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平成１７年（行ケ）第１０１９１号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年６月２０日
判決
原告　　　　　　　　　　イドロ－ケベック
同訴訟代理人弁理士鈴江武彦
同河野哲
同村松貞男
同中村誠
同野河信久
同須田浩史
同佐藤立志
被告　　　　　　　　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人　　　三友英二
同安池一貴
同小曳満昭
同　涌井幸一
同宮下正之
同田良島潔
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　３　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２００２―１９５４３号事件について平成１５年１１月１７日に
した審決を取り消す。
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，特許庁に対し，平成５年１０月２７日（パリ条約４条に基づく優先
権主張１９９２年１１月１６日・米国）を国際出願日とし，発明の名称を「自動車
用駆動システムおよびその駆動システムの動作方法」とする特許出願（平成６年特
許願第５１１５４３号。以下「本願」という。）を行ったところ，特許庁は，平成
１４年７月３日，拒絶査定をした。
　そこで，原告は，平成１４年１０月７日，拒絶査定不服審判の請求をした
（不服２００２―１９５４３号）ところ，特許庁は，平成１５年１１月１７日，
「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を
行い，その謄本は，同年１２月２日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
　本願に係る明細書及び図面（甲５ないし７。以下，まとめて「本願明細書」
という。）における「特許請求の範囲」の請求項１の記載は，次のとおりである
（以下，この発明を「本願発明」という。）。
「1.　スタートキーシステム(4)と，加速器(6)と，動作モードセレクタ(8)と，
自動車の駆動用電気モータシステム(2)と，この電気モータシステム(2)に接続され
て供給された電力を電気モータ駆動電力に変換する電力変換器システムと，前記電
気モータ駆動電力を供給する主電源として動作するバッテリ(14)と，内燃モータに
よって駆動され前記電力変換器システムを介して前記電気モータシステム(2)に給電
する補助電源として動作しかつ前記バッテリ(14)を再充電するための電力を発生す
る電力発生装置(20)と，前記電力発生装置(20)とバッテリ(14)と動作モードセレク
タ(8)とスタートキーシステム(4)とに接続されてそれらの状態を監視してバッテリ
の状態に応じて前記電力発生装置(20)を付勢あるいは消勢させるコントローラシス
テム(15A,15B,15C,15D,15E,15F,16)と，ＤＣ電力供給バス(12)とを具備し，前記電
気モータシステム(2)は，自動車の２以上のホイールを別々に駆動制御する電気モー
タホイール(17)を具備している自動車の駆動システムにおいて，
　前記ＤＣ電力供給バス(12)は，前記電力変換器システムを介して前記電気モ
ータシステム(2)に接続され，また，両方向のステップダウン/ステップアップ電圧
調整器(32)を介して前記バッテリ(14)に接続され，さらに，第1の電力変換器(22)を
介して前記電力発生装置(20)に接続され，
　前記電力変換器システムは，電力インバータ(18)を具備し，
　前記コントローラシステム(15A,15B,15C,15D,15E,15F,16)はさらに，加速
器(6)と，電力インバータ(18)と，ステップダウン/ステップアップ電圧調整器(32)
と，第1の電力変換器(22)とに接続されてそれらの状態を監視し，さらに電力インバ
ータ(18)およびその電力インバータ(18)を介して前記電気モータホイール(17)を制
御し，ステップダウン/ステップアップ電圧調整器(32)を制御し，付勢された場合の
電力発生装置(20)および第1の電力変換器(22)を制御することを特徴とする自動車の
駆動システム。」
３　本件審決の理由
　別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開昭６３―６４
５０３号公報（甲２。以下「引用例」といい，これに記載された発明を「引用発
