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平成１３年（行ケ）第３３７号　審決取消請求事件（平成１４年１０月１７日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　決　　　　
　原　　　告　　　　　　日清製粉株式会社
　訴訟代理人弁護士　　　丹羽一彦、嶋末和秀、田中克幸、北谷典香、吉田ゆう子
　同　　　　弁理士　　　有賀三幸、高野登志雄
　被　　　告　　　　　　日本製粉株式会社
　訴訟代理人弁護士　　　熊倉禎男、吉田和彦、渡辺光
　同　　　　弁理士　　　小川信夫、大塚裕子
　　　　　　　　　　主　　　　文
　　原告の請求を棄却する。
　　訴訟費用は原告の負担とする。
　
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　特許庁が平成１１年審判第３５４８３号事件について平成１３年６月２５日にし
た審決を取り消す。
　
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「茹うどんの製法」とする特許第２８６６６９０号の発明（平成
２年１月１２日出願、同１０年１２月１８日設定登録。以下、「本件発明」とい
う。）の特許権者である。
　被告は、平成１１年９月７日、原告を被請求人として、特許庁に対し本件発明に
ついて無効審判の請求をした（平成１１年審判第３５４８３号事件）。その審判係
属中に、原告から平成１１年１２月６日付けで訂正の請求がされたが、特許庁は、
平成１３年６月２５日、「特許第２８６６６９０号発明の特許を無効とする。」と
の審決をし、その謄本を同年７月６日原告に送達した。
　２　特許請求の範囲
　（１）登録時の明細書（本件特許明細書）の記載
【請求項１】　小麦粉を主体とする穀粉に対してα化されておらず、かつ油脂加工
されていないタピオカ殿粉を内割で５～４０重量％配合した原料粉を用いて製麺
し、これを茹でてその茹歩留りを２２０％ないし２６０％未満に調整することを特
徴とする流通販売用茹うどんの製造法。
　（２）訂正請求書に添付された訂正明細書の記載
【請求項１】　小麦粉を主体とする穀粉に対してα化されておらず、かつ油脂加工
されていないタピオカ殿粉を内割で５～４０重量％配合した原料粉を用い、生地混
練を減圧下で行って製麺し、これを茹でてその茹歩留りを２２０％ないし２６０％
未満に調整することを特徴とする流通販売用茹うどんの製造法。
（以下、この発明を「本件訂正発明」という。下線部は訂正箇所）
　３　審決の理由の要旨
　審決の理由は、別紙審決の写しのとおりである。その要点は、次のとおり。
　(1)　本件訂正発明は、引用例（特公昭６２－４９０１８号公報：甲第６号証、審
判甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受ける
ことができないものであるから、平成１１年１２月６日付けの訂正は、特許法１３
４条５項で準用する同法１２６条４項の規定に適合しないので、当該訂正は認めら
れない。
　(2)　本件特許明細書の請求項１に記載された発明（本件発明）は、引用例に記載
された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本
件特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項
２号に該当し、無効とすべきである。
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決は、本件訂正発明と引用例記載の発明との対比・判断において、相違点に関
する判断を誤ったため、本件訂正発明の構成の容易想到性を認め（取消理由１）、
本件訂正発明の効果の顕著性を誤って否定した（取消理由２）ことにより、本件訂
正発明が引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとして
その独立特許要件を否定し、これを前提として本件発明の容易想到性を認めたもの
であるから、違法として取り消されるべきである。
１　　取消事由１（相違点についての判断の誤り）
