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平成１４年（行ケ）第７２号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　Ａ
　訴訟代理人弁理士　宮田信道
　被　告　　特許庁長官　太田信一郎
　指定代理人　鈴木憲子、田中弘満、山口由木、高木進、林栄二
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が不服２００１－９３１６号事件について平成１３年１２月２５日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、平成９年５月２９日、名称を「木造建築部材の接合装置」とする発明
（本願発明）について特許出願をしたが（平成９年特許願第１４０１６７号）、平
成１３年４月２０日拒絶査定があったので、同年６月６日審判を請求し（不服２０
０１－９３１６）、平成１３年７月３日付け手続補正書による補正をしたが（本件
補正）、平成１３年１２月２５日、本件補正を却下する旨の決定（補正却下決定）
とともに、本件審判の請求は成り立たないとの審決があり、その謄本は平成１４年
１月１５日原告に送達された。
　２　本願発明の要旨
　(1)　本件補正後のもの
【請求項１】木造建築の柱、桁、梁などの互いに接合する一方の主幹部材１０から
突設する金具１に相手の結合部材２０を締結手段３０で連結する木造建築部材の接
合装置において、前記金具１は、結合部材２０の幅よりも狭く形成され主幹部材１
０の当接面に平行して接する支持板２と、該支持板２より突出する複数の接合板３
とからなり、前記支持板２には主幹部材１０内に挿入する複数の突起部４を備え、
前記結合部材２０に金具の支持板２が収まる支持板２の厚み分の凹部１２を設け、
結合部材２０に金具の各接合板３が嵌る係合溝２１を備え、前記金具１の支持板２
に設けた突起部４が、支持板２の接合板３を突設している面側を開放した空洞体に
形成し、該突起部４内に差し通すボルトの頭ないしナットが収まるように形成して
あることを特徴とする木造建築部材の接合装置。
　(2)　本件補正前のもの
【請求項１】
　木造建築の柱、桁、梁などの互いに接合する一方の主幹部材（１０）から突設す
る金具（１）に相手の結合部材（２０）を締結手段（３０）で連結する木造建築部
材の接合装置において、前記金具（１）は、結合部材（２０）の幅よりも狭く形成
され主幹部材（１０）の当接面に平行して接する支持板（２）と、該支持板（２）
より突出する複数の接合板（３）とからなり、前記支持板（２）には主幹部材（１
０）内に挿入する複数の突起部（４）を備え、前記結合部材（２０）に金具の支持
板（２）が収まる凹部（１２）を設け、結合部材（２０）に金具の各接合板（３）
が嵌る係合溝（２１）を備えていることを特徴とする木造建築部材の接合装置。
【請求項２】
　前記金具（１）の支持板（２）に設けた突起部（４）が、支持板（２）の接合板
（３）を突設している面側を開放した空洞体に形成し、該突起部（４）内に差し通
すボルトの頭ないしナットが収まるように形成してあることを特徴とする請求項１
に記載の木造建築部材の接合装置。
　(3)　補正却下決定の理由の要点
　(3)－１　本件補正における特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第３項
第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、補正後にお
ける特許請求の範囲の請求項１に係る発明（補正後の本願発明）が特許出願の際独
立して特許を受けることができるかについて検討する。
　特開昭５９－２１７８５０号公報（決定引用例１）には、第２頁左上欄第５行か
ら同右下欄第１２行及び第１，５図の記載を参照すると、「木造建築の柱、桁、梁
などの互いに接合する一方の木部材から突設する接合金具に被接合木部材を受ボル
トで連結する木造建築部材の接合装置において、接合金具は、被接合木部材の幅よ
りも狭く形成され一方の木部材の当接面に平行して接する背部と、背部の両側を直
角方向に折り曲げ平行に形成された一対の貫入部とからなり、背部には複数のボル
ト孔が穿設してあり、被接合木部材にボルトの頭又はナットのスペース部を形成し
