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平成１７年(行ケ)第１０３３８号特許取消決定取消請求事件
平成１８年９月１３日判決言渡，平成１８年９月４日口頭弁論終結
判決
原告セイコーエプソン株式会社
訴訟代理人弁理士阿部龍吉，蛭川昌信，内田亘彦，菅井英雄，青木健二，韮
澤弘，米澤明
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人井出和水，山下喜代治，立川功，田中敬規
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００３－７１８０６号事件について平成１６年８月２４日にし
た決定を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許
庁により本件特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案
である。
１特許庁における手続の経緯
()本件特許（甲第２号証）1
特許権者：セイコーエプソン株式会社（原告）
発明の名称：画像形成装置」「
特許出願日：平成５年１０月１４日（特願平５－２５７２８５号）
設定登録日：平成１４年１１月８日
特許番号：特許第３３６７５３３号
()本件手続2
特許異議事件番号：異議２００３－７１８０６号
訂正請求日：平成１６年７月２９日（甲第４号証）
異議の決定日：平成１６年８月２４日
決定の結論：訂正を認める。特許第３３６７５３３号の請求項１に係る特許を「
取り消す」。
決定謄本送達日：平成１６年９月１３日（原告に対し）
２本件発明の要旨
決定が対象とした発明（平成１６年７月２９日付け訂正請求後の請求項１に記載
された発明であって下線部分が上記訂正に係る部分である以下この発明を本，。，「
件発明」という。なお，請求項の数は１個である）の要旨は，以下のとおりであ。
る。
「転写後の支持体上のトナー画像を少なくとも熱により定着を行う定着器を備えた
画像形成装置において，
前記定着器は，回転しながら熱による定着を行う定着部材とこの定着部材のまわ
りに接触する接触部材とを有する定着器からなり，
現像器によりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ前記現像器にトナーを
搬送することでトナーが補給されるトナー循環系，前記トナー循環系および前記定
着器をともに駆動する１つの駆動モータを少なくとも有する駆動系，および前記定
着部材を加熱した後に前記駆動モータの駆動を開始する制御装置を備えており，
前記駆動モータは，スローアップ，スローダウン及び定速回転に駆動制御される
ステップモータであり，
前記制御装置は，前記定着部材の温度がトナー固着解除温度になったときに前記
駆動モータの駆動を開始することを特徴とする画像形成装置」。
３決定の理由の要点
決定の理由は，以下のとおりであり，要するに，本件発明は，下記刊行物１に記
載された発明（以下「引用発明１」という）及び刊行物２～４に記載された周知。
技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法
２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
刊行物１：特開平５－３５１４８号公報（甲第５号証）
刊行物２：特開昭５４－８９７４２号公報（甲第６号証）
刊行物３：特公平１－４０３５１号公報（甲第７号証）
刊行物４：特開昭６３－２６６７４号公報（甲第８号証）
()刊行物に記載された発明1
刊行物１には，以下に列挙する事項が記載されている。
(ａ)【０００１】
「本発明は，電子写真装置等において，加熱ローラ及び加圧ローラからなる一対の定着ロ
ーラを用いて像担持体上のトナー像を定着する画像形成装置における定着装置に関する」。
(ｂ)【００１２】～【００１４】
「そして定着ローラ２７は，加熱手段であるヒータ２７ａを内蔵し，アルミニウム素管表
，（），面にＰＴＦＥポリテトラ・フルオロエチレンをコーティングした加熱ローラ２７ｂ及び
金属製ローラ芯２９ａの外周に耐熱性シリコンゴム２９ｂを形成し，表面にＰＴＦＥからなる
チューブを被せた加圧ローラ２７ｃとから成り，いずれも直径約５０［ｍｍ］とされている。
この加圧ローラ２７ｃは，加圧スプリング（図示せず）により加熱ローラ２７ｂに加圧接触さ
れている。又，加熱ローラ２７ｂは駆動手段である装置本体１のメインモータ７０によりメイ
ンベルト７１，サブメインベルト７２，第１乃至第３のギア７３ａ～７３ｃを介し回転され，
加圧ローラ２７ｃもこれに圧接し従動回転される様になっている。更にメインモータ７０は第
２のギア７３ｂからドラムベルト７４，ドラムドライブギア７５を介し感光体ドラム１０を駆
動する一方，サブメインベルト７２から現像ユニットドライブギア７６，スリーブギア７７を
介し現像装置１３の現像スリーブ１３ａやミキサ１３ｂ，１３ｃ等を駆動し，更に第３のギア
７３ｃから第４のギア７３ｄ，搬送ベルトギア７８を介し搬送ベルト２６を駆動可能としてい
る。又，加熱ローラ２７ｂのリア側表面には加熱ローラ２７ｂ表面の温度を検知し，検知温度
を電圧に変換しヒータ制御装置３２に入力する検知手段であるサーミスタ３３が接触されてい
る。更に，３４は剥離爪，３６はクリーニングフェルトである」。
(ｃ)【００１８】～【００２１】
「次に図７を参照して作用について説明する。室温が１８～２５［℃］の常温の範囲であ
る場合には，装置本体１の設置時等サービスマンコードにおいて，プレラン選択キー５１をオ
ン状態に設定し，更に，テンキー４７より，プレラン開始時間６０［ｓｅｃ，プレラン終了］
時間９０［ｓｅｃ］を入力しておく。尚，この設定時間の調整は，例えば外気が低温である場
合には，プレラン開始時の加熱ローラ２７ｂ温度が常温時と同程度になるよう，プレラン開始
時間を常温時より多少長く設定する一方，外気が高温である場合には，逆にプレラン開始時間
を常温時より短く設定等すれば良い。更に高温時プレランが不要であれば，プレラン選択キー
５１をオフ状態に設定しておき，プレランを行なわない様にしても良い。この様な状態で電源
を投入すると，制御装置３８の起動によりウォーミングアップが開始される。即ち，制御装置
３８を介しヒータ制御装置３２によりヒータ２７ａがオンされ，加熱ローラ２７ｂの表面温度
