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主文
本件即時抗告を棄却する。
理由
1本件即時抗告の趣意は，主任弁護人Ｌ，弁護人Ｍ，同Ｎ，同Ｏ，同Ｐ，同Ｑ，同Ｒ及
び同Ｓ連名作成の即時抗告申立書に記載されたとおりであるから，これを引用する。
論旨は，要するに，原決定は，弁護人らの証拠開示命令の申立てに対し，①Ｄ及びＥの
すべての未開示の供述録取書等について，Ｄの平成18年11月30日付け警察官調書謄本及び
Ｅの同月29日付け警察官調書謄本以外の両名の供述録取書等は，現時点における当事者双
方の主張とは関連性が明らかではなく，Ｄ及びＥの各供述の証明力を判断するのに重要で
あるとは認められないとして，証拠開示命令の申立てを棄却し，また，上記Ｄ及びＥの警
察官調書謄本2通の証拠開示を命じたものの，Ｄの同月30日付け警察官調書謄本中の金融業
者の事務所の所在及び名称並びに店長の名前に関する供述部分，Ｅの同月29日付け警察官
調書謄本中の金融業者の事務所の所在及び名称並びに金融業者の関係者に関する供述部分
は，いずれもＤ及びＥが一緒に金融業を行っていた者に迷惑がかかる恐れを懸念している
として，証拠開示命令の申立てを棄却し，さらに，②平成18年5月1日から現在に至るまで
の間に作成された捜査報告書及び捜査官の手控えメモであって，伝聞供述を含むＤ及びＥ
の各供述が記載されているものすべてについては，捜査報告書は開示済みのもの以外に存
在しないと認められ，また，手控えメモは検察官手持ち証拠中に存在しないことが認めら
れる上，その他，当然に検察官に事件を送致等する際に送致書や送付書に添付すべき関係
書類及び証拠物といえるような手控えメモの存在も窺えないとして，証拠開示命令の申立
てを棄却したが，原決定中のこれらの弁護人の証拠開示命令の申立てを棄却した部分は，
いずれもその判断を誤ったもので不当であるから，これを取り消し，検察官に対し，上記
の各証拠のすべての開示を命じるとの決定を求める，というのである。
2そこで，検討する。
(1)Ｄの平成18年11月30日付け警察官調書謄本及びＥの同月29日付け警察官調書謄
本以外の両名の供述録取書等について
所論は，上記Ｄ及びＥの警察官調書謄本2通以外の両名の供述録取書等については，本件
が，Ｂに対する盗品等有償譲受け被告事件（以下「Ｂ事件」という。）の弁護人である被
告人において，Ｂ事件の真犯人はＤであると特定して弁護活動を行い，弁護側証人として
Ｄの証人尋問を申請したところ，Ｄにおいて，被告人が証拠隠滅の犯行を敢行した旨の証
言をしたという特異な経緯を辿って立件されたものであり，Ｄは，平成18年8月4日，Ｂ事
件の期日外の証人尋問期日において証人として供述し，Ｄの同日付け警察官調書が開示さ
れているが，それより以前に既に被告人によってＤが真犯人であると指摘されていたので
あるから，警察官又は検察官がＤと接触してＤが真犯人であるか否かについて事情聴取し
ているはずであって，その際にＤから供述を求め，供述録取書が作成されている可能性が
極めて高く，Ｄ及びＥの各供述の証明力を判断するためには，最も重要である初期段階の
供述も含めて，Ｄ及びＥのすべての段階の供述を検討することが必要不可欠であることは
明白である旨主張する。
しかし，刑事訴訟法316条の15第1項本文によれば，同条項各号に掲げる証拠の類型のい
ずれかに該当し，かつ，特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であると認
められるものについて，その重要性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示
をすることの必要性の程度並びに当該開示によって生じるおそれのある弊害の内容及び程
度を考慮し，相当と認めるときは開示をしなければならないものであり，原決定は，上記
Ｄ及びＥの警察官調書謄本2通以外のその余の両名の供述録取書等については，今後弁護人
の明示する争点と関連するとして開示すべきか否かはともかく，現時点における当事者双
方の主張とは関連性が明らかではなく，供述の証明力を判断するのに重要であるとは認め
られないと判断しているところ，当裁判所においても，検察官から当該開示請求に係る証
拠の提示を受けてその内容を調査したが，上記Ｄ及びＥの警察官調書謄本2通以外の当該開
示請求に係る証拠に記載された事項は，検察官請求証拠であるＤ及びＥの各供述の証明力
を判断するために重要であるとは認められず，その他開示の必要性について所論が主張す
るところを検討しても，上記Ｄ及びＥの警察官調書謄本2通以外のその余の両名の供述録取
書等の開示請求証拠の開示を命じることが相当であるとも認められない。
(2)Ｄの平成18年11月30日付け警察官調書謄本中の金融業者の事務所の所在及び名
称並びに店長の名前に関する供述部分，Ｅの同月29日付け警察官調書謄本中の金融業者の
事務所の所在及び名称並びに金融業者の関係者に関する供述部分について
