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平成２２年７月２２日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２１年(ワ)第６９９４号補償金請求事件
口頭弁論終結日平成２２年５月２０日
判決
原告Ｐ１
訴訟代理人弁護士横井盛也
被告サンウエーブ工業株式会社
被告積水ハウス株式会社
被告ら補助参加人株式会社ムラコシ精工
被告ら及び被告ら補助参加人訴訟代理人弁護士
近藤惠嗣
森田聡
重入正希
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，補助参加により生じた費用を含め，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告サンウエーブ工業株式会社（以下「被告サンウエーブ工業」という。）
は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２１年５月２７日から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告積水ハウス株式会社（以下「被告積水ハウス」という。）は，原告に対
し，２００万円及びこれに対する平成２１年５月２７日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「地震時ロック方法及び地震対策付き棚」とする後記
特許権を有する原告が，同特許権に係る特許出願についての出願公開があった
後，被告らに特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をした
にもかかわらず，被告らが同特許権に係る発明の技術的範囲に属する製品を販
売したとして，いずれも特許法６５条１項に基づき，被告サンウエーブ工業に
対し，補償金の一部請求として１０００万円及びこれに対する催告をした日の
翌日（訴状送達の日の翌日）である平成２１年５月２７日から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，被告積水ハウスに対し，補
償金の一部請求として２００万円及びこれに対する催告をした日の翌日（訴状
送達の日の翌日）である平成２１年５月２７日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。なお，補助
参加人は，原告が後記特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張している
被告らが販売している製品の部品である感知式耐震ラッチを，被告らに対して
販売している者である。
１判断の基礎となる事実（末尾に証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いが
ない。）
()原告の特許権1
ア原告は，下記特許権（以下，「本件特許権」といい，本件特許権に係る
特許を「本件特許」といい，本件特許権に係る出願を「本件特許出願」と
いう。また，特許請求の範囲の請求項４の発明を「本件特許発明」といい，
本件特許出願に係る願書に添付した明細書及び図面（後記補正後のもの）
を「本件明細書」という。）の特許権者である。なお，下記特許請求の範
囲の請求項１の下線部は，平成１８年２月２５日付け手続補正書により補
正された個所である。
記
発明の名称地震時ロック方法及び地震対策付き棚
特許番号特許第４３０４２３３号
出願人原告
出願日平成１５年１０月２６日
公開日平成１６年５月１３日（特開２００４−１３７８８７号）
分割の表示特願平１１−１１６９８８の分割
原出願日平成１１年３月１８日
設定登録日平成２１年５月１５日
特許請求の範囲
【請求項１】
地震時に扉等が閉じられた位置と隙間を有して開かれた開き停止位置
との間をばたつくロック状態となるロック方法であって収納物のない扉
等において棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等が閉じられた位置
で扉等と全く接触しない前部の係止部を有し軸で回動可能な係止体が地
震時に前後または左右のゆれでその後部において回動の動きが妨げられ
扉等の開く動きを許容しない状態になり，前記係止体は扉等の戻る動き
とは独立しすなわち前記妨げ状態は扉等の戻る動きで解除されず地震時
に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震のゆれがなくなるこ
とにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容
して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法
【請求項４】
請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き棚
イ本件特許発明は，次の構成要件に分説することができる(以下「構成要
件Ａ∼Ｆ」という。）。
Ａ地震時に扉等が閉じられた位置と隙間を有して開かれた開き停止位置
との間をばたつくロック状態となるロック方法であって
Ｂ収納物のない扉等において棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等
が閉じられた位置で扉等と全く接触しない前部の係止部を有し軸で回動
可能な係止体が
Ｃ地震時に前後または左右のゆれでその後部において回動の動きが妨げ
られ扉等の開く動きを許容しない状態になり，
Ｄ前記係止体は扉等の戻る動きとは独立しすなわち前記妨げ状態は扉等
の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保
持し，
Ｅ地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止
体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる
Ｆ扉等の地震時ロック方法を用いた地震対策付き棚
()分割出願の経緯2
本件特許権は，平成１１年３月１８日に出願された，発明の名称を「地震
時ロック方法及び地震対策付き棚」とする特許出願（特願平１１−１１６９
８８号：以下「原出願」といい，原出願の願書に添附した明細書を「原出願
明細書」という。）について，平成１５年１０月２６日にされた分割出願
（本件特許出願）に基づいて設定登録された特許権である。
なお，原出願に基づく特許権（特許番号：特許第３６５０９５５号，以下
「原出願特許権」という。）は，平成１７年３月４日に設定登録されたが，
平成１８年６月１３日，補助参加人が申し立てた無効審判請求事件において
無効とする旨の審決がされ，これに対して原告が知的財産高等裁判所に提起
した同審決の取消訴訟においても平成１９年３月２８日に原告の請求を棄却
する判決がされ，そのころ確定し，その結果，原出願に基づく特許は無効と
なった。（乙１，４）
()原告による警告3
ア原告は，本件特許出願の出願公開後である平成１６年６月１０日，被告
積水ハウスに対し，本件特許出願の出願公開に係る公開特許公報（特開２
００４−１３７８８７号公報，甲１６）を送付するとともに，特許法６５
条の警告をする旨記載した内容証明郵便を送付した。（甲６の１，２）
イ原告は，本件特許出願の出願公開後である平成１６年６月１１日，被告
サンウエーブ工業に対し，上記公開特許公報を送付するとともに，特許法
６５条の警告をする旨を記載した内容証明郵便を送付した。
（甲５の１，２）
()警告後の補正4
原告が上記()の警告に際して被告らに送付した公開特許公報に記載され3
た特許請求の範囲の請求項１及び請求項４は下記のとおりであったが，その
後，平成１８年２月２５日付け手続補正書により，上記()アのとおり特許1
請求の範囲の請求項１について補正が行われ，その補正された特許請求の範
囲に基づき特許権の設定登録がされた。（甲１６，甲
２４）
記
【請求項１】
地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体
側に取り付けられた装置本体の係止体が地震時に扉等の開く動きを許容
しない状態になり，前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る
動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，
地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体
は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック
方法
【請求項４】
請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き棚
()被告らの行為5
ア被告積水ハウスは，平成１６年６月１０日以降，別紙イ号物件図面に図
示される耐震ロック装置を用いた棚（以下「イ号物件」という。）及び別
紙ロ号物件図面に図示される耐震ロック装置を用いた棚（以下「ロ号物
件」という。）を販売していた（以下，イ号物件及びロ号物件をあわせて
「被告物件」という。）。
イ被告サンウエーブ工業は，平成１９年４月１日から，ロ号物件を販売し
