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平成１２年(ワ)第７０７号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１２月１３日
判決
主文
１　被告らは，原告に対し，連帯して金１９２４万７９０６円及びこれに対する平成７年１
０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを１０分し，その３を原告の負担とし，その余は被告らの負担とす
る。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
　被告らは，原告に対し，連帯して金２７５０万円及びこれに対する平成７年１０月１
６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は，被告Ａが開設するＢ病院において，平成７年１０月１６日，被告Ｃから人
工股関節置換術の施術（以下「本件手術」という。）を受けた原告が，①被告Ｃが本
件手術についての適応の判断を誤って本件手術を実施した過失，ないし，②被告
Ｃが本件手術について十分な説明を実施しなかった過失があり，これらの過失によ
り原告に後遺症が生じたとして，被告Ａに対しては，不法行為（民法７１５条）または
債務不履行に基づく損害賠償として，被告Ｃに対しては，不法行為（民法７０９条）
に基づく損害賠償として，入通院慰謝料，後遺症慰謝料，逸失利益及び弁護士費
用のうち合計２７５０万円の支払を求める事案である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠〔甲１，甲２，甲６，甲１０，甲１
１，乙１ないし３，乙６，乙１１，原告本人，被告Ｃ本人（第１回，第２回）〕及び弁論の
全趣旨により容易に認められる事実）
(1)　当事者
ア　原告は，昭和１２年９月２２日生まれの女性（本件手術当時５８歳）で，本件
手術を受けるまでは理容師として稼働していた。
イ(ア)　被告Ａは，本件手術当時，新潟県北蒲原郡ａ町ｂ番ｃ号において，Ｂ病院
を開設していた者であり，同病院において稼働していた被告Ｃの雇用者で
あった。
(イ)　被告Ｃは，Ｂ病院の病院長として稼働していた医師で，原告に対し，本件
手術を実施した。同被告は，昭和５２年５月ころから平成７年３月ころまで，
Ｄ病院整形外科に在籍していたが，平成７年４月にＢ病院の院長に就任
し，本件手術当時，Ｂ病院に勤務していた。
(2)　従前の診療経過
ア　原告は，左股関節化膿性股関節炎に罹患したため，昭和２５年ころ（当時１３
歳），同患部をギプス固定する左股関節固定術を受けた。
イ　原告は，昭和３１年ころ（当時１９歳），Ｄ病院で，昭和４１年ころ（当時２９
歳），Ｅ病院で，それぞれ，左股関節の変形に対して，大腿骨（骨頭のすぐ下
の部分）を切って骨を曲げ骨頭を寛骨臼の方へ押し込む内反骨切り術を受け
た。
ウ(ア)　原告は，昭和５９年６月５日（当時４６歳），Ｄ病院を外来で受診し，当時，
同整形外科に在籍していた被告Ｃの診察を受けた。その際，原告は，痛み
はないが非常に歩きにくいことを理由に，左股関節を人工股関節とすること
を希望したが，被告Ｃは，診察の結果，左下肢の筋萎縮が認められ，股関
節を人工股関節に置換しても片脚立位できなくなること等を理由に，これを
実施することを断った。
(イ)　原告は，平成２年１２月７日（当時５３歳），Ｄ病院でＦ医師の診察を受け，
その際，股関節を人工股関節に置換することを希望したが，過去の感染症
のことを理由にこれを断られた。
(ウ)　原告は，平成３年１月１１日（当時５３歳），Ｄ病院で，被告Ｃの診察を受
けた。その際，被告Ｃは，原告の症状について，他の関節が代償していた
機能が低下したため歩行等日常生活の状態が悪くなったと診断したもの
の，人工股関節置換術は行わず，それまでの治療を継続することとした。
(3)　Ｂ病院における診療経過
ア　原告は，平成７年，原告の親戚がＢ病院に入院していたため，同病院にお見
舞いに行ったところ，偶然，被告Ｃと再会した。
イ　原告は，同年８月７日及び９月６日に，Ｂ病院で，被告Ｃの診察を受けた。
　原告は，同年１０月５日，Ｂ病院に入院した。
　原告は，同月１２日，被告Ｃの診察を受けた。
ウ　被告Ｃ，Ｇ医師及びＨ医師らは，同月１６日，原告に対し，左股関節を人工股
関節に置換する人工股関節置換術（本件手術）を施術した。
エ　原告は，本件手術後，Ｂ病院でリハビリに努め，同月３１日には自力患肢挙
上が可能になり，同年１２月１日には３分の１部分荷重で，同月１４日には２分
の１部分荷重で，それぞれ歩行訓練を開始し，平成８年１月１９日には一本杖
歩行が可能になったが，同年２月１５日，一本杖歩行の状態で，Ｂ病院を退院
した。
オ　原告は，平成８年２月２８日，同年３月２５日及び同年５月３０日に，Ｂ病院外
来で，被告Ｃの診察を受けた。
　原告は，３月２５日の診察の際に，リハビリのため，再入院することを希望し
たが，被告Ｃはこれを断った。
(4)　原告の現在の症状
　原告には，現在，左股関節に，筋力低下，疼痛及び著しい運動障害がある。　
また，原告は，本件手術後，理容師に復帰したことはない。