は室温例えば２５［℃］から図６に示す様な温度勾配で温度上昇される事となる。これと同時
にカウンタパルス発振装置４４が作動される。そして制御装置３８が，カウタパルス発振装置
４４からのパルスをカウントし，ヒータ２７ａオン後，一定時間である６０［ｓｅｃ］を経過
した旨を検知し，サーミスタ３３からの入力が２３０［℃］に達していない旨を検知すると，
制御装置３８は，メインモータ７０を駆動し，メインベルト７１，サブメインベルト７２，第
１乃至第３のギア７３ａ～７３ｃを介し加熱ローラ２７ｂを矢印ｒ方向に回転する。これによ
り加圧ローラ２７ｃは，加熱ローラ２７ｂに従動し矢印ｓ方向に回転され，既に約８５［℃］
，。に温度上昇された加熱ローラ２７ｂ表面からの熱伝導により表面全体が加熱される事となる
尚，この定着ローラ２７のプレランの間，コピー操作中では無いものの，各ベルトやギアを介
し感光体ドラム１０，現像装置１３，搬送ベルト２６がメインモータ７０により駆動されてい
る」。
(ｄ)【００３２】
「尚，ウォームアップ開始からプレラン開始迄６０［ｓｅｃ］を経過しており，加熱ロー
ラ２７ｂ表面は，約８０～９０［℃］に加熱されており，前の定着時にオフセットされたトナ
ーも溶融され，クリーニングフェルト３８に拭き取られる事から，プレラン時に，固化したト
ナーにより定着ローラ２７表面が損傷されるおそれも無い」。
したがって，上記記載事項および第３図の記載からみて，刊行物１には，以下のとおりの
事項（以下「引用発明１」という）が記載されていると認める。，。
「転写後の支持体上のトナー画像を少なくとも熱により定着を行う定着器を備えた画像形成
装置において，前記定着器は，回転しながら熱による定着を行う加熱ローラ２７ｂとこの定着
部材のまわりに接触する剥離爪３４およびクリーニングフェルト３６とを有する定着器からな
り，トナー画像を形成する部位に設けられた現像装置および前記定着器をともに駆動する１つ
のメインモータ７０を少なくとも有する駆動系，および前記加熱ローラ２７ｂを加熱した後に
前記メインモータ７０の駆動を開始する制御装置を備えており，前記制御装置は，前記加熱ロ
ーラ２７ｂの温度がトナーが溶融するに足る温度になるよう設定された時期に前記メインモー
タ７０の駆動を開始することを特徴とする画像形成装置」。
刊行物２には，以下に列挙する事項が記載されている。
(ｅ)公報１ページ右下欄１～３行目
「本発明は…被現像体の潜像を現像する工程を有した像形成装置に関し」，
(ｆ)公報３ページ右上欄７行目～左下欄８行目
「…現像に寄与された現像剤は…戻しスクリュー１５により搬送され…上記搬送された現
像剤の一部をクリーニング手段への送りスクリュー１７に落下させる。…送りスクリュー１４
に受け渡された現像剤は，…スリーブ８上に吸引されて現像に寄与する。また，…送りスクリ
ュー１７上に落下した現像剤は，該スクリュー１７によりクリーニング手段９の送りスクリュ
ー１８の下部まで導かれる」。
(ｇ)公報３ページ右下欄１０行目～４ページ左上欄６行目
「…クリーニング手段９においてクリーニングに寄与した現像剤は…クリーニング手段９
の長手方向に沿って搬送され，クリーニング手段容器の略端部で…その一部を現像手段４への
送りスクリュー２５上に落下させる。上記送りスクリュー２５は…現像手段の送りスクリュー
１４の下部まで現像剤を搬送する」。
(ｈ)公報４ページ左上欄１６行目～右上欄７行目
「…トナー補充手段２６…は送りスクリュー２５の途中に設けられており，現像装置に送
られて来る現像剤中に十分なトナーを供給する。…スクリュー１４又は２５により十分攪拌混
合された後に，スリーブ８上に引き上げられるようにする」。
これらの記載より刊行物２には以下のとおりの事項が開示されているものと認める現，。「
像剤を用いて被現像体の潜像を現像する現像装置を有する像形成装置において，現像剤をスク
リューを介して搬送するとともに，スクリューの途中に設けられたトナー補充手段によってト
ナーが補充されるように構成された系を有する像形成装置」。
刊行物３には，以下に列挙する事項が記載されている。
(ｉ)公報１ページ１段１６～１８行目
「本発明は，電子写真複写機における複写紙上のトナー像を定着ローラに導いて加熱定着
するようにした加熱定着装置に関する」。
(ｊ)公報３ページ５段２０～２４行目
「メインモータ５６からの動力は，前述のように直接に熱ローラ３４および感光ドラム２
１の回転のために与えられる…」。
(ｋ)公報３ページ６段１５～２１行目
「メインモータ５６は，熱ローラ３４の温度Ｈがトナーの軟化点Ｈ１以上になって初めて
駆動されて熱ローラ３４と圧ローラ３５とが回転する。このとき，熱ローラ３４と圧ローラ３
５とに付着していることのあるトナーは軟化しているので，熱ローラ３４と圧ローラ３５とが
損傷することはなく，また剥がし板５２が損傷することはない」。
刊行物４には，以下に列挙する事項が記載されている。
(ｌ)公報１ページ左下欄１５～１８行目「前記定着ローラの表面温度が前記軟化温度に
対応した温度に到達した後は前記定着ローラの予備回転を開始せしめる制御手段を備えたこと
を特徴とする定着装置」。
公報２ページ右上欄１２～１９行目
(ｍ)「…トナーの成分で決まる軟化点が，設定されている定着ローラの予備回転開始温
度よりも高いときには定着ローラに接触配置されている複写用紙の分離爪により定着ローラ上
に残留していたトナーが十分に軟化しないまま削られ，定着ローラや分離爪を損傷することに
なる」。
()対比2
本件発明と引用発明１とを対比する。
定着器における回転しながら熱を発生し定着を行う手段である点で，引用発明１における
加熱ローラ２７ｂは本件発明における定着部材に相当する。
定着器における定着部材のまわりに接触する部材である点で，引用発明１における剥離爪
３４およびクリーニングフェルト３６は本件発明における接触部材に相当する。
電子写真プロセスにおける現像を行う手段である点で，引用発明１における現像装置は本
件発明における現像器に相当する。
したがって，両者は以下のとおりのものである点で一致する。
「転写後の支持体上のトナー画像を少なくとも熱により定着を行う定着器を備えた画像形成
装置において，
前記定着器は，回転しながら熱による定着を行う定着部材とこの定着部材のまわりに接触
する接触部材とを有する定着器からなり，
現像器によりトナー画像を形成するプロセス部および前記定着器をともに駆動する１つの
駆動モータを少なくとも有する駆動系，および前記定着部材を加熱した後に前記駆動モータの