ていた。
２争点
()被告物件は本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点１）1
()本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点２）2
ア分割要件違反があるか（争点２−１）
本件特許出願が特許法４４条１項に規定される分割要件を満たさない違
法な分割であることから，原出願との関係で同法３９条違法の無効事由と
なり，また原出願の公開特許公報が出願前に頒布された刊行物となって同
法２９条１項３号の無効事由となるか。
イ新規性・進歩性が欠如しているか（争点２−２）
本件特許発明は，特開平１０−３１７７７２号公報（甲７，以下「甲７
公報」という。）に記載された発明（以下「甲７発明」という。）と同一
か。あるいは，当業者が甲７発明等に基づいて容易に発明することができ
たか。
ウサポート要件に違反しているか（争点２−３）
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号所定の要
件（以下「サポート要件」という。）に適合するか。
エ明確性要件に違反しているか（争点２−４）
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号所定の要
件（以下「明確性要件」という。）に適合するか。
()補償金の額（争点３）3
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告物件は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
()被告物件の構成1
被告物件の構成は，次のとおりである。
ａ地震時に扉等が閉じられた位置と隙間を有して開かれた開き停止位置と
の間で扉の往復動が許容されるばたつくロック状態となるロック方法であ
って
ｂ棚本体側に取り付けられた施錠機構がラッチ体を有し，該ラッチ体は，
扉等が閉じられた位置で扉等に設けられた係合体と全く接触しない係止部
を前方に有し，軸で回動可能であり，
ｃ該ラッチ体と係合可能に設けられた中間体も軸で回動可能であり，その
後部の係合突部が地震時に前後又は左右にゆれる感震体によって上昇させ
られ，それに伴ってその前部の係止爪が下降してラッチ体後部上面に設け
られた爪係合部（溝）と係合し，これによってラッチ体の係止部が上昇す
る動きが妨げられる扉等の開く動きを許容しない状態になり，
ｄ地震時のゆれが継続する間，前記中間体の後部は扉等の戻る動きで解除
されず上昇させられた状態を保持し，
ｅ地震のゆれがなくなることにより前記中間体の後部が下降し得る状態と
なり，かつ，ばね付き蝶番であるから扉等からの前記ラッチ体の前方にあ
る前記係止部を押し上げようとする力が前記係合体から動かなくなること
により，前記中間体の前方が上昇し得る状態，すなわち，前記係止部は扉
等の戻る動きと関係なく扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる
ｆ扉等の地震時ロック方法を用いた地震対策付き棚
()技術的範囲の属否について2
ア構成要件Ａ，Ｂについて
被告物件の上記ａ，ｂの構成によれば，被告物件が構成要件Ａ，Ｂを充
足することは明らかである。
イ構成要件Ｃについて
(ア)本件特許発明の実施例では係止体の回動を妨げる手段は球であり，
被告物件は倒立分銅であり異なる。しかし，本件明細書の段落【００１
３】には地震時に球（９）は安定位置Ａ９を有する振動エリアＡで振動
すると記載されている。そして，「機械振動」と題する文献（甲１４）
には，「振動するもの」として「倒立振子」，「円筒内面を転がる回転
体」など１６種類のものが記載されており，地震時ロック方法という限
定した技術分野における公知文献（甲７ないし１３）においても，振動
するものとして，球，バネ，振子及び倒立振子が記載されているから，
建築工学又は機械工学の当業者であれば，ゆれているときだけロック位
置になり，ゆれがなくなれば安定位置に戻るものとして，球以外の振動
するものを適用することに容易に想到できる。また，被告物件の倒立分
銅の頭部の震動は横方向（前後又は左右）の動きであり，被告物件のラ
ッチ保持具（中間体）は，その上下動に変換しているが，そのような動
きの変換は機械分野において慣用技術である上，本件明細書においても，
図１ないし図５に係る実施例において，球の横方向の動きを係止体の上
下動に変換する構成が開示されている。そして，倒立分銅と中間体（ラ
ッチ保持具）の複合体は，本件特許発明の実施例の球単独の前後と左右
両方向のゆれを検出する「振動するもの」と原理は全く同じであるから，
当業者にとってその程度の置換は極めて容易に想到できるといえる（被
告物件の倒立分銅と中間体の複合体は，本件特許発明の実施例の置換で
あるが，構成部品を増やし複雑にした改悪である。）。
したがって，本件明細書に実施例として記載された球を倒立分銅と中
間体に置換して被告物件のような構成にすることは，当業者が容易に想
到し得ることであるから，被告物件の上記構成は，本件特許発明の構成
要件Ｃを充足している。
(イ)被告ら及び補助参加人は，特許請求の範囲の記載が機能的クレーム
であるとして，本件明細書に記載された実施例に限定して技術的範囲を
解釈すべきであると主張するが，特許請求の範囲の記載が機能的，抽象
的であるからといって，その技術的範囲が無条件に実施例に限定される
わけではない。明細書の記載から当業者が容易に実施できる発明は技術
的範囲に含まれると解すべきであるから，被告物件が構成要件Ｃを充足
することは上述のとおりである。
ウ構成要件Ｄについて
被告物件の上記構成ｄによれば，被告物件が構成要件Ｄを充足すること
は明らかである。
エ構成要件Ｅについて
被告物件の上記構成ｅによれば，被告物件が構成要件Ｅを充足すること
は明らかである。
被告ら及び補助参加人は，被告物件では，地震終了時に係止体と中間体
が係合したままになる場合があり，その場合は扉等を押す必要があるから，
構成要件Ｅを充足しないと主張する。
しかし，本件特許発明では「ばたつくロック状態」（構成要件Ａ）が前
提とされているところ，開いた状態のロック位置において，収納物により
扉等に何らかの力が加わる状態は「ばたつくロック状態」には該当しない。
また，本件特許発明は「収納物のない扉等において」（構成要件Ｂ）とさ
れているから，被告物件においても収納物のない状態を問題とすべきであ
る。したがって，構成要件Ｅの充足性を検討するに当たっては，被告物件
において，収納物により扉等に力が加わって係止体と中間体が係合したま
まとなる場合を検討する必要はない。
オ構成要件Ｆ
上記のとおり，被告物件は，構成要件ＡないしＥを充足する扉等の地震
時ロック方法を用いた地震対策付き棚であるから，構成要件Ｆも充足する。
()まとめ3
以上のとおり，被告物件は，本件特許発明の構成要件をいずれも充足する
から，その技術的範囲に属する。
【被告ら及び補助参加人の主張】
()被告物件の構成1
被告物件の構成は，次のとおりである。
ａ’地震時に扉等が閉じられた位置と隙間を有して開かれた開き停止位置と
の間で扉等の往復動が許容されるロック状態となるロック方法であって
ｂ’棚本体側に取り付けられた施錠機構がラッチ体を有し，該ラッチ体は，
扉等が閉じられた位置で扉等に設けられた係合体と全く接触しない係止部
を前方に有し，軸で回動可能であり，
ｃ’該ラッチ体と係合可能に設けられたラッチ保持具（別紙イ号物件図面及
び同ロ号物件図面では「中間体」と表記されている部材。以下同じ。）も
軸で回動可能であり，その後部の係合突部が地震時に前後又は左右にゆれ
る感震体によって上昇させられ，それに伴ってその前部の係止爪が下降し
てラッチ体上部に設けられた爪係合部（溝）と係合し，これによってラッ
チ体の係止部が上昇する動きが妨げられ扉等の開く動きを許容しない状態
になり，
ｄ’地震時のゆれが継続する間，前記ラッチ保持具の後部は上昇させられた
状態を保持し，
ｅ’地震のゆれがなくなることにより前記ラッチ保持具の後部が下降し得る
状態となり，かつ，前記ラッチ体の前方にある前記係止部を押し上げよう
とする力が前記係合体から動かなくなることにより，前記ラッチ保持具の
前部の係止爪と前記ラッチ体の爪係合部との係合が解除され，前記ラッチ
体の前方が上昇し得る状態となり，前記係止部が前記係合体によって押し
上げられることによって扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる
ｆ’扉等の地震時ロック方法を用いた棚
()技術的範囲の属否について2
ア構成要件Ｃについて
(ア)構成要件Ｃに係る特許請求の範囲の文言を形式的に読めば，地震時
に何かが前後又は左右にゆれ，そのゆれと何らかの因果関係にある仕組
みによって係止体の回動の動きが妨げられれば足りると解釈する余地が
ないわけではない。しかし，そのような解釈に立つと，特許請求の範囲
には具体的な解決手段・構成が記載されていないことになって不明確と
なるから，このような機能的クレームについては，本件明細書に開示さ
れた具体的な構成に示されている技術思想に基づいて技術的範囲を確定
すべきである。
そして，本件明細書には，唯一の実施例として，係止体６が一体に形
成され，中間部に設けられた軸を中心に係止体が回動し（係止体はこの
