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平成２０年６月２６日判決言渡
平成１９年（行ケ）第１０２２９号審決取消請求事件
平成２０年６月１０日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士加藤義明
同町田健一
同三留和剛
訴訟代理人弁理士久野琢也
同二宮浩康
訴訟復代理人弁護士角田邦洋
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人前田幸雄
同槻木澤昌司
同森川元嗣
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４−４７４０号事件について平成１９年２月１４日にし
た審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「油圧装置又は空圧装置用のピストン及びピストン棒並びに
シリンダを製作する方法」とする発明につき，平成５年（１９９３年）７月１
４日に国際出願（）をし（以下「本願」という，特許庁長PCT/AT93/00119。）
官に対し平成８年１月１１日付けの特許法１８４条の５第１項の規定による書
面を提出した（出願当初の請求項の数は４であった。。）
原告は，平成１５年１２月２日付けで拒絶査定を受けたので，平成１６年３
月８日，これに対して不服審判を請求し（不服２００４−４７４０号事件，）
同年４月７日付け手続補正書（甲１０）により明細書の補正を行い（この補正
後の請求項の数は２となった，さらに，平成１９年１月１２日付け手続補正。）
（）（，「」書甲１５により明細書の補正以下この補正後の明細書を本願明細書
という）を行った。。
特許庁は，平成１９年２月１４日「本件審判の請求は，成り立たない」，。
との審決をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。なお，審決取消
訴訟の出訴期間につき附加期間が９０日と定められた。
２特許請求の範囲
，（，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである以下
請求項１記載の発明を「本願発明」という。。）
【請求項１】仕上げ研削された円柱状又は円筒状のアルミニウム合金の半製品
の滑り面を５０∼６０μｍの陽極酸化深さに硬質化陽極酸化し，硬質化陽極酸
化された製品を，その軸線を中心にして２５００で回転させ，形成されrpm
ている滑り面層を，順次に続く５回の研磨工程で，粒度が次第に減少するタイ
プＰ１００，Ｐ１５０，Ｐ２８０，Ｐ４００及びＰ９９９（ただしＰ１００は
それを製作するスクリーンが１００メッシュ／インチを有している研磨紙であ
ることを表す）の研磨紙を使用して研磨し，その際研磨紙を５０Ｎの力で硬質
化陽極酸化された製品に圧着させて，前記各研磨工程は，それぞれ粉発生がや
むまで行い，最後の研磨工程においては，面状の研磨紙が付着するまで研磨を
行うことを特徴とする，油圧装置又は空圧装置用のピストン及びピストン棒並
びにシリンダを製作する方法。
３審決の理由
()別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，出願前に頒1
布された刊行物である特開昭５７−１５２４９３号公報（甲１。以下「引用
例１」という）に記載された発明（以下「引用例１」に記載された発明を。，
引用発明１という特開昭６２−２４１６４６号公報甲２以下引「」。），（。「
用例２」という）記載の技術的事項及び従来周知の事項に基づいて当業者。
が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定によ
り特許を受けることができないとするものである。
()審決が，本願発明に進歩性がないとの結論を導く過程において認定した2
引用発明１等の内容，本願発明と引用発明１の対比，本願発明の容易想到性
に関する判断，本願発明の作用効果についての判断は，次のとおりである。
ア引用発明１等の内容
(ア)引用発明１の内容
アルミニウム合金からなる油圧シリンダの摺動表面に，陽極酸化処理
により陽極酸化皮膜を生成させ，該陽極酸化皮膜が生成された摺動表面
を研磨紙で後加工する，油圧シリンダの製造法。
(イ)引用例２記載の技術的事項の内容
アルミニウム等の金属を，順次に続く複数の研磨工程で，粒度が次第
に減少する研磨紙を使用して研磨すること。
イ本願発明と引用発明１の対比
(ア)一致点
