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主文
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して５１万４４００円及びこれに対する平
成１６年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して５６万９４００円及びこれに対する平
成１６年１２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告らは，原告Ｃに対し，連帯して５６万９４００円及びこれに対する平
成１７年２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告らは，原告Ｄに対し，連帯して３８万２４００円及びこれに対する平
成１７年２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告らの被告らに対するその余の請求を棄却する。
６訴訟費用は，被告らの負担とする。
７この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，連帯して，原告Ａに対し，６１万８４００円及びこれに対する
。平成１６年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
２被告らは，連帯して，原告Ｂに対し，６１万８４００円及びこれに対する
。平成１６年１２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
３被告らは，連帯して，原告Ｃに対し，６１万８４００円及びこれに対する
平成１７年２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告らは，連帯して，原告Ｄに対し，４４万８４００円及びこれに対する
平成１７年２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５訴訟費用は，いずれも被告らの負担とする。
６第１ないし第４項につき仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
，（「」。）本件は被告株式会社ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ以下被告会社という
が真実は通信販売事業により利益を上げるわけではなく，新規に加入するオ
ーナー契約金が主要な収入である，違法な連鎖販売取引の勧誘を業として行
っていたが，被告会社の同取引の勧誘員である被告Ｅが原告らに対し，正当
な取引であり，かつ，オーナー登録をすると確実に利益を上げることができ
る等と申し向け，原告らを誤信させて，オーナー契約金等の金員を出捐させ
たとして，被告会社，被告Ｅ及び被告会社の代表取締役である被告Ｆに対し
て，それぞれ共同不法行為に該当するとして損害賠償を請求し，また，被告
Ｆに対しては，会社の運営について悪意又は重過失による任務懈怠があると
して，選択的に会社法４２９条１項（旧商法２６６条の３）に基づく請求を
するという事案である。
２前提となる事実（証拠により認定した場合には証拠番号を付する。その余
は当事者間に争いのない事実である）。
()被告会社は，登記簿上，経営コンサルタント等を業とする株式会社であ1
るが，実際には「カタロくじ事業」と称する事業を行っており，同事業へ
の参加を募っていた。被告Ｆは，被告会社の代表取締役である（原告らと
被告Ｅとの関係では被告会社代表者兼被告Ｆ本人尋問の結果により認める
ことができる。。）
()原告Ａは，平成１６年１２月１０日，被告Ｅからオーナー契約の締結の2
勧誘を受け，契約書に署名した。同日，アットローンから５０万円を借り
入れ，オーナー契約金５１万８４００円を被告会社に支払った（甲第４号
証及び原告Ａ本人尋問の結果。契約当時，原告Ａは大学生であった（甲）
第４号証及び原告Ａ本人尋問の結果。）
()原告Ｂは，同月２５日，被告Ｅからオーナー契約の締結の勧誘を受け，3
契約書に署名した。同日，アットローンから５０万円を借り入れ，オーナ
ー契約金５１万８４００円を被告会社に支払った（甲第５号証及び原告Ｂ
本人尋問の結果。契約当時，原告Ｂは大学生であった（甲第５号証及び）
原告Ｂ本人尋問の結果。）
()原告Ｃは，平成１７年２月１８日，被告Ｅからオーナー契約の締結の勧4
