の考案との一致点の認定を誤り（取消事由
１）、相違点１、２、３、４、６についての判断を誤り（取消事由２）、そのため
本件発明の進歩性を誤って否定し、本件特許発明を無効とした審決は違法であるか
ら取り消すべきである。
１　取消事由１（一致点の認定についての誤り）
（１）　引用例１記載の足場板は、梁材間に架設するものではなく、梁材上に沿っ
て梁材上に載置されるものであるから、作業者、歩行者の重量に耐え得る安全性の
配慮が希薄なのであり、また、足場板たる枠体２Ｃと板体２Ｄは、右方縦杆２Ａに
揺動自在に結合し、枠体２Ｃを跳ね上げた時にその下方の空間から梁材に対する筋
配等の諸作業を行うものである。したがって、本件発明の歩廊と引用例１記載の足
場板とは、使用目的、構造が根本的に異なるから、引用例１は、本件発明と対比す
る引用例となり得ないものであって、審決が、単に一方の足場板に対して他方の足
場板が伸縮自在に挿入されている点のみをもって、両者が基本的に同じであると判
断したのは早計である。
　被告は、引用例１記載の足場板が、受け棒４Ｇ、４Ｇにフック１Ｄ、２Ｅを係止
することにより、これら受け棒４Ｇ、４Ｇ間に掛け渡されるのであるから、梁材等
の水平支持材間に架設されるものであることに変わりないと主張する。
　しかし、引用例１記載の受け棒４Ｇは、水平支持材とはいっても、梁材とは別部
材であって、梁材上に布枠を設置するための道具の機能を有するにすぎないもので
あるから、本件発明のような梁材等の水平支持材とは異なり、これを示唆するもの
ではない。
（２）　また、審決は、引用例１記載の網体１Ｃについて、「網体の上面は滑り止
めの機能を有するものと認められる。」と認定したが、引用例１には、網体の構
造、材質が明記されていないし、ツルツルとした金属、プラスチックス等で網体を
成型した場合には滑り止めの機能は生じないから、単に網体という記述からは滑り
止めの機能を想定することはできない。
　したがって、審決の上記認定は誤りであって、この誤った認定に基づいて本件発
明と引用例１記載の考案が「主歩廊と副歩廊の各足場板の上面には滑り止めが設け
られ」た点において一致するとした審決の認定は、誤りである。
２　取消事由２（相違点の判断についての誤り）
（１）　相違点１（本件発明の歩廊が被構築物の梁材等の水平支持材間に架設ある
いは吊設されているのに対し、引用例１記載の考案は、梁材の上に設けられている
こと）について
　一般に建築、土木分野で「被構築物」というと、ビルディング、橋、船舶等の大
型で高層のものをいうのが普通であって、少なくとも枠組足場は「被構築物」では
ない。そして、船舶、建築物等の大型で高層の被構築物の梁材間に直接足場板を架
設するような方法は従来存在していない。審決が例示する引用例２、引用例５は、
枠組足場間、慣用の足場間に足場板を架設することを示すだけであって、歩廊を被
構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設することが周知であることを示
すものではない。したがって、審決が「歩廊を被建築物の梁材等の水平支持材間に
架設あるいは吊設することは、仮設用の歩廊において周知の技術的事項であって、
この点に技術的意義があるとは認められない」（審決書２７頁９行ないし１３行）
と判断したことは、誤りである。
（２）　相違点２（本件発明の足場板が一対の枠体と枠体の内側間に連設されてい
るのに対し、引用例１記載の考案の右方枠体の足場板は、左方枠体の足場板と異な
り、枠体間に連設されていないこと）について
　引用例１記載の足場板は梁材に対する工事を行うためには、どうしても枠体２Ｃ
と板体２Ｄを跳ね上げて下方に開口部を形成しなければならないが、本件発明は、
梁材間に歩廊を架設し、この歩廊上で梁材に対する諸作業を行うものであるから、
足場板を跳ね上げる必要がなくて作業者にとっても安全であり、また、副歩廊の伸
縮も容易であるから、引用例１記載の足場板と比べて、作用効果が異なる。
　したがって、審決が「本件特許発明のように主副複数の歩廊を有するものにおい
て、歩廊の足場板を一対の枠体間に連設すること」について、「この点に技術的意
義があるとは認められない。」（審決書２８頁１行ないし７行）と判断したこと
は、誤りである。
（３）　相違点３（本件発明の副歩廊の枠体下端外側には上向きフック状の係合片
からなる補強部が形成されているのに対し、引用例１の枠体には該補強部が設けら
れていないこと）について
　引用例１記載の足場板（布枠Ａ）は、前後端のフック１Ｄ、２Ｅを介して受け棒