２　争点
(1)　被告Ｃによる過失の有無
ア　適応を欠いた本件手術を実施したことによる過失の有無
イ　説明義務違反による過失の有無
(2)　過失と障害との間の因果関係の有無
(3)　損害額
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（被告Ｃによる過失の有無）について
ア　原告の主張
(ア)　適応を欠く手術の実施
ａ　本件手術の適応
　本件手術は，成績が必ずしもよいとはいえず，その適応について，一
定の見解は得られていないが，少なくとも，本件手術当時，適応があった
といえるためには，以下の要件が必要である。
①　患者の術前の疼痛や機能障害が生活を破壊したり，著しい障害を持
つものであること
②　①の原因が股関節の硬直に起因するもので，人工股関節置換術に
よりこれが改善される見込みがあること
③　①及び②について必要十分な問診，検査等を実施してこれを確認す
ること
④　人工股関節置換術を実施した場合，外転筋の回復は少しずつであ
ることが多く，筋力の改善は少なくとも２年以上かかり，場合によって
は５年以上要すること，したがって，術後に歩行補助具を要する可能
性が高まり，松葉杖を必要とする可能性が高いこと等を患者に十分説
明した上で，その納得を得ていたこと
ｂ　本件手術前の原告の状態
①　生活状況
　原告は，本件手術前までは理容業を営んでおり，自宅から職場であ
る床屋まで自転車で通い，理容の仕事を支障なくこなしていた。固定さ
れた股関節に痛みはなく，仕事が立ち通しの時には疲れが出て腰部
が痛むことがあったり右膝の関節が痛むことがあったりはしたが，一
晩寝れば，その痛みも取れる程度のものであった。
　また，平成７年３月に，原告の娘婿であるＩが自宅を新築し，その際
に多額の借金をしたため，原告もＩ夫婦を経済的に援助する必要が生
じ，原告は理容業を継続する必要があった。したがって，原告として
は，補助具なしで立位を継続することが生活上不可欠であり，本件手
術を受けることによって理容業を継続できなくなる可能性があれば，
本件手術を受けることができない状態にあった。
②　股関節の状態
　上記①のとおり，原告の疼痛や機能障害は，生活を破壊したり，著し
い障害を持つものではなかった。
　また，昭和５９年に被告Ｃが，原告には本件手術の適応がないと判
断した以後，原告の左股関節の周囲筋が増強するような事情はなく
（股関節が固定されており同部分の筋肉を増強することはできな
い。），同筋肉は昭和５９年当時と同様に萎縮していた（むしろ，固定期
間がより長期化したものであるから，筋萎縮はより進んでいたものと
思われる。）。本件手術前のＣＴ写真（甲１７）では，股関節周囲の筋肉
に左右差があり，健側の右足に比較して左足には筋萎縮が認められ
た。
ｃ　被告Ｃによる診療
　被告Ｃは，本件手術を実施することを決定した平成７年８月７日の診察
において，両股関節及び腰椎のＸ線写真を撮影し，原告を歩行させたも
のの，疼痛や機能障害に関する十分な問診を行わず，徒手筋力検査等
の筋萎縮の状態を把握する検査を一切実施しなかった。被告Ｃは，その
後も，本件手術前までに，左足の太さ，筋力検査，筋電図検査等を実施
しなかった。被告らは，必要な検査は全て実施したと主張するが，それら
が記載されていなければならないカルテ（乙２）には，問診の内容，筋力
検査の結果等について一切記載がない。
　被告Ｃが問診，検査を十分に実施していれば，原告には機能障害はな
く疼痛も生活に支障を来すようなものでないこと，股関節周辺の筋肉に
顕著な萎縮があり仮に本件手術を実施した場合には歩行の際，松葉杖
等の補助具を使用する可能性が高いこと，したがって，理容業を継続す
ることは困難となることを認識し得ていたものであり，本件手術は適応に
欠けることが明らかになっていたものである。
ｄ　被告Ｃの過失と被告Ａの責任
　以上のとおり，被告Ｃが十分な検査をしていれば，適応に欠ける本件
手術は実施されなかったものであり，原告は従前どおり理容師として稼
働できていたものである。
　仮に，被告ＣがＤ病院での従前の診療経過から，原告の左足筋力が顕
著に萎縮していたことを認識し，それでもなお本件手術の適応があると
判断していたのであれば，適応の判断について誤ったものである。
　このように被告Ｃが適応がないにもかかわらず本件手術を実施したこと
は，注意義務違反にあたるので，被告Ｃは過失がある。また，被告Ｃを履
行補助者ないし被用者としていた被告Ａもこの過失について責任を負う。
(イ)　説明義務違反
ａ　説明義務
　本件手術は，これをしなければ死亡する等の緊急性を要するものでは
なく，患者の今後の生活設計や生活スタイルを十分に考慮し尊重した上
で，患者の利益になるようにされるべきものであるから，患者がその手術
に関する利害得失を十分に理解した上でなされるべきものである。特
に，本件手術は，一定の定まった評価がない状態にある治療法であった
のだから，被告Ｃには，以下の事項について十分な説明を実施する義務
があった。
①　人工股関節置換術は，患者の術前の疼痛や機能障害が生活を破壊
したり，著しい障害を持つものであるときに実施されるものであること
②　人工股関節置換術は，①の原因が股関節の強直に起因するもの
