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主文
１被告らは，原告Ａに対し，各自１億１９１７万９６２６円及びこれに対する平成１
６年２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告Ｂに対し，各自２７５万円及びこれに対する平成１６年２月１９日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告らは，原告Ｃに対し，各自２７５万円及びこれに対する平成１６年２月１９日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用については，原告Ａと被告らとの間に生じたものは，被告らの連帯負担と
し，原告Ｂ又は同Ｃと被告らとの間に生じたものは，それぞれ６分し，その各１を同原告
らの負担とし，その余を被告らの連帯負担とする。
６この判決は，１項から３項までに限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告Ａに対し，各自１億２１５４万５９９５円及びこれに対する平成１
６年２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告Ｂに対し，各自３３０万円及びこれに対する平成１６年２月１９日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告らは，原告Ｃに対し，各自３３０万円及びこれに対する平成１６年２月１９日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
，（「」。）（「」本件は被告Ｄ市以下被告市というが設置するＤ病院以下被告病院
という）において出生した原告Ａ並びにその両親である原告Ｂ及び同Ｃが，原告Ａが脳。
性麻痺に罹患したのは，診療契約上の善管注意義務違反又は診療における過失が原因であ
，，，ると主張して①原告Ａは被告市に対しては債務不履行責任又は不法行為責任に基づき
被告病院における担当医師であった被告Ｅに対しては不法行為責任に基づき，②原告Ｂ及
び同Ｃは，被告市及び同Ｅの双方に対して不法行為責任に基づき，それぞれが被った損害
の賠償及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年２月１９日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第３前提事実（当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨又は後掲の証拠により容易に認
められる事実）
１当事者
()原告Ａは，平成１５年８月２４日に原告Ｂと原告Ｃの間の第１子として出生し1
たものである。
なお，原告Ｃは，原告Ａの出産が初産であった。
()被告市は，青森県Ｄ市内において被告病院を設置する地方公共団体である。2
()被告Ｅは，原告Ａ出生時，被告病院産婦人科に勤務し，原告Ｃが原告Ａを分娩3
するに当たって担当した産婦人科医であり，被告市の事業の執行として，又は，下記診療
契約に基づく被告市の診療債務の履行補助者として，原告Ｃ及び同Ａに対し，各種診療行
為を行ったものである。
なお，被告Ｅは，原告Ａの出生当時，被告市との間で，被告病院において毎週土
曜日午前中の診療並びに土曜日及び日曜日における分娩の立会い及び管理を内容とする非
常勤の契約を締結していた，いわゆる非常勤医であった。
２診療契約の締結
原告Ｃは，平成１４年１２月１７日，被告病院で初診を受け，平成１５年８月２３
日（土曜日，妊娠４０週５日目。なお，以下，年の記載のない月日の記載は，いずれも平
成１５年の月日を示し，年月の記載のない日の記載は，いずれも同年８月の日を示す）。
午後９時ころに初発陣痛が生じたため，同日午後１１時１５分，分娩のために被告病院に
入院し，もって，胎児（出生前の原告Ａ。以下「本件胎児」という）のために，被告市。
との間で本件胎児を出産することについての診療契約を締結した。
（，，，。）３診療経過ただしその詳細については後記のとおり当事者間に争いがある
()原告Ｃは，入院直後の２３日午後１１時２０分ころから午後１１時４０分ころ1
，（「」。）（「」にかけて分娩監視装置以下ＣＴＧともいうによる胎児心拍数以下ＦＨＲ
。）（）（），，ともいう及び子宮収縮陣痛のモニタリング計測を受けた後陣痛室に入室し
分娩に備えることとなった。
なお，上記モニタリングの際の本件胎児のＦＨＲ基線は１４０台であり，特段の
異常所見は見られなかった。
()分娩当日の２４日（日曜日，原告Ｃは，午前７時５２分から午前８時１１分2）
にかけて（以下，時刻の表示はいずれも同日の時刻を示す，再びＣＴＧによるモニタ。）
リング（以下「当日午前のモニタリング」という。また，ＣＴＧによるモニタリングを，
以下，単に「モニタリング」と表記することがある）を受け，午前１１時ころに被告Ｅ。
の診察を受け，午後１時３５分に自然破水を迎えた。
()被告病院の助産師Ｆ（以下「Ｆ助産師」という）は，午後２時２１分から午3。
後２時４９分にかけて，原告Ｃについて，３度目のモニタリング（以下「本件モニタリン
グ」という）を施行するとともに，内診を行い，子宮口全開大を認め，午後３時，原告。
Ｃを陣痛室から分娩室へ移動させた。
()Ｆ助産師は，分娩室に入室した原告Ｃに対し，分娩台の上に上がらずに，床に4
敷かれたマットレスの上に横臥するよう指示し，原告Ｃは，その指示に従った。そして，
その後間もなく，原告Ｃの夫である原告Ｂが，分娩立会いのため，分娩室に入室した。
そして，原告Ｃは，午後５時，マットレスに横臥したままの状態で原告Ａ（４０
週６日で出生，体重３４８８ｇの成熟児）を分娩したが，分娩室入室から分娩に至るまで
の間（約２時間）のモニタリングの計測結果を記録した記録用紙は，残されていない（少
なくとも，現在の証拠上，その記録用紙の現存は確認されていない。。）
()原告Ａは，上記分娩の際，新生児仮死の状態で生まれ（なお，その程度につい5
ては，後記のとおり，当事者間に争いがある，蘇生措置後も鼻翼呼吸及び呻吟が見ら。）
れ，午後５時４０分に未熟児室の保育器に収容されたが，その後も上肢，下顎にけいれん
様の動きが見られたため，午後７時２０分，被告病院の小児科医の診察を受けたところ，
，，，同医師は原告Ａの左上肢にけいれんを認め原告Ａを国立弘前病院へ転送する旨決定し
原告Ａは，午後７時５５分，救急車で被告病院を出発し，午後８時３０分ころ，国立弘前
病院に搬入され，そのまま同病院に入院した。
()国立弘前病院の担当医師らは，その後，原告Ａの症状につき，硬膜下血腫及び6
低酸素性虚血性脳症後の脳性麻痺等と診断した。
そして，青森県は，平成１６年１月２１日，原告Ａにつき，低酸素性虚血性脳症
による両上下肢機能の著しい障害（上肢２級，下肢２級）により，身体障害者等級１級に
該当すると認定した。
４一般的な医学的知見〈弁論の全趣旨，甲Ｂ２から４まで，７，乙Ｂ２，３〉
()胎児仮死1
胎児胎盤系における呼吸，循環不全による低酸素血症をいう。妊娠中，分娩中の
いずれの時期にも起こり得るもので，成因としては，母体因子（急性貧血，ショック，母
体の脱水，過度の運動，過強陣痛，重症合併症（妊娠中毒症，重症糖尿病，甲状腺機能障
害など胎盤因子胎盤機能不全胎盤早期はく離胎盤の器質的変化臍帯因子臍）），（，，），（
帯巻絡，真結節，過短，下垂，脱出，胎児因子（子宮内胎児発育遅延（ＩＵＧＲ，溶））
血性疾患，奇形，胎内感染，胎児回旋異常による胎児頸動脈の圧迫）がある。
()新生児仮死2
分娩時に低酸素状態が何らかの原因で起こり，出生後に，新生児が，低酸素症と
それによる代謝性アシドーシスがもたらした病態のために，第１呼吸（啼泣）の遅延や呼
吸障害を示すことをいう。
なお，アシドーシスとは，動脈血のｐＨ（正常値７．３６∼７．４４の弱アルカ
リ性）が低下（中性化あるいは酸性化）する方向に変動する病的過程をいい，そのうち，
代謝性アシドーシスとは，代謝性の変化によりＨＣＯ３−の減少を来したものをいう。
そして，出生１分後のアプガースコアが０∼３点の場合は重症仮死，４∼６点の
場合は軽症仮死と判断される。
()分娩監視装置（ＣＴＧ）3
分娩中の胎児の状態を把握するために，子宮収縮の状態と胎児心拍数（ＦＨＲ）
を連続的かつ同時に記録する装置であり，一過性徐脈のような子宮収縮の状態と胎児心拍
数の変動との関係を記録することもできる。
通常使用されるＣＴＧは，外測法（母体の腹壁の外に変換器（以下「トランスデ
ューサ」という）を置いて計測する方法）による装置であり，この場合，ＦＨＲは，超。
，。音波ドップラー法により心拍音を拾う方法によって計測され１分間の心拍数を表示する
これに対し内測法胎児に直接電極を取り付け胎児の心臓から発せられる電気信号胎，（，（
），。）。児心電図を計測する方法であるが破水後にしか応用できないによるＣＴＧもある
そして，被告Ｅ及びＦ助産師が本件胎児のモニタリングに使用したのは，外測法
によるＣＴＧであった。
()胎児心拍数（ＦＨＲ）基線（以下「基線」ということもある）4。
胎児心拍数図における一過性変動のない時期約１０分間の平均的な１分間当たり
の心拍数をいい，１２０∼１６０を正常，１２０以下を徐脈，１６０以上を頻脈という。
また，頻脈のうち，１８０未満のものを軽度頻脈，１８０以上のものを高度頻脈という。
頻脈は，母体発熱や絨毛膜羊膜炎などによることが多いが，陣痛のストレスのた
めか分娩時に胎児発作性上室性頻拍症を起こすこともある。また，頻脈のみで胎児仮死の
診断をするものではないが，安心できるパターンとなるか否かについて注意深い観察が必
要であり，殊に１８０以上の高度頻脈では厳重な管理が必要であるし，また，頻脈の状態
で一過性徐脈などを伴うような場合には，胎児仮死を疑うべきである。
()一過性徐脈5
胎児心拍数図において，一過性にＦＨＲが基線よりも減少する場合をいい，子宮
収縮との時間的関係から，早発一過性徐脈，遅発一過性徐脈，変動一過性徐脈に分けられ
る。
ア早発一過性徐脈
子宮収縮の開始と同時にＦＨＲが下降し，子宮収縮の終了とともに回復するも
のをいう。子宮内における児頭の圧迫によって生じるものであって，胎児の異常を示すも
のではない。
イ遅発一過性徐脈
子宮収縮に後れてＦＨＲが下降し，子宮収縮の終了に後れて回復するものをい
。，。う胎盤血行不全に見られる特徴的な波形であり低酸素血症による胎児仮死を示唆する
ウ変動一過性徐脈
ＦＨＲの低下開始と子宮収縮開始の時間的関係が一致しないものをいう。子宮
収縮による臍帯の圧迫によって生じるものであり，高度変動一過性徐脈（徐脈が１分以上
持続し，かつ，心拍数の最下点が６０以下，又は，基線からの下降幅が６０以上のものを
いう）が反復すると，胎児仮死と診断される。また，変動一過性徐脈が反復発生し，基。