駆動を開始する制御装置を備えることを特徴とする画像形成装置」。
そして，以下に列挙する点で相違している。
(あ)本件発明ではプロセス部にトナー循環系を設け，駆動モータによりトナー循環系を定
着器とともに駆動するのに対して，引用発明１ではメインモータ７０で現像装置を加熱ローラ
とともに駆動している点。
(い)本件発明では定着部材の温度がトナー固着解除温度になったときに駆動モータの駆動
を開始するのに対して，引用発明１では加熱ローラ２７ｂの温度がトナーが溶融するに足る温
度になるよう設定された時期にメインモータ７０の駆動を開始する点。
(う)本件発明では駆動モータが，スローアップ，スローダウンおよび定速回転に駆動制御
されるステップモータであるのに対して，引用発明１におけるメインモータはどの様なもので
あるか記載されていない点。
()判断3
上記相違点(あ)～(う)について検討する。
相違点(あ)については，現像装置に付加して，現像剤を循環搬送するとともにトナーを補
給する手段を設けることは，たとえば刊行物２に記載されているように当業者に周知である。
引用発明１は上記摘記事項(ｂ)にあるように，メインモータ７０が加熱ローラ２７ｂと，
感光体ドラム１０と，現像装置１３の現像スリーブ１３ａ，ミキサ１３ｂ，１３ｃ等と搬送ベ
ルト２６とを駆動するものであるから，上記周知技術を引用発明１に付加するにあたり，現像
装置１３の現像スリーブ１３ａ，ミキサ１３ｂ，１３ｃ等と同様に現像剤を循環搬送する手段
（刊行物２におけるスクリュー）をメインモータで駆動するよう構成することは，当業者が必
要に応じて適宜なし得る単なる設計変更程度のものに過ぎない。
相違点(い)については，定着装置において，熱源となるローラの表面温度を測定し，トナ
ーの軟化点以上に表面が加熱された後にメインモータから前記ローラを駆動するよう構成し，
固化したトナーによるローラおよび剥がし板，分離爪等の損傷を防ぐことは，たとえば刊行物
３および４に記載されている様に当業者に周知の技術思想に過ぎない。また，周知技術により
設定された時間に代えてローラの温度によりメインモータの駆動を制御するよう構成したとこ
ろで，新規の作用効果を奏するものでもない。
，，，相違点(う)については電子写真装置において駆動にステッピングモータを用いること
及び，ステッピングモータでスローアップ，スローダウン及び定速回転を行わせるよう制御す
ることは，たとえば特開平４－３３３４５１号公報及び特開平５－３７００号公報に記載され
ているように当業者に周知の技術事項に過ぎず，引用発明１におけるメインモータをステッピ
ングモータで構成することは，当業者が必要に応じて適宜行う単なる設計変更程度の微差に過
ぎない。
文献の記載および本件出願の明細書および図面の記載からみて，この周知技術におけるス
テッピングモータは本件発明におけるステップモータと等価である。また，これら文献の記載
からみて，トナー循環系および定着器をステッピングモータで駆動することにより，格別の作
用効果を奏するものでもない。
したがって，本件発明は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものである。
なお，平成１６年７月２９日付特許異議意見書において，特許権者は上記刊行物１～４の
いずれにも本件発明のうち
Ｃ．現像器によりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ前記現像器にトナーを搬送
することでトナーが補給されるトナー循環系，前記トナー循環系および前記定着器をともに駆
動する１つの駆動モータを少なくとも有する駆動系，および前記定着部材を加熱した後に前記
駆動モータの駆動を開始する制御装置を備えている点
Ｄ．前記駆動モータは，スローアップ，スローダウン及び定速回転に駆動制御されるステ
ップモータである点
の構成が記載されておらず，その結果，
(Ⅰ)トナー画像を形成するプロセス部の現像器にトナーを搬送することでトナーが補給
されるトナー循環系および定着器をともに駆動する１つの駆動モータを，制御装置により定着
部材を加熱した後に駆動開始しているので，トナーが溶融または軟化して定着部材とそれに接
触する接触部材との間で生じた固着を解消あるいは脆弱化した状態で，駆動モータの駆動を開
始できる。これにより，定着器の駆動開始時に定着器の損傷を防止しつつ，トナー搬送動作が
行われてトナー循環路内に滞留したトナーの溶融や凝集を防止できるようになる。
(Ⅱ)また，駆動モータを１つにすることで，廃熱効率が向上する。
という格別の効果を奏することができない旨主張している。
しかしながら，上記Ｃについては，上記相違点(あ)に対して述べた様に引用発明１に周知
技術を適宜付加することにより当業者が容易に想到しうるものである。
上記Ｄについては，上記相違点(う)に対して述べた様に，トナー循環系および定着器を駆
動する駆動モータを，スローアップ，スローダウン及び定速回転に駆動制御されるステップモ
ータとすることは，周知技術に基づき当業者が必要に応じて適宜行う単なる設計変更程度の微
差に過ぎない。
特許権者の主張する作用効果(Ⅰ)は，上記相違点(あ)に対して述べた様にトナー循環系を
加熱ローラとともにメインモータ７０で駆動することにより，結果として導き出されるもので
あり，格別のものではない。
また，画像形成装置内の複数の装置を１つのモータで駆動することは上述のとおり周知の
技術事項に過ぎず，また，新規の作用効果を奏するものでもないから，特許権者の主張する作
用効果(Ⅱ)は新規のものではない。
したがって，特許権者の主張を採用することはできない。
()むすび4
以上のとおりであるから，本件発明は，上記引用文献に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，本件発明についての特許は特許法２９条２項の規定に違反し
てされたものである。
第３原告の主張（決定取消事由）の要点
決定は，本件発明と引用発明１との相違点(あ)の認定を誤るとともに，同相違点
についての判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点(あ)の認定の誤り）
決定は「本件発明ではプロセス部にトナー循環系を設け，駆動モータによりト，
ナー循環系を定着器とともに駆動するのに対して，引用発明１ではメインモータ７
０で現像装置を加熱ローラとともに駆動している点」を，本件発明と引用発明１と
