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平成１３年（行ケ）第５７０号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレ－ション
　訴訟代理人弁護士　齊藤文彦、弁理士　坂口博、市位嘉宏、上野剛史、深田泰生
　被　告　　特許庁長官　太田信一郎
　指定代理人　吉村宅衛、稲葉和生、小林信雄、高橋泰史、林栄二
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が平成１１年審判第３１５２号事件について平成１３年８月９日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、１９９３年７月２６日アメリカ合衆国においてした特許出願に基づく優
先権を主張して、平成６年６月２１日「コンピュータ・システムおよびコンピュー
タ・システムによる電力の使用状況を管理する方法」なる発明について特許出願
（平成６年特許願第１３８７５２号）をしたが、平成１０年１２月８日拒絶査定が
あったので、平成１１年３月３日審判を請求し、平成１１年審判第３１５２号事件
として審理されたが、平成１３年８月９日「本件審判の請求は、成り立たない。」
との審決があり（出訴期間９０日付加）、その謄本は同月２７日原告に送達され
た。
　２　本願発明（請求項１に記載の発明）の要旨（「予め」を「あらかじめ」と表
記した。）
　少なくとも４つの電源管理状態、すなわち、通常、コンピュータ・システムによ
ってコードが実行される正常動作状態と、スタンバイ状態と、サスペンド状態と、
オフ状態とを有するコンピュータ・システムであって、複数のあらかじめ選択され
た事象のうち少なくとも１つに応答して、前記コンピュータ・システムを前記状態
の各々と前記状態の少なくとも他の１つとの間で遷移させるための制御装置を備え
ることを特徴とする前記コンピュータ・システム。
　３　審決の理由
　別紙審決の理由のとおりであり、要点は次のとおりである。
　本願発明は、当業者が、特開平３－１７１３１７号公報（平成３年７月２４日公
開。刊行物１）に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであ
るので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１（「サスペンド状態」についての対比の誤り）
　(1)　審決は「刊行物１の「スリープモード」は、種々の状態情報を記憶してか
ら、コンピュータへの電力供給を断つものであるから、本願発明の「サスペンド状
態」に相当する。」と説示するが（別紙審決の理由６２～６４行）、誤りである。
　本願発明の「サスペンド状態」は、本願明細書（当初明細書を平成８年９月１０
日付け手続補正書及び平成１０年２月９日付け手続補正書により補正したもの）の
【００３５】に記載のとおり、コンピュータ・システムが消費する電力が極めて少
量な状態を指す。例えば、消費される唯一の電力は、スイッチ回路を維持するため
のわずかな電力である。このような状態は、システムの状態が固定ディスクに書き
込まれた後、コンピュータが電源に電力の生成を停止させることにより実現される
（【００３６】）。より具体的には、電源１７（図５）のＯＮ＃信号をコンピュー
タが制御することにより電力の生成が停止される。電力の生成を停止しても、スイ
ッチ２１、電源１７、ビデオ表示端末５７、及びＣＰＵ４０上で実行するコードの
相互接続の役割を担う図６の回路（【００９２】）の一部、例えばシステムの状態
を記憶するＳＲラッチ（【００９６】）を形成する第３の装置に通電しておくのみ
で、サスペンド状態からの復帰が可能であるから、コンピュータ内部の大部分の機
器に対する電力供給を停止することが可能である。
　一方、刊行物１の「スリープモード」は、現在の状態についての情報がＲＡＭ１
４に格納された後（７頁左下欄）、コンピュータ１０の種々の装置から電力供給が
断たれるように、ＰＭＧＲ１１がアナログインターフェイス装置２６内のすべての
スイッチを開くことにより実現される（７頁右下欄）。
　ここで、アナログインターフェイス装置２６は、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１３、ディ
スク制御装置２０、モデム２５等に接続されているものの、電源、発信器／分周器
１６、充電回路１８、Ｉ／Ｏ制御器１９a、クロック制御器２７には接続されておら
ず、これら接続されていない機器においては、「スリープモード」下においても通
電がなされている。そして、スリープモードにおいてＲＡＭ１４へＶｃｃ電力が供
給されるから（７頁左下欄～８頁右上欄）、スリープモード下、電源から電力管理
装置（ＰＭＧＲ）への電力供給が行われる。
　よって、刊行物１に記載の「スリープモード」では、少なくとも、電源、電力管
理装置（ＰＭＧＲ）、ＲＡＭ１４、発信器／分周器１６、充電回路１８、Ｉ／Ｏ制
御器１９ａ、クロック制御器に通電が行われており、本願発明による「サスペンド
モード」のような、例えばスイッチ回路を維持するためのわずかな電力（【００３
５】）が消費されるモードとは異なる。
　(2)　被告は、本願発明の「サスペンド状態」は通常の意味に従うものとして理解
すべきであり、この「サスペンド」は一般に「中断」を意味し、同様にコンピュー
タ分野でも「中断」を意味するものであり、したがって、本願発明の「サスペンド
状態」とは、コンピュータ・システムの作動状況が単に「中断状態」であることを
意味するものであって、「消費する電力が極めて少量な状態」を指すと限定して解
すべきものではないと主張するが、誤りである。
　本願明細書では「サスペンド状態」との用語と「スタンバイ状態」との用語を区
別して用いている。すなわち、「サスペンド状態」については、本願明細書【００