１－１．　相違点（ｉ）についての判断の誤り
　（１）審決は、本件訂正発明と引用例記載の発明との相違点（ｉ）として、「前
者は、生地混練を減圧下で行って製麺するのに対して、後者には、生地混練を減圧
下で行って製麺することについて記載されていない」（審決５頁下１行～６頁１
行）と正しく認定しながら、「生地混練を減圧下で行って製麺すること、及びかか
る製麺方法を実施することにより、滑らかさ、粘弾性等の食感が良好な茹麺が得ら
れることは、本件特許の出願前に当業者において周知の事実である」（審決６頁９
行～１１行）と誤って認定したものである。
　審決は、本件訂正発明が「α化されておらず、かつ油脂加工されていないタピオ
カ澱粉」を配合した原料粉を用いている、「流通販売用」の「茹うどん」の製造法
に関するものであるという前提を無視し、甲第１６～第３３号証（審判時の参考資
料１～１８）の記載内容や頒布日を検討することを怠った結果、これらの文献には
本件訂正発明とは分野を異にする麺に関する記載、すなわち特許庁の審査基準等に
採用されている「論理付け」を妨げる要因（阻害要因）となる記載が数多く含まれ
ていることや本件特許の出願後に頒布された文献（甲第２５号証）が存在すること
を看過している。
　（２）「減圧下」としたからといって、必ずしも「滑らかさ、粘弾性等の食感が
良好な茹麺が得られる」とは限らず、「生地混練を減圧下で行って製麺する・・・
方法を実施することにより、・・・食感が良好な茹麺が得られること」が原料や工
程、目的のいかんにかかわらず、周知であったとはいえない。
　所望の効果を得るためには工程の組合せが重要であり（甲第２２、２４、２６、
２８、３３号証）、格別の効果が得られない場合も少なくなく（甲第１７、２０、
２３、２８号証）、むしろ品質の悪化を危惧させる文献（甲第１８、２０号証）す
ら存在し、「減圧下」で行うことが必ずしも通常とはいえないとされている（甲第
１６号証）。これらに鑑みると、「製麺に際し生地混練を減圧下で行うことは当業
者が容易に想到し得ることである」などと到底いえるものではない。
１－２．　相違点（ⅱ）、（ⅲ）についての判断の誤り
　（１）審決が、本件訂正発明と引用例記載の発明との相違点（ⅱ）として、
「前者は、茹うどんの茹歩留りを２２０％ないし２６０％未満に調整するのに対し
て、後者は、茹うどんの水分量を７５％に調整する」（審決６頁２行、３行）と正
しく認定したとおり、引用例は茹うどんの水分量を７５％（茹歩留まりに換算する
と３４２％）に調整することを基準（スタンダード）としているのであり、茹歩留
りを本件訂正発明よりかなり高くしておくことを奨励している。
　したがって、引用例からは、本件訂正発明のように茹歩留りを２２０％ないし２
６０％未満に調整してみようとする動機（発想）は生じない。
　（２）審決は、「茹うどんを包装して流通販売に供する際に、消費者の嗜好、喫
食形態（例えば、つけうどん、煮込みうどん等）などを考慮して、うどんの茹歩留
り（水分量）を調整することは、当業者なら当然に行う」（審決６頁１５行～１７
行）としているが、そもそも引用例には、審決も相違点（ⅲ）として認定している
とおり、「流通販売用」に供するということが示されていない。このように引用例
に何ら記載のない「流通販売に供する」という課題を想定して、引用例記載の発明
の「改変」を考えることには、無理があり、審決はその論理に飛躍があるといわざ
るを得ない。
　（３）茹歩留りをどの程度に調整するのが好適かは、原料粉や麺の種類等によっ
て異なり得る。たまたま茹歩留りが「２２０％ないし２６０％未満」の範囲内にあ
る茹麺それ自体が知られていたとしても、原料粉や麺の種類等を異にする引用例記
載のものを「改変」することの動機を与えるものではない。
　現に、審決が周知資料であるとする甲第５３号証（審判時の参考資料３８）、甲
第５４号証（審判時の参考資料３９）においても、水分量としては、上記数値範囲
外のものも記載されている。特に、甲第５４号証には、「水分含量と食味との関係
はとくにみられなかった」と記載されており、茹うどんを包装して流通販売に供す
る際に、消費者の嗜好、喫食形態などを考慮して、うどんの茹歩留り（水分量）を
