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平成２５年（受）第２３０７号寄附行為変更無効確認等請求事件
平成２７年１２月８日第三小法廷判決
主文
１原判決中，上告人の寄附行為に加えられた第１審判
決別紙寄附行為変更目録記載の各変更の無効確認請
求に関する部分を破棄し，同部分につき第１審判決
を取り消す。
２(1)上告人の寄附行為に加えられた第１審判決別紙
寄附行為変更目録記載１及び３の各変更の無効確
認請求に係る被上告人の訴えを却下する。
(2)上告人の寄附行為に加えられた第１審判決別紙
寄附行為変更目録記載２及び４の各変更の無効確
認請求を棄却する。
３訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
第１事案の概要
１本件は，宗教法人である被上告人が，一般社団法人及び一般財団法人に関す
る法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係
法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）
による改正前の民法（以下「旧民法」という。）の規定に基づく財団法人として設
立され，平成２０年に整備法４０条１項により一般社団法人及び一般財団法人に関
する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）の規定による一般財団法人
（特例財団法人）として存続することとなり，平成２３年に整備法４５条の認可を
受けて通常の一般財団法人に移行した上告人に対し，上告人の寄附行為に加えられ
た第１審判決別紙寄附行為変更目録記載１から４までの各変更（以下「本件各変
更」といい，それぞれの変更をその番号に従い「本件変更１」などという。）は，
設立者の意思に反し，根本的事項を変更するものであるから無効であるなどと主張
して，本件各変更の無効確認等を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)上告人は，大正元年，Ａ宗の宗派であるＢ派の門徒らにより，旧民法３４
条の規定に基づく財団法人として設立された。設立時の上告人の寄附行為には，要
旨次のような定めがあった。
ア上告人の目的についての定め（以下，上告人の目的について定める条項を
「本件目的条項」という。）
上告人は上記宗派の維持を目的とする。
イ上告人の解散に伴う残余財産の帰属についての定め（以下，上告人の解散に
伴う残余財産の帰属について定める条項を「本件残余財産条項」という。）
上告人の解散に伴う残余財産は上記宗派に寄附する。
ウ上告人の寄附行為の変更についての定め（以下，上告人の寄附行為の変更に
ついて定める条項を「本件変更条項」という。）
上告人の寄附行為は，所定の手続を経て，主務官庁の認可があったときに変更す
ることができる。
(2)被上告人は，昭和２７年に宗教法人として設立され，上記宗派の地位を承
継した。
(3)昭和５７年４月に認可された本件変更１において，本件目的条項が，納骨
堂の経営をも目的とする旨に変更された。
(4)昭和６３年５月に認可された本件変更３において，本件残余財産条項が，
上告人の残余財産は，所定の手続を経た上で，上告人と同一又は類似の目的を有す
る公益法人又は団体に寄附する旨に変更された。
(5)上告人は，平成２０年１２月１日，一般社団・財団法人法及び整備法の施
行により，一般社団・財団法人法の規定による一般財団法人として存続しつつ整備
法第１章第４節に定められた経過措置が適用される特例財団法人となり（整備法４
０条１項，４２条１項），その寄附行為は定款とみなされた（整備法４０条２
項）。
(6)上告人は，平成２３年２月，整備法４５条の認可を受け，通常の一般財団
法人に移行した。この移行に際し，次のとおり，定款とみなされた上告人の寄附行
為が変更された。
ア本件変更２において，本件目的条項が，Ｃ寺伝承の有形・無形の文化及び広
く仏教文化を興隆する事業を行うことにより世界の精神文化発展に寄与すること等
を目的とする旨に変更された。
イ本件変更４において，本件残余財産条項が，上告人の残余財産は，所定の手
続を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人
認定法」という。）５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す
る旨に変更された。
３原審は，上記事実関係の下で，次のとおり判断して，本件変更２から４まで
の無効確認を求める限度で被上告人の請求を認容すべきものとした。
(1)本件変更１及び３について
財団法人の本質は設立者の意思の実現であることからすると，旧民法の規定に基
づく財団法人の寄附行為の変更においては，当該法人の同一性を失わせるような根
本的事項の変更は許されない。そして，本件変更１は上告人の同一性を失わせるよ
うな根本的事項の変更ではなく有効であるが，本件変更３は上告人の同一性を失わ
せるような根本的事項の変更であって無効である。
(2)本件変更２及び４について
財団法人の本質は設立者の意思の実現であることからすると，整備法の規定に基
づく特例財団法人の定款の変更においても，当該法人の同一性を失わせるような根
本的事項の変更は許されない。そして，本件変更２及び４は上告人の同一性を失わ
