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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　一、　本件控訴を棄却する。
　　　　　控訴費用は控訴人等の負担とする。
　　　　　二、　原判決は控訴人等の受継により左のとおり変更される。
　　　　　（１）　控訴人Ａは被控訴人に対し金二〇〇万円の九分の三およびこれ
に対する昭和三二年五月八日以降完済に至るまで年五分の割合による金員を支払
え。
　　　　　控訴人Ｂ、同Ｃ、同Ｄは被控訴人に対しそれぞれ金二〇〇万円の九分の
二およびこれに対する昭和三二年五月八日以降完済に至るまで年五分の割合による
金員を支払え。
　　　　　（２）　第一審の訴訟費用は控訴人等の負担とする。
　　　　　（３）　この判決は被控訴人において控訴人等のために金八〇万円の担
保を供するときは仮に執行することができる。
　　　　　　　　　事　　　　実
　控訴代理人は「原判決を取消す、被控訴人の請求を棄却する、訴訟費用は第一、
二審とも被控訴人の負担とする」との判決を求め、被控訴代理人は主文第一項と同
じ判決を求めると共に控訴人等の受継に伴いその請求の趣旨を主文第二項（１）な
いし（２）と同じ趣旨に改ためた。
　当事者双方の事実上の陳述はそれぞれ左のとおり附加するほか、原判決の事実摘
示と同一であるから右記載を引用する。
　（一）　被控訴代理人の陳述。（１）被控訴人は本件交換契約に当つて訴外Ｇ名
義の（ロ）の山林の売渡証書および委任状（甲第二号証の一および二）を同訴外人
の父Ｅから受取つた。しかし右Ｅは当時右山林がその長男Ｆ名義であるか次男Ｇ名
義であるか明らかでなかつたので右売渡証書および委任状にはＦおよびＧ二人の判
を押し後に実際の名義人を調べてその名義人の印鑑証明を添付することになつてい
たところ、被控訴人の再三の請求にもかかわらず右印鑑証明を添付しない。そのた
めに被控訴人に対する（ロ）の山林の所有権移転登記ができなかつたものである。
（２）第一審において被告であつたＨは昭和三五年五月一一日死亡し控訴人Ａはそ
の妻として控訴人Ｂ、同Ｃ、同Ｄはその子としてＨの権利義務を相続により承継し
た。
　（二）　控訴代理人の陳述。（１）原審でのべた仮定抗弁は主張しないこととす
る。（２）控訴人等の被相続人亡Ｈが被控訴人に引渡すべき（ロ）の山林は訴外Ｇ
所有名義のものであつて、同人はこれを何時にても引渡しかつ所有権移転登記をす
る為同人名義の調印ある売渡証書および委任状（甲第二号証の一、二なお委任状は
（ロ）山林の所有権移転登記申請手続のためのもの）を作成し、これをＨに交付し
さらにＨから被控訴人に交付した。それによつて被控訴人は（ロ）の山林を自己所
有名義に登記することも他へ転売してその者のために登記をすることも自由にでき
た筈である。したがつてＨはそれにより被控訴人との間の本件交換契約にもとづく
債務の履行を終つたものというべきであつて被控訴人主張のような債務不履行はな
く、被控訴人は交換契約を解除しえない。被控訴人の請求は失当である。（３）仮
りに控訴人等に損害賠償の義務があるとしても、その損害額は本件交換契約当時の
（イ）の山林の価格である金八万円によるべきである。なおＨは（イ）の山林を昭
和二二年に訴外Ｉに六万八、〇〇〇円で売渡した。（４）亡Ｈの相続関係は争わな
い。
　証拠として当審において被控訴代理人が被控訴本人尋問の結果を援用し控訴代理
人が証人Ｇ同Ｅ同Ｉの各尋問を求めたほか、当事者双方はすべて原判決の事実欄記
載のとおり証拠の提出、援用、認否をしたから右記載を引用する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　当裁判所の認定、判断は次に附加するほか原判決の理由の記載と同一であるか
ら、ここにその記載を引用する。（ただし解除権の時効に関する点をのぞく）