線への回復が進行的に遅くなる場合は，胎児低酸素症が徐々に悪化していることを示す。
()基線細変動6
ＦＨＲ基線は，胎児の状態が良好であれば，一定の細変動（これを基線細変動と
いう）を示し，心拍数図上，ギザギザの曲線が得られるが，胎児の中枢が低酸素状態に。
よって障害を受けると，細変動が減少，消失する所見が見られる。
()低酸素性虚血性脳症7
動脈血の低酸素と血流低下による脳障害をいい，新生児死亡，脳性麻痺，精神遅
。，，，，滞の原因となる原因は胎児期の母体の麻酔心不全一酸化炭素中毒による低酸素症
腰椎麻酔や子宮による下大動脈圧迫の低血圧，オキシトシン（陣痛誘発剤）過量投与によ
る子宮弛緩不全，臍帯血流障害，胎盤機能不全などによる。また，出生後の重篤な出血，
ショック状態，脳障害，麻酔，外傷，先天性心疾患，肺機能不全などの低酸素症による。
成熟児では大脳皮質壊死や傍矢状性阻血，未熟児では脳室周囲性軟化や脳室内出血を起こ
す。重症例では脳浮腫を伴う。皮膚の蒼白，チアノーゼ，無呼吸，徐脈，筋緊張低下，刺
激に対する無反応は本症の徴候である。生後２４時間以内に脳浮腫が生じ，脳幹部圧迫を
来す。この時期には重篤なけいれんを起こし，抗けいれん薬は無効である。本症には，低
血糖や低カルシウム血症を合併し，これらの原因によるけいれんもある。予後は悪く，死
亡，脳性麻痺，精神発達遅滞，重症心身障害を残す。
()胎便吸引症候群8
胎便により汚染された羊水を吸引して起こる呼吸障害をいう。過期産，妊娠中毒
症，胎盤機能不全，胎児仮死などの分娩時に多い。出生直後より著明な呼吸障害が認めら
れ，アプガースコアは低値であり，チアノーゼを伴う。胸部Ｘ線像では無気肺と肺気腫が
混在するもの，両側肺野に粗い樹枝状陰影の見られるもの，肺全体が濃いすりガラス状に
見えるものなど，多彩な所見を呈する。胎児仮死，羊水混濁があり，口腔，鼻腔に緑色羊
水の存在を認めれば，診断は確立する。肺組織では，肺胞腔は羊水成分や胎便で閉鎖され
ている。発症を予防するためには，出生時の第１啼泣前に気道内の羊水や胎便を吸引洗浄
することが大切である。発症後は気道内容と胃内容の吸引除去，酸素投与，人工換気を行
い，保育器内で監視する。感染羊水の吸引時には新生児肺炎（胎児〔性〕肺炎）になるこ
とがあるので注意を要する。
()脳性麻痺9
脳の発育期に生じた不可逆性の脳障害をいい，非進行性の病変を持ち，その症候
は運動系の機能障害を基本とし，多くが３歳までに発症する。具体的には，新生児期まで
に生じる脳障害を一般に指す。
その原因については，障害の生じる時期により分けられており，①出生前原因と
しては，胎内感染，胎盤機能不全，胎児期の脳血管障害，遺伝性などが，②出生時原因と
しては，分娩時の機械的損傷，脳出血，無酸素症，低酸素症，脳循環障害などが，③出生
後原因としては，重症黄疸（核黄疸，頭蓋内感染症，脳出血などがある。）
分類は，麻痺の内容によってされる。筋緊張の内容には，強（痙）直，強剛，失
調，アテトーゼ（ある姿勢を維持したり，運動を行おうとする時に現れる不随意運動，）
，，，，，，，無緊張などがあり麻痺の広がりには四肢麻痺片麻痺両麻痺対麻痺二重片麻痺
単麻痺などがある。
合併症候には，知能障害，てんかん発作，脳神経障害，言語障害などがある。
成熟児の低酸素性虚血性脳症による脳の病変としては，大脳皮質層状壊死，基底
核壊死，脳梗塞，白質軟化，橋鈎状回壊死が多く，脳幹の壊死も見られるといわれ，臨床
的には，基底核壊死はアテトーゼ型脳性麻痺の原因，脳梗塞は痙性四肢麻痺，片麻痺の原
因となる，脳幹壊死は，予後不良で乳児期に死亡することが多く，生存しても嚥下障害や
呼吸調節異常を来す。
第４争点
１原告Ａが脳性麻痺に至った原因
２被告Ｅの善管注意義務違反又は過失の有無，因果関係
３寄与度減額あるいは過失相殺の当否
４原告らが被った損害額
第５争点に関する当事者の主張
１争点１（原告Ａが脳性麻痺に至った原因）について
()原告らの主張1
ア出生後に発症する脳性麻痺の原因としては，低酸素性虚血性脳症を除けば，先
天性の中枢神経系の異常や，子宮内又は出生後の感染症，新生児溶血性疾患，外傷性脳障
害が考えられるが，本件では，これらの原因はいずれも考えることはできず，国立弘前病
院が診断したとおり，低酸素性虚血性脳症によるものであることが明らかである。
そして，低酸素性虚血性脳症は，妊娠中の胎盤機能不全を原因として生じるこ
ともあり得るが，原告Ｃが妊娠中毒症に罹患したような事実がないことからすると，子宮
（，，）（，・胎盤血流障害例えば過強陣痛子宮体部圧迫等や胎児の呼吸・循環障害例えば
胎児頭部や体部の産道における長時間圧迫等）による胎児低酸素症を本件の原因と考える
のが相当である。
，，，，，，そして原告Ａには出産直後から被告病院において呼吸窮迫症状振戦
けいれんなどの症状が見られ，また，胎便吸引症候群様の症状もあったところ，これらの
事情からすると，原告Ａは，順次，胎児低酸素症，胎便吸引症候群，低酸素性虚血性脳症
という経過をたどって，脳性麻痺に罹患したものと考えられる。
イなお，被告らは，原告Ａの脳性麻痺の原因に関して，低酸素性虚血性脳症以外
の原因，例えば硬膜下血腫を指摘するが，国立弘前病院における治療の過程で，硬膜下血
腫の所見が消失しても原告Ａのけいれん症状は一向に好転せず，かえって，低酸素性虚血
，，性脳症による異常信号強度域が認められその信号強度が更に上昇するに至ったのであり
このような事情に照らすと，硬膜下血腫が原告Ａに認められた症状を誘発したものと考え
ることはできないというべきである。
()被告らの主張2
ア原告らは，原告Ａの脳性麻痺の原因に関して，原告Ａが低酸素性虚血性脳症に
罹患したと主張するが，転送先の国立弘前病院においては，入院時の頭部ＣＴ検査で硬膜
下血腫を認め，かつ，脳性麻痺については傷病名が「硬膜下血腫及び低酸素性虚血性脳症
後の脳性麻痺」とされていることからすれば，原告Ａの脳性麻痺の原因が低酸素血症によ
るものか否か，少なくとも他の原因（硬膜下血腫等）が競合していないかどうかに関して
は，不明といわざるを得ない。
イ一般に，胎児仮死をもたらすハイリスク要因として，前記前提事実４()記載1
の各事情が挙げられているところ，原告Ａは４０週６日で出生した体重３４８８ｇの成熟
児で，かつ，分娩時間は２０時間４分であったのであり（初産婦の場合３０時間以内であ
れば正常とされる，本件では母体のリスク因子も，また，分娩経過において過強陣痛。）
などの異常も全く認められなかったのであるから（陣痛促進剤なども一切使用されていな
い，どこかの時点で胎児仮死が生じたと断定する根拠に乏しいといわざるを得ない。。）
ウなお，国立弘前病院の頭部ＣＴ検査で認められたとされる原告Ａの硬膜下血腫
に関し，被告病院では分娩過程で腹部の圧迫や吸引・鉗子分娩などの硬膜下血腫の原因と
なるような操作を一切行っておらず，原告Ａに硬膜下血腫が生じた原因は，不明である。
２争点２（被告Ｅの善管注意義務違反又は過失の有無，因果関係）について
()原告らの主張1
ア過失その１（当日午前のモニタリングに関し）
当日午前のモニタリングの際，本件胎児に遅発一過性徐脈を疑うべき所見（午
前８時５分から始まった一過性徐脈）が見られたほか，徐脈の基線への戻りも遅かった。
したがって，被告Ｅには，この段階で，モニタリングを継続実施して，注意深
く経過を観察し，場合によっては帝王切開の準備をしなければならない注意義務を負って
いたにもかかわらず，これを怠り，モニタリングを午前８時１１分で終了させたという過
失がある。
イ過失その２（本件モニタリングに関し）
(ア)本件モニタリングの計測結果によると，本件胎児の基線は１７０∼１８０
に上昇し，一過性徐脈も多数回認められた。しかも，この一過性徐脈は，早発一過性徐脈
ではなく，遅発一過性徐脈あるいは変動一過性徐脈であった。
そして，基線の上昇（頻脈）は胎児低酸素血症の初期症状として出現するこ
とが多いこと，基線が１６０以上になった場合には，注意深い観察を続け，安心できるパ
ターンとなるか，あるいは，安心できないパターンを示し処置が必要となるかを見極めな
ければならないこと，上記のとおり，遅発一過性徐脈又は変動一過性徐脈が多数回生じた
ことからすると，被告Ｅには，胎児低酸素血症の可能性を十分検討し，モニタリングを継
続して連続監視を行うとともに，本件胎児が低酸素血症に陥る前に，帝王切開等の方法に
より速やかに本件胎児を娩出させるべき注意義務を負っていたにもかかわらず，これを怠
り，上記計測結果を精査することなく，漫然とモニタリングを午後２時４８分ころに終了
させ，その後，経過観察をしなかったという過失がある。
，，，，(イ)なお被告らは後記のとおり本件モニタリングの際及び分娩室入室後
原告Ｃの体動が激しかったと主張するが，否認する。
原告Ｃは，分娩室入室後，ＣＴＧのトランスデューサを装着されたが，それ
にもかかわらず，モニタリングの計測結果が記録されなかったのである。
ウ過失その３（出生後の原告Ａに対する処置に関し）
(ア)原告Ａは，出生時（午後５時）の時点で，啼泣が弱く，体色が蒼白の重症
の仮死状態であったから，被告Ｅは，即座に小児科医に連絡し，場合によっては施設が整
っている他病院に原告Ａを転送する義務を負っていた。
この点，被告らは，後記のように，原告Ａは，出生１分後のアプガースコア
（），，が７点の軽症仮死Ⅰ度であったと主張するが上記のような原告Ａの状態に照らせば
原告Ａのアプガースコアは，多く見ても４点にすぎなかったというべきであるし，そもそ
も，軽症仮死というのは，アプガースコアが４∼６点の場合をいうとされており，アプガ
ースコアが７点であったとしつつ，軽症仮死であったとすることは，自己矛盾というべき
である。さらに，原告Ａには，上肢，下顎に振戦が認められたのであるが，そのような振
戦がアプガースコア７点の新生児に生じるはずがない。
(イ)また，仮に原告Ａの出生１分後のアプガースコアが７点であったという被
告らの主張が真実であるとすれば，原告Ａは，出生後，急激に仮死状態に陥り，けいれん
や振戦等の症状を来したことになるから，被告Ｅは，出生後の原告Ａの様子を注意深く経
過観察する義務を負っていた。
(ウ)しかるに，被告Ｅには，上記の注意義務を怠り，原告Ａがけいれん状態に
陥った午後６時３０分までの間，何らの措置も講じなかったという過失がある。
エ因果関係
被告Ｅが，上記の各注意義務を怠らず，適時に，急速遂娩等の適切な処置を行
，，。ったならば原告Ａは低酸素性虚血性脳症に陥らず脳性麻痺に至らなかったものである
()被告らの主張2
ア原告らの主張アに対し
当日午前のモニタリングの際，一過性徐脈が認められたが，それは早発一過性
徐脈である上，基線への戻りも早く，基線細変動も認められたから，本件胎児には，特に
異常は認められなかった。
したがって，被告Ｅは，その後モニタリングを継続しなければならないという
注意義務を負っていなかったものである。
イ同イに対し