所論は，上記の各供述部分については，その供述部分が開示されることによって，罪証
隠滅や証人威迫，供述者に対する嫌がらせや報復のおそれが生じることは全くなく，また，
金融業者の事務所の所在及び名称並びに金融業者の関係者の氏名は，金融業を営む上で社
会に公表されている事項であって，私生活にわたる事項が明らかにされるものではなく，
関係者らの名誉・プライバシーの侵害が問題となるものではなく，仮にその侵害があった
としても極めてわずかであることは明白であり，刑訴法316条の15第1項に定める「当該開
示によって生じるおそれのある弊害」がある場合には当たらず，かつ，検察官の証明予定
事実記載書面には，Ｄ及びＥの関係者が偽名を使用していたことが記載されており，これ
らの偽名は一定の職業ないし業務に関連して対外的に用いられているのであるから，Ｄ及
びＥの職業や業務を明らかにすべく，上記の各供述部分の開示を受けてその検討を行うこ
とは重要であって，被告人の防御準備のために必要不可欠であると主張する。
しかし，本件公訴事実は，Ｂ事件の弁護人であった弁護士である被告人が，Ｃと共謀の
上，東京都Ｆ区内の喫茶店において，Ｅをして，Ｂ事件の真犯人がＤ及びＥである旨の内
容虚偽の書面を作成させ，宮崎地方裁判所第205号法廷において，これを真正な証拠である
ように装って同裁判所刑事部に提出し，他人の刑事被告事件に関する証拠を偽造して使用
した，というものであり，Ｄ及びＥは，被告人らが身代わり犯人に仕立て上げようとした
とされる当の本人であり，被告人の共犯者とされるＣが暴力団構成員であり，公訴事実の
犯行に及んだ際に被告人が「逃げても無駄だ。組織で捜すから。」などと言ったとされて
いることなどにも照らせば，被告人及びＣやその意を受けた者らにおいて，Ｄ及びＥが従
事していた金融業の関係者が特定されることによって，それらの関係者に接触，働きかけ
がされ，あるいは，嫌がらせに及ぶおそれがあると認められ，現に，Ｄは，「調書の内容
のうち，一緒に金融をやっていた関係者の名前やそのほか関係者が特定されてしまうよう
な店の名前，場所については，関係者に迷惑がかかるので弁護士たちにも分からないよう
にしてください。」と，また，Ｅは，「取調べの中で過去に金融の仕事をしていたことを
話していますが，その時の店の名前，場所，一緒にやっていた関係者の名前については，
関係者に迷惑がかかるので弁護士たちにも分からないようにしてください。」との意向を
明らかにしている。そして，検察官から提示を受けた当該Ｄの平成18年11月30日付け警察
官調書謄本及びＥの同月29日付け警察官調書謄本に録取された各供述内容を検討しても，
それらの関係者の特定に関わる供述部分を除いたその余の供述部分によって，Ｄ及びＥの
各供述の証明力の検討は十分に可能であると認められ，金融業の関係者の特定に関する供
述部分の開示を受けることが被告人の防御準備のために必要不可欠であるともいえない。
(3)平成18年5月1日から現在に至るまでの間に作成された捜査報告書及び捜査官の
手控えメモであって，伝聞供述を含むＤ及びＥの各供述が記載されているものすべてにつ
いて
所論は，上記捜査報告書及び手控えメモについては，(1)で主張したとおり，平成18年8
月4日以前に，既に被告人によってＤが真犯人であると指摘されていたのであるから，警察
官又は検察官がＤと接触してＤが真犯人であるか否かについて事情聴取しているはずであ
って，その際にＤから供述を求めている可能性が極めて高く，供述録取書が作成されてい
ないとしても，その供述が録取された捜査報告書が作成されている可能性が極めて高く，
また，当然，警察官又は検察官は事情聴取時に手控えメモを作成しているはずであり，Ｄ
及びＥの各供述の証明力を判断するためには，これらの開示を受けて，最も重要である初
期段階の供述も含めて，Ｄ及びＥのすべての段階の供述を検討することが必要不可欠であ
ることは明白である旨主張する。
しかし，所論にかんがみ検討しても，検察官は，本件の証拠開示の裁定請求に対する平
成19年3月5日付け意見書の中で，上記捜査報告書は存在せず，また，捜査官の手控えメモ
は検察官の手持ち証拠に存しないとしており，所論がいう手控えメモの多くは，捜査官が
捜査の過程で随時作成する備忘録の類と考えられるところ，これらの手控えメモが当然に
検察官に事件を送致又は送付する際に送致書又は送付書に添付すべき関係書類又は証拠物
であるともいえず，さらに，検察官の弁護人らに対する具体的な証拠の開示状況に照らし
ても，本件において，この検察官の回答に特段の疑問はなく，その存在を前提とする所論
は採用の余地がない。
3よって，本件即時抗告は理由がないから，刑事訴訟法426条1項により，これを棄却す
ることとし，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官・竹田隆，裁判官・横山秀憲，裁判官・林潤）

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