明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとする
ものである。
　なお，本件審決が認定した本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次
のとおりである。
（一致点）
「スタートキーシステム(4)と，加速器(6)と，動作モードセレクタ(8)と，
　自動車の駆動用電気モータシステム(2)と，この電気モータシステム(2)に接
続されて供給された電力を電気モータ駆動電力に変換する電力変換器システムと，
　前記電気モータ駆動電力を供給する電源として動作するバッテリ(14)と，内
燃モータによって駆動され前記電力変換器システムを介して前記電気モータシステ
ム(2)に給電する電源として動作しかつ前記バッテリ(14)を再充電するための電力を
発生する電力発生装置(20)とを具備し，前記電気モータシステム(2)は，自動車の２
以上のホイールを別々に駆動制御する電気モータホイール(17)を具備している自動
車の駆動システムにおいて，
　前記電力変換器システムは，電力インバータ(18)を具備し，
　前記コントローラシステム(15A,15B,15C,15D,15E,15F,16)は加速器（６）と
電力インバータ(18)およびその電力インバータ(18)を介して前記電気モータホイー
ル(17)を制御することを特徴とする自動車の駆動システム。」
（相違点１）
　本願発明が，バッテリ（１４）を主電源とし，内燃モータによって駆動され
る電力発生装置（２０）を補助電源とし，これに関連する構成として，「前記電力
発生装置(20)とバッテリ(14)と動作モードセレクタ(8)とスタートキーシステム(4)
とに接続されてそれらの状態を監視してバッテリの状態に応じて前記電力発生装
置(20)を付勢あるいは消勢させるコントローラシステ
ム(15A,15B,15C,15D,15E,15F,16)」を備えているのに対し，引用発明では，発電機
を主電源とし，バッテリを補助電源とし，演算回路はモータの制御を行っているの
みで発電機の制御については明記されていない点。
　　（相違点２）
　本願発明が，「電力供給バス（１２）」を備えると共に，「ＤＣ電力供給バ
ス(12)は，前記電力変換器システムを介して前記電気モータシステム(2)に接続さ
れ，また，両方向のステップダウン/ステップアップ電圧調整器(32)を介して前記バ
ッテリ(14)に接続され，さらに，第1の電力変換器(22)を介して前記電力発生装
置(20)に接続され」との構成を備えているのに対し，引用発明では「両方向のステ
ップダウン/ステップアップ電圧調整器(32)」及び「第1の電力変換器(22)」を備え
ていないと共に，配線構造について明記されていない点。
（相違点３）
　本願発明が，「コントロールシステム(15A,15B,15C,15D,15E,15F,16)」はさ
らに「ステップダウン/ステップアップ電圧調整器(32)」，「第１の電力変換器」に
接続されて，それらの状態を監視し，ステップダウン/ステップアップ電圧調整
器(32)を制御し，付勢された場合の電力発生装置(20)および第1の電力変換器(22)を
制御することと規定しているのに対し，引用発明ではこの様な装置を備えていない
ので制御もしていない点。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由の要点
　本件審決は，本願発明と引用発明との一致点を誤認して相違点を看過し（取
消事由１），また，本願発明と引用発明との各相違点についての判断を誤った（取
消事由２ないし４）結果，本願発明についての進歩性の判断を誤ったものであり，
これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取り消される
べきである。
１　取消事由１（一致点の誤認，相違点の看過）
　本件審決は，引用発明の「蓄電池」が本願発明の「バッテリ１４」に対応す
ると誤って認定した（審決書４頁）ことにより，本願発明と引用発明との一致点を
誤認し，相違点を看過したものである。
　すなわち，本願発明では，「バッテリ１４の状態に応じて電力発生装置２０
を付勢または消勢させる」ことにより，バッテリ１４に常に十分な電力量を蓄積可
能にして，バッテリ１４が主電源として動作できるようにしている。
　これに対し，引用発明の蓄電池１２は，発電量に余剰が生じたときに蓄電さ
れるにすぎず，主電源として機能するに足りるように常に十分な電力量が蓄積され
るものではないから，主電源の役割を果たすものではない。
　したがって，引用発明の「蓄電池」が本願発明の「バッテリ１４」に対応す