(ア)本件モニタリングの際，本件胎児に頻脈が見られたことは認めるが，それ
は軽度頻脈(１６０∼１７０）であった上，徐脈の回数も，３７分間に陣痛の都度５回認
，，，，。められたにすぎずしかもそれは遅発一過性徐脈ではなく基線への回復も早かった
また，基線細変動も良好であった。
なお，上記軽度頻脈の点については，原告Ｃの体動が不穏状態のために激し
かったことを考慮すると，そのことが本件胎児に影響を与え，頻脈になっていた可能性が
高く，胎児低酸素血症の初期症状として頻脈が現れたということはできない（しかも，後
記(イ)記載のとおり，本件胎児は，分娩に至るまで頻脈が持続していたわけではない。。）
したがって，本件モニタリングの際，本件胎児が胎児仮死の状態でなかった
ことは明らかであり，かつ，胎児仮死を積極的に疑うべき事情も見当たらなかった（本件
，。），分娩は胎児仮死をもたらすようなリスクが全く見当たらない自然分娩であったから
被告Ｅは，帝王切開等の方法により速やかに本件胎児を娩出させるべき注意義務を負って
いなかったというべきである。
なお，本件モニタリングは，Ｆ助産師が実施したものであるところ，同助産
師は，その計測結果をみて特に異常を認めなかったため，その計測結果を被告Ｅに報告し
なかった。
(イ)次に，分娩室入室後にモニタリングが行われなかった事情は，次のとおり
である。
ａ被告病院では，分娩室入室後は胎児に対するモニタリングを行う扱いとし
，，，，ているが原告Ｃは分娩室に入室した後も陣痛からくる痛みと不安から体動が激しく
，，Ｆ助産師は原告Ｂにわざわざ分娩室に一緒に入ってもらって分娩援助をしてもらう一方
分娩台の上での分娩は転落の危険があったため，床の上にマットレスを敷き，その上での
いわゆるフリースタイルによる側臥位での分娩（点滴やいろいろな器械，モニターをつけ
ないで，自然の陣痛に任せ側臥位での分娩の進行を図る方法）を試みざるを得なかったの
である。
そして，その過程において，Ｆ助産師は本件胎児に対するモニタリングを
試みたものの，原告Ｃの体動が激しく，嘔気もあったことから，トランスデューサが原告
Ｃの腹壁からずれてしまい，モニタリングが困難であったため，午後３時以降は，本件胎
児についてモニタリングを継続することは事実上不可能であった。
なお，モニタリングの方法としては，外測法のほか，内測法もあるが，平
成１５年８月当時，被告病院には内測法によるＣＴＧがなかったため（そもそも，内測法
は，手技が面倒である上，感染のおそれもあることから，一般には行われていない，。）
本件胎児について内測法によるモニタリングを実施することもできなかった。
ｂそこで，Ｆ助産師らは，ハンドドップラーを使用して，本件胎児のＦＨＲ
を頻回に聴取したところ，午後３時の時点では，その直前に行われた本件モニタリングの
際と同様，１６０と高かったものの，午後４時の時点では１４０∼１５０，午後４時３０
分の時点では１４０台まで下がったのであり，その聴取結果からすれば，本件胎児につい
て胎児仮死を疑うような所見は見られず，速やかに本件胎児を娩出させなければならない
状況になかった。
ｃしたがって，被告Ｅは，原告Ｃが分娩室に入室した後も，帝王切開等の方
法により速やかに本件胎児を娩出させるべき注意義務を負っていなかったものである。
ウ同ウに対し
(ア)原告Ａは，出生時，軽症仮死（Ⅰ度）の状態であった。被告Ｅは，直ちに
臍帯を切断し，原告Ａをインファントウォーマーに移した上，酸素投与，吸引，マスクに
よるバギング，全身の刺激などの蘇生術を施行した。その結果，原告Ａは，末梢チアノー
ゼが認められたものの，体色は悪くなく，出生１分後のアプガースコアは７点であった。
そして，被告Ｅは，その後も，原告Ａに対し，頻回に酸素投与と吸引を行った上，午後５
時４０分ころ，原告Ａを未熟児室の保育器に収容した。
なお，原告Ａには，蘇生処置後も鼻翼呼吸，呻吟が認められたが，酸素投与
により，Ｓｐ０２（動脈血酸素飽和度）は安定していた。
(イ)ところが，上記保育器収容のころから，原告Ａのけいれん様運動が顕著に
なったことから，被告Ｅは，午後６時３０分の診察の際，小児科医に連絡して，原告Ａの
診察を依頼したものである。
(ウ)以上のとおり，被告Ｅが午後６時３０分まで何らの処置も講じなかったと
いう原告らの主張は，失当であり，上記一連の処置に関して，被告Ｅには，何ら過失は認
められない。
エ同エに対し
原告らは原告Ａが胎児仮死に陥ったことを前提にるる主張するが前記１()，，2
イ記載のとおり，本件においては，原告Ａがどこかの時点で胎児仮死に陥ったと断定する
根拠に乏しいというべきである。
３争点３（寄与度減額あるいは過失相殺の当否）について
()被告らの主張（抗弁）1
前記のとおり，午後３時以降に本件胎児に対するモニタリングを実施できなかっ
たのは，原告Ｃの体動が激しかったからであるから，仮に被告らが原告らに対して損害賠
償の責めを負うとしても，その点を考慮して寄与度減額あるいは過失相殺がされるべきで
ある。
()原告らの主張（抗弁に対する認否）2
被告らの主張は，否認あるいは争う。
４争点４（原告らが被った損害額）について
()原告らの主張1
ア原告Ａの損害
(ア)逸失利益４２７２万０５４５円
原告Ａは，脳性麻痺のため，その労働能力の全てを喪失した。したがって，
就労可能年数を１８歳から６７歳までの４９年間，基礎収入を賃金センサス平成１３年男
子労働者学歴計年収額５６５万９１００円とみて，ライプニッツ方式により年５分の割合
（．），，で中間利息を控除して計算すると係数７５４９原告Ａが被った逸失利益の金額は
次の算式により，上記金額と算出される。
５６５万９１００円×７．５４９＝上記金額
(イ)付添介護費４２８２万５４５０円
原告Ａは，脳性麻痺のため，その生涯にわたって日常生活に介護を要すると
ころ，その介護費は，日額６０００円（年額２１９万円）を下らない。そして，平成１３
年簡易生命表によると，男子６月の平均余命は７８年と推定されるので，ライプニッツ方
式により年５分の割合で中間利息を控除して計算すると（係数１９．５５５，原告Ａが）
被った将来の付添介護費の損害は，次の算式により，上記金額と算出される。
年額２１９万円×１９．５５５＝上記金額
(ウ)慰謝料２６００万円
(エ)弁護士費用１０００万円
(オ)合計１億２１５４万５９９５円
イ原告Ｂ及び同Ｃの損害
(ア)固有の慰謝料各３００万円
原告Ｂ及び同Ｃは，初めての子である原告Ａが脳性麻痺による障害を負い，
終生，親権者及び扶養義務者として，自らあるいは第三者に依頼して，原告Ａの介護に尽
くさなければならない立場に置かれたのであり，その精神的苦痛に対する慰謝料は，各３
００万円を下らない。
(イ)弁護士費用各３０万円
(ウ)合計各３３０万円
()被告らの主張2
原告らの主張は，不知あるいは争う。
第６当裁判所の判断
１争点１（原告Ａが脳性麻痺に至った原因）について
()まず，証拠〈甲Ａ２から６まで（枝番を含む，乙Ａ６の１（特に，６４頁，1。）
６６頁，６８頁，６９頁，７１頁，６の２（特に，２２頁，証人Ｇ〉によると，次の））
各事実が認められる。
ア原告Ａは，転送先の国立弘前病院において，８月２４日（出生当日）及び同月
２６日に頭部ＣＴ検査を，９月４日，同月１８日及び１１月１４日に頭部ＭＲＩ検査を受
けた。
イ上記の各ＣＴ検査による画像では，明らかな脳浮腫は確認されなかったが，９
月４日に実施された頭部ＭＲＩ検査の画像では，両側視床及び基底核に低酸素性虚血性脳
症によるものと考えられる異常信号強度域が認められたことから，画像診断を担当した上
記病院のＧ医師は，改めて上記の各ＣＴ検査の画像を精査し，その結果，それらのＣＴ画
像において基底核及び視床の構造がはっきりと撮影されていないのは，低酸素性虚血性脳
症急性期の浮腫が原因である可能性があると考えるに至った。
ウそして，９月１８日に実施された頭部ＭＲＩ検査によるＴ１強調画像及びＴ２
強調画像でも，両側視床，基底核，扁桃体，海馬傍回及び海馬に低酸素性虚血性脳症によ
るものと考えられる異常信号強度域が認められた。
また最近Ｇ医師が保存されていた上記ＭＲＩ検査における拡散強調画像ｄ，，（
ｉｆｆｕｓｉｏｎＭＲＩ）のデータに基づいて計算画像を作成したところ，内包後脚（甲
Ａ５の４の画像でいうと，上から３段目，左から３行目の写真の，筋状に白く写っている
部分）に高信号が左右対称に認められた。
エさらに，１１月１４日に実施された頭部ＭＲＩ検査では，低酸素性虚血性脳症
によるものと考えられる高信号は，信号強度が低下し，不明瞭化していたが，両側の側脳
室下角が拡大していることが認められ，扁桃体，海馬傍回及び海馬の領域において脳の萎
縮が生じていることが確認された。
以上のとおりである。
()そして，上記認定によれば，原告Ａは，出生当日の８月２４日において，低酸2
。，，素性虚血性脳症に陥っていたものと認めるのが相当である加えて前記前提事実３()5
〈，，，，〉，，４()及び()並びに証拠甲Ｂ１０１１原告Ｂ同Ｃ被告Ｅによると原告Ａは27
出生直後，自発呼吸が見られず，皮膚の色も蒼白であるなど，新生児仮死の状態であった
ことが認められ，本件胎児は分娩中に低酸素状態に陥っていたものと推認されるから，特
段の事情がない限り，原告Ａの低酸素性虚血性脳症は，出生前の原因により発症したもの
というべきである。
そこで，以下，原告Ａの低酸素性虚血性脳症が，出生後の原因により発症したこ
とを窺わせるに足りる特段の事情があるか否かを検討する。
アまず，前記前提事実４()によると，低酸素性虚血性脳症が発症する出生後の7
原因としては，重篤な出血，ショック状態，脳障害，麻酔，外傷，先天性心疾患，肺機能
不全などの低酸素症などが挙げられているが，原告Ａの被告病院におけるカルテ等〈乙Ａ
２〉及び国立弘前病院におけるカルテ等〈乙Ａ６の１〉を子細に検討しても，原告Ａの低
酸素性虚血性脳症が出生後の原因により発症したことを窺わせるに足りる特段の事情を見
出すことができない。
この点，鑑定人兼証人Ｈ（以下，単に「鑑定人」という）は，尋問に代わる。
回答書８∼９頁において９月１８日に実施された頭部ＭＲＩ検査の結果に関し亜（），，「
急性期低酸素性虚血性脳症の診断でよいと考えるが、低酸素性虚血の状態が分娩中に起こ
ったものか、分娩後に生じたかは画像上から診断することは困難であると考える」と証。
言しているが，さりとて，原告Ａの低酸素性虚血性脳症が出生後の原因により発症したこ
とを窺わせるに足りる事情を具体的に指摘しているわけではない。むしろ，被告Ｅが，本
人尋問において，要旨「原告Ａが，出生時において，低酸素血症の状態であったことは，
間違いない。その原因は，分娩のどこかの過程で無理があったのか，胎児が低酸素状態に
なる状態が分娩室にいる間に，どこかで発生した可能性はあると思う」と供述している。
ことからすると，原告Ａの低酸素性虚血性脳症は，出生後の原因により発症した
ものとは認められないというべきである。