誘を受け，契約書に署名した。同日，アットローンから５０万円を借り入
れ，オーナー契約金５１万８４００円を被告会社に支払った（甲第６号証
及び原告Ｃ本人尋問の結果。契約当時，原告Ｃは大学生であった（甲第）
６号証及び原告Ｃ本人尋問の結果。）
()原告Ｄは，同月８日，Ｇからオーナー契約の締結の勧誘を受け，契約書5
に署名した。同日，ゼロファーストから２０万円を借り入れ，オーナー契
約金３４万８４００円を被告会社に支払った（甲第７号証及び原告Ｄ本人
尋問の結果。契約当時，原告Ｄは大学生であった（甲第７号証及び原告）
Ｄ本人尋問の結果。）
３争点
()原告らの主張1
ア被告会社は「カタロくじ事業」と称する通信販売事業を行っており，，
同事業への参加を募っていたものであるが，通信販売事業としては採算
をとることを考えていたわけではなく「カタロくじ事業」に参加する，
者がオーナー登録の際に支払うオーナー契約金が収入の大半であった。
これは，実質的には法律上禁止されている違法なネズミ講であり，事業
自体が公序良俗に反するものであり，被告らが，情を知らない原告らを
勧誘したことは不法行為を構成する。
イ被告会社は，通信販売事業では収益を上げておらず「カタロくじ事，
業」に参加する者がオーナー登録の際に支払うオーナー契約金が収入の
大半であったのであるから，そのような事業により新規加入者が利益を
上げることができないのに，確実に利益が上がるように説明してオーナ
ー契約を締結させた被告らの行為は，特定負担金の騙取を目的とした詐
欺に当たり，不法行為を構成する。
，，，ウ被告Ｅは契約締結の際原告らが大学生であることを知っていたが
被告会社が通信販売事業で利益を上げていること，多くのオーナー登録
した者が多額の収入を得ており，必ず儲かるなど断定的な判断を示し，
オーナー登録に必要な資金がない場合には，アットローンやゼロファー
ストなど消費者金融を紹介した。これらは，断定的判断の提供，不実の
告知，適合性原則違反であり，不法行為を構成する。
エ被告Ｆは，被告会社の代表取締役であり，被告会社の組織的に違法な
勧誘を指揮，促進したものであり，少なくとも任務懈怠について悪意又
は重過失があり，取締役として第三者に対する責任を負う。
()被告会社及び被告Ｆの主張2
ア被告会社の通信販売事業は実体を伴ったものであり，詐欺的な商法で
はない。オーナー登録をする上での特定負担金が高額であるのは，カタ
ログにおけるサービスの拡充や独自の商品開発，有名タレントを用いた
コマーシャルなどの広告宣伝を行おうとしていたからである。また，被
告会社は会社と提携して，オーナーになれば様々な特典の付いたクレT
。ジットカードを持つことができるようにするなど付加価値を上げていた
さらに，カタログ販売事業では，カタログ自体を多くの人に見てもらう
ことが肝要であるから，販売促進の第一歩として多くの会員を抱える組
織作りをしていたものである。これらのことから，被告らが特定負担金
。を不当に騙取することを企図していたわけではないことが明らかである
イ被告会社においては，オーナー契約を締結する際には，十分に本件契
約の趣旨及び制度の説明をし，また，クーリングオフの制度があること
及び不実告知や違法な勧誘をしないように十分に指導していたものであ
って，そのために誓約書（乙第５ないし第８号証）も必要な書面として
いた。
ウ被告会社においては，未成年者や保護者の同意承諾のない学生はオー
，，，ナーになれないとして取り扱っていたが原告らは被告会社に対して
学生でないと虚偽の事実を申告していたものであって，損害賠償請求を
することは信義則に反する。
エ被告会社は，業務内容の説明について各オーナーから要請があれば書
類や資料などによって支援することはあるものの，直接の勧誘は，各オ
ーナーがすることになっており，現に本件においては，原告Ｂを勧誘し
たのは，原告Ａであり，原告Ｃを勧誘してのは原告Ｄであり，それぞれ
本件事業の内容を理解した上で，自らの友人を勧誘してものである。勧
誘についての法的責任が被告会社にないことは明らかである。
オ被告会社としては，前記のとおり不実告知や違法な勧誘をしないよう
に十分に指導していたほか，違法行為を行った場合にはオーナーを除名
したり，違法な勧誘により契約したオーナーからの解約には積極的に応
じるなどしており，組織的に違法な勧誘を行っていたものではない。
カ仮に被告らの責任を認めるとしても適正な過失相殺がされるべきであ
る。
()被告Ｅの主張3