るということはできない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
(1)　上記のとおり，引用発明の「蓄電池１２」は本願発明の「バッテリ１４」
に対応するものではないから，引用発明には，本願発明の「バッテリ１４」に対応
する構成がなく，発電機とバッテリとの間の主電源・補助電源関係の前提となる一
方の電源がそもそも存在しない。このため，仮に，本件審決が引用する特公昭４９
－３０６５２号公報（甲３）及び特開平４－２９５０４号公報（甲４）において，
蓄電池を主電源とし，発電機を補助電源とする技術が開示されているとしても，引
用発明の蓄電池１２を主電源に，発電機３を補助電源にできるものではない。した
がって，「引用発明においても，必要に応じてバッテリを主電源とし，発電機を補
助電源とすることは，当業者が容易に考えられるものと認められる」（審決書６
頁）と本件審決が判断したのは，誤りである。
(2)　引用例（甲２）には，「内燃機関１は最も低燃費運転となる一定の回転速
度で運転され，余剰電力は蓄電池１２に蓄電され」（３頁右上欄１６～１８行）と
記載されており，内燃機関１を付勢または消勢する旨の記載はないから，仮に，蓄
電池１２と発電機３の主従関係を本来と逆にしたとしても，蓄電池１２の充電量の
不足を補うように内燃機関１を付勢して発電機３を動作させるとの技術的思想には
至らない。特に，引用発明では，蓄電池１２は余剰電力を蓄積するために設けられ
ているものであるから，蓄電池１２の充電量が足らないためにわざわざ内燃機関１
を付勢させることによって発電機３を動作させることは本末転倒である。
　したがって，仮に，引用発明においてバッテリと発電機の主従関係を逆に
したとしても，本願発明の「バッテリの状態に応じて前記電力発生装置（２０）を
付勢あるいは消勢させる」構成は得られない。
　なお，仮に，本件審決が指摘するように，甲４に「２次電池の残存容量に
応じて車載型発電器を作動，停止させる」ことが開示されているとしても，本願発
明の「バッテリの状態に応じて前記電力発生装置を付勢あるいは消勢させる」構成
は得られない。なぜならば，本願発明の上記構成は，単にバッテリの残存容量に応
じて電力発生装置を付勢させるだけでなく，広く一般的に，残存容量とは関係なく
モータホイールに供給するために補助的な電力が必要である場合にも電力発生装置
２０を付勢させることができる構成を意味しているからである。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
(1)　本願発明のステップダウン／ステップアップ電圧調整器３２は，バッテリ
１４の充電状態またはバッテリの電流／電圧機能には関係なく所望された電圧を電
力供給バス１２に与えるのみならず，この電圧で電力供給バス１２の電圧を定める
ことができ，その電圧を高電圧とするものである。また，本願発明の電力供給バス
１２は，「高電圧」に耐えうる構造を備えていて，電圧調整器３２により高電圧に
維持されるものである。このように，本願発明では，電圧調整器３２により電力供
給バス１２を「高電圧」に維持することにより，大電力が必要となったとしても，
「低電圧」の場合と比較して電流量を少なくできるようにして，電力供給ラインの
大口径化やバッテリの大型化を必要としないようにしている。以上のような電力供
給バス（１２）と電圧調整器（３２）の技術的意義，作用効果については，本願明
細書の「発明の詳細な説明」の記載から明らかである。
　しかるに，本件審決は，「電力供給バス（１２）」について，「一般に大
電流の流れる回路の配線構造として，「電力供給バス」を採用することは周知」と
認定した上で，「引用発明においてもその蓄電池から大電流の流れる各部分への配
線部に上記周知の電力供給バスを用いることは当業者が適宜実施し得るものと認め
られる」（審決書６～７頁）と判断した。しかしながら，本願発明の電力供給バス
１２は，上記のとおり，電圧調整器３２により，バッテリ１４の充電状態等に関わ
らず，その電圧が「高電圧」に維持され得る構造のものであり，そのことにより，
電力供給ラインの大口径化やバッテリの大型化の回避という作用効果を奏するもの
であるから，この点で，本件審決が認定する「大電流の流れる回路の配線構造とし
て周知である電力供給バス」とは明らかに相違している。したがって，本件審決の
上記判断は誤りである。
　また，本件審決は，「電圧調整器（３２）」について，「駆動時及び回生
時のバッテリの電圧を一定若しくは不都合にならない程度の電圧に調整する回路を
設けることは慣用手段にすぎないので，引用発明においても，蓄電池を主電源とす
る際，駆動時に蓄電池から得る電圧を調整すると共に回生制動時に蓄電池に加わる