で，股関節置換術によりこれが改善される見込みがある場合に実施さ
れるものであること
③　人工股関節置換術を実施した場合，外転筋の回復は少しずつであ
ることが多く，筋力の改善は少なくとも２年以上かかり，場合によって
は５年以上要すること，したがって，術後に歩行補助具を要する可能
性が高まり，松葉杖を必要とする可能性が高いこと
ｂ　原告の希望
　原告は，上記(ア)ｂ①のとおり，それ以後も，理容師として稼働する　必
要があったため，本件手術を受ける条件として，理容師として再稼働でき
ることを明示的に求めていたものであり，被告Ｃもそのことを認識してい
た。
ｃ　被告Ｃによる説明
①　被告Ｃは，平成７年８月７日，原告を診察した際に，「関節を固定した
左足に痛みはなく，１～２年前から疲れた時に時々腰痛があり，右足
が痛くなることがある。」と言う原告に対し，「股関節が悪いため腰椎が
横に曲がって歪みが来るせいだから，人工関節にして股関節が動くよ
うになれば腰椎も真っ直ぐになるし両足に均等に力が掛かる様になる
から疲れも痛みもなくなる。理容の仕事も半年もすれば復帰できる。」
と説明した。また，被告Ｃは，同年１０月５日，原告がＢ病院に入院した
際に，「ほんの少しでも仕事ができなくなるような危険性があるのであ
れば，本件手術を受けたくない。」と言う原告に対し，「絶対心配は無
いから任せなさい。」と言った。
②　被告Ｃは，以上のような断定的な説明をして，原告に本件手術を受
けるよう勧め，これを受けることを承諾させた。
③　仮に，被告Ｃが上記①のような断定的な説明をしたことが認められな
いとしても，被告Ｃが弁解する説明内容は，上記ａの説明すべき内容
を満たしていない。
ｄ　被告Ｃの過失と被告Ａの責任
　以上のとおり，被告Ｃが本件手術につき十分な説明をしていれば，原
告は本件手術を受けず，従前どおり理容師として稼働できていたもので
ある。
　このように被告Ｃが本件手術につき十分な説明を実施しなかったこと
は，注意義務違反にあたるので，被告Ｃには過失がある。また，被告Ｃを
履行補助者ないし被用者としていた被告Ａもこの過失につき責任を負う。
(ウ)　よって，被告Ａは，債務不履行または不法行為（民法７１５条）に基づき，
被告Ｃは不法行為（民法７０９条）に基づき，原告が被った損害を賠償する
義務がある。
イ　被告らの主張
(ア)　本件手術の適応について
ａ　適応の存在
　原告のいう人工股関節置換術の適応についての考え方が正しいかど
うかは別として，本件では，原告に対する人工股関節置換術の適応はあ
った。
　原告には，脊椎骨の変形（骨棘）が生じていた。これは，老化現象によ
って生じたものであるのみならず，負担のかかった部分に余計生じたも
のであり，また，腰椎の椎間が狭くなったりしていたため，日常生活上も
理容業という仕事の障害となる程の腰痛があった。これは，股関節が固
定されており周辺の関節（この場合は腰）を余計に動かす必要が生じた
ため，負担が大きくなり腰に痛みが生ずるものであるから，人工股関節
置換術によって股関節が動くようにして，さらにリハビリで筋力を強化す
れば改善するものである。
ｂ　検査の実施
　被告Ｃは，本件手術に必要な検査は全て実施した。
　被告Ｃは，原告の股関節固定術施行後の状態については，Ｄ病院在
籍時に十分検査を実施していたので，その内容は承知していた。Ｂ病院
においては，原告の状況（痛みや動き具合）を問診し，筋肉の状況や萎
縮の有無，神経麻痺の有無その他必要な事項に関する検査を行った。
すなわち，左足の筋力については，長期に渡る固定のために筋力低下
はあるものの，筋の麻痺がないことを確認したものであり，歩行能力，片
脚起立能力，下肢挙上・外転能力などについては，外来時と入院時に検
査して，いずれも股関節周辺筋が収縮括約することを確認し，術後の訓
練を十分に行えば起立歩行が可能になると判断した。筋電図検査は，神
経障害等で筋が麻痺した際の回復状況を時期を追って判断するもので
あって，筋力検査の判断の唯一のものでもなく，また，本件ではその適
応でもない。
　被告Ｃにとって原告は以前に検査を実施したことがある患者であり，被
告Ｃは，原告の股関節固定術以後の状況を知っているから，初めての患
者に対するような教科書的な検査を一から全部行って記録する必要はな
く，人工股関節置換術に必要な範囲で検査をすれば足りる。また，診療
録に逐一記載していないからといって，それをしていないということには
ならない。
(イ)　説明について
　原告は，平成７年８月７日，人工股関節を希望して，Ｂ病院で，被告Ｃの
外来を受診した。
　被告Ｃは，同年９月６日，Ｂ病院で，被告Ｃの診察を受けた原告に対し，原
告の左下肢は長期間の固定により筋力低下があること，筋の麻痺はない
ので回復は期待できるがそのためには術後の強力なリハビリが必要となる
こと，また，化膿性炎症が再燃する危険性があることなどを説明した。ま
た，術後の予後については，左股関節が動かないことによる腰椎と膝への
負担を，股関節が動くようにすることで軽減できるので痛みが楽になる可能
性があること，術後の筋力訓練が十分に行われれば，理容業への復帰の
可能性があり得ることを説明した。
　被告Ｃは，理容業復帰の可能性は，筋力訓練の成果によるということを説