必ず儲かるなどと説明したことはなく，あくまでやったらやっただけ儲
かるものであると説明しているし，消費者金融から借入をしたのは，それ
ぞれ原告らの意思によるものであって，被告らの責任はない。また，原告
らが大学生であることは，原告らが隠していたので知らなかった。
第３当裁判所の判断
１まず，被告会社の行っていた事業内容について検討する。
被告会社は，登記簿上，経営コンサルタント等を業とする株式会社である
が「カタロくじ事業」と称する事業を行っており，同事業への参加を募っ，
ていたことは，前記前提となる事実のとおりである。そこで，まず「カタ，
ロくじ事業」の内容について検討する。
()甲第１ないし第３号証，乙第１３及び第２３号証，被告Ｅ本人及び被告1
会社代表者兼被告Ｆ本人の各尋問の結果によれば，次の事実を認めること
ができる。
ア被告会社の「カタロくじ事業」は，基本的には，被告会社の作成した
カタログの商品の販売をあっせんするものであるが，同時に，被告会社
は，第三者に対して「オーナー契約」を締結することによって，当該，
第三者が自分より下位のオーナーの獲得に成功した場合に得られる特定
利益及び通信販売カタログにより商品を購入するのみの会員を獲得した
場合や同会員が商品を購入した場合に得られるコミッション等があるこ
とから，これらの利益を収受するために，１口１７万円から５口８５万
円までの「オーナー契約金」と称する入会料等を特定負担金として支払
わさせた上で，同社が提供するビジネスプラン（カタロくじ事業」と「
称する事業等）に参加するとの契約を締結していたものである。
イ被告会社の収入のほとんどは，オーナー契約金による収入であり，勧
誘時に同社のビジネスプランの柱として説明する通信販売事業は，収益
事業としての採算が取れておらず，その売上げ規模は月２５０万円程度
の実績しかなく，カタログの発行部数も３万部程度にとどまっていた。
ウ被告会社とオーナー契約と称する契約を締結すると，オーナーと呼ば
れる地位を獲得し，別の者を新たにオーナーにすれば「オーナー募集，
コミッション」と称する特定利益を収受しうること，コミッションエリ
ア内でオーナー契約を締結した者が新たに現れると，オーナー資格，代
理店資格，総代理店資格，統括代理店資格に応じて，コミッションが支
払われること等（自分の下でオーナー契約を締結した者が一定数に達す
ると順次代理店資格，総代理店資格，統括代理店資格，エグゼクティブ
統括代理店資格，プレジデントエグゼクティブ統括代理店資格に昇格し
ていく）として契約締結を勧誘し，契約する者にはオーナー契約金の。
ほか「ビジネススタートキット代金」を支払わせ，そのほか「月額シス
テム利用料」の支払を約束させ，この「月額システム利用料」の支払を
通算２か月分滞納すると強制的に退会処分となる。
エオーナー契約を締結した者が，オーナーを１人勧誘すると直接募集料
として２万円を受け取ることができるほか，その勧誘したオーナーがさ
らにオーナーを勧誘すると１５００円から１万円の間接募集料を受け取
れ，下位のオーナーが増えて１２名になると総代理店というタイトルが
付いて２０万円の配当金を受け取ることができ，さらに３９人のオーナ
ーが下位にできると総括代理店となり，１５９人になるとエグゼクティ
ブというタイトルになり，上位に行けば行くほど配当金も多く貰えるな
どと説明の上，オーナー契約の勧誘が行われていた。
オオーナー契約上，オーナーは，オーナー契約の締結やカタログ掲載商
品の購入等によって獲得する「ファイトポイント」の累積により報酬を
受け取ることができることになっているが，総代理店以上であることが
前提であり，カタログ掲載商品の購入等によって「ファイトポイント」
，，を獲得する場合には月額１５００万円以上の売上額がなければならず
しかも，売上額は１ヶ月間の累積額で繰り越しは認められていなった。
カ平成１７年５月ころには，被告Ｅの下位に２００人から３００人くら
いのオーナーがおり，総代理店としての地位にあったが，被告Ｅの上位
に，少なくとも順次，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｇ，Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎがおり，Ｎが関
東地区内におけるオーナーとして最上位である。
キ被告Ｅが商品を購入した場合に受け取れるコミッションを獲得したの
は１度だけで２００円程度であり，また，商品購入によるファイトポイ