電圧を調整するための電圧調整手段を設けることは，その必要性に応じて適時実施
し得るものと認められる」（審決書７頁）と判断した。しかしながら，本願発明の
電圧調整器（３２）は，前記のとおり，バッテリ（１４）の充電状態や電流／電圧
機能に関係なく電力供給バス（１２）の電圧を定めることができ，電力供給バス
（１２）の電圧を「高電圧」に維持するという作用効果を奏するものであるから，
本件審決のいう「一定もしくは不都合にならない程度の電圧に調整」する周知の回
路とは，技術的事項として明らかに相違している。また，上記周知技術の認定の根
拠となる文献も提示されていない。したがって，本件審決の上記判断も誤りであ
る。
(2)　本件審決は，「第１の電力変換器（２２）」について，「発電機を用いて
蓄電池を充電する際，発電機自体の電圧を調整して充電するかあるいは発電機電圧
を調整する電力変換回路を別途設けて行うかは必要に応じて適宜選択し得る程度の
ことにすぎないと認められる」（審決書７頁）と判断する。しかしながら，本願発
明の「第１の電力変換器（２２）」は「電流」を調整する機能を有するものであっ
て，「電圧」を調整するものではないので，本件審決の上記判断は誤りである。
　すなわち，一般に，二つの電圧調整器の調整電圧間に差があると，両電圧
調整器間に望ましくない大電流循環を誘発し，その結果として，電圧調整器の一方
又は双方に致命的な損傷を与える可能性がある。このために，二つの電圧調整器を
並列に接続することはできないことは，当業者であれば容易に理解することができ
る。しかるに，本願発明に係る請求項に「ＤＣ電力供給バス（１２）は，…両方向
のステップダウン／ステップアップ電圧調整器（３２）を介して前記バッテリ（１
４）に接続され，さらに，第１の電力変換器（２２）を介して前記電力発生装置
（２０）に接続され」と記載されているように，第１の電力変換器（２２）は両方
向のステップダウン／ステップアップ電圧調整器（３２）と電力発生装置（２０）
に対して並列に連結されている。そして，この両方向のステップダウン／ステップ
アップ電圧調整器（３２）は，前述したように電圧を調整するためのものであるか
ら，第１の電力変換器（２２）が電圧を調整するものではないことは明らかであ
る。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）
　本件審決は，相違点３について，「さらに相違点２についてで記した電圧調
整器に関する制御や，上記（１）において記した発電機に関する制御機器もまとめ
て制御するように構成することは，当業者が必要に応じて適宜実施し得ることと認
められる」（審決書７頁）と判断するが，誤りである。
　すなわち，本願発明のコントローラシステム（１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１
５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｆ，１６）の「制御」は，電力発生装置（２０）を付勢あるい
は消勢させることに止まらず，本願明細書に記載されているように，「必要である
ときには電圧調整器３２を使用して，バッテリ１４，モータ電力供給装置２０，モ
ータホイール１７，電圧クランプ装置２４，およびコンデンサ３０の間のエネルギ
の流れを制御し，効率を最適化する」（甲５の１１頁２４行～１２頁２行）という
特徴的な制御も含まれる。本件審決の上記判断は，本願発明のコントローラシステ
ムによる「制御」の有する「エネルギの流れを制御し，効率を最適化する」との作
用効果を看過したものである。
第４　被告の反論の要点
　本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由が
ない。
１　取消事由１（一致点の誤認，相違点の看過）について
　一般に，進歩性が問題となる場合における一致点の認定は，相違点を抽出す
るための前提作業として行われるものであり，相違点を正しく認定することができ
るものであるならば，相違点に係る両技術に共通する部分を抽象化して一致点と認
定することは許され，また，一致点の認定をどの程度の抽象度において行うかは，
審決において，上記共通部分を考慮して，適宜なし得ることであるところ，「引用
発明の蓄電池」と「本願発明のバッテリ１４」とが少なくとも上位概念で共通して
いるのは明らかであるから，それらを対応させて一致点と認定することに何ら問題
はない。また，「引用発明の蓄電池」が主電源として機能するに足りる十分な電力
量を蓄積するものでない点は，相違点１として認定されているから，相違点の看過