３５】、【００３６】において、サスペンド状態の詳細が説明されている。一方、
「スタンバイ状態」に関しては、【００３１】ないし【００３４】に説明がなされ
ている。
　要するに、本願明細書においては、「サスペンド状態」は、実行中の状態が固定
ディスクなどに書き込まれ、最後にコンピュータが電源に電力の生成を停止させた
状態であって、スイッチ回路を維持するための極めて少ない電力のみが消費されて
いる状態を指し、「スタンバイ状態」は、コンピュータ・システム上で実行するソ
フトウエア適用業務が、実行を続行できる状態を指すものであり、電力消費量、そ
れら状態への遷移、それら状態からの脱出において相違する状態をそれぞれ指す。
　本件優先権主張日当時（１９９３年７月２６日）、コンピュータ内部の電力管理
状態を指す用語としての「サスペンド」との語は様々な意味に用いられていた。し
たがって、本件出願当時、いわゆるコンピュータの技術分野では、「サスペンド」
という用語は、単にコンピュータの動作の一部を一時中断することを含む、広義の
意味において使用される場合もあったと理解することができる。また、通電状態の
態様は様々である。コンピュータの技術分野の当業者が直ちに本願発明における
「サスペンド状態」とはどのような電力管理状態を指すのかを一義的に理解するこ
とはできないので、本件においては、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌して特
許請求の範囲の技術的意義を理解することが許される特段の事情がある。
　２　取消事由２（「サスペンド状態」の周知性認定の誤り）
　審決は、「一般に、コンピュータの電源をオフする際、レジュームに必要な種々
の情報を記憶して「サスペンド状態」とすること、及び、レジュームに必要な記憶
をせずに電源の「オフ状態」とすることは、共に周知である（必要ならば、例え
ば、刊行物１の上記引用個所（ウ）、（オ）、国際公開第９２／２１０８１号パン
フレット（１９９２）第２、５図を参照）。」と説示しているが（別紙審決の理由
８０～８３行）、誤りである。
　前述のとおり、刊行物１に記載の「スリープモード」は本願発明による「サスペ
ンドモード」とは異なる。また、審決が周知技術記載のものとして引用した国際公
開第９２／２１０８１号パンフレットに記載の「ｓｕｓｐｅｎｄ　ｍｏｄｅ」と
は、プロセッサ、メモリ、ＲＡＭ等への通電を行いつつ、他の部分への電力供給を
断つモード（１５頁）であって、むしろ刊行物１における低速モードに相当し、本
願発明による「サスペンドモード」とは異なる。
　したがって、本願発明のような「サスペンド状態」とすることが周知であるとし
た審決の認定は誤りである。
　３　取消事由３（「制御装置」についての対比判断の誤り）
　(1)　審決は、「また、刊行物１における「電力管理装置（ＰＭＧＲ）」は、ユー
ザやＣＰＵからの指令により、各動作モード間を遷移させる機能を有するから、本
願発明の「制御装置」に相当する。」と説示するが（別紙審決の理由６５～６７
行）、誤りである。
　本願発明による「制御装置」は、請求項１に記載のとおり、「（正常動作、スタ
ンバイ、サスペンド、オフ）状態の各々と前記状態の少なくとも他の１つとの間で
遷移させるための制御装置」であるから、①正常動作状態と他の１つ、②スタンバ
イ状態と他の１つ、③サスペンド状態と他の１つ、④オフ状態と他の１つの間の、
少なくとも４種類の状態遷移をさせることのできる制御装置である。
　審決は、制御装置が少なくとも４種類の状態遷移を引き起こさせるという点を看
過している。
　ここで、「オフ状態」とは、通常の意味でオフにされた典型的なコンピュータシ
ステムとほとんど同じであり、この状態では、電源１７の一次／調整装置１７２
が、コンピュータ・システム１０への調整された電力の提供を停止するが、コンピ
ュータ・システム１０の状態は固定ディスク３１に保存されていない（【００７
７】）。
　一方、刊行物１の開示する電力管理装置（ＰＭＧＲ）は、上述のとおり、電源に
対する制御機能を有するものではなく、単に、電源から供給される電力の他の機器
への分配をアナログインターフェイス装置２６を介して制御するのみであるから、
刊行物１に記載のコンピュータにおいて、本願明細書により定義される「オフ状
態」を実現するには、電源のオンオフを直接制御するための別の回路若しくは装置
が不可欠と考えられる。
　したがって、刊行物１の電力管理装置（ＰＭＧＲ）が本願発明の制御装置に相当
するとの認定は、制御装置自身が、他の回路などの援助を得ずに、オフ状態と他の
１つの間の遷移を含む少なくとも４つの遷移を引き起こすことが可能である点を考
慮しておらず、誤りである。
　(2)　本願発明によるコンピュータ・システムが、オフ状態から若しくはオフ状態
への遷移をも引き起こすことができることの利点を以下に述べる。
　コンピュータに対して所定の期間何ら入力が行われない、すなわちユーザーが操
作を行わない場合には、まずコンピュータは正常動作状態からスタンバイ状態に変
わる。更に長期間操作が行われない場合は、コンピュータはスタンバイ状態からサ
スペンド状態若しくはオフ状態に変わる（【００４３】）。サスペンド状態、オフ
状態のいずれに遷移するかはユーザーの好みにより設定可能であり、コンピュータ
はその設定を参照し、どちらかの状態に遷移する。
　刊行物１に記載のコンピュータによれば、電源をオフさせるには、ユーザーが意
図的に操作を行わなければならず、コンピュータを放置した場合にはスリープモー
ドに遷移するのみである。
　その他、本願発明は、制御装置がオフ状態を含む、少なくとも４つの状態のそれ
ぞれと他の状態との間の遷移をすべて可能ならしめるがために、複数のボタンを必
要とせずに電源節約機能を提供できる点（【００２８】）、ユーザーが電源をオフ
した場合に、ユーザーがデータを失うのを防止できる点（【００２４】）すなわ