てここに接合金具の背部が収まるようにしてあるとともに、被接合木部材に接合金
具の貫入部が嵌る貫入溝を形成してある木造建築部材の接合装置」が記載されてい
る。
　また、実願平２－１６９９５号（実開平３－１０８１０４号）のマイクロフィル
ム（引用例２）には、第３頁第８行から第４頁第１６行及び第１，３図の記載を参
照すると、「柱から突設する金具に梁を釘螺で連結する木造建築部材の建築用ほぞ
付き梁受け金具において、金具の背板より左右の側板が突出しているとともに、背
板には、柱に穿ったほぞ穴に適合される、側板側を開放して形成された中空のほぞ
状突部を突設し、ほぞ状突部に螺入又は打ち込まれる螺子又は釘の頭が収まるよう
に形成してある」ことが記載されている。
　(3)－２　補正後の本願発明と決定引用例１記載の発明とを対比すると、決定引用
例１記載の発明の「一方の木部材」、「接合金具」、「被接合木部材」、「受ボル
ト」、「背部」、「貫入部」、「スペース部」、「貫入溝」は、それぞれ、補正後
の本願発明の「（一方の）主幹部材」、「金具」、「（相手の）結合部材」、「締
結手段」、「支持板」、「接合板」、「凹部」、「係合溝」に相当するから、両者
は、「木造建築の柱、桁、梁などの互いに接合する一方の主幹部材から突設する金
具に相手の結合部材を締結手段で連結する木造建築部材の接合装置において、前記
金具は、結合部材の幅よりも狭く形成され主幹部材の当接面に平行して接する支持
板と、該支持板より突出する複数の接合板とからなり、前記結合部材に金具の支持
板が収まる凹部を設け、結合部材に金具の各接合板が嵌る係合溝を備えた木造建築
部材の接合装置」の点で一致し、下記の点で相違している。
　a．支持板には、補正後の本願発明では、主幹部材内に挿入する複数の突起部を備
え、突起部は、支持板の接合板を突設している面側を開放した空洞体に形成し、該
突起部内に差し通すボルトの頭ないしナットが収まるように形成してあるのに対
し、決定引用例１記載の発明では、複数のボルト孔が穿設してあるだけである点。
　b．凹部が、補正後の本願発明では、支持板の厚み分であるのに対し、決定引用例
１記載の発明では、ボルトの頭又はナットのスペース部となる大きさである点。
　相違点ａについて検討するため、引用例２をみると、引用例２記載の発明の
「柱」、「梁」、「釘螺」、「建築用ほぞ付き梁受け金具」、「背板」、「側
板」、「中空」、「ほぞ状突部」、「螺入又は打ち込まれる螺子又は釘の頭」は、
それぞれ、補正後の本願発明の「（一方の）主幹部材」、「（相手の）結合部
材」、「締結手段」、「接合装置」、「支持板」、「接合板」、「空洞体」、「差
し通すボルトの頭ないしナット」に相当するから、引用例２には、上記相違点ａに
おける補正後の本願発明と同様な構成が記載されており、これを、決定引用例１の
背部に採用することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　次に、相違点bについて検討すると、決定引用例１記載の発明におけるスペース部
も、ここに接合金具の背部が収まるようにしてあり、決定引用例１記載の発明にお
いては、ボルトの頭又はナットのスペースを被接合木部材側に設けたので接合金具
の背部の厚み分より大きくなっているが、補正後の本願発明や引用例２記載の発明
のように、ボルトの頭又はナットのスペースを一方の木部材側に設けることによ
り、接合金具の背部の厚み分とすることは、設計的事項にすぎない。
　そして、補正後の本願発明によってもたらされる効果も、決定引用例１及び引用
例２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであっ
て、格別顕著なものとはいえない。
　(3)－３　したがって、補正後の本願発明は、決定引用例１及び引用例２に記載さ
れた発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２
９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができない。
　(4)　審決の理由の要点
　本件補正前本願発明１及び２は、実願平５－６４２２４号（実開平６－８３８０
３号）のＣＤ－ＲＯＭ（審決引用例１）及び実願平２－１６９９５号（実開平３－