もない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
(1)　引用発明の「蓄電池１２」が本願発明の「バッテリ１４」に対応するもの
でないことを前提とする原告の主張は，その前提が誤っており，失当である。
(2)　甲３，４に蓄電池の充電量等に応じて内燃機関を付勢したり消勢したりす
ることが記載されていることからも明らかなように，蓄電池を主，発電機を従にし
た周知のものにおいては，内燃機関は蓄電池の充電量等に応じて付勢されたり消勢
されたりするのが普通であり，甲３，４の開示に基づき蓄電池と発電機の主従関係
を引用発明と逆にすることができた場合には，当然に，蓄電池の充電量等に応じて
内燃機関を付勢したり消勢したりする構成も採用されると考えることができる。
(3)　本願発明の「バッテリの状態」がバッテリの残存容量を少なくとも含んで
いることはその文言から明らかであり，そうである以上，甲４記載の技術を引用発
明に採用すれば，当然に，本願発明の「バッテリの状態に応じて前記電力発生装置
を付勢あるいは消勢させる」構成が得られる。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)　本願発明の電力供給バスと電圧調整器については，原告の主張するような
技術的意義を備える旨明細書に記載されておらず，また，原告が主張する作用効果
も明細書の記載から認めることができない（特許請求の範囲の記載から当然に生じ
る作用効果とも認められない。）から，この点についての原告の主張は失当であ
る。
　また，本願発明の電力供給バス自体は，単なる電流の供給部材にすぎず，
それ自体に特別の機能があるわけではないことは明らかであるから，この点につい
ての原告の主張は失当である。
　さらに，本願発明の電圧調整器は，本願明細書の記載によれば，電力供給
バスの電圧を昇圧することもあるが，それに限らず，色々な制御（例えば，回生制
動）が行えるものであるから，本件審決の認定したとおり，「一定若しくは不都合
にならない程度の電圧に調整」する周知の回路と技術的に変らないものである。な
お，上記「駆動時及び回生時のバッテリの電圧を一定若しくは不都合にならない程
度に電圧を調整する回路」は，乙１ないし４の公知文献に記載されている。
(2)　本願明細書の記載によれば，電力変換器２２は，コントローラ１５Ｂによ
って動作を監視制御されるものの，単に動作・不動作とするのか，高度に制御する
のか具体的な制御形態は不明である。したがって，その機能は名称（電力変換）か
ら判断せざるを得ず，電力変換とは一般的に入力電力と出力電力の形態を異ならせ
るもの，例えば高電圧・小電流の形態から低電圧・大電流に変換する場合や交流電
力を直流電力に変換する程度しか想起し得ないものである。よって，電力変換器
（２２）が「電流」を調整する機能を有するものである旨の原告の主張は，根拠を
欠く。
　原告が指摘する本件審決の説示の意味は，発電される電圧を発電機部分で
制御するか，あるいは，発電機は単に発電するだけで，具体的な電圧制御は，他の
電力変換器等を用いた電圧調整手段により行うことは，適宜実施し得ることであり
（このような例は，乙５，６に記載のように周知のことにすぎない。），相違点２
について，電圧調整を必要に応じて行う際，バッテリを主，発電機を補助とした場
合であっても，その間に電圧調整器を設ける程度のことは，適宜実施し得るという
ことを述べたにすぎず，誤りはない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について
　本願発明に係る請求項には，「コントローラシステムは，…それらの状態を
監視し，…制御し，…制御し付勢された場合の…を制御する」としか記載されてお
らず，状態を監視した結果をどうするのか，どのような状態の時にどのように制御
するのかについて何ら記載されていないから，上記構成における各「制御」は，一
般的に用いられる用語としての漠然とした「制御」の意味でしか認識しようがな
く，具体的な制御構成を把握することはできない。したがって，この点についての
原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の誤認，相違点の看過）について
　原告は，引用発明の蓄電池は，発電量に余剰が生じたときに蓄電されるにす
ぎず，本願発明のバッテリ１４のように，主電源として機能するに足りるように常
に十分な電力量が蓄積されるものではないから，引用発明の「蓄電池」が本願発明
の「バッテリ１４」に対応するとの本件審決の認定には誤りがある旨主張する。