ントについては収益の関係では被告Ｅは意識していなかった。被告Ｅと
しては，組織を構築していき「オーナー募集コミッション」と称する，
利益を得ることで収入を得ていた。
ク被告会社作成のカタログには，会社が提供するクレジットカードにT
，，，ついての広告が掲載されているが子細に見るとカード発行対象者は
，，，，官公庁職員家族ＯＢ及び法人会員専用と記載されておりこれまで
被告会社のオーナー登録をした者に対してかかるカードが発行されたこ
とはなく，被告会社が会社と業務提携をしたことはなかった。T
()被告会社の収益がオーナー契約金によってまかなわれていたことは，被2
告会社代表者兼被告Ｆ本人も，尋問において，カタログショッピングによ
って利益を上げるということは基本的にはなく，カタログショッピングは
顧客に対するサービスであり，被告会社は，オリジナル商品を開発してい
くことによって利益を確保することを想定していたこと，また，オリジナ
ル商品の開発は現時点では進んでおらず，被告会社の利益は専らオーナー
契約金によっている旨を供述しているところからも明らかである。
なお，被告会社代表者兼被告Ｆ本人は，尋問において，オリジナル商品
の開発や携帯電話にコマーシャルを流すことによって今後利益を見込んで
いた旨を供述している。しかしながら，どのようにして利益を上げていく
のか，その体制や計画について何ら具体性がないばかりか，証人Ｏの証言
及び被告会社代表者兼被告Ｆ本人の尋問の結果によれば，被告会社のオー
ナー契約を締結した者らを把握するシステムは，ＳＦＣ，株式会社オーエ
ヌイーから順次引き継がれたものであり，被告会社の営業停止前後から同
システムがさらに，ＲＡＧやＡＪＣＮに引き継がれたことを認めることが
でき，一定の時期に次々に運営する会社が交代しているのであり，各会社
の業態が警察等から取り調べられたりする度に，責任転嫁のために運営会
社を変更しているのではないかとの疑いも払拭できず，被告会社の組織の
在り方に照らして，オリジナル商品やコマーシャルによる利益によって被
告会社の商売を成り立たせようとしていたとは考えられない。
()被告会社代表者兼被告Ｆ本人尋問においては，会社との提携があり，3T
その提携の話は，会社のＰ専務との間で口頭で約束したものであると供T
T述するしかしながら前記認定のように乙第２１号証のカタログ上には。，，
会社との提携を窺わせる広告記事が掲載されているものの，カード発行対
象者は，官公庁職員，家族，ＯＢ及び法人会員専用と記載されており，被
告会社とオーナー契約を締結してもカード発行対象者にはなれず，被告会
社とオーナー契約を締結した者の中で会社発行のカードを入手した者がT
いないことは被告会社代表者自身認めているところであり，加えて，乙第
２２号証によれば，同号証のカタログ上には同様の広告はないことを認め
，，，ることができるのであってこれらの事実からすれば前記認定のとおり
被告会社においては，会社と業務提携をしていなかったと推認するのがT
相当である。
そして，原告Ｄ本人尋問の結果によれば，被告会社が行う商売について
は，国が関係している会社という会社と提携していて，安心できる会社T
であると説明を受けたため，違法ということはないと信じたことを認める
ことができ，また，甲第１号証及び乙第２１号証によれば，オーナーにな
れば，有名ホテルの部屋に格安で泊まれるようなサービスも受けられる等
の説明をして，オーナー契約を締結していた事例もあったこと，カタログ
上，会社発行のカードによってワシントンホテルチェーンの割引などがT
受けられると記載されていることを認めることができる。これらのことか
らすると，被告会社は会社と提携しているとの虚偽の事実を申し述べてT
勧誘していたものであり，このことは，被告会社自体が違法な勧誘をして
いたことを窺わせる事情でもある。
２()次にオーナー契約締結の態様について検討するに，前記前提となる事実1
及び甲第１号証，乙第１３号証及び被告会社代表者兼被告Ｆ本人尋問の結
果によれば，次の事実を認められる。
ア被告会社は，経済産業省から，同社の勧誘者が主に大学生をターゲッ
トとして「誰でもできる仕事，確実に稼げる，みんな月に５０万円，，
上は月何千万円も稼ぐ」などと不実のことを告げ「２０万円なんてす，
ぐに返せる「１年後には，月３０万円位儲かる」などと利益を生ずる」
ことが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供しており，さらに