明したものであり，原告は，それを理解した上で，本件手術を希望したので
ある。
(ウ)　被告らの責任
　以上より，被告Ｃに過失はなく，被告らは何らの責任も負わない。
(2)　争点(2)（因果関係の有無）について
ア　原告の主張
　原告は，被告Ｃの意向により，Ｂ病院を退院し，退院後は，被告Ｃらの指示
に従ってリハビリに努めた。しかし，結果が思わしくなかったことから，原告
は，被告Ｃに対し，再度入院してリハビリを受けたいと申し入れたが，被告Ｃに
断られた。この事実からすれば，被告Ｃとしては，本件手術後において杖や松
葉杖を必要とする状態になる可能性が高いことを十分認識しており，松葉杖
で歩行できる状態にまで回復すれば，リハビリとして十分であると考えていた
ことを窺わせる。
　原告は，Ｂ病院を退院した後も，筋力強化のリハビリに努めてきた。にもか
かわらず，原告には，左下肢の筋力低下が生じている。
　したがって，原告の筋力低下は，原告がリハビリを怠ったため生じたもので
はなく，本件手術の適応が欠けていたことを原因として生じたものであり，被
告Ｃが行った本件手術と原告に生じた損害との間には相当因果関係がある。
イ　被告らの主張
　原告の左下肢に筋力低下が生じた原因は，原告が医師の指示に従わずに
必要な筋力強化の訓練を受けなかったことにある。したがって，被告Ｃが行っ
た本件手術と原告に生じている障害との間には，相当因果関係がない。
　原告は，本件手術後，平成８年２月１４日まで，筋力強化訓練に励み，一本
杖歩行が可能になるまで回復した。しかし，原告は，被告Ｃら医療関係者が，
歩行訓練を引き続き行うように勧めたにもかかわらず，孫が可愛くて側にいた
いので入院を続けられないと言って，同月１５日に一本杖歩行の状態でＢ病
院を退院した。
　退院に際して，被告Ｃらは，原告に対し，リハビリ訓練のために外来で通院
するように勧めたが，原告はほとんど通院しなかったため，筋力の十分な改
善がはかれなかった。
　原告は，その後，他の病院等でリハビリを行ったと言うが，リハビリは適切な
時期に適切な方法で行わなければ効果がない。
(3)　争点(3)（損害額）について
ア　原告の主張
(ア)　入通院慰謝料　　　１５０万円
　原告は，本件手術により，約４か月Ｂ病院への入院を余儀なくされたう
え，退院後は筋力回復のためのリハビリをせざるを得なくなったが，これに
対する慰謝料としては，１５０万円が相当である。
(イ)　後遺症慰謝料　１０００万円
　原告は，本件手術の結果，仕事が全くできなくなり，また，杖に頼る歩行と
なり日常生活で不便を強いられているので，これに対する慰謝料としては，
１０００万円が相当である。
(ウ)　逸失利益　　　２７３６万１６２５円
　原告は，本件手術前，理容師として稼働していたものであり，本件手術時
において５８歳であったのだから，理容師として６９歳までの１１年間は稼働
することができたものである。また，原告は，従前は，理容師としては１００
パーセントの稼働ができていたにもかかわらず，本件手術により，理容師と
しては全く稼働できなくなり，また，家事労働も相当の制限を受けることにな
ったものであるから，労働能力の喪失率は，１００パーセントと評価するの
が相当である。
　平成７年当時の女子平均賃金は，年３２９万４２００円であるから，これを
基礎として，就労可能年数を１１年間とし，中間利息をライプニッツ式計算
法によって控除して原告の逸失利益を算定すると，２７３６万１６２５円（小数
点以下切捨）となる。
　３，２９４，２００×８．３０６＝２７，３６１，６２５円
(エ)　請求額　　　　２５００万円
　よって，損害は３８８６万１６２５円となるところ，原告は，被告らに対し，連
帯して，内金２５００万円を支払うよう求める。
(オ)　弁護士費用　　　２５０万円
　原告は，原告訴訟代理人に対して上記請求額の１割にあたる２５０万円を
弁護士報酬として支払う旨約した。
イ　被告らの主張
　被告らには債務不履行ないし不法行為はなく，何らの損害賠償義務も負わ
ない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（被告Ｃによる過失の有無）について
(1)　認定事実等
ア　医学的知見
(ア)　股関節固定術
　証拠（甲４，甲７，甲２０，乙８，乙１２の１及び２）によれば，股関節固定術
に関する医学的知見は次のとおりである。
ａ　概要
　股関節固定術は，股関節の無痛性と支持性の獲得を目的として，股関
節を骨性に癒着させる手術法である。
ｂ　適応
①　疾患
　炎症や感染によって関節軟骨が破壊され，かつ，人工物を使用して
関節再建を図ると炎症の再燃が危惧される疾患に対して行われる。
化膿性股関節炎，関節内骨折の術後感染，股関節結核などが代表的
疾患である。
②　他部位の状態
　手術後，代償機能が要求されることから，対側股，骨盤，両膝関節，
及び下位腰椎が正常であることが必要である。
③　年齢及び性
　年齢は，筋及び骨格がしっかりし，他部位における代償能力を有す
る壮青年，特に４０歳未満が適応である。
　男性に行う場合は問題はないが，女性に行う場合には，術後性生活
に支障を来すとの報告があり，慎重でなければならない。
④　職業
　長時間の立ち仕事，重度筋力労働及び農業従事者などが対象とな