調整することは当業者なら当然に行う、という審決の認定とは矛盾する知見が示さ
れている。
　（４）審決は、歩留りが「２２０％ないし２６０％未満」の範囲内にある茹うど
んが記載されている「周知例」として、甲第５号証（特開昭６３－７９５６９号公
報）、乙第１号証（「ジャパンフードサイエンス」２８巻５号）、並びに、甲第５
３号証及び甲第５４号証（審判時の参考資料３８及び３９）に言及しているが、こ
れらは、「減圧下」で行うことと「低歩留り」とすることの組合せを記載も示唆も
していない。
　（５）審決は、「流通販売用の茹うどんを消費者が喫食する際に、加熱調理をす
ることでうどんの水分量が増えることを考慮して、茹うどんの水分含量を低めにし
ておくこと、言い換えると流通販売用茹うどんの製造において、水分含量を低めに
しておき、消費者が家庭などで加熱調理するときに茹うどんが水分を吸収すること
で、喫食時に最もおいしく食べられるようにすることは、本件特許の出願前当業者
において周知の事実である」（審決６頁２３行～２８行）とも述べるが、前記のと
おり、そもそも引用例には「流通販売用」に供するという課題は示されていないの
であるから、かような引用例自身に何ら記載のない課題を前提に引用例の「改変」
を論ずること自体、誤りである。
　加えて、甲第５３号証に「茹麺の方がα化度も高く、食味も滑らかであり、その
まま食べられるが、蒸麺は『ボソボソ』で滑らかさに欠け、二次的調理を必要とす
る」（６７頁１６、１７行）と記載されているとおり、茹うどんを含む茹麺は、二
次的調理を必要としないものである。審決は、二次的調理としての加熱調理や当該
調理による水分の吸収を当然の前提としている点においても、誤りを犯している。
　（６）審決が、相違点（ⅱ）に関して、「加熱調理をすることでうどんの水分量
が増えることを考慮して、茹うどんの水分含量を低めにしておく」ことが周知であ
るとして挙げた甲第５６～６０号証（審判時の参考資料４１～４５）における「茹
うどんの水分含量を低めにしておく」ことの技術的意義として審決の認定するとこ
ろは、「加熱調理をすることでうどんの水分量が増えることを考慮」したというも
のである。これに対し、本件訂正発明は二次的調理としての加熱調理や当該調理に
よる水分の吸収を前提とするものではない（甲第６６、７６号証）。また、本件訂
正発明における茹歩留り条件の技術的意義は、甲第５６～６０号証の技術的意義と
同じではなく、甲第５６～６０号証は、本件訂正発明の特定の組合せと顕著な作用
効果の結びつきを示唆するものではない。
１－３．　構成要件の組合せについての判断の誤り
　所望の効果を得られるか否かは原材料、工程その他の条件の組合せに左右される
ことは、審決が周知資料とする文献にさえ記載されていることであり、技術常識で
ある。のみならず、本件訂正発明は、製造法に関するものであって、各構成が独立
して所望の効果を奏するという性質のものではない。どのような条件（原料粉、製
造工程、茹で工程）をどのように組合せるかは、仮に個々の条件それ自体が知られ
ているとしても、無限の可能性（組合せ）が考えられるのであり、本件発明者が所
望の効果を奏する組合せを見出したことは、まさに技術的思想の創作であって、発
明そのものである。
　よって、審決の「各構成Ａ～Ｃのもつ各効果の総和を期待して、構成Ａ～Ｃを組
み合わせることは、当業者において格別困難なことではな（い）」（審決７頁１５
行～１６行）という判断は誤りである。
２　取消事由２（顕著な効果の看過）
　（１）構成自体の想到困難性との関係
　審決は、本件訂正発明の効果それ自体は認めながら、それを当業者が予測し得る
範囲とし、顕著性を否定したものであるが、そもそも本件訂正発明の構成の組合せ
自体が想到困難であるから、その効果も予測し得るものではない。
　（２）審決の論理自体の誤り
　審決が「流通販売用茹うどんは、通常茹上げ後時間が経過して消費者の手に渡る
ものであり、このような流通販売用茹うどんにとって、茹上げ後に時間が経過して
も外観、食感等の品質低下が少ないことは当然に求められることであり、茹上げ後
一定時間が経過したときの外観、食感等の品質を評価することは当業者であれば当