　（一）　控訴人等の本件交換契約はすでに履行ずみであつたとの主張について。
証人Ｅの証言（当審および原審一回）によつて成立を認めうる甲第二号証の一、成
立に争いのない甲第二号証の二、被控訴本人尋問の結果（当審および原審）によつ
て成立を認めうる甲第四号証に被控訴本人尋問の結果（当審および原審）を綜合す
ると、被控訴人は本件交換契約当時亡Ｈから（ロ）の山林所有名義人Ｇの押印のあ
る右山林の売渡証書とその所有権移転登記申請のための委任状（甲第二号証の一、
二）を受取つたが右Ｇの印鑑証明が添付されていなかつたこと、その後屡々請求し
たが右印鑑証明が添付されずそのため（ロ）の山林を被控訴人所有名義に登記する
ことができなかつたこと、被控訴人は亡Ｈから右（ロ）の山林の引渡を受けなかつ
たし右山林の範囲についても前主Ｇとの間に争いがあつて特定していないこと、以
上の事実を認めることができる。ところで亡Ｈは本件交換契約によつて（ロ）の山
林につき被控訴人に対する所有権移転登記とその範囲を特定して占有を移転する義
務を負つたのであるから、右認定のようにそれら義務が履行されない限り、同人の
交換契約上の債務が履行ずみであるということはできない。したがつて控訴人等の
主張は理由がない。（当審および原審における証人Ｅの証言ならびに原審における
亡Ｈ本人尋問の結果のうち右認定に反する部分は前記証拠と対比して信用しない。
その他右認定に反する証拠はない。）
　（二）　損害額の基準時について。昭和二一年九月一〇日亡Ｈが被控訴人との間
の本件交換契約によつて（イ）の山林を取得したことは当事者間に争いがなく、右
Ｈが右（イ）の山林を昭和二二年二月一二日他に売却したことは成立に争いのない
甲第五号証の一ないし四および証人Ｉの証言によつて認められる。そして被控訴人
が本件交換契約を解除する意思表示をしたのが昭和三五年五月七日であることは訴
状副本等の送達<要旨>報告書によつて明らかである。ところで右契約解除に伴う原
状回復として右Ｈは（イ）の山林を被控訴人に返還する義務があるが、右山
林が既に第三者に転売されていてその買受人の権利を害することを得ないため
（イ）の山林そのものによる返還ができない場合、その返還に代わる価格賠償とし
ては（イ）の山林の何時の価格によるべきであるかを考えるに、契約解除による原
状回復は解除によりはじめから契約がなかつたと同一の状態を回復させるものであ
つて金銭による価格賠償も解除の時における原物返還に代わるものとして解除当時
の原物を返還するのと同一の経済的効果を生ぜしむべきであるから、解除当時
（イ）の山林が有したであろう価格を返還するのが相当である（東京高裁昭和三二
年六月一二日判決（東高時報八の六、九三頁）も右と同じ趣旨と解される）。そし
て昭和三二年五月当時に（イ）の山林が有したであろう価格が二〇〇万円をくだら
ないことは原判決の認めるとおりである。よつて控訴人等のこの点の主張も採用で
きない。
　（三）　控訴人等の承継について。第一審当時の被告Ｈが死亡し、控訴人Ａがそ
の妻として控訴人Ｂ同Ｃ同Ｄがその子供としてＨの権利義務を相続により承継した
ことは争いがない。そして特段の主張立証がない本件においては、控訴人等の相続
分は控訴人Ａが九分の三、その他の控訴人が各九分の二づつとなり、それぞれその
割合にしたがつて亡Ｈの本件債務を承継し分担することになる。
　以上説明のとおり、被控訴人の請求は理由がありこれを認容した原判決は相当で
あるから、本件控訴は棄却をまぬがれない。よつて控訴費用の負担について民事訴
訟法第九五条、第八九条、第九三条を適用し、控訴人等の受継に伴う原判決の変更
とともに、主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官　渡辺進　裁判官　水上東作　裁判官　石井玄）

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