の相違点(あ)として認定したが，誤りである。
すなわち，本件発明は，画像形成装置の駆動制御の簡略化等のために定着器とト
ナー循環系の駆動を１つの駆動モータで同期させた場合，定着器の固着により駆動
モータがロックした状態で画像形成を行うと，定着器や駆動モータが発熱すること
で温度上昇したトナー循環路内に，トナーが滞留してトナーの溶融や凝集といった
問題が生ずるという課題を解決したものであって（平成１６年７月２９日付け訂正
請求に係る訂正明細書（甲第４号証，以下単に「本件明細書」という）の「発明。
」【】【】），，の詳細な説明段落～そのような課題を有する画像形成装置が00050006
本件発明の前提となるから，本件発明の構成要件のうち「現像器によりトナー画，
像を形成するプロセス部に設けられ前記現像器にトナーを搬送することでトナーが
補給されるトナー循環系」の部分と「前記トナー循環系および前記定着器をともに
駆動する１つの駆動モータを少なくとも有する駆動系」の部分とは，密接に関連す
る不離一体のものであり，本件発明のトナー循環系は「現像器によりトナー画像，
を形成するプロセス部に設けられて，かつ定着器を駆動する駆動モータで駆動され
て前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」と把握
されるものである。
したがって，本件発明と引用発明１との相違点(あ)は「本件発明では現像器に，
よりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ現像器にトナーを搬送することで
トナーが補給されるトナー循環系を設け，駆動モータによりトナー循環系を定着器
とともに駆動するのに対して，引用発明１ではメインモータ７０で現像装置を加熱
ローラとともに駆動している点」と認定されるべきものであって，決定のした相違
点(あ)の認定は，誤りである。
２取消事由２（相違点(あ)についての判断の誤り）
()決定は，その認定に係る相違点(あ)につき，刊行物２を引用して「現像装1
，」置に付加して現像剤を循環搬送するとともにトナーを補給する手段を設けること
が周知であるとした上「引用発明１は・・・メインモータ７０が加熱ローラ２７，
ｂと，感光体ドラム１０と，現像装置１３の現像スリーブ１３ａ，ミキサ１３ｂ，
１３ｃ等と搬送ベルト２６とを駆動するものであるから，上記周知技術を引用発明
１に付加するにあたり，現像装置１３の現像スリーブ１３ａ，ミキサ１３ｂ，１３
ｃ等と同様に現像剤を循環搬送する手段（刊行物２におけるスクリュー）をメイン
モータで駆動するよう構成することは，当業者が必要に応じて適宜なし得る単なる
設計変更程度のものに過ぎない」と判断した。また，被告は，さらに，特開昭５。
８－１０７５７２号公報（乙第１号証，以下「周知例１」という，特開昭６２－。）
２１８９７７号公報（乙第２号証，以下「周知例２」という）及び特開昭６３－。
８３７４６号公報（乙第３号証，以下「周知例３」という）に基づき，本件発明。
における「現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」が
本件出願前に周知の技術事項であったと主張する。しかしながら，決定の上記判断
及び被告の上記主張は，誤りである。
()すなわち，上記１のとおり，本件発明は，画像形成装置の駆動制御の簡略2
化等のために定着器とトナー循環系の駆動を１つの駆動モータで同期させた場合，
定着器の固着により駆動モータがロックした状態で画像形成を行うと，定着器や駆
動モータが発熱することで温度上昇したトナー循環路内に，トナーが滞留してトナ
ーの溶融や凝集といった問題が生ずるという課題を解決したものである。
他方，刊行物２記載の現像剤循環系において，スクリュー１７，２５によって搬
送される現像剤は，現像後及び転写後の回収トナーであり，これらの回収トナーの
量は，本件発明のトナー循環系において搬送され，現像器に補給されるトナーの量
，。，，に比べ極めてわずかであるもっとも刊行物２記載の現像剤循環系においても
スクリュー２５の途中で，トナー補充手段２６から，トナーが補給され，現像手段
４に搬送されることがあるが，この補給トナーは比較的短い搬送路を搬送されるの
みで，長い搬送循環路を循環されるものではないのみならず，現像手段４内のトナ
ー濃度が所定値以下となったときに補給されるものであって，その頻度は少なく，
補給トナーが常時スクリュー２５に滞留することはほとんどない。したがって，刊
行物２記載の現像剤循環系は，上記の本件発明と同様の課題が生ずる程度に，実質
的にトナーを循環させるものではなく，本件発明のようなトナーが搬送されて補給
されるトナー循環系であるということはできない。
次に，周知例１に記載された現像剤循環装置においては，現像剤を現像装置４と
クリーニング装置５との間で単に循環させているだけであり，また，現像剤供給装
。，置８が現像装置４にトナーを補給するトナー補給路に設けられていないすなわち
周知例１に記載された現像剤循環装置は，現像装置にトナーを補給するものではな
いから，本件発明のようなトナーが搬送されて補給されるトナー循環系であるとい
うことはできない。
さらに，周知例２記載の静電潜像現像装置におけるトナー補給装置３０及び搬送
パイプ４５は，単にトナーをトナー補給装置３０から現像装置２０に搬送している
のみで，トナー補給装置３０と現像装置２０との間で循環させるものではなく，周
知例３記載の現像剤搬送駆動装置においても，単にトナーをトナーホッパ２１から
現像器２２のサブトナーホッパ３２に搬送しているのみで，トナーホッパ２１とサ
ブトナーホッパ３２との間で循環させるものではないから，いずれも本件発明のよ
うなトナーが搬送されて補給されるトナー循環系であるということはできない。
加えて，刊行物２記載の現像剤循環系，並びに周知例１記載の現像剤循環装置，
周知例２記載の静電潜像現像装置及び周知例３記載の現像剤搬送駆動装置の各搬送
装置（スクリュー）は，いずれも定着装置の駆動に同期して駆動されるものではな
い。
したがって，仮に，刊行物２記載の現像剤循環系，並びに周知例１記載の現像剤
循環装置，周知例２記載の静電潜像現像装置及び周知例３記載の現像剤搬送駆動装
置が周知であるとしても，本件発明の「定着器を駆動する駆動モータで駆動されて
前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」が周知で