４Ｇに引掛けながら梁上に固定するものであるのに対し、引用例２記載の足場板１
は、両側部のＣ型部材２を利用して枠組足場８のパイプ５に固定するものである、
すなわち、両者は、足場板の技術分野に属することでは共通しても、使用場所と取
付構造が根本的に異なるから、引用例２に記載の技術を引用例１に記載の技術に転
用することは当業者といえども容易ではないし、仮に引用例２記載のＣ型部材を引
用例１記載の足場板の側部に転用しても、何の意味もない。
　したがって、審決が「上記相違点に係る本件特許発明の構成は、引用例１に記載
された歩廊の枠体の構造に換えて甲第５号証に記載された枠体の構造を適用するこ
とにより、当業者が容易に想到できたことである。」（審決書２８頁１７行ないし
２９頁１行）と判断したことは、誤りである。
（４）　相違点４（本件発明の主歩廊と副歩廊の枠体にある手摺が、引用例１記載
の布枠Ａには設けられていないこと）について
　引用例１記載の足場板（布枠Ａ）は、手摺用の支柱４Ｂとは分離されており、足
場板を手摺側の受け棒４Ｇに引掛けるものであるから、引用例１には、足場板の前
後枠２Ｂ、２Ｂの側部に折り畳み式の手摺を取り付けようとする示唆がない。した
がって、引用例４に記載された枠組足場用の足場枠における折り畳み式の手摺を、
引用例１の足場板の前後枠２Ｂ、２Ｂの側部に転用しようとする発想は、当業者と
いえども生まれない。
　したがって、審決が「引用例１に記載された手摺の構造に換えて、甲第７号証に
記載された手摺の構造を適用することにより上記相違点に係る本件特許発明の構成
とすることは、当業者が容易に想到できたことである。」（審決書２９頁１７行な
いし３０頁１行）と判断したことは、誤りである。
（５）　相違点６（本件発明の副歩廊の各枠体端部の連結金物は、一方の連結金物
の内側と他方の連結金物の外側には中央部より先端側の肉厚をやゝ薄くして段差部
を形成しているのに対し、引用例１記載の連結金物はそのような形状となっていな
いこと）について
　本件発明の連結金物は、それ自体が単独の連結部材であるから、副歩廊同士を自
在に継ぎ足し、隣接する歩廊同士を長手方向に接続できたり、この連結金物を利用
して他の引掛金物や補助歩廊を結合することができるものであり、複数の歩廊を縦
横無尽に配設することができるものであるのに対し、引用例６の図６、図７に示す
接合金具８は、フックにすぎないから、隣接する２つの足場板１を連設するには、
フックを引掛ける丸棒が必ず必要となるものであり、また、引用例１記載のフック
も、受け棒４Ｇに引掛けるものであるから、フック同士を直接結合して足場板を連
設させようとする技術的な示唆を与えるものではない。したがって、段部を備えた
足場板が引用例６に開示されているとはいえ、これを引用例１記載の足場板に置換
したとしても、丸棒を必要としない本件発明の連結金物を当業者が想到することは
できない。
第４　被告の反論の要点
　原告の主張はいずれも失当であり、審決の一致点の認定及び相違点についての判
断に誤りはなく、違法な点は存在しない。
１　取消事由１（一致点の認定についての誤り）に対して
　原告は、引用例１記載の足場板は梁材間に架設するものではなく、梁材上に沿っ
て梁材上に載置されるものであると主張するが、引用例１記載の足場板は、受け棒
４Ｇ、４Ｇにフック１Ｄ、２Ｅを係止することにより、これら受け棒４Ｇ、４Ｇ間
に掛け渡されるのであるから、梁材等の水平支持材間に架設されるものであること
に変わりない。
　原告は、単に一方の足場板に対して他方の足場板が伸縮自在に挿入されている点
のみをもって、両者が基本的に同じであると判断するのは早計であると主張する
が、審決は、本件発明と引用例１記載の考案とを比較して、一致点、相違点を抽出
しているのであり、両者が基本的に同じであるなどとは判断していない。
　また、原告は、網体について、ツルツルした金属、プラスチックス等で網体を成
形した場合には滑り止めの機能は生じないと主張するが、足場板を原告主張のよう
なもので成形することは考えられず、「網目を有する網体」が滑り止めのためであ
ることは当業者であれば当然に理解し得ることである。
２　取消事由２（相違点の判断についての誤り）に対して
（１）　相違点１について
　引用例２及び引用例５に記載のものも、枠組足場等における「水平支持材」間に
架設あるいは吊設されていることには相違ない。なお、原告は、船舶、建築物等の
大型で高層の被構築物の梁材間に直接足場板を架設するような方法は従来存在して
いないと主張するが、本件発明に係る明細書の特許請求の範囲には、そのことをう
かがわせる記載はない。
