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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決中、控訴人（附帯被控訴人）敗訴の部分を取消す。
　　　　　被控訴人（附帯控訴人）らの請求を棄却する。
　　　　　本件附帯控訴を棄却する。
　　　　　訴訟費用は、第一、二審を通じ、全部被控訴人（附帯控訴人）らの負担
とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　一、　被控訴人・附帯控訴人（以下「被控訴人」という。）らは、控訴につき控
訴棄却の判決を、附帯控訴につき「附帯控訴に基づき原判決を次のとおり変更す
る。（１）控訴人・附帯被控訴人（以下「控訴人」という。）は被控訴人らに対し
それぞれ別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）の持分三分の一ず
つの所有権移転登記手続をせよ。（２）控訴人は被控訴人らに対し各金二〇万六、
六六六円およびこれに対する昭和四一年一〇月二二日以降完済まで年五分の割合に
よる金員を支払え。」との判決ならびに右（２）につき仮執行の宣言を求め、その
請求の原因ならびに控訴人の主張に対する答弁として、次のとおり陳述した。
　（一）　１　本件土地は、亡Ａの所有てあるところ、昭和三七年二月一六日付で
贈与を原因としてＢに、昭和四一年四月九日付で贈与を原因として同女から控訴人
に、それぞれ所有権移転登記が経由されている。
　２　亡Ａは、昭和三七年一一月一五日頃、妻亡Ｂに対し本件土地を死因贈与し、
所有権移転登記を経由したものであるが、Ｂは昭和四一年六月一三日Ａより先に死
亡したから、民法第九九四条第一項の準用により右死因贈与の効力は生じなかつた
ものである。
　３　仮りに、右が単なる生前贈与であるとしても、右贈与は、ＡとＢとの間にお
ける通謀虚偽表示であるから無効である。
　仮りにしからずとしても、Ａは本件土地をＢと共有する意思をもつて共有持分二
分の一をＢに贈与したものであつて、右持分を超える持分二分の一は通謀虚偽表示
であるから無効である。
　４　控訴人は、Ｂに対する本件土地の贈与が通謀虚偽表示であることを知りなが
ら、Ｂから同土地の所有権移転登記を経由した悪意の第三者である。
　５　仮りに本件土地が贈与によりＢの所有となつたとしても、Ｂが同土地を控訴
人に贈与したのは、Ｂの唯一の遺産相続人である夫・Ａの遺留分（三分の一）の侵
害にあたるところ、Ａは昭和四五年六月二日付訴変更申立書（原審における同日の
口頭弁論期日に陳述）により遺留分減殺の意思表示をした。
　６　遺留分減殺請求権の消滅時効の抗弁は否認する。
　ＡはＢに対する本件土地の贈与が無効であり、したがつてＢの控訴人に対する本
件土地の贈与も無効であると信じていたから本訴を提起し控訴人に所有権がないこ
とを訴訟上主張しできたのであつて、本件のように遺留分権利者が贈与の無効を主
張して訴訟上係争中である場合には、民法第一一四五条にいわゆる減殺すべき贈与
があつたことを遺留分権利者が知つていたとはいえないから、右消滅時効の進行は
開始しない。
　７　第一審原告Ａは、昭和四六年一月一八日死亡し、長男ＣがＡの権利を単独相
続し本件訴訟を承継したところ、同人も同年八月二日死亡し、被控訴人ら三名（Ｃ
の長女Ｄ、長男Ｅ、二男Ｆ）がＣの権利を共同相続し本件訴訟を承継した。
　８　よつて、控訴人は被控訴人に対し本件土地につきそれぞれ持分三分の一ずつ