軸の前後で前部と後部に分けられている。），通常（地震時以外）は，
前方の係止部が下がった状態にあり，係止体の回動により前方の係止部
が自由に上昇する構成とし，地震時の前後又は左右のゆれにより後方の
球が直接的に係止体後部の下降を妨げる構成が開示されているだけであ
る。
これに対し，被告物件において，本件特許発明の「係止体」に該当し
得るものはラッチ体であり，このラッチ体の回動は地震時に妨げられる
ものの，それはラッチ保持具が下降してラッチ体の上部と係合するから
であり，「前後または左右のゆれ」によってラッチ体の回動が妨げられ
るわけではない。
そして，被告物件では，地震時の前後又は左右にゆれるものとして倒
立分銅が用いられており，通常（地震時以外）は，ラッチ保持具とラッ
チ体が独立し，地震時には，倒立分銅が傾斜することによりラッチ保持
具が回動してラッチ体と係合する位置に移動し，ラッチ体の回動軸の真
上付近において，ラッチ保持具とラッチ体が係止爪と爪係合部で係合し
て一体となることによりラッチ体の回動を妨げる構成（倒立分銅の傾斜
によりラッチ体の回動を間接的に妨げる構成）を採用しているものであ
り，本件明細書に記載された球を用いた上記実施例の構成とは明らかに
異なる。
したがって，被告物件は，構成要件Ｃを充足しないというべきである。
(イ)原告は，本件明細書に記載された実施例の球を倒立分銅とラッチ保
持具（原告のいう中間体）に置換することは当業者が容易に想到するこ
とができるとして，被告物件が本件特許発明の技術的範囲に属する旨主
張をする。しかし，倒立分銅は，下端の位置が変わらずに上部が振動す
るものであり，球のように動き回るものではないから，両者の作動原理
は全く異なる。また，被告物件のラッチ保持具は，地震終了時に収容物
が扉側に倒れるなどして外方に付勢している場合に，ロック状態が解除
されることを防ぎ，収容物が落ちることを防止するという，本件特許発
明では果たすことができない役割を担っている。したがって，被告物件
の技術思想は本件明細書に全く開示されおらず，原告の上記主張は失当
である。
イ構成要件Ｅについて
被告物件においては，地震が終了してゆれがおさまったときに，ラッチ
体先端の係止部と扉側の係合体とが係合した状態（開き停止位置）で停止
することがある。この場合，当該係合の影響により，ラッチ保持具の係止
爪とラッチ体上部の爪係合部との係合（噛み合い）が解消されない状態と
なり，扉を押すことによってラッチ保持具とラッチ体の噛み合いを解消さ
せる作業が必要となるから，ロック状態の解除は扉の戻る動きと関係して
いる。
したがって，被告物件は，「扉等の戻る動きと関係なく」ロック状態が
解除されるとはいえないから，構成要件Ｅを充足しない。
()以上のとおりであるから，被告物件は，本件特許発明の技術的範囲に属さ3
ない。
２争点２−１（分割要件違反があるか）について
【被告ら及び補助参加人の主張】
()原出願特許権に係る特許請求の範囲の請求項１は「地震時に扉等がばたつ1
くロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体
の扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震
時に扉等の開く動きを許容しない状態になり，前記係止体は扉等の戻る動き
とは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しな
い状態を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係な
く前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震
時ロック方法」であり，請求項４は「請求項１の地震時ロック方法を用いた
地震対策付き棚」である。上記特許請求の範囲の記載は，本件特許発明と同
様，具体的な構造を記載するものではなく，機能的な表現で発明を特定して
いる。このような場合，実施例を参酌して技術的範囲を確定しなければなら
ないが，本件明細書と原出願明細書を比較すれば，原出願特許権に係る上記
発明と本件特許発明とは同一の実施例に依拠していることは明らかであるか
ら，表現に微差があるとしても，両者は同一の発明ということになる。
()そうすると，原出願が２以上の発明を包含していたことにはならないから，2
本件特許出願は，特許法４４条の規定に基づく適法な分割出願とはいえない
結果，遡及効は認められず，本件特許出願は，現実に願書を提出した平成１
５年１０月２６日が出願日となり，またその結果，本件特許には特許法３９
条違反の無効事由があることになる。
また，原出願の出願日は平成１１年３月１８日であり，原出願に係る公開
特許公報（特開２０００−２６２３４３号公報：乙７）の発行日は平成１２
年９月２６日である一方，本件特許の出願日が現実に願書を提出した平成１
５年１０月２６日であることから，原出願に係る上記公開特許公報が，本件
特許出願にとって出願前に頒布された刊行物となって，本件特許には特許法
２９条１項３号違反の無効事由があることになる。
【原告の主張】
本件特許発明は，原出願特許権に係る発明に対して，「閉じられた位置と隙
間を有して開かれた開き停止位置との間を」（構成要件Ａ），「収納物のない
扉等」（構成要件Ｂ），「扉等が閉じられた位置で扉等と全く接触しない前部
の係止体を有し軸で回動可能な」（構成要件Ｂ），「前後または左右のゆれで
その後部において回動の動きが妨げられ」（構成要件Ｃ）及び「すなわち前記
妨げ状態は」（構成要件Ｄ）との要件を加えることにより，特許請求の範囲の
減縮補正を行い，これにより特許されたものであって，原出願特許権に係る発
明とは決定的に異なっている。本件特許は特許法４４条の規定に基づく適法な
分割出願であり，したがって，本件特許に特許法３９条違反，同２９条１項３
号違反の無効事由があるという被告ら及び補助参加人の主張は失当である。
３争点２−２（新規性・進歩性の欠如があるか）について
【被告ら及び補助参加人の主張】
()構成要件Ｄ，Ｅについて1
甲７公報には，甲７発明が，①平常時（図５）には，転動子（８）が水平
フレーム（６）の傾斜を許す位置にあるのに対して，地震時（図６）には，
水平フレーム（６）が傾斜せず，球形ストッパー（５）が凹部（Ｂ）に入っ
て自動施錠となる，②地震終了時には，水平フレーム（６）の傾斜に従い，
転動子（８）が自然に後方の定位置に戻り，自動解錠となる，③球形ストッ
パー（５）と凹部（Ｂ）との間には隙間がある（図６），との各構成を有す
ることが開示されている。
したがって，甲７発明は，本件特許発明の「前記係止体は扉等の戻る動き
とは独立しすなわち前記妨げ状態は扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉
等の開く動きを許容しない状態を保持し，」（構成要件Ｄ）及び「地震のゆ
れがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く
動きを許容して動き可能な状態になる」（構成要件Ｅ）の各構成を備えてい
る。
()構成要件Ａについて2
ア甲７公報の図６では，球形ストッパー（５）と凹部（Ｂ）の間に隙間が
あるが，地震時にはこの隙間の分だけ戸や引出が往復運動することになり，
隙間がありさえすれば「ばたつく」といえるから，甲７公報の図６には地
震時に扉等が閉じられた位置からばたつく構成が開示されていることにな
る。
また，甲７公報の図６によれば，球形ストッパー（５）の左側と凹部
（Ｂ）との間には空間があるから，戸や引出（Ｅ）は地震時の開く動きに
よってこの空間の分だけ「隙間を有して開かれた開き停止位置」となる。
したがって，甲７発明は，本件特許発明の構成要件Ａの構成を備えてい
る。
イこの点，甲７発明はインセット構造（棚の枠内に扉等が引き込まれる構
造）であるため，球形ストッパー（５）と凹部（Ｂ）の隙間の範囲で開き
戸が移動しても，扉等が「開かれた」開き停止位置にはならない可能性が
ある。
しかし，特開平１０−２６６６７４号公報（乙９，以下「乙９公報」と
いう。）には，アウトセット構造（開き戸が家具上板に突き当たるような
構造）の収納箱において，扉の裏側にフック受け（６）を用いた扉の振動
ロック装置が開示されている（以下，乙９公報に記載されている発明を
「乙９発明」という。）。そうすると，アウトセット構造の棚に甲７発明
の球形ストッパー（５）を利用しようと当業者が考えた場合に，甲７発明
の開き戸上部に設けられた凹部（Ｂ）に代えて，乙９発明のフック受け
（６）のような部品を扉の裏側に設けることは容易に思いつくことであり，
その場合には，当然，球形ストッパーがフック受けに当たって停止するま
で扉が開くことが許容される結果となる。
また，特開平１０−２５９４５号公報（甲９，以下「甲９公報」とい
う。）には「（スライド）ヒンジ３に内蔵のばねの反発力で閉じ状態に自
己保持」（甲９公報第４欄１４∼１５行目）する扉，すなわち，通常の状
態において，スライドヒンジ３に内蔵されたばねの反発力で扉２がキャビ
ネット１本体の枠に押付けられることで閉じる構造の扉が記載されている
（以下，甲９公報に記載されている発明を「甲９発明」という。）。そし
て，甲９公報の図１及び図２においては，ロック本体５がキャビネットに，
ロックピース６が扉にそれぞれ固定され，ロック本体５のラッチ爪１０に