（２）　相違点２について
　原告は、引用例１では、梁材に対する工事を行うためには枠体２Ｃと板体２Ｄを
跳ね上げて下方に開口部を形成する必要があるが、本件発明では、梁材間に架設し
た歩廊上で梁材に対する諸作業を行うものであるから、引用例１記載の足場板に比
べて作用、効果が異なると主張するが、審決は、引用例１の「左方枠体にも示され
るように」（審決書２７頁１８行、１９行）と指摘して、足場板を一対の枠体間に
連設した構成が周知であることを述べているから、審決の判断に誤りはない。
（３）相違点３について
　原告は、引用例１記載の足場板と引用例２記載の足場板とは技術分野は共通して
も、使用場所と取付構造が異なるから、引用例２記載の技術を引用例１記載の考案
に転用することは、当業者にとっても容易ではないと主張する。
　しかし、引用例１記載の考案は、足場板を受け棒４Ｇ間に架設する構成であり、
引用例２記載の考案も、足場板をパイプ５に固定するものであるから、このパイプ
５と引用例１の受け棒４Ｇは、足場板を支持固定するという同じ機能を有するもの
である。したがって、パイプ５に取り付けられる引用例２記載の足場板の側縁部の
Ｃ型部材を、引用例１記載の受け棒４Ｇの部分に適用しようとすることは、当業者
が容易に想到し得る程度のものである。
（４）　相違点４について
　原告は、引用例１には、足場板の前後枠２Ｂ、２Ｂの側部に折り畳み式の手摺を
取り付けようとする示唆はないから、引用例４記載の枠組足場用の足場枠における
折り畳み式の手摺を転用しようとするような発想は、当業者であっても生まれない
と主張する。
　しかし、引用例１は、そこに開示された手摺が足場板に直接固定されているもの
ではないとはいえ、足場板上を歩行する作業者のために足場板の枠体の側部に取付
けようとすることを十分に示唆するものである。したがって、引用例１記載の手摺
の構造に換えて、引用例４記載の手摺の構造を適用することにより本件発明の構成
とすることは、当業者にとっては容易である。
（５）　相違点６について
　原告は、引用例６にはフック同士を直接結合して足場板を連設させようとする技
術的な示唆がないこと、段部を備えた足場板が引用例６に開示されているとはい
え、これを引用例１記載の足場板に置換しても、丸棒を必要としない本件発明の連
結金物が想到されるものではないと主張する。
　しかし、本件明細書の特許請求の範囲には、単に「連結金物」と記載されている
だけであり、どのようにして連結するかの具体的手段についてまでは記載されてい
ないから、連結金物とは、隣接する二つの部材を文字通り連結状態とするものであ
ればよく、両者間に丸棒等を介在しようが、丸棒に代えてボルトのような締結部材
を介在しようが、連結状態とするものであれば「連結金物」として何ら機能が異な
るものではない。
　したがって、引用例１記載のフックを連結金物とし、そのフックに換えて引用例
６記載のものを適用することにより、当業者が本件発明の構成を容易に想到するこ
とができたとした審決の判断に誤りはない。
　理　　　　由
１　取消事由１（一致点の認定についての誤り）について
　（１）　本件発明と引用例１記載の考案とを対比すると、これらが、「被構築物
の梁材等に設けられて作業者の歩行あるいは諸作業を可能にする歩廊において、当
該歩廊は主歩廊と主歩廊の一端あるいは両端に長さ調節自在に副わせて保持した副
歩廊とからなり、主歩廊と副歩廊は一対の枠体と枠体の内側間に設けられた足場板
とからなり、副歩廊の各枠体端部には連結金物がそれぞれ取り付けられている工事
用可搬式歩廊」（審決書２５頁２行ないし１３行参照）である点で一致することに
ついて争いがない。
　原告は、引用例記載１の足場板（布枠Ａ）は、梁材上に載置されるものであるか
ら、歩行者等の重量に耐え得る安全性の配慮が希薄であり、また、枠体２Ｃと板体
２Ｄを右方縦杆２Ａに揺動自在に結合して、これを跳ね上げて下方の空間から梁材
に対する作業を行うものであるから、本件発明の歩廊と引用例１記載の足場板と
は、使用目的と構造が根本的に異なるものであり、引用例１は、本件発明と対比す
る引用例となり得ないものであると主張している。
　確かに、引用例１が開示する布枠Ａは、梁材の上に載置されているものではある
が、これは、上記のとおり、本件発明と同じく被構築物の梁材等に設けられて作業
者の歩行あるいは諸作業を可能にする「歩廊」であるから、その設置状況に応じて
その材質、構造等について安全性の配慮をすべきものであることは、当業者にとっ
て自明のことであり、このように「歩廊」において安全性が求められることについ