ち、ユーザーが意図的に電源スイッチを操作した場合でも、制御装置があらかじめ
指定された状態にコンピュータを導くように設定することが可能になる点、サスペ
ンド・ルーチンの実行中の特定操作により、コンピュータ・システムをオフ状態に
入れることも可能な点（【０１６７】）、不適切な特権レベルを持つコードがＣＰ
Ｕの状態を保存しようとした際に、電源１７をオフに移行させることが可能な点な
どの数々のメリットをもたらす。
　オフ状態への移行に際しては別途制御ないしは操作が必要となる刊行物１に記載
のコンピュータにおいては、これらのメリットは一切享受することができない。他
の遷移と、オフ状態への遷移との間に何らかの関連を有するように制御がされ得な
いからである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１（「サスペンド状態」についての対比の誤り）に対して
　(1)　本願発明の「サスペンド状態」について
　本願発明は、コンピュータ・システムの作動状態について、請求項１に「４つの
電源管理状態、すなわち、通常、コンピュータ・システムによってコードが実行さ
れる正常動作状態と、スタンバイ状態と、サスペンド状態と、オフ状態とを有す
る」と規定し、この４つの電源管理状態のうち、「正常動作状態」は「通常、コン
ピュータ・システムによってコードが実行される」と更に規定するものであるが、
他の３つの電源管理状態（「サスペンド状態」、「スタンバイ状態」、「オフ状
態」）については更に規定するものではない。そうすると、本願発明の「サスペン
ド状態」は通常の意味に従うものとして理解すべきであり、この「サスペンド」は
一般に「中断」を意味し、同様にコンピュータ分野でも「中断」を意味する。
　したがって、本願発明の「サスペンド状態」とは、コンピュータ・システムの作
動状態が単に「中断状態」であることを意味するものであって、「消費する電力が
極めて少量な状態」を指すと限定して解すべきものではない。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、「サスペンド状態では、コンピュータ・シ
ステムが消費する電力は極めて少量である。」（【００３５】）、「このような少
量の電力使用は、電源を「オフ」にする前にコンピュータ・システムの状態を固定
ディスク記憶装置（ハード・ディスク）に保存することによって行われる。」
（【００３６】）と記載されているほか、さらに、コンピュータの作動状態を「サ
スペンド状態」とすること自体は「従来技術」である旨の記載もあり（【０００
６】、【００１２】、【００２８】）、しかも【０２５１】には、「本発明をその
実施例を説明することによって例示し、実施例をかなり詳細に説明したが、特許請
求の範囲をそのような詳細に制限、または何らかの点で限定することは、本出願人
の意図するところではない。」と記載していることを勘案すると、本願請求項１に
記載された「サスペンド状態」が本願発明の実施例である特定の電源状態（第３の
装置等に通電しておくのみ）であるということはできない。
　したがって、本願発明の「サスペンド状態」は、４つの電源管理状態のうちの、
「正常動作状態」、「オフ状態」以外の、２つの節電状態のうちの１つであればよ
い程度のものであって、原告が主張するような「消費する電力が極めて少量な状
態」を指すと限定して解すべきものではない。
　(2)　刊行物１の「スリープモード」について
　刊行物１に記載された「スリープモード」は、審決記載のとおりのものであっ
て、「種々の状態情報を記憶してから、コンピュータへの電力供給を断つ」状態で
あって、少量の電力使用となるものであるから、本願発明の「サスペンド状態」と
異なることはなく、原告の主張する根拠は審決の論旨とかかわりがない。
　すなわち、刊行物１の請求項２には、「スリープモード」とは「電力を節約する
ためにコンピュータを不活動状態に置くモード」である旨が記載されており、また
審決で摘記した刊行物１の７頁左下欄～８頁右上欄には、「スリープモード」が節
電のために現在の状態を格納してからコンピュータの動作を中断するものであるこ
とが記載されている。
　原告は、刊行物１ではアナログインターフェイス装置２６に接続されていない機
器等があり、「スリープモード」下ではこれらの機器に通電がなされる旨主張し、
該機器として電源、発振器／分周器１６、充電回路１８等を挙げているが、これら
の機器のうち、電源及び充電回路１８等への通電は通常「スリープモード」とかか
わりがない通電（本願発明も、実施例の図５において、電源装置１７は常時通電さ
れており、この点は同様である。）であり、また発振器／分周器１６等は通常通電
がなされるものであって（本願発明の実施例も、クロック回路部は常時通電されて
おり、この点は同様である。）、刊行物１の具体的な接続構成によって「スリープ
モード」の意義が左右されるものではない。
　本願発明の「コンピュータ内部の大部分の機器に対する電力供給を停止すること
が可能である」ことは、刊行物１においても同様であるから、この点における原告
の主張も理由がない。
　(3)　原告は、本願発明の「サスペンド状態」では、刊行物１に記載の「スリープ
モード」に比し電力消費量がごく小さい旨主張するが、両者間での電力消費量を比
較することは審決の論旨とはかかわりがない。本願発明の「サスペンド状態」も刊
行物１の発明の「スリープモード」も共に、コンピュータの作動態様が「中断状
態」であり、節電のために現在の状態を記憶している点で差異がないから、「刊行
物１の「スリープモード」は、本願発明の「サスペンド状態」に相当する」とした
審決の認定判断に誤りはない。
　コンピュータの電力削減のための動作の中断／再開状態の称呼を、本願発明のよ
うに「サスペンド／レジューム」状態と呼ぶか、刊行物１のように人間の動作に擬
人化して「寝て（スリープ）」、「起きる」状態と呼ぶかは、単なる表現上の違い