　しかしながら，一般に，「蓄電池」とは，「外部電源から得た電気的エネル
ギーを化学的エネルギーの形に変化して蓄え，必要に応じて，再び起電力として取
り出す装置。普通に用いるのは，鉛蓄電池およびアルカリ蓄電池の二種。二次電
池。バッテリー。」（広辞苑第五版１７０８頁）とされ，また，「バッテリー」と
は，「①蓄電池。電槽。…」（同２１５９頁）とされており，「蓄電池」と「バッ
テリ」とは，一般的な語義として，相互に他方の語と同義であるとされていること
が明らかである。原告自身，本願発明の「バッテリ１４」及び引用発明の「蓄電
池」が，いずれも電力を蓄電した上で電源として機能するものであることを自認し
ている。したがって，本件審決が，両者が対応すると認定した上で，本願発明と引
用発明との一致点を認定したことに誤りはない。
　なお，原告は，本願発明がバッテリを主電源としているのに対し，引用発明
の蓄電池はこれを主電源とするものではない点を指摘するが，本件審決は，相違点
１として，「本願発明が，バッテリ（１４）を主電源とし，内燃モータによって駆
動される電力発生装置（２０）を補助電源とし（ている）のに対し，引用発明で
は，発電機を主電源とし，バッテリを補助電源とし（ている）点。」を認定してお
り，原告の指摘する点を相違点として取り上げているから，相違点の看過もない。
　したがって，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
(1)　原告は，引用発明の蓄電池は本願発明のバッテリ１４に対応するものでは
なく，引用発明には本願発明のバッテリ１４に対応する構成がないため，仮に，甲
３（特公昭４９－３０６５２号公報），甲４（特開平４－２９５０４号公報）にお
いて，蓄電池を主電源とし，発電機を補助電源とする技術が開示されているとして
も，本件審決の「引用発明においても，必要に応じてバッテリを主電源とし，発電
機を補助電源とすることは，当業者が容易に考えられるものと認められる」（審決
書６頁）との判断は誤りである旨主張する。
　しかしながら，前記１のとおり，引用発明の「蓄電池」は本願発明の「バ
ッテリ１４」に対応するものということができるから，原告の上記主張は，その前
提を欠き，理由がない。
(2)ア　原告は，引用例には，内燃機関１を付勢または消勢する旨の記載はない
から，蓄電池１２と発電機３の主従関係を本来とは逆にしたとしても，本願発明の
ように，蓄電池１２の充電量の不足を補うように内燃機関１を付勢して発電機３を
動作させるとの技術的思想には至らない旨主張する。
　しかしながら，甲３（特公昭４９－３０６５２号公報）には，「上記の
ような複合形電気自動車の駆動装置は，一般に第１図に示すように構成されてい
る。すなわち，駆動および停止を自在に制御できるエンジン１に直結して直流発電
機２を設け（判決注・下線付加），この直流発電機２の出力端間に開閉自在なスイ
ッチ３を介して充電可能な電池４を接続している。そして，上記電池４の両端に…
駆動用の直流電動機７を直列に接続したものとなっている。」（２欄２３～３２
行）との記載がある。
　また，甲４（特開平４－２９５０４号公報）には，「以下，本発明に係
る電気自動車の実施例について添付図面を参照して説明する。」（３頁左上欄１４
～１５行），「車載型発電器１６としては例えばガスタービン発電機が用いられ，
制御手段としてのコントローラ２３によりその作動および停止が制御される。」
（同頁右上欄１１～１３行），「一定時間ｔ１の走行後に２次電池１５の残存容量が
所定値，例えば２０％となったとき，車載型発電器１６を作動させ（判決注・下線
付加），車載型発電器１６からの電気エネルギにより車体を走行させる。」（同頁
左下欄１４～１７行）との記載がある。
　これらの記載によれば，内部に複数の電源を備えた電気自動車におい
て，主電源として蓄電池を用い，必要に応じて一時的に用いる内燃機関により駆動
される発電機を従（補助）電源とすること，及びそのように蓄電池を主，発電機を
従にした場合に，内燃機関を蓄電池の充電量等に応じて付勢したり消勢したりする
ことが，本願の出願時において周知の技術事項であると認められる。
　そうであれば，上記周知の技術事項を考慮して，引用発明において，蓄
電池１２を主電源とし，発電機３を補助電源とするとともに，蓄電池１２の充電量
の不足を補うように内燃機関１を付勢して発電機３を動作させるようにして，本願
発明の相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得る事項というべ
きであるから，原告の上記主張は理由がない。
イ　なお，原告は，本願発明の「バッテリの状態に応じて前記電力発生装置