ては、引用例１（甲第４号証）に、「このように本願のものによれば・・・確実で
安全な作業を行うことができる。」（５頁５行ないし８行）と記載され、本件発明
においても、本件発明に係る明細書（甲第２号証の１）に、「本発明の歩廊によれ
ば・・・作業用足場とした場合は作業の安全性と能率化を図ることができる。」
（段落【００９９】）と記載されていることからも明らかである。そして、引用例
１（甲第４号証）には、本体の布枠Ａを構成する各部材の材質や構造の強度につい
て限定して特定する記載はなく、また、その構成からみて、梁材の上に載置されな
ければ機能を奏さないとする技術的理由はないから、布枠Ａの設置状況に応じて、
その強度が作業者の重量に耐えられる材質、構造のものを選択するなどして、安全
性を確保し得る構造計算をすることは、当業者としての当然の設計事項にすぎない
ものと認められる。
　そうすると、引用例１が開示する布枠Ａが梁材の上に載置されるものであって
も、作業者の「歩廊」であることで本件発明と共通するものである以上、引用例１
は、本件発明と同じ技術分野に属する先行技術となり得ることは明らかであるとい
うべきである。
　そして、審決は、引用例１の開示する歩廊が梁材の上に設けられているのに対し
て、本件発明の歩廊が被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて
いることについて、相違点１として認定して、その判断をしているし、引用例１の
布枠Ａは、その実施例では、原告主張のとおり、右方枠体の足場板が跳ね挙げる構
成となっていることについても、これを踏まえて相違点２を認定し、その判断をし
ているものと認められる。
　したがって、審決が引用例１記載の考案を、本件発明と同じ技術分野に属する先
行技術として本件発明と対比し、上記のとおりの一致点の認定をしたことに誤りは
なく、原告の上記主張は採用することができない。
　（２）　次に、原告は、引用例１には網体の構造、材質が明記されていないし、
ツルツルとした金属、プラスチックス等で網体を成型した場合には滑り止めの機能
は生じないものであって、単に網体という記述からは滑り止めの機能を想定するこ
とはできないから、審決が引用例１の網体について「網体の上面は滑り止めの機能
を有するものと認められる。」（審決書２４頁１５行、１６行）と判断したことは
誤りであると主張する。
　しかしながら、引用例１（甲第４号証）には、「左方枠１は・・・その表面には
適当網目を有する網体１Ｃあるいは板体が張設されている」（２頁１１行ないし１
５行）、「右方枠体２は・・・上記枠体２Ｃには網目を有する網体あるいは板体２
Ｄが張設されている」（３頁１行ないし６行）と記載されているから、引用例１の
考案において、主歩廊（左方枠１）と副歩廊（右方枠体２）の足場として、「網目
を有する網体」が採られており、これは、審決が認定するとおり、本件発明の「足
場板」に相当することが認められる（このことは原告も争わない。）。したがっ
て、引用例１記載の「網体」は、被構築物の梁材等に設けられて作業者の歩行ある
いは諸作業を可能にする歩廊において、作業者がその上面を歩行用あるいは作業用
の足場として使用するものであると認められるから、その材質、構造等について、
安全上の配慮をして設計すべきものであることは、当業者として自明のことである
と認められる。そして、引用例１には、網体の材質、構造について、上記の安全性
を阻害するような構成のものとして限定する記載はないのであるから、引用例１記
載の考案は、作業用の歩廊の足場として上面が網目上の構造のものを採ることによ
って、人が歩行、移動等の動作をするときに、上面に形成された網目により、靴底
との接触面に凹凸が生じて、靴底が滑るのを防止する機能を一般に奏するものであ
ることは、当然に開示されていると認められる。これに反し、そのような作業用の
歩廊の足場を構成する網体の材質、構造として、原告が主張するように、ツルツル
とした金属、プラスチックス等の材質で構成され、かつ滑り止めの機能が生じ得な
い構造のものが採られるということは、上記の技術常識からは想起し難いというべ
きであり、引用例１記載の網体が原告の主張するような構成、構造のものとして開
示されているとは到底認められないから、原告の上記主張は失当というほかなく、
審決が引用例１の網体について、上記のとおり「網体の上面は滑り止めの機能を有
するものと認められる。」として、引用例１記載の考案と本件発明との一致点とし
て、「主歩廊と副歩廊の各足場板の上面には滑り止めが設けられ、」（審決書２５