比べて余裕のある凹部がロックピース６に形成されている。甲７公報の図
５及び図６を参照すれば，当業者が甲９発明のロックピース６を甲７発明
に適用することは容易になし得ることである。
ウしたがって，甲７発明は，本件特許発明の構成要件Ａを備えているか，
そうでないとしても，甲７発明に乙９発明又は甲９発明を適用することは
当業者が容易に想到することができる。
()構成要件Ｂについて3
甲７公報によれば，甲７発明が前部を有する軸で回動可能な係止体を有す
ることは明らかである。
そして，一般に，インセット構造の戸や引出の閉位置は，何らかの当たり
止めに突き当てることによって保持するものであるが，係止体と扉等を全く
接触しない構成とすることによりロック解除機構を単純化できることは当業
者に自明のことである。そうすると，甲７公報の図６を見た当業者は，当た
り止め等を利用することによって，球形ストッパー（６）と凹部（Ｂ）とが
全く接触しない状態を閉位置とすることを容易に想到することができる。
したがって，甲７発明は，本件特許発明の構成要件Ｂを備えている。
()構成要件Ｃについて4
ア「前後または左右のゆれ」
甲７発明は，地震のゆれが生じた場合の発明であるから，本件特許発明
の「前後または左右のゆれ」との要件を備えている。仮に，本件特許発明
の「前後または左右のゆれ」が球のゆれを意味するとしても，甲７発明の
転動子（８）は，「球やローラー及び円盤などのような回転するもの」で
あり，転動子（８）が自由に動くために前後左右にある程度の隙間がある
ことは当然であるから，甲７発明と本件特許発明とは異なるものではない。
イ「後部において」
(ア)本件特許発明の構成要件Ｃの「後部」が，係止部よりも後ろであれ
ば足り，軸よりも前方部分も含むと解した場合について
甲７公報の図６では，転動子（８）が傾斜空間（Ｃ）の中央付近（球
形ストッパー（５）よりも後方位置）にある場合にも，戸や引き出し
（Ｅ）の開放が制限されることが開示されているから，甲７発明も，
「後部において」水平フレーム（６）の回動を妨げる構成ということに
なる。
(イ)本件特許発明の「後部」が軸よりも後方を意味すると解した場合に
ついて
特開平７−３０５５５１号公報（甲８，以下「甲８公報」という。）
に記載されている発明（以下「甲８発明」という。）は，扉等が閉じら
れた状態（図５）で地震のゆれが生じると，ころがり部材（１６）が前
方に移動し，棒状部材（１４）と爪部材（９）の後部の切り欠き凹部
（９ｃ）の下に移動し，爪部材（９）の時計回りへの回動が妨げられて
ロック状態となるが，甲８公報の図５から明らかなとおり，ころがり部
材（１６）は爪部材（９）の軸（１１）より後方で爪部材（９）の回動
を妨げるものである。
したがって，甲７発明に甲８発明の上記構成を組み合わせることによ
り，甲７発明について，「後部」で水平フレーム（６）の回動を妨げる
構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
()構成要件Ｆについて5
甲７発明は，棚の扉等の地震時ロック方法に関する発明である。
()まとめ6
以上のとおりであるから，本件特許発明は，甲７発明と同一であるか，そ
うでないとしても，当業者が甲７発明等に基づいて容易に発明をすることが
できたものである。
【原告の主張】
()本件特許発明の内容1
地震時ロック装置は，係止体が地震時にロック位置に移動する方式（以下
「Ａ方式」という。）と係止体が常時ロック位置にある方式（以下「Ｂ方
式」という。）がある。
Ｂ方式は，Ａ方式より技術レベルとしては進化したロック方法であるが，
従来のＢ方式の係止体は，扉等が閉じられた位置で扉等と接触するため，解
除という技術課題については問題があった。
本件特許発明は，Ｂ方式ではあるが，従来のＢ方式について解除が確実で
解除機構を単純にするという視点に立って，扉等が閉じられた位置で扉等と
全く接触しない前部の係止部を有する係止体としたものであり，新しいＢ方
式といえるものである。
()甲７発明について2
ア甲７発明の係止体は，Ｂ方式ではあるが，扉等が閉じられた位置で扉等
と接触するものであり，本件特許発明の係止体とは異なるものである。
イ被告ら及び補助参加人は，甲７発明の球形ストッパー（５）と凹部
（Ｂ）の間の空間である「遊び」をもって，「隙間を有して開かれた開き
停止位置」に相当すると主張するが，「遊び」とはそもそも「閉じられた
位置」の許容範囲を指す概念であるから，「遊び」を「開かれた位置」と
すること自体に矛盾がある。本件明細書では，「閉じられた位置」と「開
かれた位置」は明確に使い分けられている。
()乙９発明について3
乙９発明の係止体は，Ａ方式であるから，本件特許発明の係止体とは異な
る。
被告ら及び補助参加人は，甲７発明の係止体と乙９発明の係止体を寄せ集
めれば本件特許発明の係止体となると主張するようであるが，甲７発明の係
止体は地震時に移動しない係止体であり，乙９発明の係止体は地震時に移動
する係止体であって，両者の係止体の作動原理は異なるから，甲７発明に乙
９発明を適用することには阻害要因がある。
また，被告ら及び補助参加人は，甲７発明がインセット構造であり，乙９
発明がアウトセット構造であるから，甲７発明の係止体をアウトセット構造
に適用するとすれは本件特許発明の係止体になると主張する。しかし，アウ
トセット構造である甲９発明を見ると，その係止体は扉等が閉じられた位置
で扉等と接触しているのであるから，甲７発明の係止体をアウトセット構造
に適用したとしても「扉等が閉じられた位置で扉等と全く接触しない」構成
になるとは限らず，被告ら及び補助参加人の理由付けは成り立たない。
()甲９発明について4
甲７発明の係止体は，Ｂ方式ではあるが，扉等が閉じられた位置で扉等と
接触するものであり，本件特許発明の係止体とは異なるものである。
()甲８発明について5
甲８発明の係止体は，Ｂ方式ではあるが，扉等が閉じられた位置で扉等と
接触するだけでなく，地震終了時に扉等の戻る動きにより解除される構成で
あり，本件特許発明の係止体とは異なるものである。
()まとめ6
したがって，本件特許発明には進歩性がある。
４争点２−３（サポート要件違反があるか）について
【被告ら及び補助参加人の主張】
()「地震時に扉等が閉じられた位置と隙間を有して開かれた開き停止位置と1
の間をばたつくロック状態となるロック方法であって」（構成要件Ａ）との
記載について
本件特許発明の効果は，「解除機構を単純に出来る」ことであるが（本件
明細書段落【０００４】，【００２１】），かかる効果が扉等がばたつく構
成（構成要件Ａ）を採用したことによる結果であることを説明する記載は本
件明細書の発明の詳細な説明にはない。また，他に，扉等がばたつく構成を
採用したことにより，いかなる効果が奏され，いかなる課題が解決できるの
かについて，当業者が認識できるような記載は本件明細書の発明の詳細な説
明には全く存在しない。
したがって，本件特許に係る特許請求の範囲の「地震時に扉等が閉じられ
た位置と隙間を有して開かれた開き停止位置との間をばたつくロック状態と
なるロック方法であって」（構成要件Ａ）の記載は，明細書のサポート要件
に違反する。
()係止部が「扉等が閉じられた位置で扉等と全く接触しない」（構成要件2
Ｂ）との記載について
本件明細書の発明の詳細な説明からは，係止部が「扉等が閉じられた位置
で扉等と全く接触しない」（構成要件Ｂ）ことの作用効果も，それにより解
決される課題も不明であるから，特許請求の範囲の上記記載は，明細書のサ
ポート要件に違反する。
()「前後または左右のゆれで」（構成要件Ｃ）との記載について3
本件特許発明の構成要件Ｃの「前後または左右のゆれで」との要件が，球
以外の何らかの感震体の左右方向のゆれでもロック状態を実現できるとの意
味であれば，そのような仕組みは本件明細書では説明されていないから，特
許請求の範囲の上記記載は明細書のサポート要件に違反することになる。
【原告の主張】
被告ら及び補助参加人は，本件特許発明において「ばたつく」との構成から
直接に「確実解除と単純な解除機構」という効果が達成されるもの解釈し，本
件特許に係る特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に違反すると主張
する。
しかし，本件特許発明では「扉等が閉じられた位置で扉等と全く接触しない
前部の係止部」の構成を有することによって「確実解除と単純な解除機構」と
いう効果が達成されるのであって，「ばたつく」とは「扉等が閉じられた位置
で扉等と全く接触しない前部の係止部」の構成を採用した結果にすぎない。そ
して，「扉等が閉じられた位置で扉等と全く接触しない前部の係止部」の構成
を採用したことにより，扉等が閉じた位置になれば係止部には何らの力も作用
しない状態になるから，扉等が閉じた位置で地震が終了すれば無条件に確実に
ロック解除ができることは当業者に自明である。
したがって，本件特許に係る特許請求の範囲の記載は明細書のサポート要件
に違反しない。
５争点２−４（明確性要件違反があるか）について
【被告ら及び補助参加人の主張】
()「閉じられた位置」（構成要件Ａ）1
ア本件特許に係る特許請求の範囲には「閉じられた位置で扉等と全く接触
しない前部の係止部」（構成要件Ｂ）と記載されているところ，「全く接
触しない」と強く限定する表現が用いられていることから，「閉じられた