イなお，原告らは，原告Ａは，胎便吸引症候群を発症した結果，低酸素性虚血性
脳症に陥った旨主張する（もし，原告Ａが胎便吸引症候群を発症したのであれば，その程
，。）度次第により出生後の原因により低酸素性虚血性脳症に陥った可能性が否定できない
ので，この点について検討すると，前記前提事実４()によれば，胎便吸引症候群の場合8
，（），には感染羊水の吸引時に新生児肺炎胎児肺炎になることがあるとされているところ
証拠〈乙Ａ６の１の７頁，１０頁，１３３頁〉によると，原告Ａは，国立弘前病院へ搬送
された直後に行われた胸部Ｘ線検査の結果，肺炎に罹患していることが判明したものと認
められるが，他方，上記胸部Ｘ線検査により得られた画像は，肺に浸潤が認められるとい
うものであって，胎便吸引症候群の場合に典型的に見られるようなものではない（上記前
提事実によれば，無気肺と肺気腫が混在するもの，両側肺野に粗い樹枝状陰影の見られる
もの，肺全体が濃いすりガラス状に見えるものが画像の典型例として掲げられており，ま
た，鑑定人も，鑑定書８頁において，胎便吸引症候群の場合には，胸部Ｘ線写真は両肺野
に粗い索状及び斑状陰影が不規則に分布する像が特徴的であるところ，出生時のＸ線写真
は，胎便吸引症候群の典型的写真でないとの見解を示している。また，証拠〈乙Ａ６。）
の１〉によると，国立弘前病院の担当医師も，原告Ａの症状を胎便吸引症候群によるもの
ではないかと一時疑ったものの〈同号証１３頁，結局，確定診断に至らなかったようで〉
ある（カルテ上，原告Ａにつき，胎便吸引症候群であると確定診断したことを窺わせるに
足りる記載は見当たらない。。）
さらに，証拠〈乙Ａ１（特に，２０頁，２２頁，被告Ｅ〉によると，分娩時）
の原告Ｃの羊水に混濁が見られなかったこと，被告Ｅが，出生直後の原告Ａに対し，直ち
に吸引及び酸素投与の蘇生処置をとったことが認められるのであって，これらの事情を考
え併せると，原告Ａが出生後に胎便吸引症候群に陥り，その結果，低酸素性虚血性脳症に
（，，罹患したものと認めることはできないというべきである鑑定人も鑑定書８頁において
原告Ａが胎便吸引症候群に罹患したことについて，否定的な見解を示している。。）
()そうであるとすれば，原告Ａの低酸素性虚血性脳症は，出生前の原因により生3
じたものとみるほかない。
これに対し，鑑定人は，本件胎児が分娩中の低酸素症・代謝性アシドーシスが原
因で低酸素性虚血性脳症に陥ったとは考えづらいとの見解を示し〈鑑定書４頁以下，そ〉
の理由として，原告Ａのアプガースコアが出生１分後に７点，出生５分後に７点であった
こと，及び，分娩直前のＦＨＲ聴取で明らかな徐脈が認められなかったことを挙げている
〈〉，，が尋問に代わる回答書１２頁上記の各点に関する関係証拠の信用性が乏しいことは
後記２()キ(オ)及び()ウに認定のとおりであるから，鑑定人の上記見解は，その根拠を23
欠くというべきである。
()そこで，進んで，上記低酸素性虚血性脳症が原告Ａに発症した脳性麻痺の原因4
であるかの点につき，検討する。
ア前記前提事実４()によると，出生時の低酸素症は脳性麻痺の原因となり得る9
ところ，前記()から()までに認定のとおり，原告Ａについては，分娩中の低酸素状態に13
より低酸素性虚血性脳症が生じ，しかも，ＭＲＩ画像上，低酸素性虚血性脳症による異常
信号強度域が認められた扁桃体，海馬傍回及び海馬の領域において脳の萎縮が認められた
ことにかんがみれば，他の原因のみによって脳性麻痺が生じた相当程度の可能性がない限
り，上記低酸素性虚血性脳症が原告Ａに発症した脳性麻痺の原因であると推認するのが相
当である。
イこの点，鑑定人は，鑑定書５頁以下において，米国産婦人科医会及び米国小児
科学会が提唱し，日本産科婦人科学会も支持を表明している診断基準によれば，低酸素性
虚血性脳症の原因となり得る分娩中の急性低酸素症が脳性麻痺の原因であると診断される
ためには，まず，基本的診断基準として，①臍帯動脈血中に代謝性アシドーシスの所見が
認められること（ｐＨ＜７かつ不足塩基量≧１２，②３４週以降の出生早期にみmmol/l）
，，，られる中等ないし重症の新生児脳症③痙性四肢麻痺型及びジスキネジア型麻痺④外傷
凝固系異常，感染，遺伝的疾患などの病因が除外されることの４項目の全てが認められな
ければならないとされているところ，原告Ａに生じた脳性麻痺については，②及び③の各
項目は認められるものの，①及び④の各項目は認められないとの見解を示している。
ウそこで，まず，①の項目についてみると，鑑定人が同項目が認められないとし
て挙げた根拠は，アプガースコア１分後７点が正しいとすれば，臍帯血の血液ガス分析を
実施していたとしても血液ガス値のｐＨが７００未満となっていたとは考えづらい鑑，．〈
定書５頁以下〉というものであるが，原告Ａの出生１分後のアプガースコアが７点であっ
たという点が採用できないことは，後記２()ウに認定のとおりである。3
かえって，前記()認定のとおり，原告Ａが出生前の原因により低酸素性虚血3
性脳症に陥っていたとみるほかないことにかんがみれば，仮に，被告Ｅが出生時に臍帯動
脈血を採血して血液ガス分析を行っていたならば，臍帯動脈血中に代謝性アシドーシスの
所見が認められたであろうと推認するのが相当である（この点，被告Ｅが，本人尋問にお
いて，原告Ａが出生時において低酸素血症の状態であったことは間違いない旨供述してい
ることは，前記()ア記載のとおりであり，また，鑑定人も，尋問に代わる回答書（２∼2
４頁）において，要旨「分娩室にいた家族が，分娩室で児の泣き声を聞かなかった，児，
の皮膚の色が真っ白であったと証言しているとのことだが，その証言が真実であるとすれ
ば，アプガースコアは４∼５点となるから，新生児が代謝性アシドーシスに陥っていた可
能性は，否定できない。なお，血液ガス値が７．００未満となるほどの代謝性アシドーシ
スになっている場合，多くはアプガースコアは０∼３点であるので，アプガースコアが４
，．，∼５点ということであれば児の血液ガス値が７００未満となるという可能性は低いが
あり得ないことではない」旨証言している。。。）
エ次に，④の項目についてみると，鑑定人は，同項目が認められないとした理由
につき，凝固系異常，感染，遺伝的疾患などの病因は除外されるとした上で，原告Ａにつ
いては産道通過中に硬膜下出血が起こった可能性が強い旨指摘しているところ〈鑑定書５
頁以下，証拠〈甲Ａ２，３，乙Ａ６の１（特に，６４頁，６６頁〉によると，原告Ａ〉）
においては，８月２４日及び同月２６日に撮影されたＣＴ画像により，左小脳テント下及
び大脳鎌に沿った小脳テント上に硬膜下血腫が認められたものである。
しかしながら，他方，証拠〈甲Ａ４，乙Ａ６の１の６８頁〉によると，上記の
各硬膜下血腫は，９月４日の時点では既に消失していたことが認められる（この点，鑑定
人も，鑑定書１０頁において，要旨，硬膜下血腫は数日で消失しており，提出された画像
からは，原告Ａの脳性麻痺が硬膜下出血によるものと断定することはできないとの見解を
示している。。）
，〈〉，，しかも証拠乙Ａ６の１の１３３頁によると国立弘前病院の担当医師が
９月３０日の時点で，原告Ｂ及び同Ｃに対し，要旨「こちらに転送されて，原告Ａに対，
し，抗けいれん薬を相当多量に投与した。硬膜下出血がけいれんの原因ではないかとも考
えたが，出血が止まったにもかかわらず，けいれんは止まらないし，あまり元気にならな
かった。９月４日に頭部ＭＲＩ検査を実施したところ，視床の領域に高信号域があること
が分かった。その原因として，低酸素性虚血性脳症が考えられる。視床とは，大脳，小脳
と連絡をとる大事なところであり，口を変に曲げたり，反り返ったりするのは，そのせい
。。」，，であるおそらく脳性麻痺になるだろうと原告Ａの症状を説明したことが認められ
この説明に照らしても，原告Ａの診療に直接に当たった医師が，原告Ａの脳性麻痺の原因
は硬膜下出血ではないであろうと考えていたことは，明らかである。また，Ｇ医師も，原
告Ａに認められた硬膜下血腫の部位に照らし，硬膜下血腫のみで視床及び基底核に認めら
れた高信号域を全て説明することはできない旨証言している（もっとも，同医師
は，ＭＲＩ画像上，原告Ａの大脳皮質に高信号域は見られず，視床及び基底核に認められ
た高信号域から大脳の左半球のみに萎縮が認められたことを説明することは難しい旨証言
しているが，これは，低酸素性虚血性脳症が脳性麻痺の発症に影響を及ぼしたことを否定
する趣旨ではないものと解される。。）
さらに，鑑定人は，多くの硬膜下血腫はＣＴ画像上数日ないし４週間以内に消
失し，後遺症を残さない例も報告されているが，他方，出血が小さくても，けいれんなど
，，の症状が起こりＣＴ画像上判読できない脳障害が生じることがあると言われているから
原告Ａは，産道通過時の硬膜下出血により出生後に新生児脳症に陥って，脳性麻痺になっ
た可能性が考えられるとも指摘している〈鑑定書９頁〉が，上記の脳障害が生じた症例に
おいて，その後脳性麻痺に至ったか否かは明らかでない上，原告Ａについて，硬膜下血腫
により上記のような脳障害が生じて，低酸素性虚血性脳症とは無関係に脳性麻痺に至った
ことを窺わせるに足りる具体的事情は何ら見当たらない。
そして，以上の検討を総合すれば，出生直後の原告Ａに認められた硬膜下出血
は，脳性麻痺の原因としては除外して考察するのが相当というべきである。
オさらに，鑑定書〈５頁以下〉によると，前記の米国産婦人科医会及び米国小児
科学会が提唱している診断基準によると，分娩中に脳性麻痺が発生したことを総合的に窺
わせる診断基準（ただし，絶対的必要条件ではない）として，ア分娩直前又は分娩中に。
急性低酸素状態を示す事象が起こっていること，イ胎児心拍モニター上，特に異常のなか
った症例で，通常，前兆となるような低酸素状況に引き続き，突発性で持続性の胎児徐脈
又は心拍細変動の消失が頻発する遅発性又は変動性徐脈を伴っている場合，ウ５分以降の
アプガースコアが０∼３点，エ複数の臓器機能障害の徴候が出生後７２時間以内に観察さ
れること，オ出生後早期の画像診断にて，急性で非限局性の脳の異常を認めることが挙げ
られている。
しかるところ，前記()イ認定のとおり，９月４日に実施された頭部ＭＲＩ検1
査の画像により，両側視床及び基底核に低酸素性虚血性脳症によるものと考えられる異常
信号強度域が認められたことから，Ｇ医師が，改めて８月２４日及び同月２６日の各ＣＴ
検査の画像を精査し，その結果，それらのＣＴ画像で基底核及び視床の構造がはっきりと
撮影されていないのは，低酸素性虚血性脳症急性期の浮腫が原因である可能性があると考
えるに至ったというのであり，加えて，鑑定人も，鑑定書（７頁）において，８月２４日
に撮影された頭部ＣＴ画像につき，側脳室が明瞭に描出されていないことから，脳浮腫の
ような非限局性の脳の異常があったことも否定できない旨見解を示していることからする
と，原告Ａに生じた脳性麻痺については，少なくとも上記診断基準のオが認められるとい