１０８１０４号）のマイクロフィルム（引用例２）に記載された発明から当業者が
容易に発明をすることができたものである。
第３　原告主張の審決取消事由
　補正後の本願発明は、決定引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者が
容易に発明をすることができたものであるとした補正却下決定の認定判断は誤りで
あるから、審決は本願発明の要旨の認定を誤ったこととなり、この誤りは審決の結
論に影響を及ぼすから、審決は取り消されるべきである。
　１　火災のとき、人の生命を危険にさらす原因の一つとして火災による建物の倒
壊がある。本願発明は、木造建築部材の金具を用いた接合部分を火災時においても
建物が倒壊しないように工夫したものである。
　本願発明は、主幹部材１０内に挿入しかつボルトの頭及びナットが収まる複数の
突起部４を備えた支持板２と、結合部材２０に設けた支持板２の厚み分の凹部１２
と、を巧みに組み合わせて両接合部材１０、２０及び金具１を隙間なく緊密に連
結・接合する構成であるのに対して、決定引用例１は、木部材（主幹部材）内に挿
入するボルトのボルト孔２を備えた背部（支持板）１と、被接合木部材（結合部
材）に設けたボルト頭及びナットが収容されるスペース部１６と、を組み合わせて
両部材を接合する構成であることから、本願発明における前記凹部１２と決定引用
例１における前記スペース部１６とは、その技術的意義が明らかに相違している。
　すなわち、本願発明の凹部１２は、支持板２の厚み分に形成することによって金
具１を介して主幹部材１０に結合部材２０を隙間なく緊密に接合できるための役割
を果たし、これが火災時に金具による両部材の接合を保持するための耐火被覆構造
の重要な構成要件となっているのに対し、決定引用例１のスペース部１６は、ボル
ト頭又はナットを収容するためのものであって（決定引用例１の第２頁左欄下第１
２行～第１４行）、スペース部１６内においてボルト頭やナットとの間に上下に貫
通する空隙ができ、これが火を通す煙突状空隙となって金具を直接火にさらし金具
による両部材の保持力を著しく弱める原因となり、よって、両者の構成上の相違か
ら派生する火災に対する技術的効果に際立った違いがある。
　また、引用例２においては、結合部材（梁）の端部を周囲から被うような箱状の
金具で結合部材をうける構造であって、耐火性のことについては考慮していない表
面露出構造となっている。この点、本願発明は、主幹部材１０に結合部材２０を金
具１によって炎が入り込むような隙間なく緊密に締結部材３０、３１で固定できる
耐火被覆の接合構造となっている。このように本願発明では、金具１が木材によっ
て完全に被覆されている構成であるのに対して、引用例２においては、袖片４、
４、側板５、５及び底板６が外部に現れていて金具主体１を構成する表面のほとん
どが露出する構成であり、木造建築部材の接合装置として重要な課題である火災に
対しての技術的工夫について雲泥の差異があり、両者は技術思想の根底を異にす
る。
　２　地震や台風においては、建物に対してあらゆる角度から揺れによる曲げモー
メントやねじりの力が加わるため、木造建築部材の各接合部分は、これらの力に十
分耐え得る堅牢性を有していることが必要である。
　そこで本願発明は、この接合強度の信頼性を高めるという基本理念に基き、金具
の接合板３、３を結合部材の係合溝２１に嵌め込むとともに結合部材２０に支持板
２の厚み分の凹部１２を設けて両接合部材１０、２０及び金具１を間隙なく密着
し、しかも支持板２には、主幹部材１０内に挿入しかつボルトの頭及びナットが収
まる突起部４を複数設けることによって、全方向に対して堅牢で位置ずれの生じな
い、より強固な接合装置に構成したことを技術的特徴とするものである。
　これに対して決定引用例１のものは、背部１（支持板２）が収まる被接合木部材
（結合部材２０）に設けたスペース部１６（凹部１２）は、ボルトの頭やナットの
逃がしのために溝となっていて、本願発明の凹部１２よりも大きく欠損しており、
かつ木部材（主幹部材１０）と被接合木部材（結合部材２０）との間に間隙ができ
る構造になっている。したがって、決定引用例１のものは、被接合木部材の接合部
分の強度が本願発明のものに比べて構造上強くないことは明らかである。
　このように、本願発明は、主幹部材１０内に挿入しかつボルトの頭及びナットが