「円筒状のアルミニウム合金の半製品の滑り面を硬質化陽極酸化し，
硬質化陽極酸化された製品に形成されている滑り面層を研磨紙を使用し
て研磨を行う油圧装置用のシリンダを製作する方法」である点。。
(イ)相違点１
本願発明では，仕上げ研削された滑り面を５０∼６０μｍの陽極酸化
深さに硬質化陽極酸化しているのに対し，引用発明１ではそのように特
定されていない点。
(ウ)相違点２
本願発明では，製品を，その軸線を中心にして２５００で回転rpm
させ，順次に続く５回の研磨工程で，粒度が次第に減少する，タイプＰ
１００，Ｐ１５０，Ｐ２８０，Ｐ４００及びＰ９９９（ただしＰ１００
はそれを製作するスクリーンが１００メッシュ／インチを有している研
磨紙であることを表す）の研磨紙を使用して研磨し，その際研磨紙を５
，，０Ｎの力で硬質化陽極酸化された製品に圧着させて前記各研磨工程は
それぞれ粉発生がやむまで行い，最後の研磨工程においては，面状の研
磨紙が付着するまで研磨を行うのに対し，引用発明１では，そのように
特定されていない点。
ウ本願発明の容易想到性に関する判断
(ア)相違点１について
硬質化陽極酸化する滑り面に仕上げ加工を施しておくことは普通に行
われる事項であり，硬質化陽極酸化前の滑り面を仕上げ研削することに
格別の困難性は見当たらない。また，陽極酸化深さをどの程度とするか
は，滑り面に要求される耐摩耗性等に応じて当業者が適宜決定すべき設
計的事項であって，５０∼６０μｍの陽極酸化深さとすることにも困難
性は見出せない。
(イ)相違点２について
引用例２には，上記ア(イ)に示したとおりの事項が記載されている。
そして，引用発明１及び引用例２記載の技術的事項はいずれもアルミニ
ウム等の金属表面の研磨技術として共通するものであり，引用発明１に
引用例２記載の技術的事項を採用し，引用発明１における研磨を，順次
に続く複数の研磨工程で，粒度が次第に減少する研磨紙を使用して研磨
するものとすることに格別の困難性は見当たらない。
また，円筒状の製品をその軸線を中心にして回転させて，研磨紙を製
品に圧着させて研磨を行うことは，例示するまでもなく従来周知の事項
であり，その回転数をどの程度とするかも当業者が製品の寸法（特に円
筒部の半径）等に応じて適宜決定できる事項であるから，硬質化陽極酸
化された製品を，その軸線を中心にして２５００で回転させ，研rpm
磨紙を製品に圧着させて研磨を行うことに格別の困難性は見当たらな
い。
その際，研磨の回数及び研磨紙の粒度，並びに研磨紙を製品に圧着さ
せる力をそれぞれどの程度とするかは，製品に要求される面粗度や研磨
対象となる面積等に応じて当業者が適宜設定すべき設計的事項であるか
ら，５回の研磨工程で，粒度が次第に減少する，タイプＰ１００，Ｐ１
５０，Ｐ２８０，Ｐ４００及びＰ９９９（ただしＰ１００はそれを製作
するスクリーンが１００メッシュ／インチを有している研磨紙であるこ
とを表す）の研磨紙を使用して研磨し，研磨紙を５０Ｎの力で硬質化陽
極酸化された製品に圧着させて研磨することは当業者が容易になし得た
事項である。
さらに，各研磨工程においてどの程度まで研磨を行うかについても製
品に要求される面粗度に応じて設定すべき事項であるとともに，粉の発
生がやむとそれ以上研磨することができないのであるから，各研磨工程
をそれぞれ粉発生がやむまで行い，また，所定の平滑度が得られた平滑
面同士が付着し易いことも明らかであるから，最後の研磨工程において
面状の研磨紙が付着するまで研磨を行うことに格別の困難性は見出せな
い。
(ウ)本願発明の顕著な作用効果についての判断
本願発明の奏する作用効果についてみても，引用発明１，引用例２記
載の技術的事項及び従来周知の事項から当業者が十分予測し得る範囲内
のものであって，格別顕著なものとはいえない。
第３取消事由に係る原告の主張
審決は，次に述べるとおり，相違点２についての容易想到性の判断を誤った
違法（取消事由１，本願発明の顕著な作用効果を看過し容易想到性の判断を）
誤った違法（取消事由２）があるので，取り消されるべきである。
１相違点２についての容易想到性の判断の誤り（取消事由１）
()審決は，硬質化陽極酸化された製品を，その軸線を中心にして２５００1
で回転させ，研磨紙を製品に圧着させて研磨を行う際「研磨の回数及rpm，
び研磨紙の粒度，並びに研磨紙を製品に圧着させる力をそれぞれどの程度と
するかは，製品に要求される面粗度や研磨対象となる面積等に応じて当業者
が適宜設定すべき設計的事項であるから，５回の研磨工程で，粒度が次第に
減少するタイプＰ１００Ｐ１５０Ｐ２８０Ｐ４００及びＰ９９９た，，，，（