あるとすることはできない。
()上記１のとおり，本件発明は，画像形成装置の駆動制御の簡略化等のため3
に定着器とトナー循環系の駆動を１つの駆動モータで同期させた場合，定着器の固
着により駆動モータがロックした状態で画像形成を行うと，定着器や駆動モータが
発熱することで温度上昇したトナー循環路内に，トナーが滞留してトナーの溶融や
凝集といった問題が生ずるという課題を解決したものである。
これに対し，刊行物１，２及び周知例１～３には，トナー循環系と定着器とを１
つの駆動モータで同期させて駆動させた場合の，トナー循環系が有する上記課題を
解決しようとする技術思想については，開示も示唆も全くない。
このように，上記技術思想が開示又は示唆されていない刊行物１記載の発明（引
用発明１）に，同様に上記技術思想が開示又は示唆されていない刊行物２や周知例
１～３を組み合わせて，上記課題を解決しようとする技術思想を有する本件発明に
至ることは，当業者といえども容易になし得ることではない。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（相違点(あ)の認定の誤り）に対して
原告は，本件発明のトナー循環系は「現像器によりトナー画像を形成するプロ，
セス部に設けられて，かつ定着器を駆動する駆動モータで駆動されて前記現像器に
トナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」と把握されるものであ
るから，本件発明と引用発明１との相違点(あ)は「本件発明では現像器によりト，
ナー画像を形成するプロセス部に設けられ現像器にトナーを搬送することでトナー
が補給されるトナー循環系を設け，駆動モータによりトナー循環系を定着器ととも
に駆動するのに対して，引用発明１ではメインモータ７０で現像装置を加熱ローラ
とともに駆動している点」と認定されるべきものであり，決定のした相違点(あ)の
認定が誤りであると主張する。
しかしながら，決定は，相違点(あ)の判断において，刊行物１に「現像器にトナ
ーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」を備えること，及びこのト
ナー循環系を定着器とともに１つの駆動モータで駆動することについて，その容易
想到性の判断を示している（決定書１１頁１４～２４行。すなわち，決定は，本）
件発明のトナー循環系を，原告主張のように把握した上で，上記判断をしているの
であるから，決定の相違点(あ)の認定が文言上，原告の主張と異なるとしても，そ
の認定に誤りはない。
２取消事由２（相違点(あ)についての判断の誤り）に対して
()刊行物２には，クリーニング手段と現像装置との間を循環する現像剤に，1
。，クリーニング手段で回収されたトナーが含まれていることが記載されているまた
刊行物２の記載によれば，現像によって，スリーブ上に存在するトナーの全部が感
光体に移行するものではないこと，スリーブから掻き落とされた現像剤は，送りス
クリュー１７で送られる前に現像装置４内を搬送され，その際，現像手段４内の現
像剤が混入するので，相当量のトナーを含むものであること，クリーニング手段で
は回収したトナーが付与されることが認められ，したがって，刊行物２に記載され
た現像剤循環系においては，常時トナーを含む現像剤が循環していることは明らか
である。
したがって，刊行物２により「現像器にトナーを搬送することでトナーが補給，
されるトナー循環系（換言すれば「現像装置に付加して，現像剤を循環搬送する」，
とともにトナーを補給する手段を設けること）が周知の技術事項であることが認」
められる。
原告は，刊行物２記載の現像剤循環系について，トナー補充手段２６から補給さ
れるトナーは長い搬送循環路を循環されるものではないとか，その補給の頻度が少
ない等と主張するが，本件発明の「トナー循環系」は，その構造や循環頻度等を何
ら限定するものではなく，循環されるトナーがトナー補充手段２６からの補給トナ
ーのみに限定されるものではないから，原告の上記主張は失当である。
また，周知例１には，現像剤供給装置から現像装置内に供給された現像剤が，現
像装置４とクリーニング装置５との間を，搬送路２４を介して循環しつつ現像に使
用されること，すなわち搬送路２４から送り込まれた現像剤により，使用された現
像剤が現像装置に補給されることが記載されている。
周知例２には，現像装置，感光体ドラム，クリーニング装置及び搬送路パイプか
らなる系を残留トナーが循環し，かつ，この系の少なくとも一部を利用して，現像
装置にトナーを補給することが記載されている。
さらに，周知例３には，トナーを循環する方式におけるトナー搬送路を，トナー
補給路とすることが記載されている。
したがって，周知例１～３には，いずれも「現像器にトナーを搬送することでト
ナーが補給されるトナー循環系」が示されているということができ，上記刊行物２
の記載と併せ，このようなトナー循環系が周知の技術事項であったことが明らかで
ある。
，（）原告は刊行物２記載の現像剤循環系並びに周知例１～３記載の現像剤トナー
循環系について，定着装置の駆動に同期して駆動されるものではないとか，刊行物
２及び周知例１～３により「定着器を駆動する駆動モータで駆動されて前記現像器
にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」が周知であるとする
ことはできない等と主張するが，決定は，上記のとおり，刊行物２により「現像装
，」置に付加して現像剤を循環搬送するとともにトナーを補給する手段を設けること
が周知であると認定したのであって，現像剤循環系が，定着器を駆動する駆動モー
タにより定着器の駆動と同期して駆動されることを含めて周知であると認定したも
，，，のではないし被告が周知例１～３により立証しようとする事項も上記のとおり
「現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」が周知であ
ることであって，定着器を駆動する駆動モータにより定着器の駆動と同期して駆動
されることを含めて周知であると主張するものではない。
()そして，引用発明１に，上記()の周知事項を付加することは当業者が適宜21
なし得ることであり，その際，引用発明１において，メインモータが定着器（加熱
ローラ，現像装置（現像スリープ及びミキサ）等を駆動するように構成されてい）