収まる突起部４を複数備えた支持板２と、結合部材２０に設けた支持板２の厚み分
の凹部１２と、を巧みに組み合わせて両接合部材１０、２０及び金具１を隙間なく
緊密に連結・接合する構成であるのに対して、決定引用例１は、木部材（主幹部
材）内に挿入するボルトのボルト孔２を備えた背部（支持板）１と、被接合木部材
（結合部材）に設けたボルト頭及びナットが収容されるスペース部１６と、を組み
合わせて両部材を接合する構成であり、この本願発明における前記の組合せによる
構成は決定引用例１のものに比し地震や台風等に対しても格段に優れている。
　引用例２のものは、金具にほぞ状突部６を一個備えているが、これは柱７に金物
を取り付ける際の位置合わせを主目的とするものであって、回転方向のずれに対し
ては、ほぞ状突部６とは関係のない釘孔ｈに打ち込む釘で回転を止めている。これ
に対して本願発明における複数個の突起部４は、金具１を介して主幹部材１０に固
定される結合部材２０の全方向に対する位置ずれ防止の作用を果たすことを主目的
として設けてあるものである。
　したがって、本願発明における複数個の突起部４と引用例２のほぞ状突部６と
は、違う作用を果たすことを目的とするものであって、両者はその技術的意義を異
にしており、技術的に同一視ができない。
　３　被告は、本願発明が、火災や台風及び地震等の災害に対して効果的に発揮で
きるように「木造建築部材の接合装置」として独創的な工夫を凝らしたものであ
る、という課題や目的については何ら明細書に記載されていないと主張する。
　しかしながら、補正明細書中において、【０００３】に「金具を柱に単にボルト
止めしたものであると、梁には常に曲げモーメントが加わっている・・・ボルトが
緩み、金具がずれ動き出すという問題があった。」と記載し、引き続いて【０００
４】に「長年にわたりずれ動くことなく、確実な固定状態を維持することができる
ように工夫したものである」と課題を提起し、さらに【００１６】及び【００１
７】に、木材の木痩せが生じても金具がずれることなく、金具を長期にわたりその
固定状態が安定し、主幹部材と結合部材との接合状態に対して信頼性を高め得るも
のであり、結合部材の端面が主幹部材及び支持板に隙間なく密接することができる
ものである、と発明の効果の欄に記載している。この接合状態の信頼性は、例え
ば、台風や地震等の自然災害に対しても遺憾なく発揮されるということを含めた意
味合いをも内在している概念である。
　火災の件については、金具で木材を被覆する構造の引用例２が特許庁の審査にお
いて引用文献として提示されたため、本願発明の木材で金具を被覆する構造との根
本的な技術上の差異を明確にする趣旨から火災の場合における接合金具の強度の優
劣を示したものである。確かに明細書中には火災に関する記載は存在しないが、平
成６年以降の明細書中に新規事項を追加する補正が認められない状況では、引用文
献との作用及び効果の違いを、意見書や審判請求の理由において、さらには本訴に
おいて主張することは、発明を保護する特許制度の理念から認められるべきであ
る。
　４　被告は、決定引用例１記載の発明におけるスペース部を、引用例２記載の発
明のように、ボルトの頭又はナットのスペースを一方の木部材側に設けることによ
り、接合金具の背部の厚み分とすることは、設計的事項にすぎない、と主張してい
る。
　しかし、引用例２に記載のものは木部材を箱状の接合金具で覆う構造であり、決
定引用例１は金具の一対の貫入部を被接合木部材のスペース部及び貫入溝に差し込
んだ構造であって、両者のその基本構造は著しく異なっている。このように接合の
基本構造に大きな違いのある場合に、引用例２を決定引用例１に適用してボルトの
頭又はナットの収まるスペースを一方の木部材側に設けることは、当業者といえど
も容易ではない。まして、「接合金具の背部の厚み分とすることは」、結合部材の
端面が主幹部材及び支持板に隙間なく密接することに伴う本願発明の技術的効果を
勘案すれば、被告主張のように「設計的事項にすぎない」として安易に一蹴するよ
うな軽い内容ではない。
　５　被告は、「引用例２のほぞ状突部を決定引用例１の複数のボルト孔が穿設し
てある背部に採用することは、当業者が容易になし得る程度のことである」旨を主
張している。
　しかしながら、引用例２のほぞ状突部は、金具に一個備えているだけのものであ