にすぎないものであって、節電において両者間に機能ないし作用上の相違はない。
そもそも、消費電力は、コンピュータの具体的ハードウエア構成が定められて初め
て算定可能なものであって、仮に電力管理状態が異なるものであっても、コンピュ
ータの消費電力を直ちに比較することはできない。
　原告が本願発明の特徴として主張する（請求項１の記載に基づくものではない
が）、サスペンド状態でメモリへ通電しないことに関しても、刊行物１のものも、
スリープモードでメモリへ通電不要なものである（刊行物１の７頁右下欄）。
　２　取消事由２（「サスペンド状態」の周知性認定の誤り）に対して
　審決において周知技術として例示した国際公開第９２／２１０８１号パンフレッ
トには、実施例として、１４頁～１６頁に、「サスペンドモード」において、プロ
セッサ（３１１）と主記憶装置（３２６）、フラッシュＲＡＭ（３３１）に電力を
供給する電源出力ＰＭＶＣＣをオンにし、その他のシステム構成要素に電力を供給
する電源出力ＳＹＳＶＣＣをオフにすることが記載されており、実施例の変形例と
して、「サスペンドモード」において、ハードディスクに状態情報を保存すること
によって、主記憶装置へ給電しないことが記載されている。（６９頁）。
　付言すると、「サスペンド状態」が本件出願時において「従来技術」であること
は、原告自身が本願明細書中において自社の携帯型コンピュータの製品名を例示し
て、記載している事項である。すなわち、原告の「ＰＳ／２　Ｌ４０型シンクパッ
ド（ＴｈｉｎｋＰａｄ）」などの携帯型コンピュータが、「サスペンド状態」を備
えることが、本願明細書、特に【０００６】、【００１２】、【００２８】に記載
されている。【０００６】には、「ＰＳ／２　Ｌ４０型ＴｈｉｎｋＰａｄ」等の携
帯型コンピュータは、サスペンド（中断）／レジューム（再開）機能を備える旨が
記載されており、【００１２】には、「サスペンド」が、複数の方法で実施できる
旨記載されている。また、本願発明の明細書の「発明が解決しようとする課題」に
おける【００２８】も、典型的なポータブル・コンピュータは、サスペンド／レジ
ューム機能を備える旨記載されている。
　上記のことから、「サスペンド状態」として、国際公開第９２／２１０８１号パ
ンフレットと本願発明との間に違いはない。
　３　取消事由３（「制御装置」についての対比判断の誤り）に対して
　(1)　原告は、刊行物１の開示する電力管理装置（ＰＭＧＲ）は、電源に対する制
御機能を有するものではなく、単に、電源から供給される電力の他の機器への分配
をアナログインターフェイス２６を介して制御するのみであるとし、これを前提と
して、本願明細書に定義された「オフ状態」を実現するには、電源のオンオフを直
接制御するための別の回路若しくは装置が不可欠である旨主張する。しかしなが
ら、本願請求項１には「４つの電源管理状態」と規定するものであって、この電源
管理状態を達成するための制御機能を更に細分化して、「電源に対する制御機能」
と「電源から供給される電力の分配」の制御機能とを別個の電源制御として区別
し、規定するものではないから、この点の原告の主張は本願発明の要旨に基づかな
いものである。
　本願発明においても、その請求項１の記載によれば、電源制御のために「電源の
オンオフを直接制御するための別の回路若しくは装置」を備えることを排除してい
るものではない。
　(2)　原告は、刊行物１の制御装置によれば、①正常動作状態と他の１つ、②スタ
ンバイ状態と他の１つなどの状態遷移を引き起こすことに加えて更に、④オフ状態
と他の１つの間の遷移をも引き起こすことはできないとし、このことから、刊行物
１の電力管理装置（ＰＭＧＲ）が本願発明の制御装置に相当するとの認定は、制御
装置自身が、他の回路などの援助を得ずに、オフ状態と他の１つの間の遷移を含む
少なくとも４の遷移を引き起こすことが可能である点を考慮しておらず、誤りであ
る旨主張する。しかし、本願請求項１には、制御装置について「前記状態の各々と
前記状態の少なくとも他の１つの間で遷移させるための制御装置」と規定するのみ
であって、制御装置自身の具体的構成や電源制御の具体的動作態様、例えば電源の
オン・オフの実行手段などは規定されていない。
　そもそも、電源管理状態として、電源を入れたり切ったりすること、すなわち、
電源管理状態として「オン状態」と「オフ状態」間を遷移することは、コンピュー
タに限らず、照明器具やテレビ、ラジオ、ＣＤラジカセなど、およそ商用電源や電
池電源を用いて動作するあらゆる電気機器に共通して備えられる２つの基本的な動
作状態であり、電源を「オフ状態」に遷移すること、すなわち、電源を切るために
は、通常は「電源スイッチ」の操作によるものであるが、このほかに、日常生活に
おいても商用電源コンセントから機器のプラグを手で引き抜くことや電池電源の電
池を抜き取ること、さらには「オン・オフタイマー」のセット状態により、種々の
電気機器を任意に「オフ状態」に遷移できることは極めて自明のことである。
　してみれば、刊行物１のコンピュータ・システムに、「オフ状態」に遷移するこ
との記載が見当たらないとしても、自明ないし当たり前の事項は必ずしも記載され
ないことが通常であることを勘案すると、刊行物１のコンピュータ・システムにお
いても「オフ状態」へ遷移可能なものであり、そのための制御装置は通常具備する
とみるのが自然である。なお、「制御装置自身が、他の回路などの援助を得ずに、
オフ状態と他の１つの間の遷移を含む少なくとも４の遷移を引き起こす」との限定
した構成は、本願発明の請求の範囲に規定されていないことは前記したとおりであ
る。
　(3)　原告は、本願発明によるコンピュータ・システムが、オフ状態との遷移を含
む少なくとも４つの状態のそれぞれと他の状態との間の遷移がすべて可能であるこ
との利点として、種々の作用効果を主張する。しかし、ユーザーが長期間不使用の