ることにかんがみて，現像剤の循環搬送手段を引用発明１のメインモータで駆動す
るようにすることは，設計変更程度のものにすぎない。
原告は，刊行物１，２及び周知例１～３には，トナー循環系と定着器とを１つの
駆動モータで同期させて駆動させた場合の，定着器の固着により駆動モータがロッ
クした状態で画像形成を行うと，定着器や駆動モータが発熱することで温度上昇し
たトナー循環路内に，トナーが滞留してトナーの溶融や凝集といった問題が生ずる
という課題を解決しようとする技術思想が，開示も示唆もされていないから，引用
発明１に刊行物２や周知例１～３を組み合わせて本件発明に至ることは容易でない
と主張する。
しかしながら「定着器の駆動開始時にトナーの固化による定着部材と接触部材，
との固着を防止して，定着器の損傷を防止する」ことは，刊行物１に記載された作
用効果であって，定着器とともに駆動する構成の有無で左右されるものではない。
また「現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系及び定，
着器を，１つの駆動モータでともに駆動するとともに，加熱定着を行う画像形成装
置において，固着によるトナーの滞留及びトナー循環路を含めた装置内部の温度上
昇に基づく，トナー搬送路内でのトナーの溶融や凝集を防止する」ことは，刊行物
１及び上記周知技術に接した当業者が当然に予測し得るものである。したがって，
原告の主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点(あ)の認定の誤り）について
原告は，本件発明のトナー循環系が「現像器によりトナー画像を形成するプロセ
ス部に設けられて，かつ定着器を駆動する駆動モータで駆動されて前記現像器にト
ナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」と把握されるものである
から，本件発明と引用発明１との相違点(あ)は「本件発明では現像器によりトナ，
ー画像を形成するプロセス部に設けられ現像器にトナーを搬送することでトナーが
補給されるトナー循環系を設け，駆動モータによりトナー循環系を定着器とともに
駆動するのに対して，引用発明１ではメインモータ７０で現像装置を加熱ローラと
ともに駆動している点」と認定されるべきものであって，決定のした「本件発明で
はプロセス部にトナー循環系を設け，駆動モータによりトナー循環系を定着器とと
もに駆動するのに対して，引用発明１ではメインモータ７０で現像装置を加熱ロー
ラとともに駆動している点」との相違点(あ)の認定は誤りであると主張する。
本件発明が「現像器によりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ前記現，
像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」を構成要件とす
ることは，上記第２の２のとおりであるから，本件発明のトナー循環系が「前記現
像器にトナーを搬送することでトナーが補給される」ものであることが欠けている
決定の相違点(あ)の認定が，この点で不備であることは否めないところである。
しかしながら，決定は，相違点(あ)についての判断において「現像装置に付加，
して，現像剤を循環搬送するとともにトナーを補給する手段を設けることは，たと
えば刊行物２に記載されているように当業者に周知である（決定書１１頁１４～。」
１６行）と説示し，本件発明のトナー循環系が「前記現像器にトナーを搬送するこ
とでトナーが補給される」ものであること，そして，それが本件発明と引用発明１
との相違点であることを前提として容易想到性の判断を行っているのであるから，
決定の相違点(あ)の認定が上記の点で誤りであるとしても，その誤りは，それ自体
としては決定の結論に影響を及ぼさない（上記の容易想到性の判断の当否は，取消
事由２に属する問題である）というべきである。。
したがって，取消事由１に係る原告の主張を採用することはできない。
２取消事由２（相違点(あ)についての判断の誤り）について
()原告は，刊行物２により「現像装置に付加して，現像剤を循環搬送すると1
ともにトナーを補給する手段を設けること」が周知であるとした決定の判断及び周
知例１～３により本件発明における「現像器にトナーを搬送することでトナーが補
給されるトナー循環系」が周知の技術事項であったとする被告の主張が誤りである
と主張する。
しかしながら，まず，刊行物２には「現像に寄与された現像剤はスリーブ８上，
から掻き落し板１３により掻き取られる・・・上記掻き取られた現像剤は戻しス。
クリュー１５により搬送され・・・上記搬送された現像剤の一部をクリーニング手
段９への送りスクリュー１７に落下させる・・・送りスクリュー１７上に落下し。
た現像剤は，該スクリュー１７によりクリーニング手段９の送りスクリュー１８の
。，下部まで導かれるこの送りスクリュー１８は軸部に固定磁石を有するものであり
スクリュー１７により運ばれた現像剤は，その軸部の磁力によりスクリュー１８上
に汲み上げられてクリーニング手段に至る。このようにしてクリーニング手段内に
導かれたトナー濃度の低い現像剤は，該手段９内の固定磁石２０の磁力によりスリ
ーブ１９上に汲み上げられ保持搬送される・・・残留トナーは容易に感光体１か。
らクリーニングブラシ側に吸着される。このようにしてクリーニング手段９におい
てクリーニングに寄与した現像剤は，上記スリーブ１９上を更に移動して掻き落し
板２３によりスリーブ１９表面から掻き落される。そして，掻き落された現像剤は
戻しスクリュー２４によりクリーニング手段９の長手方向に沿って搬送され・・，
・その一部を現像手段４への送りスクリュー２５上に落下させる。上記送りスクリ
ュー２５はクリーニング手段９からの現像剤を現像手段４へ送るためのスクリュー
であり，現像手段の送りスクリュー１４の下部まで現像剤を搬送する・・・現像。
手段内には現像剤のトナー濃度検知用の検知素子１６が配設されている・・・そ。
して，上記素子１６の検知信号に基づいてトナー補充手段２６を作動させる。この
補充手段２６は送りスクリュー２５の途中に設けられており，現像手段に送られて
くる現像剤中に十分なトナーを供給する（３頁右上欄７行～４頁右上欄３行）と。」
の記載がある。
上記記載によれば，刊行物２には，現像寄与後の現像剤が，トナー濃度は低いも
のの，スクリュー１５，１７，１８によりクリーニング手段９に搬送され，感光体