って、回転方向のずれに対しては機能・作用を発揮するものではない。また、引用
例２記載の発明の内容中に前記ほぞ状突部が全方向のずれに対して機能を発揮する
旨の示唆があるわけでもない。したがって、全方向のずれ防止機能を果たす本願発
明の複数個の突起部とは前記機能・作用において共通性を有していない引用例２の
前記ほぞ状突部を、決定引用例１の複数のボルト孔に代えて背部に適用すること
は、当業者といえども容易に想到できるものではない。
　６　以上述べてきたように、本願発明の技術的特徴である各構成要素の有機的結
合、特に支持板２が隙間なく収まる凹部１２と複数の突起部４との有機的結合から
派生してくる前述した顕著な作用効果を踏まえて判断すれば、決定引用例１及び引
用例２の記載内容からは、本願発明の前記技術的特徴を到底にうかがい知ることが
できない。
　したがって、木造建築部材の接合装置として極めて重要な火災に対する建物の非
倒壊性及び地震や台風等の自然災害に対する堅牢性を顧慮することなく、本願発明
の各構成要素に該当する要件を決定引用例１の記載内容及び引用例２の記載内容か
ら機械的にそれぞれ抽出して当てはめ、合致しない相違点は記載内容から当業者が
容易に予測できるとした補正却下決定の理由は、本願発明の前述の技術的特徴を十
分に吟味したものではなく、審理不尽といわざるを得ない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　本願明細書の段落【０００３】、【０００４】（出願当初から補正はな
い。）の【発明が解決しようとする課題】、作用（出願当初から補正はない。）の
記載によれば、金具が当接する面が木材の木痩せによって変形しても、突起部によ
ってずれを防止することができ、金具をボルトで締結しても、結合部材を長期にわ
たり安定した状態で接合することができることを目的としたものであるとはいえる
が、原告の主張する、「本願発明は、火災や台風及び地震等の災害に対して効果的
に発揮ができ得るように「木造建築部材の接合装置」として独創的な工夫を凝らし
たものである。」という課題や目的については記載されていない。また、「取り付
け作業も簡便に行い得る」点については、当初明細書の段落【００２６】に「一枚
の接合板であるから、これに結合部材を組み付ける操作が容易になる」という効果
が記載されている（補正明細書では削除されている。）だけであるし、この効果
は、決定引用例１に記載された発明でも同じことがいえる。
　２　補正却下決定においては、「凹部が、補正後の本願発明では、支持板の厚み
分であるのに対し、決定引用例１記載の発明では、ボルトの頭又はナットのスペー
ス部となる大きさである点。」を、補正後の本願発明と決定引用例１記載の発明と
の相違点ｂとし、これについて、「決定引用例１記載の発明におけるスペース部
も、ここに接合金具の背部が収まるようにしてあり、決定引用例１記載の発明にお
いては、ボルトの頭又はナットのスペースを被接合木部材側に設けたので接合金具
の背部の厚み分より大きくなっているが、補正後の本願発明や引用例２記載の発明
のように、ボルトの頭又はナットのスペースを一方の木部材側に設けることによ
り、接合金具の背部の厚み分とすることは、設計的事項にすぎない。」と判断して
おり、この判断に誤りはない。
　３　本願発明の金具と、引用例２記載の発明の建築用ほぞ付き梁受け金具とは、
共に、主幹部材（柱）と結合部材（梁）を締結手段（釘螺）で連結する木造建築部
材の接合装置を構成する構成要素であり、補正却下決定において、引用例２は、補
正後の本願発明と決定引用例１記載の発明との相違点ａを検討するため、「柱（主
幹部材）から突設する金具に梁（結合部材）を釘螺（締結手段）で連結する木造建
築部材の建築用ほぞ付き梁受け金具（接合装置）において、金具の背板（支持板）
より左右の側板（接合板）が突出しているとともに、背板には、柱に穿ったほぞ穴
に適合される、側板側を開放して形成された中空（空洞体）のほぞ状突部（突起
部）を突設し、ほぞ状突部に螺入又は打ち込まれる螺子又は釘の頭（差し通すボル
トの頭ないしナット）が収まるように形成してある」点を引用し、この構成を、決
定引用例１の複数のボルト孔が穿設してある背部に採用することは、当業者が容易
になし得る程度のことであると、判断したものである。そして、複数のボルト孔各