場合に、「サスぺンド状態」、「オフ状態」のいずれに遷移させるかの設定に基づ
き制御を行うことが可能となる点は、「オフ状態」へ遷移可能とすることによる効
果ではなく、「サスペンド状態とオフ状態をユーザに選択可能にする」ということ
による効果であって、本願発明の要旨に基づかない主張である。その他の原告の主
張も、「単数のボタンのみで電源節約機能を提供する構成」、「電源スイッチ操作
時に所定の状態に遷移する」、「サスペンド状態からオフ状態へという特定の遷移
を可能にする」、「不適切なプログラムの動作時に電源をオフする」というもので
あり、本願発明の構成に基づかないものである。
　(4)　原告は、刊行物１は、必要に応じてコンピュータを「オフ状態」に遷移させ
ることの可能な制御装置を開示も示唆もしていない旨主張するが、審決は、相違点
として、刊行物１にあっては電力管理装置により遷移する「オフ状態」が明記され
ていない点を抽出した上で、この相違点に基づいて「オフ状態」に係る制御装置が
容易に推考し得るか否かを検討しているのであるから、原告の主張は、審決の趣旨
を理解しないものである。
　そもそも原告が主張する「スタンバイ／レジューム状態」などの省電力状態は、
電源管理として単に電源を遮断して「オフ状態」とした従来の技術では、実行中の
作業が直ちに再開できないといった不便があるために、消費電力を低減しつつ、使
用時の再開処理に要する時間を短縮するため、実行中の状態を保存する機能として
開発された、付加的な機能である。しかも、電源をオンオフ制御する手段は、例え
ば、オン・オフタイマーや電源スイッチとして慣用される技術であり、コンピュー
タ・システムにも、このような電源をオンオフ制御する手段を備えることは、前記
したように自明のことであり、これを制御装置として構成することは、当業者であ
れば容易になし得ることである。
　したがって、「刊行物１のものにおいて、レジューム機能が不要な場合、状態情
報の記憶を行わない周知の「オフ状態」にも遷移可能とすることは、当業者が容易
に推考し得ることである」とした審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（「サスペンド状態」についての対比の誤り）について
　(1)　原告は、審決が「刊行物１の「スリープモード」は、種々の状態情報を記憶
してから、コンピュータへの電力供給を断つものであるから、本願発明の「サスペ
ンド状態」に相当する。」と認定した点につき、本願発明の「サスペンド状態」は
コンピュータ・システムが消費する電力が極めて少量な状態を指し、刊行物１に記
載の「スリープモード」に比して電力消費量がごく小さく、審決の上記認定は誤り
であると主張する。
　しかしながら、本願発明の特許請求の範囲である請求項１においては「サスペン
ド状態」について限定は付されておらず、コンピュータ・システムが消費する電力
が極めて少量な状態を指すとの記載はされていない。そうすると、本願発明におけ
る「サスペンド状態」は、「正常動作状態」、「スタンバイ状態」及び「オフ状
態」と異なる電源管理状態であり、特に限定を有しない、通常の技術用語として解
釈すべきものである。
　本件出願当時、コンピュータの技術分野において「サスペンド」という用語が単
にコンピュータ動作の一部を一時中断することを含む広義の意味において使用され
る場合もあったことについては、原告も特に争わないところである。そして、本願
発明における「サスペンド」状態について請求項１には限定がないのであるから、
通常の技術用語としての範囲内で限定を付さずに理解すべきであり、コンピュータ
動作の一部が一時中断された状態を意味し、「正常動作状態」、「スタンバイ状
態」及び「オフ状態」と異なる電源管理状態であるということができる。
　(2)　甲第２号証によれば、刊行物１には「コンピュータ（１０）を３つの動作モ
ードの１つの動作モードに置くためにＰＭＧＲ（１１）が利用される。それら３つ
のモードは正常モード、低速モードおよびスリープモードである。ＰＭＧＲ（１
１）は各モードに応答して、与えられた装置へ送られているクロック信号の制御
と、与えられた装置へ供給されている電圧の制御との少なくとも一方を行う。」
（６頁右下欄）、「電力を更に節約するために、２つの条件のうちのいずれかが生
じた時にＰＭＧＲ（１１）はコンピュータ（１０）をスリープ（不活動）モードに
置く。・・・所定時間にわたってユーザーの操作が行われない時、または作業を止
めてコンピュータ（１０）を停止させることをユーザーが決めた時に、ＣＰＵ（１
２）はスリープ指令をＰＭＧＲ（１１）へ送る。スリープモードに入る前に、コン
ピュータの動作している装置と種々のドライバは現在の状態についての情報をＲＡ
Ｍ（１４）に格納する。すなわち、各種のレジスタと、ドライバと、その他の記憶
装置との状態がＲＡＭ（１４）に記憶される。そうすると、コンピュータ（１０）
の種々の装置から電力供給が断たれるように、ＰＭＧＲ（１１）はアナログインタ
ーフェイス装置（２６）内の全てのスイッチを開く。・・・起きたコンピュータ
（１０）はＲＡＭ（１４）をアクセスして、種々の装置の格納されている状態を検
索し、コンピュータ（１０）がスリープ状態に入る前の状態へコンピュータ（１
０）を戻す。更に、起きたコンピュータ（１０）は、それが正しく動作しているか
を確かめるために診断ルーチンを開始する。」（７頁左下欄～８頁右上欄）との記
載があることが認められる。
　そして、審決の「刊行物１の「正常モード」は・・・本願発明の「正常動作状
態」に相当し、刊行物１の「低速モード」は・・・本願発明の「スタンバイ状態」
に相当」との認定（別紙審決の理由５９～６２行）について、原告は特に争うもの
ではない。
　そうすると、刊行物１には、本願発明の「正常動作状態」に相当する「正常モー
ド」及び本願発明の「スタンバイ状態」に相当する「低速モード」が記載され、更
にこれ以外に電力を更に節約するための「スリープモード」が記載されており、こ