１からクリーニングブラシ側に吸着された残留トナーと併せて，スクリュー２４，
２５，１４により再び現像手段に搬送されること，すなわち「現像器にトナーを，
搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」が開示されているものと認めら
れる。
原告は，刊行物２記載の上記現像剤循環系において搬送されるのは現像剤の回収
トナーであって，その量は，本件発明のトナー循環系において搬送されるトナーの
量に比べ，極めてわずかであるとか，トナー補充手段２６からトナーが補充される
頻度は少ないから，本件発明と同様の課題（定着器とトナー循環系の駆動を１つの
駆動モータで同期させた場合，定着器の固着によりトナーの溶融や凝集といった問
題が生ずるという課題）が生ずる程度に，実質的にトナーを循環させるものではな
く，本件発明のような，トナーが搬送されて補給されるトナー循環系であるという
ことはできない等と主張する。
しかしながら，本件発明の要旨は，トナー循環系において搬送されるトナーが回
収トナーであるか，補給トナーであるかの別や，循環するトナーの量を規定するも
，，，のではないから上記主張は本件発明の要旨に基づかないものといわざるを得ず
採用することはできない。
次に，周知例１には「予め，現像装置４及びクリーニング装置５内に現像剤３，
を・・・夫々供給しておく。このような状態で，電子複写機を始動すると，現像装
置４及びクリーニング装置５内の各搬送装置８，１３が各々同時に動作し，各装置
，。，，４５内の余分な現像剤３を次のように循環する即ち上記搬送装置８が動作し
・・・現像装置４内の必要レベルＡ以上の余分な現像剤３が搬出口２０を通り，パ
イプ１４内に送り込まれる。この送り込まれた現像剤３は・・・送出口２１から，
搬送路２３内に送り込まれ，この搬送路２３を通り，クリーニング装置５内に配設
された搬送装置１３の注入口１８から搬入部側のパイプ１４内に送り込まれる。こ
のように搬送装置１３に送り込まれた現像剤３は・・・搬入部側のパイプ１４内，
を通り，搬入口１９からクリーニング装置５内に供給される。また，クリーニン
グ装置５内に配設された搬送装置１３は・・・クリーニング装置５内の必要レベ，
ルＡ以上の余分な現像剤３を搬出口２０からパイプ１４内に送り込み・・・送出，
口２１から搬送路２４に送り込む。このように，搬送路２４に現像剤３が送り込ま
れると，搬送路２４を通り，現像装置４内に配設された搬送装置８の注入口１８か
らパイプ１４内に送り込まれ，この送り込まれた現像剤３が現像装置４内に供給さ
れる。このように上記現像剤循環装置にあっては，現像装置４及びクリーニング
装置５内に必要レベルＡ以上供給されている余分な現像剤３が，各搬送装置８，１
３及び各搬送路２３，２４により，現像装置４とクリーニング装置５との間を相互
に循環するので，各装置４，５内の現像剤３を常に一定量に確保することができ，
このため，感光層２の表面にトナーを良好に付与することができ，また，転写後，
感光層２の表面に残存したトナーを良好に除去することができる。なお，上記現
像装置４及びクリーニング装置５内の各現像剤３が必要レベルＡになった場合に
は，現像装置４の上部に配設された現像剤供給装置９から現像装置４内に供給され
る（２頁右下欄１６行～３頁左下欄２行）との記載がある。。」
上記記載によれば，周知例１には，現像剤が現像装置４とクリーニング装置５と
の間を相互に循環すること，すなわち「現像器にトナーを搬送することでトナー，
が補給されるトナー循環系」が開示されているものと認めることができる。
原告は，周知例１に記載された現像剤循環装置につき，現像剤を現像装置４とク
リーニング装置５との間で単に循環させているだけであるとか，現像剤供給装置８
が現像装置４にトナーを補給するトナー補給路に設けられていない等として，同循
環装置が，本件発明のようなトナーが搬送されて補給されるトナー循環系であると
いうことはできないと主張するが，周知例１に記載された現像剤循環装置では，必
要レベルＡに至るまでの間は，現像装置４とクリーニング装置５との間を相互に循
環搬送される現像剤が，現像装置４において使用消費されていることは明らかであ
るから，上記主張を採用することはできない。
そして，これら刊行物２及び周知例１によれば，周知例２，３につき検討するま
でもなく「現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」，
（換言すれば「現像装置に付加して，現像剤を循環搬送するとともにトナーを補，
給する手段を設けること）が，周知の技術事項であることが認められる。」
したがって，決定が，刊行物２を引用して「現像装置に付加して，現像剤を循環
」，搬送するとともにトナーを補給する手段を設けることが周知であるとしたことに
誤りはない。
()原告は，刊行物２記載の現像剤循環系並びに周知例１記載の現像剤循環装2
置について，定着装置の駆動に同期して駆動されるものではないとか，刊行物２及
び周知例１により「定着器を駆動する駆動モータで駆動されて前記現像器にトナー
を搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」が周知であるとすることはで
きないとも主張する。
しかしながら，決定の判断及び被告の主張は「現像器にトナーを搬送すること，
」，でトナーが補給されるトナー循環系が周知の技術事項であるとするものであって
当該循環系を，定着器を駆動する駆動モータにより定着器の駆動と同期して駆動す
ることまで含めて周知であるとするものではないことは明らかである。原告の上記
主張は，決定の説示及び被告の主張を正解しないものであって，失当というほかは
ない。
なお，原告が上記のような主張をあえてすることや，取消事由１に関し，定着器
とトナー循環系の駆動を１つの駆動モータで同期させた場合，定着器の固着により
トナーが滞留してトナーの溶融や凝集といった問題が生ずるという課題を有する画
像形成装置が，本件発明の前提となるから，本件発明の構成要件のうち「現像器，
によりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ前記現像器にトナーを搬送する
ことでトナーが補給されるトナー循環系」の部分と「前記トナー循環系および前記
」，定着器をともに駆動する１つの駆動モータを少なくとも有する駆動系の部分とは
密接に関連する不離一体のものであるとの主張をすることにかんがみて，原告は，