だしＰ１００はそれを製作するスクリーンが１００メッシュ／インチを有し
ている研磨紙であることを表す）の研磨紙を使用して研磨し，研磨紙を５０
Ｎの力で硬質化陽極酸化された製品に圧著させて研磨することは当業者が容
易になし得た事項である」と判断している（審決書３頁下から６行目∼４。
頁２行。）
しかし，引用例１には，どのような研磨布紙を用いてどのような後加工を
するのかは全く記載されていない。さらに，引用例２には，所定の表面粗さ
若しくは光沢度を達成するための鏡面加工方法の発明の構成要件として，３
工程の複雑な研磨条件が規定されている。金属の表面を研磨加工する際に，
研磨の回数及び研磨紙の粒度，並びに研磨紙を製品に圧着させる力という多
，，数の要件を具体的にどのように定めそれらをどのように組み合わせるかは
製品に要求される面粗度や研磨対象となる面積を考慮するとしても，当業者
にとって設計的事項として簡単に設定できるようなものではなく，格別な創
作能力の発揮を必要とするものといえる。
()審決は「各研磨工程においてどの程度まで研磨を行うかについても製品2，
に要求される面粗度に応じて設定すべき事項であるとともに，粉の発生がや
むとそれ以上研磨することができないのであるから，各研磨工程をそれぞれ
粉発生がやむまで行い，また，所定の平滑度が得られた平滑面同士が付着し
易いことも明らかであるから，最後の研磨工程において面状の研磨紙が付着
するまで研磨を行うことに格別の困難性は見出せない（審決書４頁３行∼。」
８行）とする。
しかし，製品に要求される最終的な面粗度が特定されているとしても，そ
のことのみによって直ちに，各研磨工程における研磨の程度が特定されるわ
けではない。また，本願発明の「各研磨工程は，それぞれ粉発生がやむまで
行い，最後の研磨工程においては，面状の研磨紙が付着するまで研磨を行う
こと」は，研磨工程の態様を示すものであって「順次に続く５回の研磨工，
程で，粒度が次第に減少するタイプＰ１００，Ｐ１５０，Ｐ２８０，Ｐ４０
０及びＰ９９９（ただしＰ１００はそれを製作するスクリーンが１００メッ
シュ／インチを有している研磨紙であることを表す）の研磨紙を使用して研
，」磨しその際研磨紙を５０Ｎの力で硬質化陽極酸化された製品に圧着させて
という研磨条件と結びついて初めて各研磨工程における研磨の程度が確定さ
れるのであるから，上記研磨工程の態様と上記研磨条件は，互いに組み合わ
せることによって，発明の構成要件であるいえる。
()本願明細書（甲３，甲１５）に基づいて，本願発明によって達成される3
「面粗度」を検討する。
本願明細書には「図２のプロフィールのドイツ工業規格値は：，
平均粗さ値Ｒａ０．０５μｍ
平均粗さ深さＲｚ０．３μｍ
粗さ深さＲｔ０．３μｍ
である。この例で達成された０．３μｍの粗さ深さはピストン若しくはピ
ストン棒あるいはシリンダの滑り面にとって極めて優れた値であり，シール
部材を損傷することはない（４頁２２行∼５頁５行）との記載があること。」
に照らすならば，本願発明によって達成される「面粗度」は，粗さ深さＲｔ
＝０．３μｍにより代表されているといえる。
そうすると，本願の国際出願日（平成５年（１９９３年）７月１４日）前
において，本願発明の属する油圧装置又は空圧装置用のピストン及びピスト
「」ン棒並びにシリンダを製作する技術分野において製品に要求される面粗度
の範囲内に，本願発明によって達成される「面粗度」である粗さ深さＲｔ＝
０．３μｍが含まれていることが，公知若しくは自明な事項として当業者に
認識されていることが必要である。
しかし，引用例１及び引用例２には，粗さ深さＲｔ＝０．３μｍは記載さ
れていないし「製品に要求される面粗度」の範囲内に，本願発明によって，
達成される「面粗度」である粗さ深さＲｔ＝０．３μｍが含まれていること
が公知若しくは自明な事項として当業者に認識されていたとはいえない。し
たがって，審決の判断は誤りである。
（）２本願発明の顕著な作用効果看過による容易想到性の判断の誤り取消事由２
審決は「本件発明の奏する作用効果についてみても，引用発明，引用例２，
記載の技術的事項及び従来周知の事項から当業者が十分予測しうる範囲内のも
のであって，格別顕著なものとはいえない。したがって，本件発明は，引用発
明，引用例２記載の技術的事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものである（審決書４頁１０行∼１４行）とする。。」
しかし，以下のとおり，本願発明に顕著な作用効果がないとした審決の判断
には誤りがある。すなわち，本願明細書（４頁２３行∼５頁１行）に記載され