うことになる。
カそして，以上の検討を踏まえると，原告Ａに生じた脳性麻痺については，出生
前の原因により発症した低酸素性虚血性脳症が原因であったものと認めるのが相当という
べきである。
なお，証拠〈甲Ｂ１１，乙Ａ２，６の１，原告Ｂ，同Ｃ〉及び弁論の全趣旨に
よると，原告Ａは，出生直後から哺乳困難であったこと，現在でも反り返りが強い上，栄
養の経口摂取が困難であることが認められるところ，このような症状に加え，前記()イ1
からエまでに認定した低酸素性虚血性脳症による異常信号強度域及び脳の萎縮が認められ
た部位を考慮すると，原告Ａに発症した脳性麻痺は，前記前提事実４()に照らし，基底9
核壊死又は脳幹壊死によるものと考えられる。
２争点２（被告Ｅの善管注意義務違反又は過失の有無，因果関係）について
()原告らの主張ア（当日午前のモニタリングに関し）について1
原告らは，当日午前のモニタリングの際，本件胎児に遅発一過性徐脈を疑うべき
所見（午前８時５分から始まった一過性徐脈）が見られたほか，徐脈の基線への戻りも遅
かったとして，被告Ｅは，この段階で，モニタリングを継続実施して注意深く経過を観察
し，場合によっては帝王切開の準備をしなければならない注意義務を負っていたと主張す
る。
しかしながら，証拠〈乙Ａ１（３２，３３頁，鑑定人〉によると，当日午前の）
モニタリングの計測結果上，午前７時５５分から５７分にかけて，午前７時５９分から８
時１分にかけて，及び，午前８時５分から７分にかけての各時点において徐脈が認められ
たものの，１回目の徐脈は早発一過性徐脈であり，また，その他の２回の徐脈も，陣痛図
上はっきりしていないものの（鑑定人によると，陣痛計のトランスデューサがうまく装着
されていなかったことによるものと考えられるとのことである，子宮収縮と思われる。）
わずかな上昇があり，これを子宮収縮ととらえると，早発一過性徐脈と考えられること，
さらに，ＦＨＲ基線は１４０台で，基線細変動も減少，消失しておらず，上記モニタリン
グの時点において，本件胎児の状態は良好であったことが認められる。
したがって，原告らの上記主張は，採用しない。
()原告らの主張イ（本件モニタリングに関し）について2
ア証拠〈乙Ａ１の２９∼３１頁，鑑定人〉によると，本件モニタリングの計測結
果につき，次のとおり認められる。
(ア)本件胎児には，午後２時２１分から２２分にかけて，２５分から２６分に
かけて，２７分から２８分にかけて，４１分，４４分及び４６分から４７分にかけての各
時点において，一過性徐脈が出現した。それらの徐脈は，子宮収縮曲線が明確に描出され
ていないものの，心拍数下降から最下点に達するまで３０秒以内であることから，変動一
過性徐脈であると考えられる。
ただし，基線からの下降幅は約３０であった上，持続期間も６０秒以内であ
るので，高度変動一過性徐脈ではなく，中等度変動一過性徐脈と考えられる。
，（，，(イ)またＦＨＲ基線が１６０を超えておりなお午後２時４１分以降には
１７０を超えていたとみる余地もある，本件胎児は，頻脈（軽度頻脈）を呈していた。。）
頻脈を呈する場合としては，胎児の低酸素症，母体の発熱，アトロピン等副
交感神経遮断剤の投与，絨毛膜羊膜炎，胎児心奇形，子宮収縮抑制剤であるβ−刺激剤の
投与などの要因が考えられるところ，本件では母体の発熱は考えづらく，胎児心奇形も認
められず，薬剤の投与もない。さらに，母体の発熱，子宮の圧痛，羊水の混濁・異臭が見
受けられないことからすると，絨毛膜羊膜炎も否定的と考えられる。
，，，，そして正期産児の場合には母体が不安不穏状態などで頻脈を呈すると
胎児も頻脈を呈することがあるが，本件胎児が低酸素状態に陥っていたという可能性も否
定できない。
(ウ)ただし，心拍数図上，基線細変動が減少，消失していない上，上記(ア)記
載のとおり，変動一過性徐脈の程度が中等度であり，かつ，必ずしも頻発していたとまで
はいえないことからすると，本件胎児は，本件モニタリングの時点においては，低酸素症
・代謝性アシドーシスには陥っていなかったものと考えられる。
イ上記認定によると，本件胎児は，本件モニタリングの際には，低酸素症・代謝
性アシドーシスには陥っていなかったというのであるから，その後直ちに急速遂娩術によ
り本件胎児を娩出させる必要性があったとは認められないが，他方，ＦＨＲ基線が１６０
を超え，本件胎児が軽度頻脈を呈していたことから，本件胎児が低酸素状態に陥っていた
という可能性が否定できないというのであるから，被告Ｅとしては，原告Ｃが午後３時に
分娩室に入室した後，直ちにモニタリングを再開して本件胎児の状態を注意深く観察し，
その結果，本件胎児がその後も頻脈を呈し，かつ，基線細変動が消失しているおそれがあ
ると認めたときは，児頭の下降の程度いかんによって，吸引・鉗子分娩あるいは帝王切開
術といった急速遂娩をすべき注意義務を負っていたというべきである（この点に関し，鑑
定人は，尋問に代わる回答書（６∼７頁）において，仮に，子宮口全開大後も本件胎児の
ＦＨＲ基線が１６０∼１７０又はそれ以上の状態が続いていたならば，本件胎児が低酸素
症（急性期）に陥っていた可能性があるとの見解を示している。。）
なお，被告らは，本件モニタリングの際，原告Ｃの体動が激しかったとし，そ
のことが本件胎児に影響を与えて頻脈を呈した可能性が高いと主張するが，仮に，本件モ
ニタリングの際の原告Ｃの体動が激しかったとしても，それが軽度頻脈の唯一の原因であ
って，本件胎児が低酸素状態に陥っていないと断定することができたというのであれば別
論，そうでなかった以上，被告Ｅの上記注意義務が軽減されるわけでないことはいうまで
もないところであり，被告らの上記主張は，被告Ｅの注意義務の有無を判断する限りにお
いては，有意でない。
また，被告らは，本件モニタリングはＦ助産師が施行したものであるところ，
同助産師はその計測結果を被告Ｅに報告しなかったとも主張するが，原告Ｃの分娩を管理
していたのは担当医である被告Ｅであって，その点にかんがみれば，Ｆ助産師が本件モニ
タリングの計測結果を被告Ｅに報告しなかったとしても，それは被告病院における分娩管
理にかかわる内部事情にすぎないから，その点が被告Ｅの注意義務の有無を左右する事情
であるということはできない。
ウしかるところ，前記前提事実３()の事実及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｅ4
は，結果的に，原告Ｃが午後３時に分娩室に入室してから午後５時に原告Ａを分娩するま
での間，本件胎児について継続的なモニタリングをしなかったというのであるから，特段
の事情がない限り，被告Ｅには，上記認定の注意義務の違反があったものというべきであ
る。
これに対し，被告らは，上記の特段の事情として，要旨，①原告Ｃは，分娩室
に入室した後も陣痛からくる痛みと不安から体動が激しく，Ｆ助産師は，本件胎児に対す
，，るモニタリングを試みたもののトランスデューサが原告Ｃの腹壁からずれを生じたため
モニタリングを継続することは事実上不可能であった，②Ｆ助産師らは，モニタリングの
，，代替手段としてハンドドップラーを使用して本件胎児のＦＨＲを頻回に聴取したところ
午後３時の時点では１６０と高かったものの，午後４時の時点では１４０∼１５０，午後
４時３０分の時点では１４０台まで下がったのであり，本件胎児について胎児仮死を疑う
，，ような所見はなく速やかに本件胎児を娩出させなければならないという状況になかった
③平成１５年８月当時，被告病院には内測法によるＣＴＧがなかったため，本件胎児につ
いて内測法によるモニタリングを実施することもできなかった，と主張するので，以下，
その主張の当否を検討する。
エまず，上記の①の点に関するＦ助産師の証言を検討すると，甚だ不自然かつ不
合理な点が見受けられる。
(ア)まず，Ｆ助産師は，原告Ｃの体動が，分娩室に入室した後はもとより，そ
の前の陣痛室にいる間にも激しかったため，原告Ｃを分娩台の上に乗せると転落するおそ
れがあると考えて，原告Ｃを床に敷いたマットレスの上に横臥させたと証言する。
，，，，，しかしながらもしそうであればＦ助産師は担当助産師であった以上
分娩室入室後も不安や不穏状態から激しい体動を示していた原告Ｃのそばから離れられな
かったはずであるのに，Ｆ助産師が，証言において，分娩室を２０分間程度離れていた旨
自認しているのは，甚だ不自然といわなければならない。
なお，この点に関し，Ｆ助産師が分娩室を離れていた間も，原告Ｂが原告Ｃ
に付き添っていたということであるが〈証人Ｆ，原告Ｂ，同Ｃ，原告Ｂは十分な知識・〉
経験を有しない単なる分娩立会者にすぎなかったことにかんがみれば，原告Ｃが周囲の者
の制止を要するほどに激しい体動を示した場合に，原告Ｂが医師，助産師あるいは看護師
等の指示を受けずに適切な対処ができたはずはなく，このことにかんがみれば，仮に，分
娩台の上に上ると転落のおそれがあるという程度に原告Ｃの体動が激しかったというので
あれば，たとえ原告Ｂが原告Ｃに付き添っていたにせよ，Ｆ助産師がそのそばを長く離れ
ることができたはずはないというべきである。
(イ)また，Ｆ助産師は，原告Ｃの体動が頻回であったので，一体型のＣＴＧを
使用すると，トランスデューサとＣＴＧを接続しているコードが引っ張られて，重いＣＴ
Ｇが転倒し，原告Ｃに危害が及ぶ危険があったので，セパレート型のＣＴＧを使用したと
も証言する。
しかしながら，原告Ｃが，横臥の状態から起きあがって，分娩室内を歩き回
ったり，暴れたりするというような極めて切迫した状況であればいざしらず，横臥の状態
を続けている限り，仮に頻繁に寝返りを打つなどの体動をしたとしても，トランスデュー
サとＣＴＧを接続しているコードが引っ張られて，重いＣＴＧが転倒するなどとは，たや
すく考えられない（Ｆ助産師自身，原告Ｃの体動が陣痛室にいる間から激しかったとしつ
，，つその際の本件モニタリングは一体型のＣＴＧを使用して行ったと証言していることは
この点を裏付けるものである。。）
また，そのような危険を感じさせるほどに原告Ｃの体動が激しかったという
のであれば，原告Ｃの腹壁に装着したトランスデューサを，セパレート型のＣＴＧの計測
装置にコードで接続することすら，危険であったはずである（むしろ，セパレート型のＣ
ＴＧの計測装置が一体型のＣＴＧ本体よりも軽いのであれば，コードが引っ張られた際に
倒れやすいはずである。。）
それなのに，Ｆ助産師の証言によれば，トランスデューサは，分娩直前まで
の間，原告Ｃの腹部に装着されたままであって，Ｆ助産師が分娩室を離れていた間も取り
外されていなかったというのであるから，Ｆ助産師の証言の不自然性・不合理性は明らか
というべきである（なお，この点に関して付言すると，Ｆ助産師は，継続的なモニタリン
グは，心音がトランスデューサでキャッチできる状態になればいつでも始めようと思って
いたと証言しているところ，この証言に照らすと，原告Ｃの腹壁に装着されていたトラン