契約金等を直ちに支払えない者には消費者金融から金銭を借り入れさせ
，，，て契約金等を支払わせ契約をさせていたほか連鎖販売取引に際して
契約を締結するまでに交付を義務づけられている当該連鎖販売業の概要
について記載した書面を契約の相手方に交付しておらず，契約を締結し
た際にもその契約内容を明らかにする書面を交付していないとして，３
か月間の営業停止を命じられた。
イ被告会社は，近畿経済産業局産業部消費経済課に対して，弁明書を提
出しているが，その中で，６段階組織や報酬の仕組みを考案したのは，
被告会社ではなく，株式会社オーエヌイーであり，被告会社は同社の債
権債務を含めた残務整理を任意に引き受けたこと，パソコン管理システ
ムについても株式会社オーエヌイーのものを引き継いだが，違法な勧誘
をしないようにセミナー等を開催してオーナーらを指導していることを
記載した書面を提出したが，処分取消訴訟等は提起していない。
()そして，原告らの勧誘について検討するに，前記認定の事実，甲第４な2
いし第７号証，乙第１ないし第８号証，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告
Ｄの各本人尋問の結果によれば，次の事実を認めることができる。
ア原告Ａは，学生であったが，知人であるＱから平成１６年１２月５日
ころ，割のいいアルバイトがあると言われて，説明会に参加したのち，
被告Ｅ及びＧから被告会社のオーナー契約を締結し，オーナー登録をす
れば，月収１００万円も夢ではない，必ず儲かるなどと説明され，通信
販売により利益が上がっている会社なのではないかと信じた。しかし，
原告Ａは，オーナー登録に必要なお金を持っていないことから少し考え
させて欲しいと言ったところ，被告Ｅから「すぐ，この場で決めないと
だめだ」と言われ，お金を作る方法があるとして消費者金融のアットロ
ーンを紹介された上「学生では借りれないので，正社員と偽ってお金，
を借りてこい」と言われ，そのとおりにして５０万円を借り入れて，平
成１６年１２月１０日，被告会社に５１万８４００円を支払いオーナー
契約を締結した。その際，契約書に署名したほか，学生はオーナー登録
できないこと，クーリングオフ条項等について説明を受け確認した旨記
載された誓約書に署名した。契約書等の書類については，被告Ｅが預か
っておくと言って持って帰ったので，交付を受けていない。オーナー登
録後，被告Ｅ及びＧから「片っ端から友人をリストアップして，そこに
電話をかけて，まずは食事の約束を取り付けろ」と言われて原告Ｂと食
事をすることにした。そして，原告Ａは，原告Ｂを勧誘したことによっ
て被告会社からオーナー募集コミッションとして５万円を受領した。
イ原告Ｂも，学生であったが，原告Ａから食事に誘われ，二人で食事を
していたところ被告Ｅが現れて，ビラ配りのアルバイトで月４０万円ぐ
らい稼げるとの話を聞かされ，説明会に参加した。説明会では，オーナ
ー登録のシステムについて説明され，オーナーになると１００万円は簡
単に稼げると言われ，被告Ｅからも「俺とＧさんについてくれば，絶対
稼がせてやる」と説得された。また，説明会では通信販売事業について
も若干の説明があったが，黒字であると聞かされ，軌道に乗っているも
のと信用した。原告Ｂは，資金がなかったが，被告Ｅから消費者金融で
あるアットローンから借り入れる方法を教えられ，５０万円を借り入れ
て，平成１６年１２月２５日，５１万８４００円を被告会社に振り込み
オーナー契約を締結した。その際，契約書に署名したほか，学生はオー
ナー登録できないこと，クーリングオフ条項等について説明を受け確認
した旨記載された誓約書に署名した。契約書等の書類については，被告
Ｅが預かっておくと言って持って帰ったので，交付を受けていない。
ウ原告Ｄも，学生であるが，平成１７年２月４日ころ，知人であるＲか
ら誘われて食事に行った際，割のいいアルバイトがあると言われて興味
を持ち，説明会に参加したところ，被告会社は通信販売事業で利益を上
げており，オーナー登録をすると，通信販売事業に貢献した売上げがオ
ーナーの収入になることや会社と提携しており，レジャー施設の割引T
利用ができることや，オーナー登録をして活動すれば確実に利益を上げ
ることができることを主にＳから説明された。説明会において，被告Ｅ
にも会った。オーナー登録に当たって資金がないと説明したところ，Ｓ
とＲから消費者金融であるゼロファーストから借り入れればよいと紹介
され，２０万円を借り，原告Ｄは，平成１７年２月８日，被告会社に３