ているように，本願発明の方法によって初めて達成可能となった表面粗さは，
平均粗さ値Ｒａ＝０．０５μｍ，平均粗さ深さＲｚ＝０．３μｍ，粗さ深さＲ
ｔ＝０．３μｍである。これに対して，引用例１に示された十点平均粗さＲｚ
及び引用例２に示された表面粗さ（最大高さ）Ｒｍａｘの値をみると，引用例
１の十点平均粗さは最小でも０．６μｍであり（本願発明では平均粗さ深さＲ
ｚは０．３μｍ，引用例２の表面粗さＲｍａｘは最小でも１μｍである（本）
願発明では粗さ深さＲｔは０．３μｍ。）
このように本願発明の方法によって達成可能な表面粗さは，従来達成可能で
あった表面粗さの値の半分以下となっているのであるから，本願発明の奏する
作用効果は，当業者が予測し得ないものであって，格別顕著なものということ
ができる。本願発明によって達成される表面粗さ（面粗度）は，従来達成可能
であった表面粗さ（面粗度）の値の半分以下であるから，引用発明１に引用例
２記載の技術的事項を適用するに当たり可能な設計変更を行ったとしても，そ
れによって本願発明と同等の作用効果を達成することは不可能である。したが
って，本願発明の作用効果は，当業者が予測し得る範囲内のものではなく，格
別顕著なものといえる。
第４被告の反論
１相違点２についての容易想到性の判断の誤り（取消事由１）に対し
，，，()原告は金属の表面を研磨加工する際に研磨の回数及び研磨紙の粒度1
並びに研磨紙を製品に圧着させる力という多数の要件を具体的にどのように
定め，それらをどのように組み合わせるかは，当業者にとって設計的事項と
して簡単に設定できるようなものではなく，格別な創作能力の発揮を必要と
するものといえると主張する。
しかし，そもそも，請求項１には，製品の回転数（２５００）と圧着rpm
させる力（５０Ｎ，研磨紙の粒度は特定されているが，製品の滑り面の面）
粗度，研磨条件の技術的意義を示すための製品の半径及び圧着面積は特定さ
。「，，れていない請求項１には各研磨工程はそれぞれ粉発生がやむまで行い
最後の研磨工程においては，面状の研磨紙が付着するまで研磨を行うこと」
，，と記載されているが粉発生がやむこと及び面状の研磨紙が付着することは
単に現象をいうだけで，本願発明により達成される面粗度を特定したとはい
えない。
以上のとおり，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主
張であり，失当である。
そして，圧着させる力（５０Ｎ）については，引用例２（甲２）に単位幅
当たりの押圧力を０．２∼０．３とすることが記載されているとこkgf/mm
ろ，この押圧力により圧着させる力を５０Ｎ（５．１）とするには，研kgf
磨幅を１７∼２５．５とすればよく，この程度の幅は研磨幅としてあmm
，，（．）り得る範囲内のものであるから結局圧着させる力を５０Ｎ５１kgf
とすることは引用例２に実質的に記載されているといえる。また，２５００
という回転数も，工作機械において，例えば特開平２−２８４８０２号rpm
（）「」公報乙３に中・低速域とは一般に最大３０００程度までをいうrpm
（１頁右下欄９行∼１２行参照）旨記載されているように，普通に採用され
る範囲内のものであり，この点も格別なものではない。
()本願発明は，本願明細書の記載からみて，油圧装置又は空圧装置用のピ2
ストン及びピストン棒並びにシリンダにおいて，硬質化陽極酸化された製品
の滑り面の表面品度（面粗度）を向上させてシール部材の損傷の危険を排除
し長い耐用寿命を生ぜしめるために，請求項１に記載された構成を採用した
ものと解される。
しかし，上記のとおり，請求項１には，最終的な面粗度等について，粗さ
．，，深さＲｔを０３μｍとする特定事項が記載されていないので本願発明を
粗さ深さＲｔ＝０．３μｍのものに限定して解することはできない。
そして，本願明細書には，請求項１において示されている研磨条件（回転
数を２５００とすること，研磨工程を５回とすること，タイプＰ１０rpm
０，Ｐ１５０，Ｐ２８０，Ｐ４００及びＰ９９９の研磨紙を使用すること，
圧着させる力を５０Ｎとすること）及び研磨工程（各研磨工程はそれぞれ粉
発生がやむまで行い，最後の研磨工程においては面状の研磨紙が付着するま
で研磨を行うこと）について，それらの研磨条件及び研磨工程を採用する根
拠については何ら記載されていないので，請求項１について，研磨条件及び
研磨工程を常に粗さ深さＲｔが０．３μｍの滑り面を得ることができるもの
と解釈することもできない。
結局，請求項１における研磨回数等の条件は，面粗度を可能な限り高める