る。
ｃ　術後成績
　偽関節が発生する危険があること，隣接関節への悪影響があること，
日常生活上の不自由が生ずることなどの欠点も指摘されているが，良肢
位での固定さえ完成すれば，長期の安定した成績が得られると評価され
ている。
(イ)　人工股関節置換術
　証拠（甲４，甲５，甲８，甲２０，乙８，乙１２の１及び２）によれば，人工股関
節置換術に関する医学的知見は次のとおりである。
ａ　概要
　人工股関節置換術は，人工骨蓋や人工骨頭による人工股関節を骨に
固定して，股関節を人工股関節に交換する手術である。
ｂ　適応
　高度の関節破壊と疼痛，それに伴う日常生活上の制限がある場合で，
骨切り術などの他の方法での治癒効果が期待できないときに適応があ
る。
①　疾患
　一次性，二次性を問わず，変形性股関節症，大腿骨頭壊死症など
に適応がある。
②　臨床状況
　疼痛が強く，歩行や基本的な日常動作に大きな制限が生じた場合に
実施される手術である。
③　職業等
　人工股関節の緩み，摩耗などの合併症が生じやすいため，肉体労
働，立ち仕事及びスポーツなどの活動性レベルの高いことをする患者
に対しては，一般的に適応はない。
④　年齢
　適応年齢は，５０歳から７０歳程度とされるのが一般である。
⑤　股関節固定術を受けた患者に対する適応
　患者が，生活に支障を来すほどの腰痛等他の関節等の痛みの消失
や股関節が可動性を回復することによる日常生活上の動作の改善を
望む場合には，人工股関節置換術の実施を検討する余地がある。
　もっとも，股関節固定術を受けた患者に対する人工股関節置換術に
ついては定まった評価が得られているわけではないので，適応を慎重
に検討しなければならず，また，術前に，患者に対しては，術後に杖な
どの歩行補助具を要する可能性が高まる等十分な説明を実施し，そ
の納得を得る必要がある。
　なお，術後の筋力の回復については，改善は少しずつであり，少なく
とも２年，しばしば５年かそれ以上かかるとの報告がある。
ｃ　術後成績
　人工股関節の緩み及び摩耗，脱臼並びに感染などの合併症が生ずる
こともあるが，一般的に，疼痛が改善され，長期にわたり良好な固定が
保たれるなど成績は良好である。
イ　Ｂ病院における診療経過
(ア)　入院前の原告の生活状況
　前提事実及び証拠（甲６，甲１２ないし１５，原告本人，被告Ｃ本人〔第１
回〕）によれば，以下の事実が認められる。
ａ　原告は，本件手術前は，理容師として，毎日午前８時ころから午後９時
ころまで稼働していた。
　左股関節は固定されていたが，仕事には支障はなかった。
ｂ　原告の娘婿であるＩは，平成７年３月，ｄに自宅を新築し，その際，約５５
００万円の借金をした。
　原告は，平成７年４月ころ，Ｉ夫婦が建てた家に引っ越したため，そこか
らｅにある理容店まで，約４キロメートルの道のりを自転車で通勤するよ
うになった。
ｃ　原告は，Ｉ夫妻を経済的に援助するためにも，理容業を継続することを強
く希望していた。
(イ)　本件手術前における原告の股関節等の状態
ａ　筋萎縮
　前提事実，証拠（甲６，甲１７，乙１ないし３，乙９，原告本人）及び弁論
の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
　被告Ｃが原告を診断した昭和５９年６月５日当時，原告の左股関節は，
既に長期間にわたり固定されており筋萎縮が生じていた。
　その後，原告の左股関節は固定されたままであったため，平成７年８月
７日においても，原告の左大腿の筋肉は萎縮しており，外見上も，左大
腿は右大腿よりも細くなっていた。
ｂ　疼痛
　前提事実，証拠（甲６，乙３，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，
本件手術当時，原告には，右股関節及び腰に，立ち通しで疲れたときな
どに痛むが一晩寝ると治る程度の軽度の痛みがあったことが認められ
る。
　ところで，被告らは，原告には脊椎骨の変形（骨棘）が生じており，ま
た，腰椎の椎間が狭くなったりしていたため，原告には，本件手術当時，
強い腰痛があったと主張する。
　しかし，以下に述べるとおり，これを認めるに足りる的確な証拠はな
い。
①　被告Ｃ（第１回）は，平成７年８月７日に原告を診察した際に，原告が
股関節には変わりはないけれども，腰の痛み，膝の痛みが強くて，日
常生活がつらいということを訴えていたと供述し，乙１１（被告Ｃの陳述
書(2)）にも，原告が腰の痛みで仕事や日常生活がつらいと言っていた
旨の記載がある。
　しかし，被告Ｃ（第２回）は，骨棘そのものが痛みを起こすかどうかと
いうことははっきり証明できない，腰椎の５番と仙椎の間の椎間板腔
が狭窄していることにより腰痛が生じていることを神経学的に説明す
ることはできないとも供述しており，そもそも骨棘及び椎間の狭窄によ
り被告が主張するような強い腰痛が生じるものであるのか明らかでな
い。さらに，被告Ｃは，当初は，膝及び腰の痛みについて供述していた
ものが，第１回供述の途中から，腰の痛みについてのみ供述するなど
その供述内容が曖昧であるばかりか，そうした事実が本来記載されて
いなければならないカルテ（乙２）にも，痛みの程度について何ら記載
がなされていない。