々に引用例２の構成を採用すれば、本願発明による木造建築部材の接合装置と同じ
く、「金具の支持板に主幹部材に突入する突起部を備えているものであるから、突
起部によって木材の木痩せが生じても金具がずれることがなく、金具を長期にわた
りその固定状態が安定し、主幹部材と結合部材との接合状態に対して信頼性を高め
得る」という作用効果を奏することとなる。
第５　当裁判所の判断
　１　甲第１１号証によれば、平成１３年７月３日付け手続補正書により補正され
た明細書（補正明細書）には、次の記載があることが認められる。
【発明の属する技術分野】
　本発明は、木造建築において主幹部材となる柱に結合部材となる桁又は梁を接合
する際、あるいは主幹部材となる桁に結合部材となる梁を接合する際などに適応さ
れる木造建築部材の接合装置に関する。
【従来の技術】
　この種の装置として実開平６－８３８０３号公報によって開示してあり、その主
要な構成は、断面コ字型をなす金具の背面部を主幹部材にボルト止めし、・・・主
幹部材に結合部材を接合するものである。
【発明が解決しようとする課題】
　木材は周知のように、木材には年輪による組織の密な部分と粗の部分とがあり、
粗の部分が酸化し易く、経時変化に伴って、例えば四角の柱がその各角部が丸く変
形し、これを一般に木痩せとも称されているが、このように木痩せ現象を避けるこ
とができないものである。これに対して上記公報の考案のように、金具を柱に単に
ボルト止めしたものであると、梁には常に曲げモーメントが加わっていると共に、
木痩せにより柱のボルト頭及びナットが当接している面が変形し、ボルトが緩み、
金具がずれ動き出すという問題があった。
　本発明は以上の問題を解決することにあり、金具をボルトで締結するが長年にわ
たりずれ動くことがなく、確実な固定状態を維持することができるように工夫した
ものである。
【作用】
　以上のように、金具を主幹部材に固着すると共に、金具に主幹部材内に突入する
突起部を備えていることから、金具が当接する面が木材の木痩せによって変形して
も、突起部によってずれを防止することができ、結合部材を長期にわたり安定した
状態で接合することができるようになる。
【発明の効果】
　本発明による木造建築部材の接合装置によれば、金具の支持板に主幹部材に突入
する突起部を備えているものであるから、複数の突起部によって木材の木痩せが生
じても金具がずれることがなく、金具を長期にわたりその固定状態が安定し、主幹
部材と結合部材との接合状態に対して信頼性を高め得るものである。
　また結合部材に、金具の支持板が嵌まる凹部を設けたものであるから、結合部材
の端面が主幹部材及び支持板に隙間なく密接することができるものである。
　２　上記記載によれば、補正明細書に記載された発明（補正後の本願発明）は、
木造建築部材の接合装置において、実開平６－８３８０３号公報（審決引用例１。
甲第１号証）に示される従来技術のように、金具を柱に単にボルト止めしたものに
おいては、木材の木痩せ現象により、ボルトが緩み、金具がずれ動き出すという問
題が生じる、という課題を解決するために、補正明細書の請求項１に記載された構
成、特に、金具に主幹部材内に突入する突起部を備えて固着することにより、複数
の突起部によって木材の木痩せが生じても金具がずれることがなく、金具を長期に
わたりその固定状態が安定し、主幹部材と結合部材との接合状態に対して信頼性を
高め得る、また、結合部材に、金具の支持板が嵌まる凹部を設けたものであるか
ら、結合部材の端面が主幹部材及び支持板に隙間なく密接することができる、とい
う作用効果を奏するものであると認められる。
　しかしながら、上記記載によれば、原告の主張する、火災や地震及び台風等の災
害に対して十分に耐え得る信頼性の高い木造建築の軸組構造を提供することがで
き、しかも、取り付け作業も簡便であるという、顕著な作用効果については、補正
明細書に記載がないし、示唆されていると認めることもできない。
　３　原告は、補正却下決定がした相違点ａの判断に関し、「引用例２のものは、
金具にほぞ状突部６を一個備えているが、これは柱７に金物を取り付ける際の位置
合わせを主目的とするものであり、補正後の本願発明における複数個の突起部４
は、金具１を介して主幹部材１０に固定される結合部材２０の全方向に対する位置
ずれ防止の作用を果たすことを主目的とするものであるから、両者は違う作用を果