の「スリープモード」は、現在の状態についての情報を記憶してから、コンピュー
タへの電力供給が断たれるようにするものであるから、コンピュータ動作の一部が
一時中断された状態である本願発明の「サスペンド状態」に相当するということが
でき、これと同旨の審決の認定部分に誤りはない。
　(3)　原告は、本願発明の「サスペンド状態」に関しては、本願明細書の発明の詳
細な説明の記載を参照すべきであると主張する。
　甲第４号証（本願公開特許公報）によれば、本願明細書の発明の詳細な説明【０
０３５】及び【００３６】には、「【００３５】第３の状態はサスペンド（ｓｕｓ
ｐｅｎｄ）状態である。サスペンド状態ではコンピュータ・システムが消費する電
力は極めて少量である。・・・【００３６】このような少量の電力使用は、電源を
「オフ」にする前にコンピュータ・システムの状態を固定ディスク記憶装置（ハー
ド・ディスク）に保存することによって行われる。・・・コンピュータは次に、シ
ステムがサスペンドされたことを示すデータを不揮発性ＣＭＯＳメモリに書き込
む。・・・わずかな調整された電力を電源から受け取り、スイッチ回路に供給して
いる。」との記載のあることが認められる。これによれば、「消費する電力が極め
て少量」との記載はあるが、「極めて少量」がどの程度の量を意味するのか曖昧で
あり、また、請求項１には、固定ディスク記憶装置、ＣＭＯＳ等の記載はなく、上
記段落の記載が請求項１に記載の「サスペンド状態」を明確に定義するものという
ことはできない。
　そして、甲第６号証（平成１０年２月９日付け手続補正書）によれば、本件出願
の特許請求の範囲には請求項が２０存在するところ、請求項１以外の請求項には
「サスペンド状態」についてより詳細な限定が付されているのに対して、請求項１
にはこのような限定が付されていないことが認められるのであり、原告は意図的に
請求項１に係る発明である本願発明については、その範囲を拡げたものと理解する
ことができる。
　(4)　以上のとおりであり、取消事由１に係る刊行物１に関する審決の認定に、誤
りはない。
　２　取消事由２（「サスペンド状態」の公知性の認定の誤り）について
　(1)　原告は、相違点の判断において、審決が「一般に、コンピュータの電源をオ
フする際、レジュームに必要な種々の情報を記憶して「サスペンド状態」とするこ
と、及び、レジュームに必要な記憶をせずに電源の「オフ状態」とすることは、共
に周知である（必要ならば、例えば、刊行物１の上記引用個所（ウ）、（オ）、国
際公開第９２／２１０８１号パンフレット（１９９２）第２、５図を参照）。」と
認定した点につき、本願発明のような「サスペンド状態」とすることが周知である
との認定は誤りであると主張する。
　(2)　請求項１の「サスペンド状態」には限定がなく、審決が刊行物１の「スリー
プモード」は本願発明の「サスペンド状態」に相当すると認定した点に誤りがない
ことは、取消事由１について判断したとおりである。
　甲第３号証によれば、周知技術として例示した国際公開第９２／２１０８１号パ
ンフレットには、「電源制御回路（３１２）は、プロセッサ（３１１）と主記憶装
置（３２６）、フラッシュＲＡＭ（３３１）に電力を供給する電源出力ＰＭＶＣＣ
を有し、また、その他のシステム構成要素に電力を供給する電源出力ＳＹＳＶＣＣ
を有する。・・・図２は、電源制御回路（３１２）の状態回路（４０１）の基本動
作を示す状態図である。・・・状態（４０６）は、図１のコンピュータシステム
（３１３）が完全にオフされる状況を表す。・・・第２の状態（４０７）は、コン
ピュータシステム（３１０）の通常の動作モードと、グローバル待機モードとに一
般に相当する。このグローバル待機モードでは、より詳細に後述するように、節電
のために、特定のシステム構成要素が低電力モードにされると共に、プロセッサ
（３１１）は動作を停止する。・・・第３の状態（４０８）は、サスペンド（中
断）モードに一般に相当する。第３の状態（４０８）では、電源出力ＰＭＶＣＣは
オンされるが、電源出力ＳＹＳＶＣＣは節電のためオフされる。・・・システムを
完全にオフにすることが決定されると、・・・ＳＹＳＶＣＣとＰＭＶＣＣの両方を
オフにする。」（被告による訳文）、「図１～図２０に示される実施例では、サス
ペンド（中断）中、・・・主記憶装置へ電力が供給される。１つの変形例で
は、・・・主記憶装置の全ての内容は、ハードディスクのその予約部分に書き込ま
れ、その後、ハードディスクと主記憶装置の両方の電源が切られて、そして、プロ
セッサがサスペンド（中断）状態に入る。」（被告による訳文）との記載があるこ
とが認められる。
　これによれば、国際公開第９２／２１０８１号パンフレットには、コンピュータ
システムが完全にオフされる状態だけでなく、「サスペンド（中断）モード」とい
う状態があり、このサスペンドモードにおいてプロセッサと主記憶装置等に電力を
供給する電源出力ＰＭＶＣＣがオンされ、その他に電力を供給する電源出力ＳＹＳ
ＶＣＣがオフされる例、ハードディスクと主記憶装置の両方の電源が切られて、プ
ロセッサがサスペンド（中断）状態に入る例が示されていることが明らかである。
　(3)　以上によれば、刊行物１及び国際公開第９２／２１０８１号パンフレットに
は「サスペンド状態」が示されているということができ、審決が上記のように認定
した点に誤りは認められない。
　３　取消事由３（「制御装置」についての対比判断の誤り）について
　(1)　原告は、審決が「刊行物１における「電力管理装置（ＰＭＧＲ）」は、ユー
ザやＣＰＵからの指令により、各動作モード間を遷移させる機能を有するから、本
願発明の「制御装置」に相当する。」と認定した点につき、本願発明の制御装置自
身が他の回路などの援助を得ずにオフ状態と他の１つの間の遷移を含む少なくとも
４つの遷移を引き起こすことが可能である点を考慮しておらず、誤りであると主張
する。