位置」は厳密に定義される必要がある。また，同特許請求の範囲には「地
震時に扉等が閉じられた位置と隙間を有して開かれた開き停止位置との間
をばたつくロック状態」（構成要件Ａ）とも記載されているが，「閉じら
れた位置」の意義が明確でなければ，「ばたつく」との構成が充足されて
いるか否かの判断をすることができない。
しかるに，本件特許に係る特許請求の範囲の記載からは「閉じられた位
置」の意味を把握することができず，本件明細書にも当該位置に関する説
明はないから，特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載
されているとはいえない。
イこの点，原告は，アウトセット構造で扉等が棚本体に当たった位置，イ
ンセット構造で扉等が当止めに当たった位置を「閉じられた位置」と解釈
しているようである。
しかし，本件明細書の図１には，ゴムのようなクッション性のある部材
が本体の扉側に付いているが，「閉じられた位置」が，当該部材が全く変
形していない位置なのか，多少変形した位置を指すのか全く不明である。
また，本件明細書には，インセット構造について図示もされていない。原
告の上記解釈に沿うような記載は本件明細書にはない。
()「ばたつくロック状態」（構成要件Ａ）2
本件特許に係る特許請求の範囲には「地震時に扉等が閉じられた位置と隙
間を有して開かれた開き停止位置との間をばたつくロック状態」（構成要件
Ａ）と記載されているところ，上記のとおり「閉じられた位置」の意義が不
明であるだけでなく，「隙間を有して開かれた開き停止位置」における「隙
間」がどの程度かについても不明である。したがって，「ばたつくロック状
態」がいかなる状態を意味するのかも不明である。
()「前後または左右のゆれで」（構成要件Ｃ）3
本件特許に係る特許請求の範囲には「地震時に前後または左右のゆれで」
（構成要件Ｃ）と記載されているが，「前後または左右」にゆれる主体につ
いての記載はない。「地震時に」と限定されてはいるが，地震に伴ってあら
ゆるものがゆれるのであるから，特許請求の範囲の記載からは何がゆれるの
か不明である。
もっとも，本件明細書の段落【００１６】，【００１８】，図６，図７及
び図１２ないし図１７を参酌すれば，前後または左右にゆれる主体は球
（９）と考えられるが，そうであれば「地震時に球が前後または左右にゆれ
ることにより」と記載すべきものである。
したがって，「地震時に前後または左右のゆれで」との特許請求の範囲の
記載は不明確である。
()「後部」（構成要件Ｃ）4
本件特許に係る特許請求の範囲には「その後部において回動の動きが妨げ
られ」（構成要件Ｃ）と記載されているところ，「その」とは「軸で回動可
能な係止体」（構成要件Ｂ）を指すものと解される。
本件明細書の段落【００１４】及び図７によれば，係止体の軸よりも後部
（係止部の反対側）を指すものと解されるから，特許請求の範囲には「前記
軸に対して係止部と反対側に位置する後部」と明記すべきである。
しかるに，本件特許に係る特許請求の範囲には単に「後部」と記載されて
いるだけであり，その意味が不明確である。
()「扉等の戻る動きとは独立し」（構成要件Ｄ）及び「扉等の戻る動きと関5
係なく」（構成要件Ｅ）
本件特許に係る特許請求の範囲には「扉等の戻る動きとは独立し」（構成
要件Ｄ）及び「扉等の戻る動きと関係なく」（構成要件Ｅ）と記載されてい
るが，これらの技術的意義は特許請求の範囲の記載自体から理解することが
できない。
【原告の主張】
()「閉じられた位置」（構成要件Ａ）1
本件明細書では，図１１が隙間を有して開かれた状態を示す図（段落【０
０１７】），図１９が図１１と同じだけ開かれた位置で単に停止した状態を
示す図（段落【００１９】），図７が閉じられた状態を示す図である。図７，
図１１及び図１９を比較すれば「閉じられた位置」は明確であり，「閉じら
れた位置」は「隙間を有して開かれた位置」の否定として説明されているこ
とがわかる。
この点，被告ら及び補助参加人は，図７に記載されているクッション性の
部材を問題にするが，図７は閉じられた状態を図示しているのであり，クッ
ション性のある部材は何ら関係がない。
したがって，「閉じられた位置」とは，日常的な扉の開閉の概念・日本語
の通常の意味から，扉が棚本体に対して「当たって止まる位置」又は「隙間
を有しない位置」のことであり，本件明細書ではそのような常識に従った概
念で用いられている。
()「ばたつくロック状態」（構成要件Ａ）2
被告ら及び補助参加人は，本件特許に係る特許請求の範囲の「地震時に扉
等が閉じられた位置と隙間を有して開かれた開き停止位置との間をばたつく
ロック状態」との記載につき，「隙間」が不明確であるから「ばたつくロッ
ク状態」の意味が不明であると主張する。
しかし，本件明細書の図１１は隙間を有して開かれた状態であり，図１９
も図１１と相似の図であるから，「隙間」の意味は何ら不明確ではない。
()「前後または左右のゆれで」（構成要件Ｃ）3
地震時には前後だけでなく左右，上下のゆれが同時に生じることは自明で
あるが，本件明細書に記載された実施例では，図１２及び図１６に示された
振動エリアＡにおける球（９）が「前後のゆれ」だけでなく「左右のゆれ」
でもロック位置（係止体（６）の後部（６ｆ）の下方位置）に至ることは当
業者に自明である。
したがって，本件特許に係る特許請求の範囲の「地震時に前後または左右
のゆれでその後部において回動の動きが妨げられ扉等の開く動きを許容しな
い状態になり」（構成要件Ｃ）との記載は不明確ではない。
()「後部」（構成要件Ｃ）4
本件明細書では，「係止体（６）は図８に示す様に前部（６ａ）と後部
（６ｆ）を有し」（段落【００１３】）と説明されており，軸（６ｅ）と関
係なく，「後部」とは係止体の後ろの部分であると定義されている。
()「扉等の戻る動きとは独立し」（構成要件Ｃ）及び「扉等の戻る動きとは5
関係なく」（構成要件Ｅ）
本件特許に係る特許請求の範囲に記載の「扉等の戻る動きとは独立し」
（構成要件Ｃ）とは扉等が閉じようとする動きが係止体に何ら作用しないこ
とであり，「扉等の戻る動きとは関係なく」（構成要件Ｅ）とは係止体が回
動せず扉等の隙間以上に開く動きを妨げる状態が維持されることを意味する
のであって，技術的意味は明確である。
６争点３（補償金の額）について
【原告の主張】
()被告サンウエーブ工業について1
被告サンウエーブ工業は，原告による警告後の平成１９年４月１日から平
成２１年４月３０日までの間，ロ号物件を７５万セット販売した。
ロ号物件の１セット当たりの本件特許発明の実施料相当額は６００円であ
るから，原告が特許法６５条１項に基づいて請求することができる補償金の
額は４億５０００万円である。
原告は，被告サンウエーブ工業に対し，本件訴訟において，上記補償金の
一部請求として１０００万円の支払を求める。
()被告積水ハウスについて2
被告積水ハウスは，原告による警告後の平成１６年６月１０日から平成２
１年５月９日までの間，イ号物件及びロ号物件を合計１１万７２００セット
販売した。
イ号物件及びロ号物件の１セット当たりの本件特許発明の実施料相当額は
６００円であるから，原告が特許法６５条１項に基づいて請求することがで
きる補償金の額は７０３２万円である。
原告は，被告積水ハウスに対し，本件訴訟において，上記補償金の一部請
求として２００万円の支払を求める。
【被告らの主張】
原告の主張は否認ないし争う。
なお，原告は，被告らに対する警告後，本件特許の出願人の地位を一時失い，
その後回復した。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告物件は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
()構成要件Ａについて1
ア構成要件Ａに係る特許請求の範囲の記載は，「地震時に扉等が閉じられ
た位置と隙間を有して開かれた開き停止位置との間をばたつくロック状態
となるロック方法であって」であり，本件明細書の【発明の詳細な説明】
の【発明を実施するための最良の形態】の個所には，次の記載がある。
「次に図１８（判決注：下記図１８）及び図１９（判決注：下記図１
９）は本発明の扉等の地震時ロック方法の実施例であり，図６乃至図
１１に示したものと比較し地震時に扉等がばたつくロック状態となる
扉等の地震時ロック方法であることを特徴とする。すなわち係止体
（６）の係止部（６ｂ）は扉等の係止具（７）に係止することなく単
に停止されるものであり地震時に扉等がばたつくロック状態とな
る。」（段落【００１９】）
【図１８】【図１９】
イ特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定められ
（特許法７０条１項），特許請求の範囲に記載された用語の意味は，明細
書の記載及び図面を考慮して解釈される（同条２項）。なお，明細書に特
許請求の範囲に記載された用語に関する特別な説明や定義が存しない場合
には，当業者が理解する一般的な意味として解釈されるべきである。
(ア)「閉じられた位置」について
本件特許発明は，地震対策付き棚に関するものであるところ，扉等が
棚本体に対して開閉されることは自明であるから，構成要件Ａにいう
「閉じられた位置」とは「扉等が棚本体に対して閉じられた位置」を意
味するものと解することができる。