然に行うことであるから、被請求人の主張する上記効果は、当業者が予測し得る範
囲内のものである」（審決８頁１０行～１５行）と述べていることは、明らかに誤
りである。
　当業者が外観食感等を評価することが当然であることと、評価の結果が優れたも
のとなるか否かは、全く別の話である。
　（３）確立した特許庁のプラクティスとの矛盾
　外観、食感等の官能検査により、本件訂正発明と同程度の評価結果が得られた場
合、顕著な効果と認めて特許権が付与された例は多数存在する。甲第６３～６５号
証（審判乙第３～５号証」）のほか、甲第６７～７５号証はその例である。
　本件訂正発明と同程度の官能評価結果が得られれば、これを顕著な効果と認めて
特許権を付与することは、麺に関する発明の分野における特許庁の確立したプラク
ティスであるにもかかわらず、審決は、原告の本件特許についてのみ、殊更これと
異なる取扱いをしようとするものであって、法の下の平等の原則にも反するという
べきである。
　（４）本件訂正発明は、「流通販売用」の茹うどんの製造法に関するものであ
り、茹上げ後時間が経過しても、粘弾性、滑らかさ等の食感等の低下の少ない茹う
どんを得ることを課題にしている。本件訂正発明によって製造される茹うどんが、
引用例記載の発明によって製造される茹うどんと比較して、茹上げ後時間が経過し
ても、粘弾性、滑らかさ等の食感等の低下が少ないこと、すなわち、「経時変化に
よる食感等の低下の防止」という視点での顕著な相違は、極めて重要な作用効果の
相違であるというべきである。
　本件訂正明細書に記載された試験結果（官能評価）は、本件訂正発明の実施例
（「例１４（実施例）」が、引用例に近似する「例６（対照）」と比較したとき
に、茹上げ直後において、外観、粘弾性、滑らかさのいずれにおいても「１ラン
ク」程度向上していること、また、茹上げ後１日経過しても、外観、粘弾性、滑ら
かさの評価が低下していないこと（例６（対照）では「１ランク」低下した。）を
示している。　また、甲第６１、６２号証の実験成績証明書によっても、本件訂正
発明は、麺の外観、粘弾性、滑らかさのいずれにおいても優れており、茹上げ後時
間が経過してもその評価がほとんど低下しないことが示されている。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）に対して
１－１．相違点（ｉ）についての判断の誤りに対して
　公開年月日が本件特許の出願後である甲第２５号証を除いても、甲第１６号証か
ら甲第３３号証には、通常の一般的な製麺から、特定の原料小麦粉を使う製麺、特
定の物質を生地に配合する製麺、特定の茹で工程を採用する製麺、さらには冷凍麺
の製麺方法に至る多種多様な製麺において、減圧下での生地混練を採用することが
開示されており、また、その作用効果として麺の滑らかさや良好な粘弾性などが示
されている。さらに、甲第１７、１９、２０、２７、２９、３１号証には、減圧下
での生地混練を実施するための製麺用真空ミキサーが開示されている。
　これらの証拠から、本件特許の出願前、製麺業界で減圧下で生地混練する技術が
周知であり、また、その作用効果が知られていたことは明らかである。
　したがって、「生地混練を減圧下で行って製麺すること」、及び、減圧下の生地
混練により「滑らかさ、粘弾性等の食感が良好な茹麺が得られること」が本件特許
の出願前に当業者において周知の事実であるとした審決の認定に誤りはない。
１－２．　相違点(ii)、(iii)についての判断の誤りに対して
　（１）引用例（甲第６号証）は、その２頁４欄２４～２５行に「生うどんを茹で
て麺中の水分が７５％になった時点をもって茹上がりとした。」と記載しているだ
けであって、引用例は茹歩留りを本件訂正発明よりかなり高くしておくことを奨励
しているわけではない。「引用例からは、本件訂正発明のように茹歩留りを２２０
ないし２６０％未満に調整してみようとする動機（発想）は生じない」という原告
の主張は、「茹歩留りが「２２０％ないし２６０％未満」の範囲内にある茹麺も、
本件特許の出願前に当業者において周知のものである。」という審決の判断に対す
る指摘になっていない。
　のみならず、甲第５号証からは、茹歩留り２２０％から２６０％未満の範囲内に