ために適宜設定されるものということができる。
（）２本願発明の顕著な作用効果看過による容易想到性の判断の誤り取消事由２
に対し
５回の研磨工程で，粒度が次第に減少するタイプＰ１００，Ｐ１５０，Ｐ２
８０，Ｐ４００及びＰ９９９の研磨紙を使用して研磨することは，当業者が容
易になし得る事項であるし，各研磨工程をそれぞれ粉発生がやむまで行い，最
後の研磨工程において面状の研磨紙が付着するまで研磨を行うことも，格別困
難性が見いだせない事項である。そして，研磨回数を多くしてより細かい粒度
の研磨紙を用いればそれだけ表面粗さが向上すること，及び研磨紙をどの程度
まで使用するかによって表面粗さが変化することは，いずれも技術常識から明
らかである。そうすると，原告が主張する本願発明の作用効果は，引用発明１
に引用例２記載の技術的事項を適用するに当たり当業者が設定する事項によっ
て当然予測される範囲内のものにすぎない。
第５当裁判所の判断
１相違点２についての容易想到性の判断の誤り（取消事由１）について
原告は，金属の表面を研磨加工する際に，研磨の回数及び研磨紙の粒度，並
びに研磨紙を製品に圧着させる力という多数の要素を具体的にどのように定
め，どのように組み合わせるかは，当業者にとって設計的事項として簡単に設
定できるものではないと主張する。原告の上記主張を判断するに当たり，本願
発明の内容，引用例２記載の技術的事項を，順に検討する。
()本願発明の内容1
ア請求項１の記載
，（）（），請求項１には製品の回転数２５００と圧着させる力５０Ｎrpm
研磨紙の粒度（タイプＰ１００，Ｐ１５０，Ｐ２８０，Ｐ４００及びＰ９
９９）は特定されているが，それらの事項だけでは，研磨の結果最終的に
仕上げられる製品の面粗度を特定することはできない。研磨の結果最終的
に仕上げられる製品の面粗度を特定するためには，上記の事項だけではな
く，製品の滑り面の当初の面粗度，製品の半径及び圧着面積を特定する必
要があるが，請求項１には，製品の滑り面の当初の面粗度，製品の半径及
び圧着面積は特定されていない。
イ本願明細書の発明の詳細な説明の記載
(ア)本願明細書の発明の詳細な説明には「本発明の目的は，油圧装置，
又は空圧装置のピストン若しくはピストン棒及びシリンダの耐用寿命を
確実に長くすることである。本発明による方法の特徴とするところは，
仕上げ研削された円柱状又は円筒状のアルミニウム合金の半製品の滑り
面を硬質化陽極酸化し，その軸線を中心にして回転させ，形成されてい
る滑り面層を，粒度が次第に減少する面状の研磨材を使用して順次に続
く工程で研磨し，その際これらの研磨工程は，それぞれ粉発生がやむま
で行い，最後の研磨工程においては，面状の研磨材が付着するまで研磨
を行う点に存する（１頁１３行∼２３行）と記載されている。。」
さらに，本願明細書の発明の詳細な説明には「ところで本発明によ，
る方法では，ドイツ工業規格の粗さ深さＲｔが例えば０．３μｍの滑り
面を有するアルミニウム合金のピストン及びピストン棒並びにシリンダ
を制作することが初めて可能になった。この滑り面の滑らかさはシール
部材の損傷の危険を排除し，従来のクローム被覆処理された部品に比較
して著しく長い耐用寿命を生ぜしめる。本発明による方法は，出発粗さ
にほとんど無関係に種々の出発表面に対して均一な表面品度を達成する
ことを可能にする。タイプＰ１００，Ｐ１５０，Ｐ２８０，Ｐ４００及
びＰ９９９（Ｐ１００はそれを製作するスクリーンが１００メッシュ／
インチであるタイプを意味する）の研磨紙を使用して５回の研磨工程を
。，行うのが特に有利であると分かったこれらの値は最適なものであって
これらの値から外れると表面品度が悪くなる。半製品のための材料とし
て合金ＡｌＭｇＳｉ１を使用し，陽極酸化深さを５０∼６０μｍにす
ると，ピストン及びピストン棒並びにシリンダの耐用寿命が特に長くな
る（２頁１３行∼３頁７行）と記載されている。。」
上記記載によれば，本願明細書には，研磨条件として，半製品のため
の材料として合金ＡｌＭｇＳｉ１を使用し，陽極酸化深さを５０∼６
０μｍにすること，また研磨工程として，タイプＰ１００，Ｐ１５０，
Ｐ２８０，Ｐ４００及びＰ９９９（Ｐ１００はそれを製作するスクリー
ンが１００メッシュ／インチであるタイプを意味する）の研磨紙を使用
して５回の研磨工程を行うことが記載され，これらの条件で研磨を行え
ば，ドイツ工業規格の粗さ深さＲｔが例えば０．３μｍの滑り面を有す
るアルミニウム合金のピストン及びピストン棒並びにシリンダを製作す
ることが可能であると記載されている。しかしながら，上記研磨条件及