頁９行、１０行）と認定したことは相当である。
（３）　以上のとおり、審決の一致点の認定に、原告主張の誤りはない。
２　取消事由２（相違点の判断についての誤り）について
（１）　相違点１（本件発明の歩廊が被構築物の梁材等の水平支持材間に架設ある
いは吊設されているのに対し、引用例１記載の考案は、梁材の上に設けられている
こと）について
　　ア　原告は、一般に建築、土木分野で「被構築物」というと、ビルディング、
橋、船舶等の大型で高層のものをいうのが普通であって、少なくとも枠組足場は
「被構築物」ではなく、審決が例示する引用例２、引用例５は、枠組足場間、慣用
の足場間に足場板を架設することを示すだけであって、歩廊を被構築物の梁材等の
水平支持材間に架設あるいは吊設することが周知であることを示すものではない旨
主張して、審決が「歩廊を被建築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設す
ることは、仮設用の歩廊において周知の技術的事項であって、この点に技術的意義
があるとは認められない」（審決書２７頁９行ないし１３行）と判断したことは誤
りであると主張している。
　　イ　原告の上記主張は、本件発明の構成中の「水平支持材」は、梁材等の「被
構築物の水平支持材」に限られるものであり、被構築物を構築する際に築造される
枠組足場等の足場の水平支持材を含まないことを前提とする主張であると理解する
ことができる。
　しかしながら、争いのない本件発明の要旨によると、本件発明は、平成８年７月
２９日付け手続補正書（甲第２号証の２）による補正後の本件発明に係る明細書の
特許請求の範囲請求項１に記載のとおり、「被構築物の梁材等の水平支持材間に架
設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業を可能にする歩廊におい
て、・・・工事用可搬式歩廊。」という構成を採るものであるから、本件発明の歩
廊は、この記載の文言のとおり、「被構築物の梁材」を例示とする「水平支持材
間」に「架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業を可能にする工事用
可搬式歩廊」との構成を採るものとして特定されているものであると解するのが相
当である。したがって、この構成中の「水平支持材」は、「被構築物の梁材」や
「被構築物の水平支持部材」に限られるものではなく、工事用に仮設される枠組足
場等の足場であっても、その水平面上に設置される枠材（鋼材等）の支持材は、こ
の「水平支持材」に該当すると解される。このことは、一般に、建物等の被構築物
の構築に当たっては、作業者が歩行あるいは作業するために水平面上に設置する足
場（歩廊）が不可欠であり、その足場の構成としては、例えば、建物の構造体で、
水平面に位置する梁材と梁材との間に設置されるもののほかに、建物の構造体の周
辺に、仮設の枠組みを築造して、その水平面に位置する枠材（鋼材等）と枠材との
間に設置されるものも、広く慣用されていることは、当業者にとって自明のことで
あると認められるところ、本件発明に係る明細書（甲第２号証の１）においても、
【発明の詳細な説明】欄に、【産業上の利用分野】として、「本発明は、例えば、
船体建造作業用、その他工事に用いる可搬式歩廊に関するもの・・・」とのみ記載
され（段落【０００１】）、【従来の技術】として、「船舶あるいは建物等の被構
築物の構築にあっては、所謂作業足場の確保や作業者の歩行路確保のために船腹に
突出するピースや建物の梁材等の水平支持材間に歩廊が架設されたりあるいは吊設
されたりする。」（段落【０００２】）とのみ記載され、【実施例】の説明とし
て、「本発明の歩廊は、上記のように構成されているので、工事現場での設置に際
しては、所望の設置箇所へ搬送し、被構造物の水平支持部材上に、例えば、船舶で
あれば船腹から突出するピース上に、また建物であれば梁材上等に主歩廊１０ある
いは副歩廊２０の端部を載せるとか、あるいは、本発明の歩廊同士を互いに接続し
て上記梁材等に近接させて平行に設置する、等任意の向きで設置して使用する。」
（段落【００４６】）と記載され、工事用の仮設の歩廊である本件発明の歩廊同士
を接続することが開示されているが、工事用の仮設の歩廊が設置、接続される「水
平支持材」について、上記の慣用の工事作業用の枠組足場等の足場を構成する枠材
を除外したり、梁材等の被構築物を構成する部材のみに限定する趣旨の記載がない
ことからも裏付けられるものである。
　なお、原告は、船舶、建築物等の大型で高層の被構築物の梁材間に直接足場板を