決定が「現像器によりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ前記現像器に，
トナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」の部分と「前記トナー
循環系および前記定着器をともに駆動する１つの駆動モータを少なくとも有する駆
動系」の部分とを分離して，本件発明の進歩性判断をした点を非難しているように
窺われる。
しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明には「近年，省資源やごみの減，
量化が社会問題となり，消耗品であるトナー以外の部品もトナーとともに廃棄する
というカートリッジ方式に代わる消耗品補給方式が検討されてきた。その際，装置
を大型化しなくともトナーを収容したトナータンクだけを交換してトナー補給する
ことのできる，トナーホッパ方式が特公平３－６０４３３に，トナー循環方式が特
願平４－２４６７７１（特開平０６－３１７９８４）に提案されている（段落。」
【「一方，このような小型の装置では，駆動系の省スペースのため駆動モ0003】），
ータを１つとし，トナー循環系，画像形成系，定着系を同時に駆動すると良い」。
（【】），，，段落との記載がありこれらの記載によればトナー循環系の構成は0005
省資源化やごみの減量化といった社会的要請により，従来技術であったカートリッ
ジ方式に代わるものとして採用されるようになったものであり，他方，トナー循環
系，定着系を１つの駆動モータで駆動する構成は，駆動系の省スペースの要請から
採用されるに至ったものであることが認められる。
そうすると，トナー循環系の構成と，トナー循環系及び定着系を１つの駆動モー
タで駆動する構成とは，元来，異なった課題の解決手段であり，例えば，駆動系の
省スペースを顧慮する必要がなければ，トナー循環系の構成を採用しながら，トナ
ー循環系と定着系とを別々のモータで駆動する構成も考えられるように，両者が，
必然的に一体として採用されなければならないというものではない。
もっとも，トナー循環系の構成と，トナー循環系及び定着系を１つの駆動モータ
で駆動する構成とを同時に採用した結果として，原告の主張する，定着器の固着に
より駆動モータがロックした状態で画像形成を行うと，定着器や駆動モータが発熱
することで温度上昇したトナー循環路内に，トナーが滞留してトナーの溶融や凝集
が生起するという課題が生じ，本件発明は，その課題を，定着部材の温度がトナー
固着解除温度になったときに駆動モータの駆動を開始するという構成によって解決
しようとするものであるが，そうであるからといって，本件発明の進歩性判断の際
に，元来一体であるとはいえない，トナー循環系の構成とトナー循環系及び定着系
を１つの駆動モータで駆動する構成とを，必ず一体として判断しなければならない
ということはできない。
()上記()のとおり「現像装置に付加して，現像剤を循環搬送するとともに31，
トナーを補給する手段を設けること」は周知の技術事項であるから，当業者が，こ
の技術事項を引用発明１に備えることに格別の困難性は見当たらない。
また，引用発明１が，メインモータ７０で，現像装置を加熱ローラ（定着器）と
ともに駆動していることは，当事者間に争いがない。
そうすると，引用発明１に上記「現像装置に付加して，現像剤を循環搬送すると
ともにトナーを補給する手段を設ける」技術事項を備える際に，当該循環搬送手段
を定着器とともにメインモータで駆動する構成を採用することは，当業者であれば
極めて容易に想到し得ることであるから，決定が「引用発明１は・・・メインモー
タ７０が加熱ローラ２７ｂと，感光体ドラム１０と，現像装置１３の現像スリーブ
１３ａ，ミキサ１３ｂ，１３ｃ等と・・・を駆動するものであるから，上記周知技
術を引用発明１に付加するにあたり，現像装置１３の現像スリーブ１３ａ，ミキサ
１３ｂ，１３ｃ等と同様に現像剤を循環搬送する手段（刊行物２におけるスクリュ
ー）をメインモータで駆動するよう構成することは，当業者が必要に応じて適宜な
し得る単なる設計変更程度のものに過ぎない」と判断したことに，誤りはない。。
原告は，刊行物１，２及び周知例１には，トナー循環系と定着器とを１つの駆動
モータで同期させて駆動させた場合の，定着器の固着により駆動モータがロックし
た状態で画像形成を行うと，定着器や駆動モータが発熱することで温度上昇したト
ナー循環路内に，トナーが滞留してトナーの溶融や凝集といった問題が生ずるとい
う課題を解決しようとする技術思想が，開示も示唆もされていないから，引用発明
１に刊行物２や周知例１を組み合わせて本件発明に至ることは容易でないと主張す
る。
しかしながら，引用発明１が「トナー画像を形成する部位に設けられた現像装置
および前記定着器をともに駆動する１つのメインモータ７０を少なくとも有する駆
動系，および前記加熱ローラ２７ｂを加熱した後に前記メインモータ７０の駆動を
開始する制御装置を備えており，前記制御装置は，前記加熱ローラ２７ｂの温度が
トナーが溶融するに足る温度になるよう設定された時期に前記メインモータ７０の
駆動を開始すること（決定書８頁末行～９頁５行）という構成を備えることは当」
事者間に争いがなく，引用発明１が，この構成によって「定着器の駆動開始時に，
トナーの固化による定着部材と接触部材との固着を防止して，定着器の損傷を防止
する」効果を奏することは明らかである。また，上記のとおり，引用発明１に「現
，」像装置に付加して現像剤を循環搬送するとともにトナーを補給する手段を設ける
ことという周知の技術事項を備える際に，当該循環搬送手段を定着器とともにメイ
ンモータで駆動する構成を採用することは，当業者であれば極めて容易に想到し得
ることであるところ，このように構成されたものが「トナー搬送路内でのトナー，
」，。の溶融や凝集を防止できることも当業者が当然に予測し得る程度のものである
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
３結論
以上によれば，原告の主張はすべて理由がなく，原告の請求は棄却されるべきで
ある。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久

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