(イ)「隙間を有して開かれた開き停止位置」について
字義的には，「隙間」とは「物と物との間の少しあいている所。すき。
あい。」を，「開き」とは「ひらくこと。あけること。また，あくこ
と。」を，「停止」とは「いったん動きをとめること。判途でやめるこ
と。」をそれぞれ意味する（広辞苑第６版）。
そして，構成要件Ａと同じく地震時の扉等の状態に関する構成要件Ｂ，
Ｃにいう「回動可能な係止体が地震時に･･･扉等の開く動きを許容しな
い状態となり」との要件を考慮すれば，構成要件Ａにいう「開き停止位
置」とは，扉等の開く動きが止められる位置を指すものと理解できる。
そうすると，構成要件Ａにいう「隙間を有して開かれた開き停止位
置」とは「扉等が棚本体に対して閉じられた位置から所定の間隔を有し
て開かれてその開こうとする動きが止められる位置」を意味するものと
解することができる。
(ウ)「ばたつくロック状態」について
字義的には，「ばたつく」とは「ばたばたする。騒がしく動きまわる。
じたばたする。」を，「ロック」とは「錠をおろすこと。鍵をかけるこ
と。錠。」をそれぞれ意味する（広辞苑第６版）。
そして，これに上記で検討した「閉じられた位置」及び「隙間を有し
て開かれた開き停止位置」の用語の解釈に加え，本件明細書中の，係止
体（６）の係止部（６ｂ）が扉等の係止具（７）を単に停止するだけで
あって係止具（７）に係止しないことから，地震時に扉等がばたつくロ
ック状態になるとの記載（段落【００１９】），さらには本件特許発明
の実施例の図面とされる図１８及び図１９においても，開き戸（９１）
が棚本体に対して所定の間隔を有してそれ以上開くことのできない位置
で停止された状態のものが図示されていることを参酌すると，「ばたつ
くロック状態」とは「地震時に，扉等が棚本体に対して閉じられた位置
と閉じられた位置から所定の間隔を有して開かれてその動きが止められ
る位置（「開き停止位置」）との間をばたばたする状態であり，扉等が
上記開き停止位置を超えて開かないようにロックされた状態」を意味す
るものと解することができる。
ウ以上によれば，構成要件Ａの「地震時に扉等が閉じられた位置と隙間を
有して開かれた開き停止位置との間をばたつくロック状態となるロック方
法であって」とは，地震時の扉等の状態を特定するものであって，「地震
時に，扉等が，棚本体に対して閉じられた位置と，閉じられた位置から所
定の間隔を有して開かれてその動きが止められる位置（「開き停止位
置」）との間をばたばたする状態であり，扉等が上記開き停止位置を超え
て開かないようにロックされた状態となるロック方法であって，」という
意味と解するのが相当である。
エ被告物件との対比
構成要件Ａに対応する被告物件の構成は「地震時に扉等が閉じられた位
置と隙間を有して開かれた開き停止位置との間で扉等の往復動が許容され
るロック状態となるロック方法であって」である。
そして，弁論の全趣旨によれば，上記「開き停止位置」とは，扉等が棚
本体に対して閉じられた位置から所定の間隔を有して開かれてその動きが
止められる位置（別紙イ号物件図面及び同ロ号物件図面の各「地震時の断
面側面図（Ａ−Ａ断面）」に記載されている扉等の位置）であること，被
告物件は，地震時には，扉等が開こうとすると，扉等に設けられた係合体
がラッチ体に当たって停止させられることにより，扉等が上記「開き停止
位置」を超えて開かないようにロックされた状態となることが認められる。
したがって，被告物件は，「地震時に，扉等が，棚本体に対して閉じら
れた位置と，閉じられた位置から所定の間隔を有して開かれてその動きが
止められる位置（「開き停止位置」）との間をばたばたする状態であり，
扉等が上記開き停止位置を超えて開かないようにロックされた状態となる
ロック方法であって，」との構成を有するものと認められるから，本件特
許発明の構成要件Ａを充足するものということができる。
()構成要件Ｂについて2
ア構成要件Ｂの内容
構成要件Ｂに係る特許請求の範囲の記載は，「収納物のない扉等におい
て棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等が閉じられた位置で扉等と全
く接触しない前部の係止部を有し軸で回動可能な係止体が」である。
イ「収納物のない扉等」について
「収納物のない扉等」については，その文言自体からは意味内容が一義
的に明らかではないが，棚本体には収納物が収納されているのであるから，
収納物が扉等に接触していない状態を説明しているものと理解することが
できなくはない。
また，特許請求の範囲には地震時の扉等の動作に関して「開く動き」及
び「戻る動き」との記載があるところ，収納物が扉等に接するなどして扉
等の「開く動き」及び「戻る動き」が妨げられれば，扉等が棚本体に対し
て閉じられた位置と開き停止位置との間をばたばたする状態とはならず，
したがって構成要件Ａにいう「ばたつくロック状態」とはならないから，
扉等の開く動きや戻る動きが収納物により妨げられていない状態が前提と
されているものと考えられる。
そして，本件明細書の【発明の詳細な説明】を見ても，上記で検討した
内容と矛盾するような記載は見いだせない。
したがって，構成要件Ｂの「収納物のない扉等」とは「開く動きや戻る
動きが収納物により妨げられていない状態の扉等」と解するのが相当であ
る。
ウ被告物件との対比
上記のとおり，被告物件は「扉等の往復動が許容されるロック状態」と
なるから，その状態では扉等の開く動きや戻る動きが収納物により妨げら
れていないことは明らかである。
そして，被告物件が「棚本体側に取り付けられた施錠機構がラッチ体を
有し，該ラッチ体は，扉等が閉じられた位置で扉等に設けられた係合体と
全く接触しない係止部を前方に有し，軸で回動可能であり，」との構成を
有することは当事者間に争いがないところ，被告物件の「施錠機構」，
「ラッチ体」及び「係止部」は，その機能に照らせば，順に本件特許発明
の「装置本体」，「係止体」及び「係止部」にそれぞれ該当するものと認
められる。
また，弁論の全趣旨によれば，被告物件の「係止部」を含む「ラッチ
体」は，扉等が閉じられた位置で扉等と全く接触しないことが認められる
（別紙イ号物件図面及び同ロ号物件図面参照）。
したがって，被告物件は，本件特許発明の構成要件Ｂを充足するものと
いうことができる。
()構成要件Ｃについて3
ア特許請求の範囲の記載
(ア)構成要件Ｃに係る特許請求の範囲の記載は，「地震時に前後または
左右のゆれでその後部において回動の動きが妨げられ扉等の開く動きを
許容しない状態になり，」というものである。
特許請求の範囲の記載によれば，「前後または左右のゆれ」とは前後
又は左右の方向で規定される地震時のゆれを，「その後部」とは係止部
の後部を意味するものと理解することができる。
そして，構成要件Ａについて検討したとおり，本件特許発明は，扉等
が開き停止位置（閉じられた位置から所定の間隔を有して開かれてその
動きが止められる位置）を超えて開かないようにロックされた状態とな
るというものであるから，構成要件Ｃの「扉等の開く動きを許容しな
い」とは，「扉等が開き停止位置を超えてそれ以上に開く動きを許容し
ない」ことを意味するものと理解することができる。
そうすると，特許請求の範囲の記載によれば，構成要件Ｃの「地震時
に前後または左右のゆれでその後部において回動の動きが妨げられ扉等
の開く動きを許容しない状態になり，」とは地震時に，前後又は左右の
方向で規定される地震のゆれで，係止体がその後部において回動が妨げ
られ，扉等が開き停止位置を超えてそれ以上に開く動きを許容しない状
態になることを意味するものと解することができる。
(イ)しかしながら，構成要件Ｃに係る特許請求の範囲の「地震時に前後
または左右のゆれでその後部において回動の動きが妨げられ扉等の開く
動きを許容しない状態になり，」との記載を上記のように解釈できると
しても，この構成要件は，抽象的な文言によって係止体の機能を表現す
るにとどまっているのであって，地震時の前後または左右のゆれによっ
て，いかなる仕組みで係止体の回動の動きが妨げられることになるのか，
また係止体の回動の動きが妨げられることによって，いかなる仕組みで
扉等の開く動きが許容されないことになるのかという，本件特許発明に
いう地震時ロック装置に欠かせない具体的構造そのものは明らかにされ
ているとはいえない。
ところで，特許権に基づく独占権は，新規で進歩性のある特許発明を
公衆に対して開示することの代償として与えられるものであるから，こ
のように特許請求の範囲の記載が機能的，抽象的な表現にとどまってい
る場合に，当該機能ないし作用効果を果たし得る構成すべてを，その技
術的範囲に含まれると解することは，明細書に開示されていない技術思
想に属する構成までを特許発明の技術的範囲に含ましめて特許権に基づ
く独占権を与えることになりかねないが，そのような解釈は，発明の開
示の代償として独占権を付与したという特許制度の趣旨に反することに
なり許されないというべきである。
したがって，特許請求の範囲が上記のように抽象的，機能的な表現で
記載されている場合においては，その記載のみによって発明の技術的範
囲を明らかにすることはできず，上記記載に加えて明細書及び図面の記
載を参酌し，そこに開示された具体的な構成に示されている技術思想に
基づいて当該発明の技術的範囲を確定すべきであり，具体的には，明細