（もしＢに対する二分の一持分権の贈与が認められる場合は六分の一の、または贈
与が有効とされた上Ａの遺留分減殺請求が認められる場合は九分の一の持分。）の
所有権移転登記手続をする義務がある。
　（二）　控訴人は、Ｂとの左記共同不法行為によりＡの財産権を侵害し金六二万
円相当の損害を蒙らせたから、被控訴人ら三名に対し各金二〇万六、六六六円およ
びこれに対する訴状送達の翌日である昭和四一年一〇月二二日以降完済まで年五分
の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
　１　Ｂの生前、熊谷市ａｂ丁目ｃ番地ｄ郵便局に、Ｂを預金名義人とする（イ）
金一〇万円、（ロ）金四〇万円、（ハ）金一二万円の三口合計金六二万円の定額郵
便貯金がなされていた。
　２　しかし、右は単にＢ名義を用いたものに過ぎず、実際にはＡに属する定額郵
便貯金であつた。すなわち、Ａは妻Ｂの生前、家計一切の処理および財産管理をＢ
に一任していた関係上、Ａが出捐した資金をもつて名義のみを便宜Ｂとする右定額
郵便貯金がなされたものであり、したがつて、ＢはＡの意思に反してこれを勝手に
処分することは許されないものであつた。仮りにしからずとするも、ＡはＢと準共
有とすべき趣旨のもとに便宜Ｂの単独名義にしておいたものである。
　３　しかるに控訴人は、昭和四一年六月一〇日、上記事情を知りながら、Ｂと相
謀り右名義を控訴人に変更した。
　４　よつて控訴人は共同不法行為に由る右金六二万円相当の損害を被控訴人らに
賠償すべきである。
　二、　控訴人は、控訴につき「原判決中控訴人敗訴の部分を取消す。被控訴人ら
の請求を棄却する。」との判決を、附帯控訴につき附帯控訴棄却の判決を求め、請
求の原因に対する答弁ならびに抗弁として次のとおり陳述した。
　（一）　本件土地がもとＡの所有であつたこと、同土地につき被控訴人ら主張の
とおりの登記が経由されたこと、被控訴人ら主張のごときＢ名義の定額郵便貯金が
その主張の日に控訴人に名義変更されたこと、被控訴人ら主張のとおり遺留分減殺
の意思表示がなされたこと、および関係人の死亡、相続関係、訴訟手続承継関係は
すべて認めるが、その余の事実は否認する。
　（二）　本件土地は、昭和三七年二月一五日ＢがＡから、次いで昭和四一年四月
八日控訴人がＢからそれぞれ贈与を受けたものである。
　仮りに、ＡとＢとの間の贈与が通謀虚偽表示であるとしても、控訴人はかかる事
情を知らない善意の第三者であるから、虚偽表示による贈与の無効を控訴人に対抗
することはできない。
　（三）　Ａは、Ｂが死亡した昭和四一年六月一三日、Ｂの遺産に対する相続の開
始および減殺すべき贈与のなされていたことを知つていたから、遺留分減殺請求権
は一年の経過とともに消滅時効の完成により消滅した。
　三、　証拠関係（省略）
　　　　　　　　　理　　　　由
　一、　本件土地がもとＡの所有であつたこと、同土地につき被控訴人ら主張のと
おりの登記が経由されたこと、被控訴人ら主張のごとき定額郵便貯金があつたこ
と、右貯金は被控訴人ら主張のようにＢから控訴人に名義変更されたこと、被控訴
人ら主張のとおり遺留分減殺の意思表示がなされたこと、被控訴人ら主張にかかる
関係人の死亡、相続関係、訴訟手続承継関係はいずれも当事者間に争いがない。
　（一）　成立に争いのない甲第二号証、同第一四号証、原審における証人Ｃの証
言および第一審原告Ａ本人尋問の結果により真正に成立したと認めうる同第七号の
一、二、原審における控訴人本人尋問の結果により真正に成立したものと認めうる
乙第一号証の一、二に、原審における証人Ｃ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊの各証言お