架設するような方法は従来存在していない旨主張しているが、本件発明は、その構
成中の「水平支持部材」として、「船舶、建築物等の大型で高層の被構築物の梁
材」のみに限定するものではないから、原告のこの主張は、本件発明に係る明細書
の特許請求の範囲の記載に反し、明らかに失当である。のみならず、本件発明に係
る明細書（甲第２号証の１）には、上記の【従来の技術】である船腹に突出するピ
ースや建物の梁材等の水平支持材間に架設されたりあるいは吊設されたりする歩廊
の具体例について、段落【０００３】として続けて記載し、図１にも示しているの
であり、原告のこの主張は、本件発明に係る明細書中の発明の詳細な説明の記載に
も反するものである。
　このように、原告の上記アの取消事由の主張は、その前提において失当であっ
て、採用することができない。
　　ウ　さらに、原告の上記アの主張は、審決が「歩廊を被建築物の梁材等の水平
支持材間に架設あるいは吊設することは、仮設用の歩廊において周知の技術的事項
である」と認定したことが誤りであると主張するものであるが、この主張も次のと
おり失当である。
　　エ　審決が周知の技術的事項であると認定するに当たり、例示した技術文献で
ある引用例２、引用例５には、次の技術的事項が記載されていることが認められ
る。
　　　（ア）　引用例２（甲第５号証）には、「従来の枠組足場間に設ける鋼製足
場板の両端の固定は第１図の枠組足場に鋼製足場板の取付説明図及び第２図の鋼製
足場板の両端を固定する説明図に示すように、枠組足場１′間に設ける鋼製足場板
２′の両端を枠組足場１′のパイプ３′にワイヤ４′で固縛していた。かかる固定
手段ではワイヤの取付け取外しに時間がかかり、ワイヤの再使用がしにくい等の欠
点があった。本考案は従来の鋼製足場板を枠組足場に取付ける場合の上記の欠点を
排除することを目的として考案されたものである。」（１頁１０行ないし２０行）
と記載され、第１図も参酌すれば、引用例２に記載の技術は、枠組足場間に直接架
設する鋼製足場板を前提とし、枠組足場に対する足場板の取付の改良を図ったもの
であると認められる。
　　　（イ）　引用例５（甲第８号証）には、「直立構造体上で建築作業あるいは
修復作業を行うためには、作業員または道具を運ぶため構造体の面に沿って縦方向
に間隔をおいて作業用プラットホームを組み立てるか吊り下げる必要がある。多く
の場合、特に、構造体の表面が、一つまたはそれ以上の面で湾曲している場合、異
なる長さのプラットホームを備えていることが必要である。従来、この問題に対応
するために異なる長さの標準規格の剛体のプラットホームを備えておくことが必要
であったので、本発明は、その一つの目的として、広範囲なさまざまな長さの間隙
を橋渡しするのに使用できる標準的なテレスコープ状に延長可能なプラットホーム
を提供することである。」（訳文１頁７行ないし１４行）と記載されており、直立
構造体の建築作業において、作業員又は道具を運ぶため構造体の面に沿って縦方向
に間隔をおいて作業用プラットホームを組み立てるか吊り下げる必要があり、引用
例５に記載の技術は、この改良を図ったものであると認められる。
　　オ　以上、審決が周知の技術事項が記載されたものとして例示した引用例２及
び引用例５の各記載内容に、本件発明に係る明細書（甲第２号証の１）の記載内容
（本件発明の出願前の【従来の技術】として、上記イのとおり、「船舶あるいは建
物等の被構築物の構築にあっては、所謂作業足場の確保や作業者の歩行路確保のた
めに船腹に突出するピースや建物の梁材等の水平支持材間に歩廊が架設されたりあ
るいは吊設されたりする。」（段落【０００２】）と記載され、続けて、その具体
例（段落【０００３】）が記載されていること）を併せて考慮すれば、本件発明に
係る明細書上、従来の技術として記載されている「仮設用の歩廊を、被構築物の梁
材等の水平支持材間に架設あるいは吊設する」という事項は、周知慣用の技術であ
ると明らかに認められるから、これと同旨の審決の認定に誤りはなく、原告の上記
ウの主張も採用することができない。
　（２）　相違点２（本件発明の足場板が一対の枠体と枠体の内側間に連設されて
いるのに対し、引用例１記載の考案の右方枠体の足場板は、左方枠体の足場板と異
なり、枠体間に連設されていないこと）について
　　　ア　原告は、引用例１記載の考案の右方枠体では、枠体２Ｃと板体２Ｄを跳
ね上げて下方に開口部を形成する構成であるから、本件発明の構成と作用効果が異
なると主張する。
　　　イ　しかしながら、引用例１記載の考案は、梁の上にその長さ方向に設けた