スデューサは，分娩直前までずっとＣＴＧの計測装置に接続されたままであったものと考
えられる。なぜなら，そうでなければ，Ｆ助産師の上記証言は甚だ了解困難なものとなる
からである。。）
オむしろ，以上の各点のほか，原告らが分娩室入室後の原告Ｃの体動が激しかっ
たとの点を強く否認していることや，原告Ｃが，Ｆ助産師と手をつなぎながら，陣痛室か
ら分娩室まで歩いていった後，いきなり床の上に敷いたマットレスの上に横臥するよう指
示された際，不思議に思い，Ｆ助産師に対し「分娩台に上がれます」と言ったこと（原，。
告Ｃ，本人調書１０∼１１頁）を考え併せると，仮に，陣痛室にいた間の原告Ｃにある程
度の体動が見られたとしても，Ｆ助産師及び原告Ｂが二人で終始原告Ｃに付き添い，必要
な場合には相応な制止をすることができる状況が確保されていたならば，原告Ｃが分娩台
の上から転落するという事態が発生するおそれがあったとはにわかに考え難いというべき
であって，それにもかかわらず，Ｆ助産師が，分娩室入室直後，原告Ｃに対し，床の上に
敷いたマットレスの上に横臥するよう指示し，原告Ｃが分娩台の上に上がれると申し出た
，，，，のにそれに取り合わなかったのはＦ助産師が原告Ｃを分娩室に入室させた当初から
当面の間，原告Ｃに付き添うつもりがなかったからであると推認せざるを得ない。なお，
この点に関連し，Ｆ助産師が，本件モニタリングを実施した際も，２０分間程度，陣痛室
を離れて他の患者の処置をしていた旨証言していることも看過することができない。
そして，上記推認を前提とすれば，Ｆ助産師が，分娩立会いのために分娩室に
入室した原告Ｂに対し，予防衣を着用するよう指示しなかったのも，他の患者の処置をし
に行こうと気が急く余り，原告Ｂに対して上記指示をすることを失念し，しかも，原告Ｂ
が分娩室に入室した直後に分娩室を離れてしまったため，その後も原告Ｂにその旨の指示
をし損なったからであると推認される（なお，Ｆ助産師は，昭和５８年から被告病院にお
いて助産師として在職しているというベテランの助産師であって〈証人Ｆ，このことに〉
かんがみれば，よほどの事情がない限り，分娩室に入室する分娩立会者に予防衣を着用さ
，。）。せるという助産師にとって極めて基本的な事項を失念するとはたやすく考えられない
，，〈，，（，，カかえって上記オの推認に加え証拠甲Ｂ１０１１乙Ａ１特に２０
２２頁。信用しない部分を除く，Ｂ４（信用しない部分を除く，Ｂ５，証人Ｆ（信。）。）
用しない部分を除く，原告Ｂ，同Ｃ，被告Ｅ（信用しない部分を除く〉を総合する。）。）
と，本件モニタリングの施行から分娩に至るまでの経過については，次のとおり認めるの
が相当である。
(ア)原告Ｃが原告Ａを分娩した８月２４日は日曜日であったことから，被告病
院産婦人科病棟には，平日あるいは土曜日と異なり，担当医である被告Ｅが待機していた
ほかは，助産師３名と看護師１名が勤務するにとどまっていた。そして，その当日，被告
病院産婦人科病棟には，分娩進行者が原告Ｃを含めて２名いたところ，原告Ｃの担当助産
師は，同日朝の段階ではＩ助産師であったが，上記２名の分娩が重なったため，本件モニ
，，。，タリングを開始した時から急遽Ｆ助産師が原告Ｃを担当することになったところが
その際，Ｆ助産師は，原告Ｃの分娩介助のほか，他の患者の処置にも当たっていたことか
ら，本件モニタリングを施行している間に２０分間程度，その処置をしに行くために陣痛
室を離れた〈証人Ｆ，被告Ｅ〉。
(イ)Ｆ助産師は，本件モニタリングの終了後，原告Ｃを内診して子宮口全開大
を認めたため，午後３時，原告Ｃに対して陣痛室から分娩室へ移動するよう指示し，原告
Ｃは，Ｆ助産師とともに歩いて分娩室に移動した。
Ｆ助産師は，分娩室入室後，マットレスを床に敷き，原告Ｃに対し，その上
に横臥するよう指示した。原告Ｃは，分娩は分娩台の上でするものだと考えていたので，
その指示に驚き，不思議に思って「分娩台に上がれます」と申し出たが，Ｆ助産師が，，。
それに取り合わず，再度マットレスの上に寝るよう指示したことから，原告Ｃは，こうい
う出産の仕方もあるんだな，助産師の指示なのだから大丈夫なんだなと思い，その理由を
尋ねることなく，Ｆ助産師の指示に従って，上記のマットレスの上に横臥（側臥）した。
〈甲Ｂ１１，乙Ｂ４（信用しない部分を除く，証人Ｆ（信用しない部分を除く，原。）。）
告Ｃ〉
(ウ)その後，Ｆ助産師は，分娩室内に置かれているＣＴＧのトランスデューサ
を原告Ｃの腹壁の外に装着したが，本件胎児に対するモニタリングを開始しなかった。そ
して，分娩室を出て原告Ｂを探しに行き，約５分後に原告Ｂを連れて再び分娩室に入室し
たが，その際，Ｆ助産師は，できるだけ早く他の患者の処置をしに行こうと考えて気が急
く余り，原告Ｂに対して予防衣を着用するよう指示することを失念し，そのため，原告Ｂ
は普段着のままで分娩室に入室することになった。
そして，Ｆ助産師は，原告Ｂに対し，側臥位の原告Ｃの臀部のそばの床に座
るよう指示し，原告Ｃが力んだ時に胎児を奥に押し戻すような感じで臀部を押さえるよう
に，と指示し，自らそのやり方をやって見せた。そして，原告Ｂがそのやり方を飲み込む
や，Ｆ助産師が他の患者の処置をしに行くために分娩室を離れてしまったことから，原告
Ｂと原告Ｃは，分娩室に二人きりで取り残されることとなった。なお，Ｆ助産師は，原告
Ｂに対し，手袋を着用することすら指示しなかった。
原告Ｂは，なぜ，まさに生まれ出ようとしている子供をわざわざおなかの中
に戻すようなことをするのか，自分がしていることの意味を理解できないまま，Ｆ助産師
に指示されたとおり，原告Ｃが力むたびに，その臀部を押し続けた。
そして，Ｆ助産師は，二，三十分ほどした後，分娩室に来て，原告Ｃ及び同
Ｂに対して声を掛けたが，すぐにまた分娩室を離れた〈甲Ｂ１０，１１，乙Ｂ４（信用。
しない部分を除く，証人Ｆ（信用しない部分を除く，原告Ｂ，同Ｃ〉。）。）
(エ)Ｆ助産師は，午後４時ころ，ようやく他の患者の処置を終えて分娩室に戻
り，マットレスの上に側臥位で横臥していた原告Ｃに対し，仰臥位になるよう指示して内
診をしたところ，即座に本件胎児の児頭が排臨の状態にあることを認め，直ちに分娩介助
の準備を始めた。そして，原告Ｂに対し，今後は，原告Ｃの頭の側に座って分娩を援助す
るよう指示した。その後，Ｉ助産師や看護師も分娩室に入室して原告Ｃの分娩介助に関与
するようになった。
ところで，Ｆ助産師は，分娩室入室直後，原告Ｃの腹壁に装着しておいたト
ランスデューサを使用して本件胎児に対するモニタリングを開始しようと考えて，ＣＴＧ
のスイッチを入れ，トランスデューサの位置を変えたものの，その装着状態が適切でなか
ったため，本件胎児の心音をとらえることができなかったが，トランスデューサを装着し
直そうと試みることなく，本件胎児に対するモニタリングを実施しないままの状態で，分
娩を進行させた。
(オ)被告Ｅは，午後４時３０分ころに分娩室に入室したが，その際，ＣＴＧか
，，ら本件胎児の心音が発せられておらずモニタリングが行われていないことを認識したが
分娩の進行がまもなく児頭の発露を迎えるという状況であったことから，Ｆ助産師らに対
し，あえてその理由を問い質すことをせず，また，直ちにモニタリングを開始するように
指示することもしなかった。
(カ)午後５時近くになってＪ助産師も分娩室に入室し，その後間もなく，原告
Ｃは原告Ａを分娩した〈甲Ｂ１０，１１，乙Ａ１，Ｂ４（信用しない部分を除く，Ｂ。。）
，（。），，，（。）〉５証人Ｆ信用しない部分を除く原告Ｂ同Ｃ被告Ｅ信用しない部分を除く
以上のとおりである。
キ上記認定に対し，Ｆ助産師は，いくつかの点において上記認定と異なる内容の
証言をしているので，そのうち特に重要と考えられる６点につき，その証言の信用性につ
いて検討する。
(ア)第１に，Ｆ助産師は，原告Ｂに予防衣を着用させなかったのは，とにかく
，，原告Ｃの側に早めに行ってもらいたかったからであると証言するが前記エ判示のとおり
Ｆ助産師がその後分娩室を離れたことに照らすと，その当時，原告Ｃがそれほど切迫した
状況にあったかは疑問であり，この点については，前記オ認定のとおり，Ｆ助産師は，他
の患者の処置をしに行くことに気が急く余り，原告Ｂに対して上記指示を失念したものと
推認するのが相当である。
(イ)第２に，Ｆ助産師は，分娩室を離れていた時間は２０分間ほどであったと
証言するが，信用しない。
なぜなら，Ｆ助産師が，原告Ｃが分娩室に入室した午後３時から本件胎児の
排臨が確認された午後４時までの間，約４０分間（＝６０分−２０分）もの相当な長時間
にわたって分娩室の中にとどまっていたのであれば，いまだ普段着のまま分娩援助を続け
，，ている原告Ｂに対し速やかに予防衣及び手袋を着用するよう指示したはずだからであり
実際にはそうでなかった以上，Ｆ助産師は，午後３時から午後４時までの間，ほとんど分
娩室にとどまっていなかったものと推認するのが相当である。
(ウ)第３に，Ｆ助産師は，原告Ｂに対して臀部を押すように指示したのは，直
腸の圧迫による怒責を軽減することを目的としたものであると証言するが，信用しない。
なぜなら，原告Ｂ及び同Ｃが，Ｆ助産師は上記認定のような指示をした旨明
確に供述しているばかりでなく，これまでにもいくつか指摘したように，Ｆ助産師は本件
訴訟において極めて不自然・不合理な証言を繰り返しているのであって，このことにかん
がみると，上記証言もたやすく信用できないというほかないからである。
むしろ，分娩当日が日曜日であって，被告病院産婦人科病棟において勤務し
ていた助産師及び看護師の数が少なかったこと，そもそも，原告Ｃの担当助産師は，朝の
段階ではＩ助産師であったにもかかわらず，他の分娩が重なったため，急遽，本件モニタ
リングを開始した時からＦ助産師が原告Ｃを担当することになったという経緯，Ｆ助産師
が，原告Ｂに対して予防衣や手袋を装着するよう指示することを失念するほど，他の患者
の処置をしに行くことに気が急いていたこと，Ｆ助産師が午後３時から午後４時までの間
，，，ほとんど分娩室にとどまっていなかったことなど諸般の事情を考慮すればＦ助産師が
他の患者の処置に手を取られていたことから，原告Ｃの分娩介助を先延ばしにしよう（換
言すれば，本件胎児の分娩をできるだけ遅らせよう）と考えて，上記認定のような指示を
したということは，十分にあり得ることというべきである。
(エ)第４に，Ｆ助産師は，午後３時に分娩室に入室後，直ちに原告Ｃにトラン
スデューサを装着し，心拍数の計測を試みたが，原告Ｃの体動によって，トランスデュー
，。サと腹壁にずれが生じて正確な心音をとることができなかったと証言するが信用しない
その理由は，前記エ及びオにおいて検討したように，原告Ｃの体動が激しか
ったということ自体がにわかに信用できないということに加え，パルトグラム（乙Ａ１の
２２頁）のＣＴＧ欄をみると，午後４時から午後５時にかけての部分に斜線が引かれ，そ