たすことを目的とするものであって、技術的意義を異にしており、技術的に同一視
できないことは明らかである」とし、「引用例２のほぞ状突部は、回転方向のずれ
に対しては機能・作用を発揮するものではなく、前記ほぞ状突部が全方向のずれに
対して機能を発揮する旨の示唆はないから、引用例２のほぞ状突部を、決定引用例
１の複数のボルト孔に代えて背部に適用することは、当業者といえども容易に想到
できるものではない」旨主張する。
　しかしながら、決定引用例１に記載された接合金具と、引用例２に記載された発
明の建築用ほぞ付き梁受け金具とは、共に、一方の木部材（柱）と被接合木部材
（梁）を受ボルト（釘螺）で連結する木造建築部材の接合装置を構成する構成要素
という共通した技術分野に属するものである。したがって、引用例２における金具
のほぞ状突起６と補正後の本願発明における複数個の突起部４とが、違う作用を果
たすことを目的とするものであって、技術的意義を異にしており、技術的に同一視
することができないとしても、そのことは、引用例２に記載された構成を、決定引
用例１記載の発明に適用することを妨げる要因とはならないというべきである。さ
らに、引用例２に記載された発明における、建築用ほぞ付き梁受け金具のほぞ状突
起は、柱に金具を強固に結合し、耐荷力を大とするために採用された構成であり、
決定引用例１記載の発明においても、耐荷力の向上という課題があることは自明の
ことであるから、引用例２に記載されたほぞ状突起の構成を、決定引用例１記載の
発明の複数のボルト孔に適用する動機付けはあるものと認められる。
　以上説示したところからすると、補正却下決定がした相違点ａの判断に誤りはな
い。
　４　原告は、補正却下決定がした相違点ｂの判断に関して、「決定引用例１のス
ペース部１６は、ボルトの頭やナットの逃がしのために設けた溝となっており、補
正後の本願発明の凹部１２よりも大きく欠損しているから、接合部分の強度が補正
後の本願発明のものに比べて構造上強くない、補正後の本願発明における凹部１２
とは、その技術的意義が明らかに相違している」、「引用例２は木部材を箱状の接
合金具で覆う構造であり、一方決定引用例１は金具の一対の貫入部を被接合木部材
のスペース部及び貫入溝に差し込んだ構造であって、両者のその基本構造は著しく
異なっているから、引用例２を決定引用例１に適用してボルトの頭又はナットの収
まるスペースを一方の木部材側に設けることは、当業者といえども容易ではなく、
まして、スペース部を接合金具の背部の厚み分とすることは設計的事項ではない」
旨主張する。
　しかしながら、決定引用例１記載の発明に引用例２に記載されたほぞ状突起の構
成を適用することが容易であることは、前示相違点ａの判断に関して示したとおり
である。原告の主張は、決定引用例１記載の発明において、被接合木部材にボルト
の頭又はナットのスペース部を形成していることを前提としたものであるが、決定
引用例１記載の発明に引用例２を適用した後の構成においては、被接合木部材にボ
ルトの頭又はナットのスペース部を形成する必要がないことは明らかであり、さら
に、被接合木部材の端面が一方の木部材及び背部に隙間なく密接し、隙間をなくす
ことが好ましいことも自明である（審決引用例１（甲第１号証）の８頁【００１
２】にも、接合部分の隙間を覆う機能及び火止め部材として機能する化粧受け木３
００が記載されている。）。それゆえ、決定引用例１記載の発明におけるスペース
部を、ボルトの頭又はナットのスペースを一方の木部材側に設けることにより、接
合金具の背部の厚み分とすることは設計的事項にすぎない、とした補正却下決定の
認定判断は十分に首肯することができる。
　以上説示したところによれば、補正却下決定がした相違点ｂの判断にも誤りがあ
るということはできない。
第６　結論
　以上判断したところによると、補正却下決定に原告主張の誤りがあるということ
はできず、結局審決にも原告主張の誤りは認められない。よって、原告の請求は棄
却されるべきである。
（平成１４年１０月１７日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官古　　　城　　　春　　　実

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