よび第一審原告Ａ本人尋問の結果、当審における被控訴人Ｅ本人尋問の結果を総合
すれば、左記事実を認めることができる。
　（１）　Ａ（明治一一年一一月二七日生）は先妻Ｋに死別後、昭和一六年二月一
九日Ｂ（明治二七年四月一一日生）と婚姻し、終戦後数年経つた頃からＢの姻戚に
あたる控訴人（Ｂの前夫の甥）を引取つて世話をしながら、本件土地の上にあるＡ
所有の住家で暮らしていた。やがて控訴人は、昭和三二年頃妻Ｉと婚姻し、Ａはそ
の頃から「いずれ将来は家屋敷（本件土地とその地上の建物）を控訴人夫婦にや
る。」と家族らに話していた。Ａ夫婦は、Ａ所有の十数軒の貸家の家賃収入によつ
て生活してきたが、Ｂが老後のことを心配するので、昭和三七年一一月一六日、本
件土地をＢに贈与し、所有権移転登記手続を経由した。また昭和三八年四月一五日
本件土地の上にある建物もＢに遺贈する内容の遺言状（乙第一号証の二）を四分一
勇夫に代筆させ、これに自ら署名した上Ｂに交付したこともあつた。さらに同年九
月二九日Ａが長男Ｃに代筆させ自ら署名した遺言状（甲第二号証の二）にも、本件
土地およびその地上建物は妻Ｂに、熊谷市大字ｄ字ｅｆ番地のｇの宅地およびその
地上の建造物一切は孫であるＥおよびＦ両名に、同市ｈｉ番地所在の建造物および
Ａ所有の財産一切は長男Ｃにそれぞれ遺贈する旨の記載が存する。（もつとも本件
土地は、昭和三七年一一月一六日Ｂに贈与して所有権移転登記まで経由していたの
であるから、上記各遺言状中本件土地に関する部分は、同土地がＢに帰属すること
を確認的に示したものと解するのが相当である。）
　（２）　Ｂは昭和四〇年春頃から病床に臥し、昭和四一年六月一三日子宮がんの
ため死亡するまで控訴人およびその妻Ｉの看病を受けた。
　（３）　昭和四一年一、二月頃、Ａは、Ｂと控訴人夫婦に対し「家屋敷（本件土
地と地上建物）を控訴人名義に移すように。」と話し、その後も早く右登記手続を
するよう催促した。当時すでに本件土地はＢの所有名義になつており、本件土地の
上に存するＡ所有の建物（木造瓦葺二階建居宅一棟および木造亜鉛メツキ鋼板葺平
家建居宅一棟）は保存登記を了していなかつたが、後妻の立場にあつたＢとして
は、Ａの子や孫に対する気兼ねから躊躇していたところ、再三にわたるＡの催促に
従い、この際、本件土地をＢから控訴人に贈与してその所有権移転登記手続をする
とともに、同土地の上に存する前記建物につきＡのため保存登記をした上、Ａから
控訴人に対する贈与による所有権移転登記手続を司法書士に嘱託することにした。
　（４）　昭和四一年四月頃、控訴人は右登記手続に要する諸費用の調達ができた
ので、同月八日右手続の嘱託等のため勤務先から休暇をとり、ＢとＡの指示のとお
りに前記登記手続を司法書士に嘱託した。Ａは前記建物の登記手続嘱託の必要上自
己の印鑑を同日控訴人に預ける際も、たまたま見舞に来ていたＪおよび病床のＢ両
名の面前でＡから控訴人に渡されており、Ａの印鑑証明下附申請に必要なＡの委件
状も控訴人がわざわざ一旦帰宅してＡ本人の意思を確かめた上作成された。ところ
がＡは控訴人の留守中自己の印鑑がない等と言い出し、ＢとＩが、印鑑は控訴人が
預つているから心配ないとなだめるのも聞きいれず、「三面記事をにぎわす。」等
と騒ぐので、Ｉがたしなめたところ、Ａは「Ｉに叱られたから控訴人にやるのはい
やになつた。」と言い出した。同日夕方帰宅した控訴人は、Ａの右言動を聞かされ
て困惑したが、Ａとの紛糾を避けるため、Ａ所有の前記建物の右登記手続をすすめ