のすぐ下に「体動著明にてＦＨＲ記録不可」という記載があることが認められ，このよう
な記載にかんがみれば，原告Ｃの体動が著明であったか否かの点はともかく，
Ｆ助産師が，分娩室入室後，本件胎児についてモニタリングを開始しようとしたのは午後
４時（すなわち，Ｆ助産師が他の患者の処置を終え，分娩室に戻って原告Ｃの分娩介助に
取りかかろうとした時点）であったと推認されるからである。
しかも，前記(イ)認定のとおり，Ｆ助産師が午後３時から午後４時までの間
ほとんど分娩室にとどまっていなかったことにかんがみれば，Ｆ助産師が，他の患者の処
置を終えるまでは原告Ｃや本件胎児の状態を同時的に観察することができないから，その
間はモニタリングをするまでもないと考えたと推認しても，特に不自然・不合理ではない
とも考えられるからである。
(オ)第５に，Ｆ助産師は，午後４時以降はハンドドップラーを使用して本件胎
児のＦＨＲを３０回以上測定したと証言するが，信用しない。
その理由は，次のとおりである。すなわち，上記パルトグラム上の「体動著
明にてＦＨＲ記録不可」という記載の下には「ＦＨＲのみ頻回にチェックＦＨＲ良」と
の記載（なお，Ｆ助産師の証言によると，上記の記載をしたのは同助産師であったとのこ
とである）があるものの，パルトグラムには，午後４時におけるＦＨＲが約１５０，午。
後４時３０分におけるＦＨＲが約１４０と記録されているほか，その具体的な測定結果が
何ら記載されていない。また，原告Ｂ及び同Ｃは，分娩室にいる間にハンドドップラーが
使用されたことは全くない，そもそも分娩室においてハンドドップラーを見た覚えはない
旨，明確かつ断定的に証言している。さらに，そもそもハンドドップラーによって本件胎
児のＦＨＲが聴取できたのであれば，ＣＴＧのトランスデューサをその聴取可能部位に装
着し直せば，それで足りたはずであり，また，その方が，連続的に計測ができるという意
味でも，ＦＨＲ基線の高低や一過性徐脈の有無を確認できるという意味でも，さらには，
ＦＨＲの計測のたびにハンドドップラーを心音聴取可能部位にあてがわなければならない
という手間を省くという意味でも，よほど望ましかったはずなのに，Ｆ助産師が午後４時
ころにモニタリングに失敗した後，ＣＴＧのトランスデューサを装着し直そうとした形跡
も，証拠上窺われない（なお，この点，Ｆ助産師は，ハンドドップラーを使用したのは，
トランスデューサが胎児の下降によって腹壁にうまく密着しないことがあったことに加
え，ハンドドップラーの方が感度がよいからであると証言するが，たやすく首肯できな
い。。）
したがって，上記の「ＦＨＲのみ頻回にチェックＦＨＲ良」という記載，
ひいては，パルトグラムにある午後４時におけるＦＨＲが約１５０，午後４時３０分にお
けるＦＨＲが約１４０という記録は，信用できないというべきである。
なお，この点に関して付言すると，パルトグラムには，午後３時におけるＦ
ＨＲが１６０であった旨の記録があるが，Ｆ助産師の証言によれば，午後３時の時点でモ
ニタリングを試みたが，計測できなかったというのであり，かつ，ハンドドップラーを使
い始めたのは午後４時以降であったというのであるから，上記の午後３時におけるＦＨＲ
の記載ができたはずはなく，したがって，午後３時におけるＦＨＲが１６０であった旨の
記録も信用しない。
(カ)最後に，Ｆ助産師は，分娩室入室後にＣＴＧによるモニタリングができな
かった理由につき，原告Ｃの体動が激しかった上，原告Ｃが側臥位になっていたことや，
本件胎児が下降してきたことから，トランスデューサと腹壁のずれが生じやすくなったか
らであると証言するが，陣痛室において原告Ｃにある程度の体動が見られたというのに，
本件モニタリングが可能であったこと，被告Ｅが，午後４時３０分以降に原告Ｃが暴れた
ことはなく，ＣＴＧによるモニタリングは可能であったかもしれないと供述していること
，，，。やこれまで検討したところを踏まえるとこの点もたやすく信用することができない
かえって，証拠〈乙Ａ１の２９∼３１頁〉によると，Ｆ助産師が実施した本
件モニタリングの際の計測記録においても，心拍数図及び子宮収縮曲線が明確に描出され
なかった部分があること（すなわち，トランスデューサの装着が適切でなかったこと）が
認められるのであって，このことにかんがみれば，分娩室入室後にＣＴＧによるモニタリ
ングができなかった理由は，むしろ，Ｆ助産師の手技に問題があったからであると評せざ
るを得ないというべきである（この点，証拠〈甲Ｂ３〉によると，トランスデューサを適
切に装着することは，専門家である産婦人科医や助産師にとっても必ずしもたやすいこと
ではなく，相当に高度な手技であることが窺われる。。）
クそして，上記エからキまでの検討を踏まえると，前記ウ記載の特段の事情に関
する被告らの主張は，いずれも失当であるというべきである。
すなわち，被告Ｅの管理の下で原告Ｃの分娩介助を担当していたＦ助産師は，
分娩室に入室した原告Ｃにトランスデューサを装着したものの，直ちにモニタリングを開
始しようとしなかったばかりか，午後４時までの間，分娩室で原告Ｃに付き添っているこ
とがほとんどなく，原告Ｃの様子を観察することすら怠ったのであり，しかも，午後４時
になってモニタリングを開始した際，トランスデューサが適切に装着されていなかっため
に本件胎児の心音をとらえることができなかったのに，それを装着し直そうとせず，本件
胎児に対するモニタリングをしないままの状態で，分娩を進行させたものである。したが
って，原告Ｃの体動が激しかったために本件胎児に対するモニタリングが実施できなかっ
たという被告らの主張は，到底採用できるものではない。
そして，Ｆ助産師らがハンドドップラーを使用して本件胎児のＦＨＲを頻回に
聴取したとの主張が採用できないことは，前記キ(オ)認定のとおりである。
また，被告らは，被告病院には，平成１５年８月当時，内測法によるＣＴＧが
なかったと主張するが，上記経緯に照らせば，そもそも内測法によらなければモニタリン
グを実施できなかったという状況が認められないのであるから，この点の主張は，そもそ
もその前提を欠くというべきである。
したがって，被告Ｅには，本件モニタリングにより，本件胎児のＦＨＲ基線が
１６０を超え，本件胎児が軽度頻脈を呈していることが判明したのであるから，本件胎児
が低酸素状態に陥っていたという可能性を考慮し，原告Ｃが分娩室に入室した午後３時以
降，直ちにモニタリングを再開して本件胎児の状態を注意深く観察し，その結果，本件胎
児がその後も頻脈を呈し，かつ，基線細変動も減少，消失しているおそれがあると認めた
ときは，急速遂娩をすべき注意義務を負っていたにもかかわらず，これを怠り，原告Ｃが
午後３時に分娩室に入室してから午後５時に原告Ａを分娩するまでの間，本件胎児に対す
る継続的なモニタリングをしなかったという過失があったものと認められる。
()原告らの主張ウ（出生後の原告Ａに対する処置に関し）について3
ア前記前提事実３()の事実に加え，証拠〈甲Ｂ１０，１１，乙Ａ１，２，６の5
１（特に，５頁，Ｂ４（信用しない部分を除く，証人Ｆ（信用しない部分を除く，）。）。）
原告Ｂ，同Ｃ，被告Ｅ〉及び弁論の全趣旨によると，出生後の原告Ａの状態及びそれに対
する被告Ｅの処置に関し，次の各事実が認められる。
(ア)原告Ａは，午後５時に出生した直後，自発呼吸が見られず，皮膚の色も蒼
白であった。そのため，被告Ｅは，直ちに原告Ａを分娩室内のインファントウォーマーに
運び，酸素投与，四肢の刺激，胸の刺激，吸引その他の蘇生措置をした。
，，(イ)蘇生措置を開始してから数分後原告Ａに自発呼吸が見られるようになり
体色も改善したが，鼻翼呼吸や呻吟があり，呼吸（啼泣）は弱く，四肢のチアノーゼも残
。，，。っていた心拍数は被告Ｅ自身が聴診したところ１分間当たり１５８回前後であった
なお，被告Ｅは，臍帯血の血液ガス分析を施行しなかった。
(ウ)原告Ａは，その後も引き続き助産師により酸素投与その他の処置を受けた
ものの，啼泣が弱かったため，被告Ｅは，午後５時４０分，原告Ａを未熟児室内の保育器
に収容し，１０∼１５分間の間隔で原告Ａの様子を観察した。
(エ)しかるところ，保育器収容前後のころから，原告Ａの上肢，下顎にけいれ
ん様の動きが見られるようになったことから，被告Ｅは，午後６時３０分ころ，被告病院
小児科のＫ医師に電話連絡をとり，原告Ａの状態を説明した上，診察方を依頼した。その
後，被告Ｅは，原告Ａにつき，Ｋ医師から指示された各種検査を施行した。
(オ)Ｋ医師は，午後７時２０分，被告病院に駆け付け，原告Ａを診察して，直
ちに原告Ａがけいれん重積状態にあるものと診断し，直ちに国立弘前病院のＮＩＣＵへ救
急車で転送すべく，所要の手配をした。
(カ)国立弘前病院へ搬入された時点で，原告Ａは，顔の色は青くなく，皮膚に
もチアノーゼは見られなかった。また，呼吸は頻回であったが，心拍は規則的であった。
以上のとおりである。
なお，Ｆ助産師は，出生直後に原告Ａが泣き声（第１啼泣）を挙げたのを聞い
たとか，原告Ａが，蘇生措置後，分娩室内のインファントウォーマー上でときどき大きく
，（。）泣くこともあったなどと証言するがその証言と符合する他の証拠被告Ｅの供述を含む
は見当たらず，信用しない。
イそして，上記認定によると，被告Ｅは，出生直後の原告Ａに自発呼吸が見られ
ず，体色も蒼白であったことから，直ちに所要の蘇生処置を行い，その結果，原告Ａは，
数分後に自発呼吸をするようになり，体色も改善したというのであり，また，原告Ａに鼻
翼呼吸や呻吟が見られ（なお，この点は，原告Ａが，前記１()イ記載のとおり，肺炎に2
罹患していたことによるものとみる余地がある，四肢のチアノーゼも残っていた上，。）
引き続き酸素投与等を受けても呼吸が弱かったことから，原告Ａを未熟児室内の保育器に
収容し，さらに，その後も１０∼１５分間の間隔でその様子を観察した結果，原告Ａの上
肢，下顎にけいれん様の動きを認めたため，午後６時３０分ころ，Ｋ医師に電話連絡をし
て診察方を依頼し，その後，同医師が被告病院に駆け付けてくるまでの間，同医師から指
示された各種検査を施行したというのである。そして，原告Ａは，国立弘前病院へ搬入さ
れた時点で，顔や皮膚の色は必ずしも悪くなく，呼吸は頻回であったものの，規則的な心
拍を示す状態であったというのであって，これらの事情を総合考慮すれば，出生後の原告
Ａに対する被告Ｅの処置は，概ね適切であったというべきである。
なお，後記ウ記載のとおり，原告Ａの出生後のアプガースコアは７点未満であ
ったと推認されること，及び，その後に原告Ａが低酸素性虚血性脳症に陥ったことにかん
がみると，被告Ｅが臍帯血の血液ガス分析を施行しなかった点は，必ずしも適切ではなか
ったというべきであるが（この点，鑑定人は，尋問に代わる回答書（１２頁）において，
分娩中のモニタリングの計測結果に異常が認められ，出生後のアプガースコアが７点未満
の場合，臍帯血を採取し，血液ガス分析を施行することが多いとの見解を示している，。）