せるような根本的事項の変更であって無効である。
第２上告代理人桂充弘ほかの上告受理申立て理由第４について
１所論は，整備法の規定に基づく特例財団法人の定款の変更において，当該法
人の同一性を失わせるような根本的事項の変更は許されないとした原判決の前記第
１の３(2)の判断には，法令の解釈を誤る違法があるというのである。
２特例財団法人は，一定期間内に公益法人認定法の規定による公益財団法人へ
の移行の認定又は通常の一般財団法人への移行の認可を受けなかった場合には，上
記期間の満了の日に解散したものとみなされる（整備法４４条から４６条まで）と
ころ，旧民法の規定に基づく財団法人の寄附行為の記載事項（旧民法３７条）と公
益財団法人又は通常の一般財団法人の定款の記載事項（一般社団・財団法人法１５
３条等）とは異なる部分があるから，特例財団法人が公益財団法人又は通常の一般
財団法人へ移行する場合には，定款の変更が不可欠である。また，特例財団法人が
通常の一般財団法人に移行するためには，解散するものとした場合における残余財
産の額に相当する金額を公益の目的のために支出するための計画を作成して実施し
なければならないとされるが（整備法１１９条１項，１２３条１項），このような
計画を作成するために特例財団法人の目的に係る定款の定めを変更しなければなら
ない場合も少なからずあり得るものと考えられる。
そして，整備法は，特例財団法人の定款の変更に関する経過措置等を定めている
ところ，これによれば，評議員を置く特例財団法人（以下「評議員設置特例財団法
人」という。）は，目的並びに評議員の選任及び解任の方法以外の事項に係る定款
の定めについて，評議員会の決議によってこれを変更することができるほか，目的
並びに評議員の選任及び解任の方法に係る定款の定めについても，評議員会の決議
によって，一般社団・財団法人法２００条３項の規定によることなく，これを変更
することができる旨を定款で定めることで変更することができるとされている（一
般社団・財団法人法２００条１項，整備法９４条４項において読み替えて適用され
る一般社団・財団法人法２００条２項，整備法９４条５項）。また，評議員設置特
例財団法人を除く特例財団法人には，一般社団・財団法人法２００条の適用がな
く，その定款に定款の変更に関する定めがある場合には，当該定めに従い定款の変
更をすることができ，上記定めがない場合には，定款の変更に関する定めを設ける
定款の変更をした上で，当該定めに従い定款の変更をすることができるとされてい
る（整備法９４条１項から３項まで）。他方，整備法には，特例財団法人の同一性
を失わせるような根本的事項に関する定款の変更が許されない旨を定めた規定は存
在しない。
そうすると，特例財団法人は，所定の手続を経て，その同一性を失わせるような
根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず，その定款の定めを変更することが
できるものというべきである。このように解することは，先に述べた定款変更の必
要性に沿うものであり，また，旧民法の規定に基づく財団法人から通常の一般財団
法人への移行を円滑かつ適切に行うための措置を定める整備法の趣旨にも合致する
ものである。
３これを本件についてみると，本件変更２及び４は，特例財団法人である上告
人において，本件変更条項に従ってされたものであるから，整備法９４条２項に基
づく定款の変更として有効というべきである。これと異なる原審の判断には，判決
に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由がある。
第３上告代理人桂充弘ほかの上告受理申立て理由第３について
前記第２の説示に照らすと，本件変更４がされる前の本件残余財産条項の内容が
いかなるものであったとしても，本件変更４が有効であるから，本件変更３の無効
確認を求める利益はない。そうすると，本件変更３の無効確認請求に係る被上告人
の訴えは却下すべきものである。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼ
すことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由がある。
第４職権による検討
前記第２の説示に照らすと，本件変更２がされる前の本件目的条項の内容がいか
なるものであったとしても，本件変更２が有効であるから，本件変更１の無効確認
を求める利益はない。そうすると，本件変更１の無効確認請求に係る被上告人の訴
えは却下すべきものである。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすこ
とが明らかな法令の違反がある。
第５結論
以上によれば，原判決中，本件各変更の無効確認請求に関する部分はいずれも破
棄を免れず，同部分につき第１審判決を取り消し，本件変更１及び３の無効確認請
求に係る被上告人の訴えを却下し，本件変更２及び４の無効確認請求を棄却すべき
である。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官山崎敏充裁判官岡部喜代子裁判官大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官木内道祥)

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