　したがって，被告Ｃの供述及び乙１１を採用することはできない。
②　また，証人Ｊ（以下「Ｊ」という。）は，平成７年９月６日に，原告が被告
Ｃの診察を受けた際に，腰が痛い，膝の痛みがひどいと言っていたと
供述し，乙５（Ｊの陳述書）にも同旨の記載がある。
　しかし，Ｊの供述等は，いつ，どういった場合に，どの程度痛むのか，
何ら具体的なものではなく，はなはだ曖昧な供述であるといわざるを
えず，信用することができない。
　したがって，Ｊの供述及び乙５は採用できない。
③　他に，上記認定を左右するに足りる的確な証拠はない。
(ウ)　実施された検査の内容
ａ　証拠（甲６，甲１７，乙３，乙９，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，
被告Ｃは，原告を診察した際に，原告を診察室のドアのところまで歩か
せ，原告に左足で片脚立ちさせる検査をしたこと，平成７年８月７日，原
告の腰部，股関節等のレントゲンを撮影したこと，同年１０月５日，原告
の骨塩量を測定する検査を実施したこと，同月６日，原告の股関節，大
腿部等のＣＴ撮影を行ったこと，しかし，原告の股関節の状態や大腿，下
腿を直接見たり，触診したりすることを全くしなかったこと，以上が認めら
れる。
ｂ　被告らは，上記の検査に加え，筋肉の状況や萎縮の有無その他必要な
事項に関する検査を全て行ったと主張するが，これを認めるに足りる的
確な証拠はない。
　被告Ｃ（第１回，第２回）は，筋肉が麻痺しているかどうか筋力の低下が
あるかどうかを診るために，徒手筋力検査を実施したと供述し，乙６（被
告Ｃの陳述書）には，原告の左足について，歩行能力，片脚起立能力，
下肢挙上能力，外転能力など，外来受診時と入院時に行っていずれも
股関節周囲筋が収縮活約することを確認した旨の記載がある。
　しかし，被告Ｃ（第１回）は，原告に対する検査について具体的には覚
えていないと供述しており，結局，この供述は記憶の裏付けを欠く曖昧な
ものであるといわざるを得ない。また，被告Ｃ（第１回）は，検査を実施し
たらカルテに記載するものである旨供述しているが，乙２及び乙３には，
このような検査について一切記載がなく，かえって，乙３の６頁１０月１７
日の欄には「本人　ｏｐｅ前に筋力検査（ＭＭＴ）を施行されなかった事を
気にしている」との記載がある（なお，この記載について，被告らは，原告
ないしＨ医師が，筋力検査と筋電図検査を誤解して記載したものではな
いかと主張するが，原告は骨切り術を受けた時の経験から筋力検査と
筋電図検査を明確に区別して認識しているものである（甲６）し，医師で
あるＨ医師がそのような勘違いをしているとは通常考えられない。）。
　したがって，被告Ｃの供述及び乙６を採用することはできない。
ｃ　他に，上記ａの認定を左右するに足りる的確な証拠はない。
(エ)　本件手術に関する説明内容
ａ　証拠（甲６，乙３，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｃが，原
告に対し，①平成７年８月７日の診察の際に，レントゲンを示しながら，人
工股関節にして股関節が動くようになれば歪みが直って楽に仕事ができ
るようになる，半年もすれば確実に理容業に復帰できると説明したこと，
②平成７年１０月５日の入院の際に，化膿性の股関節炎が再発するおそ
れがあるが切り取った骨を半年間冷凍保存しておいて炎症が再発した
場合には股関節を元に戻して再固定するから，この場合でも，半年もす
れば確実に理容業に復帰できると説明したことが認められる。
ｂ　ところで，被告らは，被告Ｃが，平成７年９月６日の診察時に，原告に対
し，筋力訓練をすれば理容業に復帰できる可能性があることを説明した
に過ぎず，原告が理容業へ復帰できる可能性について断定的な説明は
していないと主張する。しかし，以下で述べるとおり，そのような事実を認
めるに足りる的確な証拠はない。
①　被告Ｃ（第１回）は，リハビリの重要性を強調し，術後の筋力訓練が
十分に行われれば，理容業への復帰はあり得ると説明したに過ぎず，
理容業への復帰を確約したことはないと供述し，乙６（被告Ｃの陳述
書）にも同旨の記載がある。
　しかし，このような説明が記載されていなければならないはずのカル
テ（乙２，乙３）には，何らその旨の記載がない。また，この説明内容か
らすれば，本件手術後，理容業へ復帰できる可能性は不明であるとい
わざるを得ないが，前述のようにＩ夫婦を経済的に援助するために理
容業への復帰を強く希望していた原告が，このような説明により十分
納得して本件手術を受けたとは到底考え難い。
　したがって，被告Ｃの供述及び乙６を採用することはできない。
②　Ｊは，平成７年９月６日に，原告が被告Ｃの診察を受けた際に，その
場に同席し，被告Ｃが原告に対し，リハビリはかなり人より余計にやら
なければならず，その回復いかんで復職できると説明していたのを聞
いたと供述し，乙５（Ｊの陳述書）には，同日，原告の診察に同席した
際に，被告Ｃが原告に対し，人工股関節を入れても理容師への復帰
は１００パーセントは保証できないと言った旨の記載がある。
　しかし，証拠（被告Ｃ本人〔第１回〕）によれば，同日の診察には，原
告の娘（Ｋ）が同席していたと認められるところ，Ｊは，Ｋは同席してい