４万８４００円を支払いオーナー契約を締結した。その際，契約書に署
名したほか，学生はオーナー登録できないこと，クーリングオフ条項等
について説明を受け確認した旨記載された誓約書に署名した。その後，
友人と約束を取り付けるように言われて原告Ｃを食事に誘った。
エ原告Ｃも，学生であるが，平成１７年２月１５日ころ，知人である原
告Ｄから食事に誘われ，割のいいアルバイトがあると説明され，説明会
に参加することにし，そこで，被告Ｅからカタログ配布と通信販売事業
について説明を受け，会員を増やせばそれだけの利益が上がると説明を
受けた。オーナーになれば月収１００万円も夢ではないこと，必ず儲か
ることを説明され，通信販売事業が実体のあるもので多大の利益を上げ
ていること及び確実に利益が上がることを信用した。原告Ｃは資金がな
かったので，Ｓから説明されるまま消費者金融であるアットローンから
５０万円を借り入れ，平成１７年２月１８日，５１万８４００円を被告
会社に振り込みオーナー契約を締結した。その際，契約書に署名したほ
か，学生はオーナー登録できないこと，クーリングオフ条項等について
説明を受け確認した旨記載された誓約書に署名した。原告Ｃは，被告Ｅ
から，同書面に「私は学生でないので保護者の同意は必要ありません」，
「私は消費者金融等の紹介・斡旋を受けておりません」と記載するよう
に言われ，言われるままに記載し署名した。原告Ｃは，契約書面等を受
け取って自宅に持ち帰った。
以上の事実を認めることができ，上記認定に反する被告Ｅの供述は採用
しない。
３上記認定の事実，原告Ｂ及び被告Ｅの各本人尋問の結果によれば，被告Ｅ
は，被告会社の従業員ではなく，オーナー契約締結のための説明を行ってい
た者であり，月収として，オーナー契約締結コミッション等により月６０万
円程度の収入を得ていたこと，同様の立場にあるＧは，月８０万円くらいの
収入を得ていることを認めることができる。また，オーナー契約のシステム
としては，オーナー契約を勧誘して締結させるのは，オーナー自身であって
被告会社ではないことになっている。しかしながら，乙第１ないし第４号証
及び原告Ｄ本人尋問の結果によれば，オーナー募集コミッションを得るため
には「自店の携帯メールアドレス登録が完了していること」が条件とされて
おり，原告らの多くは被告Ｅにメール送信することによって契約が完了して
いることを認めることができ，被告ＥやＧらは，オーナー契約を締結する上
で重要な役割を果たしており，被告会社が被告Ｅらと一体となって，オーナ
ー契約を勧誘していたものといえる。
４()以上によれば，被告会社の「カタロくじ」事業は，通信販売事業として1
は実体がなく，オーナー契約金で収益を上げている事業であり，その契約
金額自体異常に高額ということができ，次々にオーナー契約を締結し続け
，，なければ自己の利益を確保することもできないことが明らかであるのに
この点について十分な説明を行っておらず，また，前記認定のように毎月
月額システム利用料を支払わないとオーナー資格を喪失してしまうのであ
り，多くの会員がオーナー契約金を支払った後中途で脱退していくことに
なるシステムとなっていることをも考え合わせると，被告らは，利益が上
がらず，実体があるとはいえない通信販売事業があたかも実体があり利益
が上がっているように説明して，オーナー契約を締結させ，高額なオーナ
ー登録料を支払わせていたほか，実質的には無限連鎖講の防止に関する法
律によって禁止されている金銭配当組織といいうるものであって，通信販
売事業自体は，同法の適用を免れるための方便に過ぎず，オーナー契約自
体公序良俗に反する違法な取引というべきである。なお，被告らは，違法
な勧誘をしないように指導していた等と主張し，乙第２４ないし第５８号
証の書証を提出するが，前記認定のように被告会社が行っているオーナー
契約自体，高額なオーナー契約金を納付させ，オーナー契約金を配当する
組織である実態にかんがみると，被告ら主張のセミナー等はいずれも被告
会社が業として違法な取引を行っていたことを隠蔽するための方便に過ぎ
ないものといえるのであって，上記主張は採用できない。
()また，上記認定の事実からすれば，被告Ｆについても，組織的に違法な2
行為を指揮命令していたことが明らかであって，加害行為を行うことにつ
いて故意があったというべきである。この点，被告Ｆは，尋問において，
被告会社のシステムは株式会社オーエヌイーから引き継いだので，オーナ
ーシステムがどのようなものかよく分からない，あるいは，今後，オリジ