び研磨工程を採用することと，粗さ深さＲｔが０．３μｍの滑り面とな
るとの相互関係について，本願明細書には何ら記載されていない。
(イ)また，本願明細書には，実施例に関して，次のとおり記載されてい
る。
「以下においては，本発明による方法をピストン棒についての実施例に基
づいて説明する。この場合図面を参照するが，図１は加工前のピストン
棒表面の検査装置で測定した表面粗さを示し，図２は本発明による加工
後のピストン棒表面の同じ検査装置で測定した表面粗さを示す。長さが
５００，直径が６０よりも少し大きい合金ＡｌＭｇＳｉ１かmmmm
ら成る円柱形の半製品を旋盤に締め込み，ダイヤモンド工具によって６
０の直径に仕上げ研削した。仕上げ研削した半製品の表面を５０mm
∼６０μｍの深さに硬質化陽極酸化した。次いでこの硬質化陽極酸化し
た製品を再び旋盤に締め込み，２５００で回転させた。次いでタrpm
イプＰ１００，Ｐ１５０，Ｐ２８０，Ｐ４００及びＰ９９９のコランダ
ム研磨紙（ルージ紙）をこの順序で使用して５回の研磨工程を行った。
Ｐ１００はそれを製作するスクリーンが１００メッシュ／インチである
タイプを意昧する。各研磨紙は研磨ブロックに差しはめられ，研磨ブロ
ックによって５０Ｎの力で回転している製品に押しつけられ，製品に沿
って軸方向に動かされた。最初の４回の研磨工程はそれぞれ粉発生がや
むまで行われ，既に仕上げ研磨工程に相当する最後の研磨工程は研磨紙
が付着するまで行われた。もちろん，研磨紙の代わりに相応する粒度を
有する任意の面状の研磨媒体を使用することができる。このようにして
アルミニウム合金心部と表面層とを有する油圧シリンダのピストン棒は
クローム被覆処理されたピストン棒に匹敵する卓越した表面品度を有し
ている（３頁８行∼４頁１３行）。」
「図１及び図２においては粗さプロフィールＹ（μｍ）と測定区間Ｘ
（）との関係が示されている。全測定区間は４であって，０．mmmm
８ずつ５つの区分に分割されている。ドイツ工業規格による計算mm
分析の結果，図１のプロフィールのドイツ工業規格値は：
平均粗さ値Ｒａ０．４μｍ
平均粗さ深さＲｚ２．５μｍ
粗さ深さＲｔ３．４μｍ
であり，図２のプロフィールのドイツ工業規格値は：
平均粗さ値Ｒａ０．０５μｍ
平均粗さ深さＲｚ０．３μｍ
粗さ深さＲｔ０．３μｍ
である。この例で達成された０．３μｍの粗さ深さはピストン若しく
はピストン棒あるいはシリンダの滑り面にとって極めて優れた値であ
り，シール部材を損傷することはない（４頁１４行∼５頁５行）。」
上記の実施例には，所定の研磨条件及び研磨工程によって粗さ深さＲ
ｔが０．３μｍの滑り面が得られたことが記載されているものの，所定
の研磨条件及び研磨工程と粗さ深さＲｔが０．３μｍの滑り面が得られ
ることとの相互関係については，何ら記載されていない。
そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明においては，請求項１に
記載された製品の回転数（２５００）と圧着させる力（５０Ｎ，rpm）
研磨紙の粒度（タイプＰ１００，Ｐ１５０，Ｐ２８０，Ｐ４００及びＰ
９９９）を設定した上，さらに他の事項を適宜設定した場合に，粗さ深
．。，さＲｔが０３μｍの滑り面が得られたことが記載されているしかし
請求項１に記載された製品の回転数と圧着させる力，研磨紙の粒度を採
用することと，粗さ深さＲｔが０．３μｍの滑り面を得ることとの間に
，，。どのような関係があるかについては何らの記載もなく明らかでない
したがって，請求項１に記載された製品の回転数と圧着させる力，研
磨紙の粒度を採用した場合に，常に粗さ深さＲｔが０．３μｍの滑り面
を得ることができるとは認められないし，請求項１に記載された製品の
回転数と圧着させる力，研磨紙の粒度を採用する技術的な意義も明らか
ではない。
ウ本願発明の内容についての小括
以上によれば，請求項１の記載及び本願明細書の発明の詳細な説明の記
載を検討しても，請求項１に記載された製品の回転数と圧着させる力，研
磨紙の粒度を採用したことについての技術的意義は明らかでなく，それら
を採用したことについて技術思想の創作がいずれにあるか明らかでない。
この点につき，原告は「金属の表面を研磨加工する際に，研磨の回数，
及び研磨紙の粒度，並びに研磨紙を製品に圧着させる力という多数の要件
を具体的にどのように定め，それらをどのように組み合わせるかは，製品
に要求される面粗度や研磨対象となる面積を考慮するとしても，当業者に
とって設計的事項として簡単に設定できるようなものではなく，格別な創