を付勢させる」との構成は，単にバッテリの残存容量に応じて電力発生装置を付勢
させるだけでなく，広く一般的に，残存容量とは関係なくモータホイールに供給す
るために補助的な電力が必要である場合にも電力発生装置２０を付勢させることが
できる構成を意味しているから，仮に，甲４に「２次電池の残存容量に応じて車載
型発電器を作動，停止させる」ことが開示されているとしても，本願発明の上記構
成は得られない旨主張する。
　しかしながら，電力発生装置の付勢に関して，本願発明に係る請求項に
は，「バッテリの状態に応じて前記電力発生装置（20）を付勢あるいは消勢させ
る」と記載されているにすぎないから，本願発明には，原告の主張するような「バ
ッテリの残存容量とは関係なくモータホイールに供給するために補助的な電力が必
要である場合に電力発生装置２０を付勢させること」のみならず，「バッテリの残
存容量に応じて電力発生装置を付勢させること」も含まれることは明らかである。
　しかるところ，甲４の前記記載によれば，甲４に「２次電池の残存容量
に応じて車載型発電器を作動，停止させる」ことが開示されていると認められるか
ら，そのような技術事項をも参酌して，引用発明の構成を「バッテリの残存容量に
応じて電力発生装置を付勢させる」構成とすることは，当業者が容易に想到しうる
ことというべきである。なお，発明に複数の実施態様が含まれている場合，そのう
ちの１つの実施態様が当業者にとって容易に想到することができるものであれば，
発明全体の進歩性が否定されることは当然である。したがって，原告の上記主張は
理由がない。
(3)　以上のとおり，原告の取消事由２の主張も理由がない。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)　原告は，本願発明では，電圧調整器３２により電力供給バス１２を「高電
圧」に維持することで，大電力が必要となったとしても，「低電圧」の場合と比較
して電流量を少なくできるようにして，電力供給ラインの大口径化やバッテリの大
型化を必要としないようにしているにもかかわらず，本件審決の電力供給バス１２
や電圧調整器３２についての判断は，このような技術的意義，作用効果を看過して
いる旨主張する。
ア　しかしながら，本願発明に係る請求項のうち電力供給バス１２や電圧調
整器３２に関する部分は，「前記ＤＣ電力供給バス(12)は，前記電力変換器システ
ムを介して前記電気モータシステム(2)に接続され，また，両方向のステップダウン
/ステップアップ電圧調整器(32)を介して前記バッテリ(14)に接続され，さらに，第
1の電力変換器(22)を介して前記電力発生装置(20)に接続され，…前記コントローラ
システム（15A,15B,15C,15D,15E,15F,16)は…ステップダウン/ステップアップ電圧
調整器(32)…に接続されてそれらの状態を監視し，…ステップダウン/ステップアッ
プ電圧調整器(32)を制御」すると規定するのみであり，原告の主張するような，電
圧調整器３２により電力供給バス１２を高電圧に維持することは何ら規定されてい
ないし，また，本願発明の電力供給バス自体は，単なる電流の供給部材にすぎず，
本願発明の電力供給バス自体に原告が主張するような特別の機能があるわけではな
いことも明らかであるから，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかな
いものであり，理由がない。
イ　これに対し，原告は，本願明細書の「発明の詳細な説明」の記載を援用
するが，本願発明に係る請求項においては，「電力供給バス(12)」が「電力を供給
するためのバス」であり，「ステップダウン／ステップアップ電圧調整器(32)」が
「電圧を段階的に昇降（ステップダウンまたはステップアップ）調整する装置」で
あることは，その名称自体から明らかである上，上記のとおり，電力供給バスと電
圧調整器との接続関係や電圧調整器の作用も規定されている。したがって，電圧調
整器や電力供給バスに関する特許請求の範囲の記載の技術的意義は一義的に明確に
理解することができるから，本願明細書の「発明の詳細な説明」の記載を参酌する
ことは許されない。
　また，仮に，「発明の詳細な説明」の記載を参酌したとしても，そこに
も，電力供給バス１２を「高電圧」に維持する旨の明確な記載はないし，むしろ，
「電力供給バス１２は５００ボルトのＤＣバスであることが好ましいが，高電圧の
ＡＣバスでもよい。」（甲５の７頁１８～１９行）との記載があり，「電力供給バ
ス１２」が「５００ボルトのＤＣバス」にも「高電圧のＡＣバス」にも限定されな
いことが明らかである。したがって，電力供給バス１２は必ずしも高電圧に維持さ