仮設通路用の布枠を開示するものであるから、その右方枠体において、枠体２Ｃと
板体Ｄを跳ね上げて下方に開口部を形成することは、梁についての作業を行うため
に採られた構成であると認められ、本件発明では、歩廊は「被構築物の梁材等の水
平支持材間に架設あるいは吊設される」ものであって、梁の上に設けられるもので
はないから、開口部を形成する構成をとる必要がないものと認められる。
　すなわち、本件発明と引用例１記載の考案とでは、梁材との関係における歩廊の
設置形態の相違により、引用例１記載の右方枠体において、相違点２に係る構成上
の相違が生じたものと認められるのであり、審決は、本件発明の相違点２に係る
「歩廊の足場板を一対の枠体間に連設する」との構成が、引用例１記載の考案にお
ける「左方枠体」にも示されたように、仮設用の歩廊において周知の技術的事項で
あると認定し（審決書２７頁１７行ないし２８頁１行）、また、本件発明に係る
「主副複数の歩廊を有するものにおいて、歩廊の足場板を一対の枠体間に連設す
る」との構成が、引用例５（甲第８号証）、引用例７（甲第１１号証）に記載され
ているように、仮設用の歩廊において周知の技術的事項であると認定し（同２８頁
１行ないし６行）、これらのことを理由として、相異点２について「技術的意義が
あるとは認められない。」と判断した（同２８頁６行）ものであって、その判断過
程に誤りはないと認められる。
　　　ウ　原告は、引用例１記載の考案について、審決が相違点として挙げた構成
に基づく作用効果を主張するにすぎないものであって、その主張は失当である。
　（３）　相違点３（本件発明の副歩廊の枠体下端外側には上向きフック状の係合
片からなる補強部が形成されているのに対し、引用例１記載の枠体には該補強部が
設けられていないこと）について
　　　ア　原告は、引用例１記載の足場板（布枠Ａ）は、前後端のフック１Ｄ、２
Ｅを介して受け棒４Ｇに引掛けながら梁上に固定するものであるのに対し、引用例
２記載の足場板１は、両側部のＣ型部材２を利用して枠組足場８のパイプ５に固定
するものであり、両者は、足場板の技術分野に属することでは共通しても、使用場
所と取付構造が根本的に異なるから、引用例２に記載の技術を引用例１に記載の技
術に転用することは当業者といえども容易ではないし、仮に引用例２記載のＣ型部
材を引用例１記載の足場板の側部に転用しても、何の意味もない旨主張し、このこ
とを理由として、審決が「上記相違点に係る本件特許発明の構成は、引用例１に記
載された歩廊の枠体の構造に換えて甲第５号証に記載された枠体の構造を適用する
ことにより、当業者が容易に想到できたことである。」（審決書２８頁１７行ない
し２９頁１行）と判断したことは、誤りであると主張している。
　　　イ　しかしながら、審決は、本件発明と引用例１記載の考案との相異点３と
して、本件発明の「副歩廊の枠体下端外側には上向きフック状の係合片からなる補
強部が形成されている」のに対し、引用例１記載の枠体には「該補強部が設けられ
ていない」ことを認定した上で、「歩廊の枠体の下端外側に上向きフック状の係合
片からなる補強部を形成すること」は、引用例２（甲第５号証）に記載されている
と認定し（審決書２８頁９行ないし１１行）、この補強部を本件発明のように特に
「副歩廊」に限定したことは、本件発明においても、主歩廊の枠体の下端外側に上
向きフック状の係合片からなる補強部を形成していることから、特に技術的意義が
あるとは認められないと判断しており（同２８頁１２行ないし１７行）、本件発明
に係る明細書（甲第２号証の１）によると、本件発明の実施例において、審決認定
のとおり、主歩廊の枠体の下端外側に上向きフック状の係合片からなる補強部を形
成している構成の歩廊が開示されている（段落【００１８】及び図２、３参照）こ
とが認められるから、この審決の判断は相当であると認められる。
　その上で、審決は、本件発明と引用例１記載の考案との上記の相異点３につい
て、補強部が設けられていないという引用例１に記載の歩廊の枠体の構造に代え
て、引用例２（甲第５号証）に記載の補強部が設けられた枠体という構造を適用す
ることによって、当業者が容易に想到することができたと判断したものである（同
２８頁１７行ないし２９頁１行）。
　そして、本件発明の歩廊が被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設
されているのに対し、引用例１記載の歩廊は、梁材の上に設けられていることは、
審決が先に相異点１として認定した上で、「仮設用の歩廊を、被構築物の梁材等の