ナル商品の開発や携帯電話へのコマーシャルの配信事業によって利益を上
げるなどと供述しているが，信用することができない。
また，被告Ｅは，被告会社の違法な行為を利用して収益を上げていた者
であって，上記認定のように被告会社の勧誘行為について，被告Ｅのよう
な説明者の存在が不可欠であって，そのことを前提としてシステムが作り
上げられており，被告会社と一体となって，原告らを始め多数の者を騙し
て高額の収益を上げていたもので，被告会社と共同不法行為責任を負うも
のというべきである。なお，被告Ｅは，原告Ｄに対して直接の勧誘行為を
行っていたことまでは認められないものの，被告Ｅの立場を考えると直接
勧誘したか否かを問わず，共同不法行為者としての責任があるものと考え
られるし，しかも，被告Ｅは説明会において原告Ｄと会っており，その説
明会において勧誘行為をしていたことは容易に推認されるのであって，原
告Ｄに対する関係でも責任を免れない。
５次に，過失相殺について検討するに，上記認定のように，原告らは，学生
，，でないことを前提とする記載のある誓約書に署名したり原告Ｃにあっては
上記認定のとおり，乙第８号証及び原告Ｃ本人尋問の結果によれば，原告Ｃ
が誓約書に「私は学生でないので保護者の同意は必要ありません「私は消」
費者金融等の紹介・斡旋を受けておりません「契約の解除・中途解約返品」
ルールの説明を受けました「私は上記の内容を承諾し，契約書面一式を受」
け取った事をここに記します」などと直筆で記載していることを認めること
ができ，被告Ｅ本人尋問の結果によれば，原告Ｃとの契約のころ，インター
ネットの掲示板等で，消費生活支援センターに行って金融のあっせんをされ
，，，たとか学生であると言えば返金されるとの噂が流れており被告会社側も
厳しく対処するようにとの話があったので，原告Ｃに言って上記の内容を記
載させたことを認めることができる。しかしながら，これらの事実を捉えて
過失相殺をすべきかについては，当裁判所は消極に考える。なぜなら，被告
らは，一面では，犯罪行為と把握することもできるほどの違法性の高い取引
行為を原告らに持ちかけて，不当な利益を得ようと企てたのであり，被告ら
の違法性に比して原告らのそれは非常に軽微であることはもとより，被告会
社が目論んでいた違法な契約自体が，原告ら第三者に虚偽の事実を申し述べ
させることを元々想定し，それを前提として仕組まれていたともいえるので
あって，そのようなことを前提とすると，過失相殺の結果，被告らの責任を
，。，軽減することはむしろ公平とは言い難いと考えられるからであるさらに
この取引においては，原告らも被告Ｅと同様の立場となりうるのではないか
との点についても，原告らと被告Ｅとは，役割においても格段に区別されて
おり，被告Ｅは，被告会社のシステムを運営ないし拡大するために被告会社
と一体となって行動してきた者と評価できるが，原告らは，むしろ，被告Ｅ
らに踊らされていた被害者というべきであり，過失相殺については同様に消
極に解さざるを得ない。したがって，過失相殺による減額はしないこととす
る。
また，被告らの，原告らの請求が信義則により妨げられるべきであるとの
主張についても同様の理由によって採用しない。
６したがって，原告Ａについては，被告会社に支払ったオーナー契約金５１
万８４００円からオーナー募集コミッションとして得た５万円を控除した４
６万８４００円と相当因果関係のある弁護士費用４万６０００円を損害額と
認め，合計５１万４４００円の損害賠償請求権を，原告Ｂ及び原告Ｃについ
ては，それぞれ５１万８４００円と相当因果関係のある弁護士費用として５
万１０００円を損害額と認め，それぞれ合計５６万９４００円の損害賠償請
求権を，原告Ｄについては，３４万８４００円と相当因果関係のある弁護士
費用として３万４０００円を損害額と認め，合計３８万２４００円の損害賠
償請求権を，かつ，原告らそれぞれにつき，金員を支払った日を不法行為時
として，同日から年５分の割合による遅延損害金の請求権を認めることとす
る。
７以上によれば，その余について判断するまでもなく原告らの請求は主文認
容の限度で理由があるので，これを認め，その余を棄却することとし，主文
のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第１民事部
裁判官近藤昌昭

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