れるとは限らないこととなる。
　以上のとおり，本願明細書の「発明の詳細な説明」の記載を援用する原
告の主張は，いずれにしても理由がない。
ウ　なお，原告は，「駆動時及び回生時のバッテリの電圧を一定若しくは不
都合にならない程度の電圧に調整する回路を設けることは慣用手段にすぎない」
（審決書７頁）との本件審決の認定の根拠が示されていない旨も主張するが，乙１
（特開平４－１２５０９９号公報），乙２（特開昭５２－４７６９４号公報），乙
３（特開昭６４－１６２０５号公報）及び乙４（特開平４－１４５８０８号公報）
の記載によれば，本件審決の上記認定に誤りがないことは明らかである。
(2)　原告は，二つの電圧調整器を並列に接続すると電圧調整器の一方又は双方
に致命的な損傷を与える可能性があるから，本願発明の「第１の電力変換器（２
２）」は「電流」を調整するものであって「電圧」を調整するものではないので，
本件審決が「第１の電力変換器（２２）」について「発電機を用いて蓄電池を充電
する際，発電機自体の電圧を調整して充電するかあるいは発電機電圧を調整する電
力変換回路を別途設けて行うかは必要に応じて適宜選択し得る程度のことにすぎな
いと認められる」（審決書７頁）と判断したのは誤りである旨主張する。
　しかしながら，発電機からの電力を調整する場合，一般に，電圧を調整す
ることにより電力を調整する方法を用いることは，技術常識というべきであるし，
本願発明に係る請求項にも，「第１の電力変換器（２２）」が電流を調整する機能
を有するものであると特定する記載はないから，そうであれば，本件審決の上記説
示に何ら誤りはない。なお，二つの電圧調整器を並列に接続する場合に，両電圧調
整器を適宜調整したり，他の電圧調整手段を採用するなどして，原告が主張するよ
うな不具合が生じないようにすることは，当業者が必要に応じて適宜行い得る程度
のことにすぎないというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)　以上のとおり，原告の取消事由３の主張も理由がない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）」について
　原告は，本願発明のコントローラシステム（１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５
Ｄ，１５Ｅ，１５Ｆ，１６）の「制御」は，電力発生装置（２０）を付勢あるいは
消勢させることに止まらず，本願明細書に記載されているように，「必要であると
きには電圧調整器３２を使用して，バッテリ１４，モータ電力供給装置２０，モー
タホイール１７，電圧クランプ装置２４，およびコンデンサ３０の間のエネルギの
流れを制御し，効率を最適化する」（甲５の１１頁２４行～１２頁２行）という特
徴的な制御も含まれるところ，本件審決は，このような特徴的な制御を看過して相
違点３について判断した旨主張する。
　しかしながら，本願発明に係る請求項には，コントローラシステムの作用に
ついて，「加速器(6)と，電力インバータ(18)と，ステップダウン/ステップアップ
電圧調整器(32)と，第1の電力変換器(22)とに接続されてそれらの状態を監視し」，
「電力インバータ(18)およびその電力インバータ(18)を介して前記電気モータホイ
ール(17)を制御し」，「ステップダウン/ステップアップ電圧調整器(32)を制御
し」，「付勢された場合の電力発生装置(20)および第1の電力変換器(22)を制御す
る」との記載しかないから，同記載から，原告が主張するような具体的な制御態様
を把握することはできない。したがって，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記
載に基づかない主張であり，理由がない。
　なお，原告が指摘する記載は，本願明細書の「実施例」の項の記載であっ
て，本願発明の一実施態様を記載したものにすぎないから，本願発明の構成がこの
ようなものに限られるわけではないので，この観点からも，原告の上記主張は理由
がない。
　以上のとおり，原告の取消事由４の主張も理由がない。
５　結論
　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　　知的財産高等裁判所第３部
　　裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
　裁判官　　　　　若　　林　　辰　　繁
　　　　　　　裁判官　　沖　　中　　康　　人

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