ることは見合わせることとし、Ｂ所有の本件土地の所有権移転登記手続だけは予定
どおりすすめることとし、翌朝直ちに司法書士にその旨の電話連絡をした結果、同
月九日本件土地につきＢから控訴人に対する前記所有権移転登記手続が経由され
た。
　（５）　同月一〇日、Ａは病床に臥すＢを残して長男Ｃの家に去つてしまつた。
その後、Ａ、Ｃらは、Ｂに対し本件土地をＡに返還せよと迫つたが、Ｂは、右土地
はすでに上記のごとくＡから贈与を受け昭和三七年一一月一六日Ｂに対する移転登
記まで経由したＢの所有に属するものであるから応じられないと主張して、右要求
をはねつけた。
　（６）　かくて、Ａ、ＣらとＢ、控訴人らとの間柄は険悪な状態に立ちいたり、
病床にあつて容態のすぐれないＢは、Ａらの強硬な態度を嘆きつつ、控訴人夫婦の
手厚い看護に感謝して、同年六月二日Ｂの前記定額郵便貯金を控訴人に贈与するこ
とにし、郵便局員Ｇに指示して控訴人の名義に変更する手続をすませた。
　以上の事実を認定することができる。原審における証人Ｃの証言、第一審原告Ａ
および当審における被控訴人Ｅ各本人尋問の結果中叙上認定に副わない部分は容易
に措信できず、他に右認定を覆えすに足りる証拠はない。
　（二）　被控訴人らは、Ａは本件土地をＢに死因贈与した旨、仮りにしからずと
するもＡのＢに対する本件土地の贈与は通謀虚偽表示である旨、仮りにしからずと
するも共有持分二分の一のみの贈与であつて右持分を超える分は通謀虚偽表示であ
る旨主張するが、事実は前記認定のとおりであつて、原審における証人Ｃの証言、
第一審原告Ａおよび当審における被控訴人Ｅ各本人尋問の結果中右主張に副う部分
は措信し難く、他に被控訴人ら主張の右事実を認めるに足りる証拠はないから、被
控訴人らの上記主張はいずれも採用できない。よつて、ＡからＢヘの本件土地の贈
与が無効であることを前提とする被控訴人らの請求は、すべて理由がない。
　（三）　次に、被控訴人らは遺留分減殺を主張するのに対し、控訴人は右減殺請
求権は消滅時効により消滅したと主張するので按ずるに、Ｂの相続人は、夫である
Ａ唯一人であることは当事者間に争いがなく、叙上認定の事実によると、ＡはＢの
死亡した昭和四一年六月一三日に相続の開始および減殺すべき贈与の認識があつた
ものと認めるのが相当であるところ、右減殺の意思表示がなされたのは昭和四五年
六月二日であることは当事者間に争いがないから、右意思表示は、減殺請求権が昭
和四一年六月一三日から一年の経過により消滅した後にされたものというべきであ
る。
　もつとも、本件記録によると、Ａは昭和四一年九月一七日、控訴人を被告として
浦和地方裁判所熊谷支部に贈与の無効を主張して本件土地の所有権移転登記手続請
求の訴を提起して訴訟係属中であつたこ<要旨>とは本件記録に徴し明らかである。
ところで、民法第一〇四二条にいう「減殺すべき贈与」があつたことを知つ
た時とは、単に贈与の事実を知つた時でなく、それが減殺をなし得べきことを知つ
た時を指すと解すべきであるから、遺留分権利者となり得る者が右贈与の無効なる
ことを信じ訴訟上抗争しているような場合は、単に贈与を知つていたとしても、そ
れだけでは「減殺すべき贈与」があつたことを知つていたものとは直ちに断定でき
ない（大判昭和一三年二月二六日民集一七巻二七五頁参照）が、訴訟上無効を主張
さえすれば時効の進行を始めないことになると、民法が特別の短期時効を法定した
趣旨にも反する結果となるから、無効の主張がなされている場合においても、全く
なんらの根拠もない単なる言いがかりに過ぎないことが明らかであるような場合に
は「減殺すべき贈与」を知つていたものと認めるのが相当であり、無効の主張によ