なかったと供述し，また，Ｊは，診察に同席するに至った経緯につき，
原告から頼まれたわけではなく，看護婦から言われてたまたま同席し
たと供述するが，その経過が不自然であるばかりか，内容自体もはな
はだ曖昧であり，Ｊが同日の診察に同席していたとは直ちには認め難
い。さらに，理容業への復帰を強く希望していた原告が，このような説
明で納得して本件手術を受けたとは到底考え難い。
　したがって，Ｊの供述及び乙５を採用することはできない。
③　乙１３（Ｌ〔Ｂ病院整形外科外来担当看護師〕の陳述書）には，同女
は，平成７年１０月１２日に，被告Ｃが原告に対し，手術後，理容業に１
００パーセント復帰できるとは保証できず，復帰できるかどうかはリハ
ビリをしっかりやるかによると説明したのを聞いた旨記載されている。
　しかし，被告Ｃ及びＪは，被告Ｃが，同日，原告に対し，上記のような
説明をしたとまでは供述していないし，また，理容業への復帰を強く希
望していた原告が，このような説明により納得して本件手術を受けたと
は到底考え難い。
　したがって，乙１３を採用することはできない。
④　その他に，上記ａの認定を左右するに足りる的確な証拠はない。
(オ)　原告が退院した経緯
　証拠（乙３，乙６，被告Ｃ本人〔第１回〕）及び弁論の全趣旨をによれば，原
告は，平成８年２月１５日，被告Ｃの許可を得て，Ｂ病院を退院したことが認
められる。
(2)　本件手術の適応の有無
ア　前述の人工股関節置換術に関する医学的知見からすれば，原告について
本件手術の適応を決定するにあたっては，原告に強い疼痛や著しい機能障
害が生じているか，その疼痛や機能障害が股関節の強直に起因するもので
あるか，本件手術により疼痛や機能障害が改善される見込みがあるか等の
事項について，問診や検査を実施する必要があったものと認められる。
　さらに，原告は理容業に復帰することを強く希望していたのであるから，被告
Ｃは，原告の筋肉が，本件手術後，理容業に復帰するのに耐えうる状態にあ
るのかをも十分に検査し，また，これらの検査を前提に，原告に対して十分な
説明を行って，本件手術を実施するか否かを最終的に決定する必要があった
と認められる。
イ　前記認定事実によれば，原告は，本件手術前，左股関節に筋萎縮があり右
股関節及び腰に軽度の痛みがあったものの，理容師として特に問題なく稼働
できていたのであるから，原告には，本件手術当時，強い疼痛や著しい機能
障害はなく，また，それに伴う日常生活上の制限も小さかったことが認められ
る。
　ところが，被告Ｃは，原告を歩行させたり左足で片脚立ちさせたりする検査
及び原告の腰部，股関節等のレントゲン撮影などしか実施せず，その結果，
原告の痛みの程度，左脚の筋萎縮の状態，程度の把握を誤り，その誤った認
識に基づいて，原告に対し，確実に理容業に復帰できるという誤った説明を極
めて安易に行ったものであると認められる。
　このように，原告には，疼痛及び機能障害の有無という症状の点，症状を把
握するための検査の実施の点，原告の納得を得るための十分な説明の点の
いずれの点からも，本件手術についての適応がなかったものといわざるを得
ない。
(3)　被告Ｃによる過失の有無
　被告Ｃには，本件手術を実施するにあたって，原告に本件手術の適応がある
か否かを十分に検討し，適応がない場合には，本件手術を行ってはならない注
意義務がある。
　ところが，上記のとおり，原告には本件手術の適応がなかったにもかかわら
ず，被告Ｃは，十分な検査，説明を実施しなかったため適応についての判断を誤
り，原告に対し，本件手術を実施したのであるから，被告Ｃには上記注意義務違
反があり，過失があると認められる。
２　争点(2)（因果関係の有無）について
(1)　認定事実等
ア　左股関節の筋力
(ア)　前記１(1)イ(イ)ａのとおり，本件手術当時，原告の左股関節には筋萎縮　
が生じていた。
(イ)　証拠（甲１６，甲２１，被告Ｃ本人〔第２回〕）によれば，現在，原告の左股
関節には筋萎縮が生じており，状態は上記(ア)の時よりも悪いことが認めら
れる。
イ　歩行状況
(ア)　前記前提事実のとおり，原告は，平成８年２月１５日にＢ病院を退院した
時点では，一本杖歩行の状態であった。
(イ)　証拠（甲２，原告本人）によれば，原告は，現在も一本杖歩行の状態であ
ることが認められる。
ウ　Ｂ病院への通院中止後の経過
　証拠（甲３，甲６，甲１８，甲１９，乙４，原告本人）及び弁論の全趣旨によれ
ば，以下の事実が認められる。
(ア)　Ｄ病院理学療法科での診療
　原告は，平成８年１１月７日，筋力訓練を希望して，Ｄ病院理学療法科を
外来で受診し，以後，同月１１日，同月１８日，同月２７日，同年１２月５日及
び同月１９日に通院した。
(イ)　Ｍ病院での診療
　原告は，平成８年１２月末ころ，感冒のため，Ｍ病院内科に入院したが，こ
れを契機に，平成９年１月２８日，同病院整形外科で診察を受け，その後，
同病院整形外科において，同月３０日，同月３１日，同年２月３日から７日，
同月１０日，同月１２日から１４日，同月１７日から２１日，同月２４日から２８
日，同年４月１５日，同月２３日から２５日，同月２８日，同月３０日，同年５
月１日，同月６日，同月７日，同月９日，同月１２日から１６日，同月１９日か