書及び図面の記載から当業者が実施できる構成に限り当該発明の技術的
範囲に含まれると解するのが相当である。
イ本件明細書の記載
そこで以上のような観点から本件明細書を見ると，本件明細書の発明の
【詳細な説明】の個所には次の記載がある。
(ア)【背景技術】
「従来において地震時に扉等を自動ロックする地震時ロック装置におい
てはゆれによって球が動くことにより地震を検出する地震時ロック方法
が用いられている。この場合において係止体は扉等の戻る動きにより解
除されていたため解除機構が複雑になっていた。」（段落【０００
２】）
(イ)【発明が解決しようとする課題】
「本発明は以上の従来の課題を解決し地震時に係止体が扉等の戻る動き
とは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容
しない状態を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動き
と関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態にな
る構成にすることにより解除機構を単純に出来る扉等の地震時ロック方
法及び該方法を用いた地震対策付き棚の提供を目的とする。」（段落
【０００３】）
(ウ)【課題を解決するための手段】
「本発明は以上の目的達成のために地震時に扉等がばたつくロック状態
となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の係止体
が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になり，前記係止体は扉等
の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く
動きを許容しない状態を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等
の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能
な状態になる扉等の地震時ロック方法等を提案するものである。」（段
落【０００４】）
(エ)【発明を実施するための最良の形態】
ａ「…図１（判決注：下記図１）及び図２（判決注：下記図２）は本発
明の参考例の地震時ロック方法を用いた扉等の地震時ロック装置を示
し，該地震時ロック装置は装置本体（１）に振動エリアＡとしての凹
所が設けられる。…更に振動エリアＡには球（９）が振動可能に収納
され該球（９）は振動エリアＡの中央後端をその安定位置にしている。
次に装置本体（１）には係止体（２）が軸（２ｃ）において回動可能
に取り付けられる。該係止体（２）の軸（２ｃ）より前方である前部
には前記振動エリアＡとしての開口が設けられ該開口において前記球
（９）が収納される。…」（段落【０００５】）
【図１】【図２】
ｂ「…地震時においては棚の本体（９０）がゆれるため前方へのゆれの
際には球（９）は振動エリアＡの中央後端又は後端近くの安定位置か
ら図３（判決注：下記図３）に示す様に前進する。その結果球（９）
は係止体（２）の庇（２ｂ）を押し上げて係止体（２）の前端の係止
部（２ｅ）は図４（判決注：下記図４）に示す様に上昇する。･･･」
（段落【０００７】）
【図３】【図４】
ｃ「…上昇した状態を継続している係止体（２）の係止部（２ｅ）は開
く方向の動きを継続する開き戸（９１）の係止具（５）の係止部（５
ａ）に係止し開き戸（９１）は隙間を有してロックされる（図４から
図５［判決注：下記図５］に到るのである）。…」（段落【００１
１】）
【図５】
ｄ「…以上で明らかな通り図１乃至図５の扉等の地震時ロック方法は棚
の本体（９０）側に取り付けられた装置本体（１）の係止体（２）が
地震時に扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置へと動き，
前記係止体（２）は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等
の戻る動きで解除されず地震時にロック位置に到って振動し又はロッ
ク位置を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと
関係なく前記係止体（２）は待機位置へと戻る扉等の地震時ロック方
法である。そして図示のものは地震時に装置本体（１）の係止体
（２）が扉等の係止具（５）に係止し扉等のばたつきのほとんどない
ロック状態となる扉等の地震時ロック方法であった。図６乃至図１１
は本発明（但し図１８及び図１９と異なる構成部分は本発明の範囲か
ら除く）の扉等の地震時ロック方法及び該方法を用いた地震対策付き
棚である。」（段落【００１２】）
ｅ「…図６（判決注：下記図６）及び図７（判決注：下記図７）は本発
明（但し図１８及び図１９と異なる構成部分は本発明の範囲から除
く）の地震時ロック方法を用いた扉等の地震時ロック装置を示し，該
地震時ロック装置は装置本体（１）に振動エリアＡとしての凹所が設
けられる。該振動エリアＡは球（９）が振動可能に収納され該振動エ
リアＡは図９に示す様に後端室Ａ９を有している。…次に装置本体
（１）には係止体（６）が軸（６ｅ）において回動可能に取り付けら
れる。該係止体（６）は図８に示す様に前部（６ａ）と後部（６ｆ）
を有し該後部（６ｆ）は前記振動エリアＡの前部の上方に突き出して
いる。…」（段落【００１３】）
【図６】【図７】
ｆ「…以上の実施例に示した図６乃至図９の地震時ロック方法及びそれ
を用いた扉等の地震時ロック装置の作用は次の通り。すなわち通常の
使用状態においては図６及び図７に示す様に係止体（６）はその軸
（６ｅ）を中心に前部（６ａ）が自重で下降した状態になっている。
開き戸（９１）はこの状態で開閉されるが係止体（６）の係止部（６
ｂ）の前面は係斜しているため係止具（７）が進入し当たると軸（６
ｅ）を中心として係止体（６）の係止部（６ｂ）は上昇する。…以上
の係止体（６）の係止部（６ｂ）が持ち上げ可能であるのは振動エリ
アＡにおいて球（９）が後端室Ａ９の安定位置にあるからである。す
なわち係止体（６）の後部（６ｆ）は振動エリアＡの前部に位置して
いるため係止体（６）は球（９）に妨げられることなく回動すること
が出来るのである。」（段落【００１４】）
ｇ「…開き戸（９１）が閉じられた状態では係止体（６）の係止部（６
ｂ）は図６及び図７に示す様に係止具（７）の開口（７ａ）に嵌入し
た状態になっている。この状態で地震が起こると球（９）は振動エリ
アＡの図９（判決注：下記図９）に示す後端室Ａ９の安定位置から前
進し前縁Ａ１において横方向に移動する。振動エリアＡはその後部が
後端室Ａ９でありその前部は傾斜した前縁Ａ１において側方に拡大し
ている。従って球（９）は前進すると傾斜した前縁Ａ１において横方
向の動きが付加されることになる。」（段落【００１５】）
【図９】
ｈ「…開き戸（９１）が開く方向への動きを継続しても球（９）は係止
体（６）の後部（６ｆ）の下方に位置したままである。その結果図１
０（判決注：下記図１０）及び図１１（判決注：下記図１１）に示す
様に係止体（６）の係止部（６ｂ）は開き戸（９１）が開く方向への
動きに伴って開口（７ａ）の先端側の内壁へと動きこれに当たっても
持ち上げられない。」（段落【００１６】）
【図１０】【図１１】
ｉ「…以上で明らかな通り図６乃至図１１の扉等の地震時ロック方法は
棚の本体（９０）側に取り付けられた装置本体（１）の係止体（６）
が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になり，前記係止体
（６）は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震
時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震のゆれがなくな
ることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体（６）は扉等の開
く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法であ
る。」（段落【００１７】）
ｊ「…以上の地震時ロック方法のいずれかに適用が可能な振動エリアＡ
の他の参考例（但しこれに限るものではない）を図１２乃至図１７
（判決注：図１２ないし図１７に図示される振動エリア内にはいずれ
も球が記載されている。）に示す。…」（段落【００１８】）
ｋ「次に図１８（判決注：図面は前記のとおり。）及び図１９（判決注
：図面は前記のとおり。）は本発明の扉等の地震時ロック方法の実施
例であり，図６乃至図１１に示したものと比較し地震時に扉等がばた
つくロック状態となる扉等の地震時ロック方法であることを特徴とす
る。すなわち係止体（６）の係止部（６ｂ）は扉等の係止具（７）に
係止することなく単に停止されるものであり地震時に扉等がばたつく
ロック状態となる。」（段落【００１９】）
ｌ「次に図２０（判決注：下記図２０）の参考例は図１乃至図５に示し
たものと比較し地震時に扉等がばたつくロック状態となる扉等の地震
時ロック方法であることを特徴とする。…」（段落【００２０】）
【図２０】
(オ)【発明の効果】
「本発明の扉等の地震時ロック方法及び該方法を用いた地震対策付き棚