水平支持材間に架設あるいは吊設する」という事項は、周知慣用の技術であるか
ら、この点に技術的意義があるとは認められないと判断しており、この審決の判断
が相当であることは、上記（１）に判示のとおりである。したがって、引用例１記
載の歩廊を、水平支持材間に架設あるいは吊設する場合に、これと同じく水平支持
材間に設置される、引用例２記載の歩廊における「補強部が設けられた枠体」とい
う構造を、引用例１記載の枠体の構造として採用することは、当業者であれば容易
に想到し得ることは明らかであると認められるから、上記の審決の判断過程には誤
りがないと認められる。
　原告の上記アの主張は、審決が本件発明の「枠体下端外側の上向きフック状の係
合片からなる補強部」に対応する構成における相異点としては認定していない、引
用例１記載の歩廊の「フック１Ｄ、２Ｅ」との構造に、引用例２記載の枠体の「Ｃ
型部材２」の構造を転用することを想到する場合の困難性を指摘するものともいえ
るものであって、採用することができない。
　（４）　相違点４（本件発明の主歩廊と副歩廊の枠体にある手摺が、引用例１記
載の布枠Ａには設けられていないこと）について
　　　ア　原告は、引用例１では、足場板が手摺用の支柱と分離し、足場板を手摺
側の受け棒に引掛けるものであるから、足場板の前後枠の側部に折り畳み式の手摺
を取付けることを示唆するものではないこと、したがって、引用例４に記載された
枠組足場用の足場枠における折り畳み式の手摺を、引用例１の足場板の前後枠の側
部に転用しようとする発想は、当業者であっても生まれないと主張している。
　　　イ　しかしながら、前記１（１）のとおり、被構築物の梁材等に設置されて
作業者の歩行あるいは諸作業を可能にする歩廊では、その設置状況に応じてその構
造等について安全性の配慮をすべきものであることは、当業者にとって自明のこと
であると認められるから、引用例１記載の足場板（歩廊）を、被構築物の梁材等の
水平支持材間に架設又は吊設する際に、作業者の歩行や作業上の安全を図ることは
当然の設計事項であり、引用例４の手摺を引用例１の足場板（歩廊）の枠の側部に
適用することは、当業者であれば容易に想到することができるものと認められる。
　したがって、原告の上記アの主張は採用することができない。
　（５）　相違点６（本件発明の副歩廊の各枠体端部の連結金物は、一方の連結金
物の内側と他方の連結金物の外側には中央部より先端側の肉厚をやゝ薄くして段差
部を形成しているのに対し、引用例１記載の連結金物はそのような形状となってい
ないこと）について
ア　原告は、引用例６の図６、図７に示す接合金具８がフックにすぎないか
ら、隣接する２つの足場板１を連設するには、フックを引掛ける丸棒が必ず必要と
なるものであり、引用例１記載のフックも受け棒に引掛けるものであるから、フッ
ク同士を直接結合して足場板を連設させようとすることを技術的に示唆するもので
はないこと、引用例６に開示された段部を備えた足場板を引用例１記載の足場板に
置換したとしても、丸棒を必要としない本件発明の連結金物を当業者が想到するこ
とはできないと主張している。
　　　イ　しかしながら、本件発明に係る明細書（甲第２号証の１、２）によれ
ば、本件発明に係る明細書の特許請求の範囲には、「連結金物」と記載されている
だけであり、連結金物の具体的な構成やこれが取り付けられた副歩廊が連結される
態様について特定する記載はなく、その実施例として、原告指摘の丸棒を必要とし
ない連結金物が記載されているにすぎないことが認められるから、本件発明の「連
結金物」には、引用例６が開示するフックの形状の連結金物も含むものと解される
のであり、引用例６のフックであっても、本件発明の連結金物に相当するというべ
きである。
　原告上記アの主張は、本件発明における「連結金物」が、その実施例に係る丸棒
を必要としないものに限定されることを前提とするものであり、その前提において
失当であるから、採用することができない。
３　　結論
　以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれ
を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判
決する。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
　　　　裁判官　古　　城　　春　　実
　　　　裁判官　橋　　本　　英　　史

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