作能力の発揮を必要とするものといえる」と主張するが，原告のこの主。
張は，請求項１の記載及び本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づく
ものとはいえず，採用することはできない。
()引用例２（甲２）記載の技術的事項2
ア引用例２（甲２）には「軟質金属の表面を鏡面に加工するため，加工，
機械として工具あるいは加工物を保持する部材が小さな負荷によってたわ
むような低い剛性の工作機械を使用し，工具として工具を半径方向に押付
けたときの単位幅当たりの工具のたわみに対する押付力の比として与えら
．．，る工具剛性が０１∼０１８の円板状研摩布紙工具を適用しkgf/mm２
研摩条件として第１工程では♯８０ペーパ工具，押付力０．２∼０．３
，，．．，kgf/mmkgf/mm第２工程では♯２００ペーパ工具押付力０１∼０２
第３工程ではバフ工具，押付力０．０５∼０．１５の３工程で順kgf/mm
次に研摩表面の光沢度を向上させることを特徴とする軟質金属の鏡面加工
方法（特許請求の範囲「本発明はこれら知見に基づいて創作された。」），
，，，ものであってその構成としては軟質金属の表面を鏡面に加工するため
加工機械として工具あるいは加工物を保持する部材が小さな負荷によって
たわむような低い剛性の工作機械を使用し，工具として工具を半径方向に
押付けたときの単位幅当たりの工具のたわみに対する押付力の比として与
えられる工具剛性が０．１∼０．１８の円板状研摩布紙工具をkgf/mm２
適用し，研摩条件として第１工程では♯８０ベーバ工具，押付力０．２∼
０．３，第２工程では♯２００ベーバ工具，押付力０．１∼０．kgf/mm
kgf/mmkgf/mm２，第３工程ではバフ工具，押付力０．０５∼０．１５
の３工程で順次に研摩表面の光沢度を向上させることを特徴とする（２。」
頁右下欄３行∼１７行）と記載されている。
イ引用例２の上記部分には，単位幅当たりの押圧力を研磨表面の粗度（光
）。，，沢度と関連して設定することが記載されているそして上記部分には
押圧力を０．２∼０．３とすることが記載されているところ，こkgf/mm
の押圧力は，研磨幅を１７∼２５．５とすれば，その圧着力が，本mm
願発明に示された５０Ｎ（５．１）に相当するものであって，研磨幅kgf
を上記の１７∼２５．５とすることは，工具による加工値として普mm
，（．）通にあり得る範囲内のものであるから圧着させる力を５０Ｎ５１kgf
とすることは，引用例２に実質的に記載されているといえる。
また，２５００という回転数も，特開平２−２８４８０２号公報rpm
（乙３）に「例えばアルミ合金等を主体に切削する場合には，高速軽切，
削加工が必要とされている。ここで中・低速域とは一般に最大３０００
程度までをいい，それ以上を高速域（最大２０，０００程度）とrpmrpm
して区別している（１頁右下欄７行∼１２行）と記載され，工作機械分。」
野において普通に採用される範囲内のものである点に鑑みれば，２５００
という回転数とすることは，格別なものではなく，当業者にとって周rpm
知であることが認められる。
()容易想到性の判断3
ア引用例２には，上記()のとおり，研磨工程で粒度が次第に減少する研2
磨紙を使用して研磨し，研磨紙を５０Ｎの力で製品に圧着させることが記
載されている。
研磨紙からの粉発生がやむということは，それ以上研磨することができ
ない程度にまで研磨紙の砂粒が減少したためであり，その研磨紙を他のも
のと交換することは，当業者が普通に行うことであり，格別困難なことと
は認められない。また，所定の平滑度が得られた平滑面同士が付着しやす
いことは，当業者にとって技術常識であり，最後の研磨工程において面状
の研磨材が付着するまで研磨を行うことは，研磨が，その最後の研磨紙か
ら得られる平滑度に達したことを確認して研磨を終了する通常行われる手
段であるから，当業者が容易に想到し得るものである。さらに，研磨工程
を何回行うかは，作業効率やコスト等を勘案して当業者が適宜設定すれば
よい事項であり，これを５回と特定することが困難であるとは認められな
い。
イそうすると，請求項１に示された「５回の研磨工程で，粒度が次第に，
減少する研磨紙を使用して研磨し，研磨紙を５０Ｎの力で製品に圧着させ
る」という研磨条件，及び「各研磨工程は，それぞれ粉発生がやむまで行
い，最後の研磨工程においては，面状の研磨紙が付着数するまで研磨を行
う」という研磨態様は，いずれも当業者にとって容易に想到し得る事項で
あり，これらの研磨条件と研磨態様を組み合わせることが格別に困難であ