の実施例は以上の通りでありその効果を次に列記する。本発明の地震時
ロック方法は特に係止体が扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで
解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震の
ゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等
の開く動きを許容して動き可能な状態になる構成にすることにより解除
機構を単純に出来る。」（段落【００２１】）
ウ検討
(ア)以上に見た本件明細書の記載のうち，【背景技術】，【発明が解決
しようとす課題】，【課題を解決するための手段】及び【発明の効果】
には，本件特許発明は，従来から用いられているゆれによって球が動く
ことにより地震を検出する地震時ロック方法において，係止体が扉等の
戻る動きにより解除されることで解除機構が複雑化していたという技術
課題を解決するため，地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック
方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の係止体が地震時に扉
等の開く動きを許容しない状態になり，前記係止体は扉等の戻る動きと
は独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容し
ない状態を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと
関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる
扉等の地震時ロック方法等を課題の解決手段として採用したとの抽象的
な記載があることが認められるが，これらの記載中には，本件特許発明
の地震時ロック装置において，前後又は左右の方向で規定される地震の
ゆれによって係止体がその後部において回動が妨げられ，扉等が開き停
止位置を超えてそれ以上開く動きを許容しない状態を生じさせるための
具体的構成そのものは記載されていない。
しかし，本件明細書の【発明を実施するための最良の形態】には，本
件特許発明の実施例として，図６ないし図１１に示される地震対策付き
棚（ただし，図１８及び図１９と異なる構成部分は本件特許発明の範囲
から除くとされている。）並びに図１８及び図１９に示される地震対策
付き棚が記載されており，これらの実施例には，装置本体（１）の振動
エリアＡに収納された球（９）が，地震のゆれで移動して係止体（６）
の後部（６ｆ）の下方に位置することで係止体（６）の回動を妨げ，そ
の結果，開き戸（９１）に取り付けられた係止具（７）の開口に嵌入し
た状態の係止部（６ｂ）（係止体の前の部分）が，開き戸（９１）が開
こうとして開口（７ａ）の先端側の内壁に当たっても持ち上げられず，
開き戸（９１）の開く動きを許容しない状態となるという具体的な構成
が記載されていることが認められる。
また，同欄には，本件特許発明の参考例として，図１ないし図５に示
される地震対策付き棚及び図２０に示される地震対策付き棚がそれぞれ
記載されているが，これらの参考例は，装置本体（１）の震動エリアＡ
内に収納された球（９）が，地震のゆれで移動して係止体（２）の庇
（２ｂ）を押し上げることにより係止体（２）の係止部（２ｅ）を上昇
させ，その結果，係止体（２）の係止部（２ｅ）が開き戸（９１）に取
り付けられた係止具（５）の係止部（５ａ）に係止し，開き戸（９１）
の開く動きを許容しない状態となるという具体的な構成が記載されてい
ることが認められる
さらに，同欄には，実施例あるいは参考例のいずれかの地震時ロック
装置に適用可能な振動エリアＡの参考例として図１２ないし図１７が記
載されていることが認められるが，図１２ないし図１７に図示される振
動エリアはいずれも球を収納するものである。
(イ)以上のとおり，本件明細書には，地震時ロック装置において，前後
又は左右の方向で規定される地震のゆれによって係止体がその後部にお
いて回動が妨げられ，扉等が開き停止位置を超えてそれ以上開く動きを
許容しない状態を生じさせるための具体的構成としては，装置本体の震
動エリアに収納された球により地震時に係止体の回動を妨げる構成が開
示されていることが認められるが，それ以外の構成は記載されておらず，
またそれを示唆する記載もない。また，本件明細書の【背景技術】にも，
従来技術として地震時ロック方法が紹介されているが，それはゆれによ
って球が動くことにより地震を検出するものであって，他に，振動エリ
ア内に収容した球を用いる以外の構成を示唆するような記載は一切認め
られない。したがって，本件明細書には，装置本体の振動エリアに収納
した球を用いて係止体の回動を妨げるという技術思想だけが開示されて
いるというべきである。
以上によれば，本件明細書の記載から当業者が実施できる構成は，振
動エリアに収納した球を用いて係止体の回動を妨げる構成だけというべ
きであるから，かかる構成に限り本件特許発明の技術的範囲に含まれる
（構成要件Ｃを充足する）と解するのが相当である。
エ被告物件との対比
構成要件Ｃに対応する被告物件の構成は，「該ラッチ体と係合可能に設
けられた中間体（ラッチ保持具）も軸で回動可能であり，その後部の係合
突部が地震時に前後又は左右にゆれる感震体によって上昇させられ，それ
に伴ってその前部の係止爪が下降してラッチ体上面に設けられた爪係合部
（溝）と係合し，これによってラッチ体の係止部が上昇する動きが妨げら
れる扉等の開く動きを許容しない状態になり，」である。
すなわち被告物件では，地震時にラッチ体（本件特許発明の係止体に該
当する部材）の回動を妨げるため，地震時のゆれで動作する感震体と感震
体の動作に対応してラッチ体に係合する中間体を用いる構造を有しており
（感震体及び中間体の具体的形状は別紙イ号物件図面及び同ロ号物件図面
に記載のとおり。），振動エリア内に収納した球を用いて係止体の回動を
妨げる構成を有するものではない。
したがって，被告物件は，本件特許発明の構成要件Ｃを充足するものと
はいえない。
オ原告の主張について
原告は，本件特許発明の実施例である球と被告物件の感震体である倒立
分銅は「振動するもの」として適宜選択可能な慣用手段であること，倒立
分銅の横方向の動きを上下動に変換することは慣用技術である上，本件明
細書の図１ないし図５に係る実施例においても球の横方向の動きを係止体
の上下動に変換する構成が開示されていることからすれば，本件明細書に
実施例として記載された球を，倒立分銅と中間体に置換して被告物件の構
成にすることは当業者が容易に想到して実施できる旨主張して，被告物件
が構成要件Ｃを充足する旨主張する。
しかしながら，被告物件に用いられている倒立分銅は，下端の位置が変
わらずに上部が振動するものであり，本件明細書の図１ないし図５に示さ
れた地震時ロック装置に用いられた球のように動き回るものではないから，
ゆれを伝達する機構としては，両者の作動原理は全く異なっているもので
ある（なお，本件明細書の図１ないし図５は，本件特許発明の参考例を示
すものであり［本件明細書段落【０００５】，【０００６】参照］，本件
特許発明の実施例を示す図面ではない。）。また，被告物件は，感震体の
動きが直接係止体の回動の動きを妨げているわけではなく，原告のいう中
間体としてのラッチ保持具を用い，この機構を介して，地震によるゆれが
係止体の回動の動きを妨げる構成をとっており，その構成は本件明細書に
開示された構成とは相当異なっている。
そうすると，当業者であれば「振動するもの」について多数の種類があ
ることが常識であり，さらに地震時ロック装置の技術分野においても，地
震のゆれによって「振動するもの」として球以外の種々の構成が公知であ
ること（甲７ないし甲１４）を考慮したとても，上記のとおり，本件明細
書には装置本体の振動エリアに収納した球を用いて係止体の回動を妨げる
という技術思想しか開示されていないのであるから，たとえ当業者であっ
たとしても，本件明細書の記載から被告物件の倒立分銅とラッチ保持具を
用いた構成を実施できるものと認めることはできない（なお，弁論の全趣
旨によれば，被告物件におけるラッチ保持具は，地震終了時に収容物が扉
側に倒れるなどして外方に付勢している場合に，ロック状態が解除される
ことを防ぎ，収容物が落ちることを防止するという機能を果たしているの
であるから，被告物件の構成が本件特許発明の改悪にすぎないという原告
の主張は当たっていない。）。
したがって，被告物件の構成は，当業者であれば本件明細書の記載から
容易に実施できるようにいう原告の主張は失当であって採用できない。
()以上に検討したとおり，被告物件は，少なくとも構成要件Ｃを充足しな4
いから，本件特許発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
２結語
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいず
れも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官森崎英二
裁判官北岡裕章
裁判官山下隼人

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