そのことが，国立弘前病院における原告Ａに対する診療に当たり，特段の支障となったも
のと認めるに足りる証拠は見当たらない。
したがって，出生後の原告Ａに対する処置に関し，被告Ｅに過失があった旨の
原告らの主張は，採用しない。
，，。ウなお便宜上ここで原告Ａの出生後のアプガースコアの点について検討する
(ア)証拠〈乙Ａ１，２〉によると，原告Ｃに係る助産記録には，原告Ａの１分
（〈〉，後及び５分後のアプガースコアがいずれも合計７点心拍数２点心拍数が１００以上
呼吸２点〈良好，筋緊張１点〈四肢やや屈曲，刺激反応１点〈顔をしかめる，皮膚色〉〉〉
１点〈末梢チアノーゼ）との記載があり，その点数が，被告病院において作成された原〉
告Ｃ及び同Ａのカルテの各所に引用されていることが認められる。
なお，Ｆ助産師の証言によれば，原告Ａの出生１分後のアプガースコアを記
録したのも，同助産師であったとのことである。
(イ)しかしながら，前記ア(ア)の認定によれば，原告Ａは，出生直後，自発呼
吸が見られず，皮膚の色も蒼白であったというのであり，また，分娩に立ち会った原告Ｂ
が，要旨，出生直後に誰かが原告Ａを抱いていった時，原告Ａの手足がだらっとしていた
のを覚えている旨供述したこと（本人調書４０∼４１頁）を考え併せると，出生直後の原
告Ａのアプガースコアは，呼吸，筋緊張及び皮膚色の点数がいずれも０点（呼吸はなし，
筋緊張はぐったり，皮膚色は蒼白）であったものと認められる。
そして，出生１分後のアプガースコアというのは，要するに出生直後のアプ
ガースコアという意味で理解するのが一般的であると考えられることにかんがみると，心
拍数及び刺激反応の各点数を考慮しても，原告Ａの出生１分後のアプガースコアは合計３
点以下（重症仮死）であったものと推認するのが相当である。
(ウ)さらに，前記アの認定によれば，原告Ａは，自発呼吸を始めるようになっ
た後も，呼吸（啼泣）は弱く，四肢のチアノーゼも残っていたというのであるから，呼吸
及び皮膚色はいずれも１点（呼吸については弱く不規則）にすぎなかったというべきであ
る。そして，心拍数は１分間当たり１５８回前後であったというのであるから，心拍数の
点数は２点であったと認められるものの，助産記録におけるアプガースコアの記載によっ
ても，筋緊張及び刺激反応の各点数はいずれも１点（もっとも，実際には０点であったと
，。），いう可能性はたやすく否定できないというべきであるであったというのであるから
出生５分後には既に原告Ａが自発呼吸を始めていたと仮定しても，その時点におけるアプ
ガースコアは合計６点（軽症仮死）であったはずである。
(エ)したがって，前記(ア)記載の助産記録その他被告病院において作成された
カルテ等に記載された原告Ａのアプガースコアは，信用性が極めて乏しいというべきであ
る。
()原告らの主張エ（因果関係）について4
アこれまでの検討を要するに，本件胎児（すなわち原告Ａ）は，出生前には，当
，，，日午前のモニタリングの段階での状態は良好でありまた本件モニタリングの段階でも
軽度頻脈を呈し，低酸素状態に至っていた可能性が否定できないとはいえ，基線細変動は
減少，消失しておらず，また，変動一過性徐脈の程度が中等度で，必ずしも頻発しておら
ず，低酸素症・代謝性アシドーシスには陥っていなかったというのに，出生後には，低酸
素性虚血性脳症に陥って脳性麻痺に至ったというのである。
以上の経過にかんがみれば，原告Ｃが分娩室に入室した午後３時から分娩に至
った午後５時までの間に，本件胎児が低酸素症・代謝性アシドーシスに陥ったことは明ら
かである。したがって，被告Ｅは，午後３時以降直ちに本件胎児に対するモニタリングを
再開して本件胎児の状態を注意深く観察していたならば，その間に本件胎児の状態が悪化
していることを認識することができたものと推認される。
イそして，原告Ａが低酸素症・代謝性アシドーシスに陥った原因については，午
後３時から午後５時までの間においてＣＴＧによるモニタリングが施行されなかったこと
も相まって，いくつかの想定が可能であるとしても，特定は甚だ困難であるといわざるを
，，，〈，得ないがその原因がいずれであったにせよ前記前提事実３()の事実証拠乙Ａ１4
２，被告Ｅ，鑑定人（鑑定書６頁〉及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは４０週６日で）
出生した体重３４８８ｇの成熟児で，分娩時間も２０時間４分にとどまっており，分娩前
の母体及び胎児のリスク因子は全く認められず，さらには，分娩直前又は分娩中に子宮破
裂，常位胎盤早期はく離，臍帯脱出，母体心肺停止，大量出血を伴う前置血管又は胎児母
体間輸血など急性低酸素状態を来すような事象も起こらなかったことに加え，本件モニタ
リングの計測結果によれば，本件胎児の中枢に障害が生じるまでには至っていなかったも
のの，午後３時前から本件胎児が低酸素状態に陥っていたという可能性が否定できず，そ
の後，その状態が更に悪化するおそれがあったこと，及び，原告Ｃの子宮口全開大から分
娩までに約２時間を要したことに照らすと，原告Ａの脳性麻痺の原因となった低酸素状態
が相当な長時間にわたって継続した可能性が高いというべきであるから，被告Ｅが，モニ
タリングにより本件胎児の状態が悪化していることを認識した時点で，速やかに吸引・鉗
子分娩あるいは帝王切開術等の急速遂娩術を施行して，本件胎児を早急に娩出させていた
ならば，原告Ａが脳性麻痺を発症しなかったという高度の蓋然性があったものと推認する
のが相当である。
３争点３（寄与度減額あるいは過失相殺の当否）について
，，被告らは午後３時以降に本件胎児についてモニタリングを実施できなかったのは
原告Ｃの体動が激しかったからであるとして，その点を考慮した寄与度減額あるいは過失
相殺がなされるべきであると主張するが，前記２()カ及びキ(カ)において認定したとお2
り，午後３時以降に本件胎児に対するモニタリングが実施されなかったのは，そもそも，
Ｆ助産師が午後４時までモニタリングをしようとしなかったことが根本的な原因であり，
また，午後４時以降にモニタリングができなかったのも，同助産師に手技上の問題があっ
たと評すべきであるから，被告らの上記主張は，採用しない。
４争点４（原告らが被った損害額）について
()原告Ａが被った損害について1
ア逸失利益４１３５万４１７６円
〈，，〉，(ア)前記前提事実３()の事実及び証拠甲Ｂ１１原告Ｂ同Ｃによると6
原告Ａは，平成１６年１月，青森県により，低酸素性虚血性脳症による両上下肢機能の著
（，），，しい障害上肢２級下肢２級のため身体障害者等級１級該当との認定を受けたこと
原告Ａは，現在も反り返りが強いため，ベビーカーに乗ることができず，車のチャイルド
シートも使用できないこと，栄養補給は，経口摂取が困難であるため，チューブを使用し
ていること，いまだ首が据わっておらず，手足は動かすものの，寝たきりの状態が続いて
いること，そのため，現在も，週１回のリハビリテーションのほか，脳波検査（てんかん
発作の履歴がある）等を受けるためにも通院して治療を受けていることが認められ，こ。
れらの事情を考慮すれば，原告Ａが将来において軽作業を含めた何らかの労務に就くこと
ができるとは，たやすく考え難い。
したがって，原告Ａは，脳性麻痺により，その労働能力の全てを喪失したも
のと認めるのが相当である。
(イ)そこで，基礎収入として，賃金センサス平成１５年男性全労働者の平均年
収５４７万８１００円を採用し，原告Ａの就労可能年数を１８歳から６７歳までの４９年
間とみて，ライプニッツ方式により年５分の割合で中間利息を控除して計算すると（ライ
，．．．），プニッツ係数は６７年係数１９２３９０−１８年係数１１６８９５＝７５４９
原告Ａの逸失利益の金額は，上記金額（＝５４７万８１００円×７．５４９）と算出され
る。
イ介護費用４２８２万５４５０円
(ア)上記ア(ア)認定の各事情に照らすと，原告Ａについては，将来にわたり，
その生命維持に必要な身の回りの処理の動作について，常にあるいは随時，他人の介護を
要する蓋然性があるものと認めるのが相当である。
(イ)そこで，介護費用の日額として６０００円（年額２１９万円）を採用し，
また，平成１５年簡易生命表に基づき，その要介護期間を同年男子０歳の平均余命に相当
する７８年とみて，ライプニッツ方式により年５分の割合で中間利息を控除して計算する
と（ライプニッツ係数１９．５５５，原告Ａに係る将来の介護費用は，上記金額（＝２）
１９万円×１９．５５５）と算出される。
ウ慰謝料２５００万円
原告Ａが今後のリハビリテーションにより一定の回復を遂げる可能性が現時点
で否定できないとはいえ，上記ア(ア)認定の原告Ａの現在の状態その他諸般の事情を考慮
すると，後遺障害慰謝料としては，上記金額が相当である。
エ弁護士費用１０００万円
本件訴訟の審理経過，認容額その他諸般の事情を考慮すると，相当な弁護士費
用は，上記金額を下らないものと認められる。
オ合計１億１９１７万９６２６円
()原告Ｂ及び同Ｃが被った損害について2
ア固有の慰謝料各２５０万円
(ア)前記()ア(ア)認定の各事情に照らすと，原告Ｂ及び同Ｃは，原告Ａの両1
親として，今後，相当の長期間にわたり，原告Ａの介護に当たらなければならないことが
明らかであって，加えて，原告Ａが原告Ｂ及び同Ｃの第１子であることを考慮すると，原
告Ｂと同Ｃが被った精神的苦痛は極めて強いものと推察される。
(イ)したがって，本件においては，原告Ｂ及び同Ｃについて，固有の慰謝料と
して，各２５０万円の損害の発生を認めるのが相当である。
イ弁護士費用各２５万円
本件訴訟の審理経過，認容額その他諸般の事情を考慮し，上記金額をもって，
原告Ｂ及び同Ｃが被った弁護士費用の損害と認める。
ウ合計各２７５万円
５まとめ
以上に検討したところによれば，原告Ａの請求は，被告らに対し，不法行為に基づ
く損害賠償として，各自１億１９１７万９６２６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日
である平成１６年２月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求
める限度で理由があり，また，原告Ｂ及び同Ｃの各請求は，不法行為に基づく損害賠償と
して，被告らに対し，各自，各２７５万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である
平成１６年２月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限
度で理由がある。
青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官加藤亮
裁判官佐藤英彦
裁判官増田純平

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