るとは認められず，また，本願明細書の記載の内容を見ても，これらの研
磨条件と研磨態様を組み合わせることが困難であることの理由を見いだす
ことはできない。
ウこの点について，原告は，本願発明によって達成される「面粗度」が粗
さ深さＲｔ＝０．３μｍであることを前提として，本願の国際出願日（平
成５年（１９９３年）７月１４日）前において，本願発明の属する技術分
野（油圧装置又は空圧装置用のピストン及びピストン棒並びにシリンダを
製作する技術分野）において「製品に要求される面粗度」の範囲に，本，
願発明によって達成される「面粗度」である粗さ深さＲｔ＝０．３μｍが
含まれていることが，公知若しくは自明な事項として当業者に認識されて
いなければならない旨主張する。
しかし，そもそも，本願発明によって達成される面粗度が粗さ深さＲｔ
．，，＝０３μｍであることは請求項１には特定して記載されていないから
本願発明を，達成される面粗度が粗さ深さＲｔ＝０．３μｍであるものに
限定して解することはできない。したがって，原告の上記主張は，その前
提において採用することができないから，粗さ深さＲｔ＝０．３μｍが公
知又は自明な事項として当業者に認識されていたか否かにかかわらず，原
告の上記主張は，採用することができない。
()小括4
以上によれば，本願発明は，引用発明１，引用例２記載の技術的事項及び
従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。したがって，取消事由１に関する原告の主張は採用することができず，
取消事由１は理由がない。
（）２本願発明の顕著な作用効果看過による容易想到性の判断の誤り取消事由２
について
()原告は，本願発明によって達成可能な面粗度が粗さ深さＲｔ＝０．３μ1
ｍであることを前提として，これが従来達成可能であった表面粗さの値の半
分以下となっているから，本願発明の奏する作用効果は，当業者が予測し得
ないものであって，格別顕著なものである旨主張するので，この点について
検討する。
()引用例１には，どのような研磨紙を用い，どのように研磨するかについ2
，，，ては記載されていないが引用例２には研磨紙として♯８０のペーパ工具
♯２００のペーパ工具及びバフ工具を用いて所定の押付力で研磨した２つの
実施例についての表面粗さが記載されている。他方，本願発明は，５回の研
磨工程で，タイプＰ１００，Ｐ１５０，Ｐ２８０，Ｐ４００及びＰ９９９の
研磨紙を使用して研磨し，各研磨工程をそれぞれ粉発生がやむまで行い，最
後の研磨工程において面状の研磨紙が付着するまで研磨を行うというもので
ある。
しかし，前述のとおり，５回の研磨工程で，粒度が次第に減少するタイプ
Ｐ１００，Ｐ１５０，Ｐ２８０，Ｐ４００及びＰ９９９の研磨紙を使用して
研磨すること，及び各研磨工程をそれぞれ粉発生がやむまで行うことは，当
業者にとって容易に想到し得る事項であり，当業者にとって格別の困難性は
見いだせない。そして，研磨加工する製品の粗さ深さが設定されれば，当業
者はそれを達成するために，研磨紙の粒度や研磨回数，及び研磨の態様を適
宜決定して行うものと認められ，研磨回数を多くし，より細かい粒度の研磨
（）紙を用いることにより表面粗さが向上する粗さ深さＲｔが小さい値になる
こと，及び研磨紙をどの程度まで使用するかに応じて表面粗さが変化するこ
とは，技術常識から明らかである。
そうすると，引用例１に記載された十点平均粗さＲｚ，及び引用例２に記
載された実施例についての表面粗さＲｍａｘと，本願明細書に記載された平
均粗さ深さＲｚ及び粗さ深さＲｔの値とを単に比較して，本願明細書に記載
された表面粗さの値が引用例１及び引用例２に記載された値の半分以下とな
ったとしても，それは，当業者が容易に予測し得る範囲内のものであると認
められる。
()したがって，本願発明に顕著な作用効果がある旨の原告の主張は，採用3
することができない。そして，作用効果の点を考慮しても，本願発明は，引
用発明１，引用例２記載の技術的事項及び従来周知の事項に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものであるといえる。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決にこれ
を取り消すべきその他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官中平健
裁判官上田洋幸

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