り時効の進行の開始を阻止し得ないものというべきである。
　本件においては、Ａが昭和三七年一一月一六日本件土地を自らＢに贈与して所有
権移転登記を経由したものであり、しかも昭和四一年一、二月頃からＡは再三にわ
たりＢ所有の本件土地を控訴人に贈与して所有権移転登記を経由するよう同人らに
すすめた結果、同年四月九日その実現を見たものであつて、右は他ならぬＡ自身の
発意に基づいてなされたものであるところ、上記のようにＡの不穏当な発言を控訴
人の妻Ｉがたしなめたことをとらえて、Ａは嫁に叱られた等と言い立て、病床に臥
している妻Ｂの身を顧みずＢを残して長男Ｃ宅に立ち去り、事を構えて、贈与が無
効である等と不当な言いがかりを付けているに過ぎず、結局、Ａは、Ｂの死亡した
昭和四一年六月一三日、本件土地につき減殺すべき贈与のあつたことを知つたもの
と認めるのが相当であるから、一年の経過により遺留分減殺請求権の消滅時効が完
成したものといわなければならない。よつて、減殺の意思表示が有効であることを
前提とする被控訴人らの請求もまた理由がない。
　（四）　被控訴人らは、前記定額郵便貯金はＡの財産管理のためＢ名義を使用し
たに過ぎず、仮りにしからずとするもＡとＢとの準共有であるのに便宜Ｂ名義を使
用したに過ぎないところ、Ａの意思に反しＢと控訴人の両名が前記のようにこれを
控訴人の名義に変更したのはＢと控訴人による共同不法行為であるからこれに因つ
て蒙つた損害賠償を求めると主張するので按ずるに、まず右貯金がＡの財産管理の
ために単にＢの名義を使用したに過ぎないとか、又はＡとＢとの準共有の趣旨のも
とにＢの単独名義にしたに過ぎない等の事実を認めるに足りる証拠は存しない。か
えつて右貯金はいわゆる出し入れ自由の通常郵便貯金や銀行の普通預金等とは異な
り、いわゆる「すえ置期間」のある定額郵便貯金であつて、他に格別の事由のない
かぎり、日常家事における家計処理の便宜のためになされたものとは認め難いとこ
ろ、原審における第一審原告Ａおよび控訴人各本人尋問の結果に弁論の全趣旨を総
合すれば、右貯金証書と印鑑はもつぱらＢ自身が所持保管してきたことが認められ
るから、右預金はＢの預金であつて、Ａの預金とは認め難く、Ｂの意思により払戻
し、譲渡をなしうるものと認めるのが相当である（Ｂは上記のように財産関係をめ
ぐりＡとの間柄が険悪となり次第に自己の病状も悪化してきたので前途を心配し、
看病につとめてくれる控訴人夫婦の誠意に感謝する気持から、右貯金に関する預金
者の権利を控訴人に譲渡することとし、郵便局員に連絡のうえ所定の手続を経て控
訴人に対する名義変更がなされたものと認められる。）。そうすると、右預金の実
質的権利者がＡであることを前提とする被控訴人らの損害賠償請求は、その余の点
について判断するまでもなく、失当といわなければならない。
　二、　以上説示したとおり、被控訴人らの請求は、すべて理由がないから、原判
決中被控訴人の請求を認容した部分は不当であり、控訴に基づき、原判決中控訴人
敗訴の部分を取消して被控訴人の請求を棄却すべきものとし、附帯控訴は理由がな
いから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第九六条、第八九条、
第九三条第一項本文を適用した上主文のとおり判決する。
　（裁判長判事　瀬戸正二　判事　小堀勇　判事　青山達）
　別　紙
　　　　　物　件　目　録
　熊谷市大字ｄ字ｊｋ番地のｌ
　宅　地　　　四〇六・三平方メ―トル

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