　しかしながら、審決は対比、判断に際し、「本願発明にあっては、電源管理状態
として、さらに「オフ状態」を有するのに対して、刊行物１にあっては、３つの
「動作モード」は記載されているものの、「オフ状態」を有するものであるか否か
に関して明記されていない点。」を本願発明と刊行物１記載の発明との相違点とし
て挙げている。審決は、刊行物１には電源管理状態としてオフ状態が明記されてい
ないことは相違点として認めた上で、各動作モード間を遷移させる機能を有するこ
とから、刊行物１の「電力管理装置（ＰＭＧＲ）」が本願発明の「制御装置」に相
当するとしているのであり、本願発明の制御装置がオフ状態と他の１つの間の遷移
を考慮していないということはできない。
　(2)　原告は、本願発明の制御装置が他の回路などの援助を得ずに遷移を引き起こ
すことが可能であると主張する。しかし、請求項１の記載は前記本願発明の要旨の
とおりであり、制御装置については「複数のあらかじめ選択された事象のうち少な
くとも１つに応答して、前記コンピュータ・システムを前記状態の各々と前記状態
の少なくとも他の１つとの間で遷移させるための制御装置」と記載されているので
あり、他の回路などの援助を得ずに遷移を引き起こすことが可能との記載はされて
おらず、「制御装置」の構成について具体的に限定するものでもなく、原告の主張
は請求項１の記載に基づかないものである。
　(3)　原告は、本願発明の利点として、ユーザーが長期間不使用の場合に、サスペ
ンド、オフのいずれに遷移させるかを設定させ、その設定に基づき制御を行うこと
が可能となり、遷移をすべて可能ならしめるがために複数のボタンを必要とせず、
ユーザーが意図的に電源スイッチを操作した場合でも制御装置があらかじめ指定さ
れた状態にコンピュータを導くように設定することが可能になり、サスペンド・ル
ーチンの実行中の特定操作によりコンピュータ・システムをオフ状態に入れること
も可能であり、不適切な特権レベルを持つコードがＣＰＵの状態を保存しようとし
た際に、電源をオフに移行させることが可能であると主張する。
　しかしながら、請求項１には、ユーザーが長期間不使用の場合にサスペンド、オ
フのいずれに遷移させるかを設定させるとの限定、あるいは、遷移をすべて可能な
らしめるがために複数のボタンを必要としないとの限定はないし、ユーザーが意図
的に電源スイッチを操作した場合でも制御装置があらかじめ指定された状態にコン
ピュータを導くように設定することが可能との記載、サスペンド・ルーチンの実行
中の特定操作によりコンピュータ・システムをオフ状態に入れることも可能との記
載、及び、電源をオフに移行させることが可能との記載も、請求項１にはないとこ
ろである。
　請求項１では、上記のように、「複数のあらかじめ選択された事象のうち少なく
とも１つに応答して、前記コンピュータ・システムを前記状態の各々と前記状態の
少なくとも他の１つとの間で遷移させるための制御装置」とされているにすぎず、
「複数のあらかじめ選択された事象」についての限定はされておらず、「遷移させ
るための制御」の態様についても限定はされておらず、どのような事象の発生に応
答して、電源管理状態に関係する何を、どのように制御するかという制御の内容に
ついては具体的な記載はないのであって、原告が主張する本願発明の利点について
の上記主張は、特許請求の範囲に記載のない事項に関するものとして、理由がな
い。
　(4)　よって、取消事由３も理由がない。
第６　結論
　以上のとおりであって、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求
は棄却されるべきである。
（平成１４年１０月２２日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官田　　　中　　　昌　　　利
　　　　　　　　　平成１３年（行ケ）第５７０号　平成１１年審判第３１５２号
　　　　審決の理由
【１】本願発明
　本願は、平成６年６月２１日（パリ条約による優先権主張、１９９３年７月２６
日、米国）の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成８年９
月１０日付け、平成１０年２月９日付け各手続補正書により補正された明細書及び
図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２０に記載されたとおり
のものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以
下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも４つの電源管理状態、すなわち、通常、コンピュータ・システムによ
ってコードが実行される正常動作状態と、スタンバイ状態と、サスペンド状態と、
オフ状態とを有するコンピュータ・システムであって、複数の予め選択された事象
のうち少なくとも１つに応答して、前記コンピュータ・システムを前記状態の各々
と前記状態の少なくとも他の１つとの間で遷移させるための制御装置を備えること
を特徴とする前記コンピュータ・システム。」
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平３－１７１３１７号公報（平成３年７月
２４日公開、以下「刊行物１」という）には、以下の各記載がある。
（ア)（第６頁右下欄第１０～１７行）
　「コンピュータ(10)を３つの動作モードの１つの動作モードに置くためにＰＭＧ
Ｒ(11)が利用される。それら３つのモードは正常モード、低速モードおよびスリー
プモードである。ＰＭＧＲ(11)は各モードに応答して、与えられた装置へ送られて
いるクロック信号の制御と、与えられた装置へ供給されている電圧の制御との少な
くとも一方を行う。」、
（イ）（第７頁右上欄第８行～同頁左下欄第２行）