ら２３日，同月２８日，同月２９日，同年６月２日，同月４日，同月６日，同月
９日から１１日，同月１３日，同月１６日から１９日，同月２４日，同月２５日，
同月２７日，同月３０日，同年７月２日，同月３日，同月８日，同月２８日，同
年８月１日，同年９月３０日，同年１０月１日，同月６日，同月８日，同月１３
日，同月１７日，同月２０日から２３日，同月２７日から２９日，同年１１月４
日，同月６日，同月７日，同月１０日，同月１４日，同月１７日，同月２０日，
同月２５日，同年１２月１日，同月４日，平成１０年４月１日，同月６日，同月
２０日，同月２７日，同月２８日，同年５月６日，同月１２日，同月１８日，同月
２６日，同年６月２日，同月１１日及び同月２２日にリハビリのための筋力訓
練を受けた。
(ウ)　Ｎ病院での診療
　原告は，平成１１年５月７日，同月１１日，同月１３日，同月１７日，同月２０
日，同月２４日，同月２７日，同年６月７日，同月１０日，同月１４日，同月２２
日，同年７月１日及び同月８日にＮ病院において，リハビリ加療を受けた。
(2)　上記認定事実等からすれば，原告が筋力訓練を行ったにもかかわらず，原告
の筋萎縮の状態は，本件手術前と大差ないのであるから，原告の現在の障害
は，被告Ｃが適応を欠く本件手術を実施したことを原因として生じたものであると
考えるのが自然である。
　被告らは，本件手術後，平成８年２月１５日までに増強された筋力が，その後，
原告がリハビリを怠ったことにより再び萎縮したと主張するが，そのような事実を
認めるに足りる的確な証拠はない。
　したがって，被告Ｃが行った本件手術と原告に生じた損害との間には相当因果
関係があると認められる。
３　争点(3)（損害額）について
(1)　入院慰謝料
　被告Ｃの過失により入院するに至ったという入院の経緯，入院日数，リハビリ
を余儀なくされたことによる通院日数等を考慮すれば，入通院慰謝料は，１００
万円とするのが相当である。
(2)　後遺症慰謝料
　股関節が固定されていた本件手術前の症状，左下肢に著しい運動障害が残
る現在の症状，原告の本件手術当時の年齢等を考慮すれば，後遺症慰謝料
は，５００万円とするのが相当である。
(3)　逸失利益
ア　基礎収入額
　原告は，本件手術前まで，理容師として稼働していたものの，その実収入を
証明できないのであるから，その逸失利益の基礎とすべき年収は，平成７年
賃金センサスによる５８歳の女子労働者平均賃金の年額３３１万１００円によ
るのが相当である。
イ　労働能力喪失率
　原告は，本件手術により左下肢の運動に著しい運動障害を残し，理容師と
しては稼働できなくなったものである（労働省〔現，厚生労働省〕労働基準局長
通牒別表労働能力喪失率表の７級相当〔労働能力喪失率５６パーセント〕と認
められる。）が，原告の左下肢には，本件手術前から運動制限（既に認定した
ところから判断すると，同表の１２級相当〔労働能力喪失率１４パーセント〕と
認められる。）があったのであるから，原告の労働能力の喪失率は４２パーセ
ントと認定するのが相当である。
ウ　労働能力喪失期間
　原告の症状は，回復の見込みがないものであるところ，原告は６９歳まで稼
働することが可能であったのだから，就労可能年数は１１年間とするのが相当
である。
エ　基礎収入額を３３１万１００円，労働能力喪失率を４２パーセント，労働能力
喪失期間を１１年として，年５分の割合による中間利息をライプニッツ方式（係
数は８．３０６４である。）で控除すると，原告の逸失利益は，次のとおり，１１５
４万７９０６円（小数点以下切捨）となる。
　３，３１０，１００×０．４２×８．３０６４＝１１５４万７９０６円
(4)　上記(1)ないし(3)の合計金額は，１７５４万７９０６円となる。
(5)　弁護士費用
　原告が本訴の提起，遂行を弁護士である原告訴訟代理人に委任したことは，
本件記録上明らかであるところ，本件事案の難度，認容額等の事情を考慮する
と，損害額の約１割である１７０万円を本件の不法行為と相当因果関係のあるも
のとして被告らに負担させるのが相当である。
(6)　上記(4)及び(5)の合計金額は，１９２４万７９０６円となる。
　そして，前述のとおり，これらの損害は，被告ＣがＢ病院の事業の執行につい
て行った不法行為により生じたものであり，被告Ａは被告Ｃの使用者として民法
７１５条に基づく損害賠償責任を負うべきであるから，被告らには，原告に対し，
連帯して１９２４万７９０６円及びこれに対する遅延損害金を支払う義務がある。
第４　結論
　以上の次第であるから，原告の本訴請求は，被告らに対して連帯して１９２４万７
９０６円及びこれに対する不法行為の日である平成７年１０月１６日から支払済みま
で民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるか
らその部分を認容し，その余は理由がないからこれをいずれも棄却することとす
る。
　よって，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　　　　　片野悟好
裁判官　　　　　飯塚圭一
裁判官　　　　　佐藤康憲

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