　「正常な（または覚醒）動作モードにおいては、コンピュータ(10)は完全に動作
し、クロック制御装置(27)内の全てのスイッチと、アナログインターフェイス装
置(26)の全てのスイッチとが閉じられる。……（略）。」、
（ウ）（第７左下欄第３行～第８頁右上欄第１４行）
　「電力を更に節約するために、２つの条件のうちのいずれかが生じた時にＰＭＧ
Ｒ(11)はコンピュータ(10)をスリープ（不活動）モードに置く。……（中略）……
所定時間にわたってユーザーの操作が行われない時、または作業を止めてコンピュ
ータ(10)を停止させることをユーザーが決めた時に、ＣＰＵ(12)はスリープ指令を
ＰＭＧＲ(11)へ送る。スリープモードに入る前に、コンピュータの動作している装
置と種々のドライバは現在の状態についての情報をＲＡＭ(14)に格納する。すなわ
ち、各種のレジスタと、ドライバと、その他の記憶装置との状態がＲＡＭ(14)に記
憶される。そうすると、コンピュータ(10)の種々の装置から電力供給が断たれるよ
うに、ＰＭＧＲ(11)はアナログインターフェイス装置(26)内の全てのスイッチを開
く。……（中略）……起きたコンピュータ(10)はＲＡＭ(14)をアクセスして、種々
の装置の格納されている状態を検索し、コンピュータ(10)がスリープ状態に入る前
の状態へコンピュータ(10)を戻す。更に、起きたコンピュータ(10)は、それが正し
く動作しているかを確かめるために診断ルーチンを開始する。」、
（エ）（第８頁右上欄第１５行～同頁右下欄第１行）
　「コンピュータ(10)の第３の動作モードは低速モードとして知られている。種々
の装置へ供給されるクロック信号の周波数が低くされることを除き、低速モードは
活動モードに類似する。すなわち、コンピュータ(10)のクロック周波数を低くする
ことにより、電力を２５～３０％も節約できる。……（中略）……したがって、あ
る時間にわたって操作が行われなければ、コンピュータ(10)はまず低速モードに入
り、非動作時間がその後も所定時間続いた時にコンピュータ(10)はスリープモード
に入る。低速モードに入ることと、それから出ることはユーザーまたはＣＰＵから
の指令で行うことができる。…（略）。」、
（オ）（第２頁左下欄第１０－１２行）
　「最も初期の計算機は、全電力を利用できるオン状態と、電力供給を完全に断つ
オフ状態を有するだけである。」。
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と、上記刊行物1のものとを対比する。
　刊行物１の上記引用個所（ア）～（エ）を参照すると、刊行物１の「正常モー
ド」は、コンピュータが正常に動作する状態であるから、本願発明の「正常動作状
態」に相当し、刊行物１の「低速モード」は、コンピュータが消費電力節減のため
にクロック周波数の低減等を行うものであるから、本願発明の「スタンバイ状態」
に相当し、刊行物１の「スリープモード」は、種々の状態情報を記憶してから、コ
ンピュータへの電力供給を断つものであるから、本願発明の「サスペンド状態」に
相当する。
　また、刊行物１における「電力管理装置（ＰＭＧＲ）」は、ユーザやＣＰＵから
の指令により、各動作モード間を遷移させる機能を有するから、本願発明の「制御
装置」に相当する。
　したがって、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「３つの電源管理状態、すなわち、通常、コンピュータ・システムによってコード
が実行される正常動作状態と、スタンバイ状態と、サスペンド状態とを有するコン
ピュータ・システムであって、複数の予め選択された事象のうち少なくとも１つに
応答して、前記コンピュータ・システムを前記状態の各々と前記状態の少なくとも
他の１つとの間で遷移させるための制御装置を備えるコンピュータ・システム。」
（相違点）
　本願発明にあっては、電源管理状態として、さらに「オフ状態」を有するのに対
して、刊行物１にあっては、３つの「動作モード」は記載されているものの、「オ
フ状態」を有するものであるか否かに関して明記されていない点。
（検討）
　一般に、コンピュータの電源をオフする際、レジュームに必要な種々の情報を記
憶して「サスペンド状態」とすること、及び、レジュームに必要な記憶をせずに電
源の「オフ状態」とすることは、共に周知である（必要ならば、例えば、刊行物１
の上記引用個所（ウ）、（オ）、国際公開第９２／２１０８１号パンフレット（１
９９２）第２、５図を参照）。
　また、刊行物１のものは、他の動作モードから「スリープモード」へ遷移する
際、種々の状態情報を記憶した後に、コンピュータの電源をオフするものであるか
ら（上記引用個所（ウ）参照）、レジューム機能が不要であれば、状態情報の記憶
を省略して直ちに電源オフすることにより、「オフ状態」にも遷移できることは明
らかである。
　以上の各点を勘案すると、刊行物１のものにおいて、レジューム機能が不要な場
合、状態情報の記憶を行わない周知の「オフ状態」にも遷移可能とすることは、当
業者が容易に推考し得ることである。
　したがって、請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１に基づいて容易に想到で
きたものである。
【４】まとめ
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、当業者が、刊行
物１に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであるので、特
許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲のその余の請求項について、論及するまで
もなく、拒絶すべきものである。

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