ある茹麺が知られるだけでなく、タピオカ澱粉を原料粉に配合することも、知られ
る。乙第１号証には、タピオカ澱粉を原料粉に配合することと、茹歩留りを２２０
％ないし２６０％未満の範囲にすることとの組合せが示されている。甲第５３号証
には、市販の茹うどんの水分含量が示されており、それらの水分含量から換算する
と茹歩留りが２２０％～２６０％の範囲内に入るものが多数存在したことが分か
る。
　（２）審決は、引用例に何ら記載のない「流通販売に供する」ことを殊更想定し
ているわけではなく、また、引用例記載の発明の改変を考えてなされたものではな
い。審決は、「茹うどんを流通販売に供することは本件特許の出願前ごく普通に実
施されていること、及び引用例には、製造された茹うどんを流通販売に供すること
を否定する記載はないことを合わせ考えると、・・・」（審決６頁下３行～末行）
とあるように、出願当時の技術水準に基づいて判断しているのである。製麺業界に
とって、製麺工場で麺類を製造し、それらは生麺、乾麺、茹で麺、蒸し麺、冷凍麺
などの形態で、例えば卸販売店、小売販売店などの流通過程にのせて、飲食店や個
人消費者へ販売することが極めて普通である。そして、製麺業界関係者にとって、
流通販売を目的とした生麺、乾麺、茹で麺、蒸し麺、冷凍麺などの麺類に向けた製
麺技術は、研究開発の対象である。
　よって、茹うどんを流通販売に供する際に、消費者の嗜好、喫食形態などを考慮
してうどんの茹で歩留まり（水分量）を調整することは当業者なら当然に行うこと
である、という審決の判断に論理の飛躍はない。
　（３）原告は、「茹歩留りをどの程度に調整するのが好適かは、原料粉や麺の種
類などによって異なり得るものであり、たまたま茹歩留りが「２２０％ないし２６
０％未満」の範囲内にある茹麺それ自体が知られていたとしても、原料粉や麺の種
類等を異にする引用例記載のものを「改変」することの動機を与えるものではな
い。」と主張するが、審決は、「茹歩留りが「２２０％ないし２６０％未満」の範
囲内にある茹麺も、本件特許の出願前に当業者において周知のものである。」（審
決６頁１６行～２２行）と判断して、タピオカ澱粉を特定量配合した原料粉を用い
て流通販売用の茹うどんを製造する際に、その茹歩留りを「２２０％ないし２６０
％未満」とすることは、当業者において格別の創意を要することではない（同６頁
下８行～下５行）、と結論しているのである。
　茹歩留りが「２２０％ないし２６０％未満」の範囲内にある茹うどんは、本件特
許の出願前に当業者において周知のものであり、茹でうどんを製麺するに当たっ
て、茹歩留りを２２０％ないし２６０％未満とすることは、本件特許の出願前に極
めて普通になされていたことである。
　（４）甲第５３、５４号証に上記数値範囲外のものも記載されているからといっ
て、茹歩留り２２０～２６０％の周知性が否定されるわけではない。また、甲第５
４号証中に「水分含量と食味との関係はとくにみられなかった」と記載されている
からといって、茹うどんを流通販売に供する際に茹歩留り（水分量）を調整するこ
とへの動機付けが否定されるわけではない。
　（５）審決は、前記のとおり、引用例に何ら記載のない「流通販売に供する」こ
とを殊更想定しているわけではなく、また、引用例記載の発明の改変を考えてなさ
れたものではない。出願当時の技術水準として、製麺工場で麺類を製造し、それら
を生麺、乾麺、茹で麺、蒸し麺、冷凍麺などの形態で、例えば卸販売店、小売販売
店などの流通過程にのせて、飲食店や個人消費者へ販売することが極めて普通なの
であって、消費者が調理する際の水分の吸収を考慮して、流通販売用麺類の製造に
際し水分含量を少な目にしておくことがよく知られている（甲第５６～６０号証、
審判時の参考資料４１～４５）のであるから、審決は上記の判断をしているのであ
る。
　また、原告は、二次的調理としての加熱調理や当該調理による水分の吸収を当然
の前提としている点においても誤りを犯している、と主張するが、その根拠として
原告の指摘する甲第５３号証は、「茹麺は・・・・・そのまま食べられる」と記載
しているだけで、「二次的調理」が不要であることを述べたものではない。消費者
が購入した茹でめんを家庭で食する際に、鍋を使って湯やつゆの中で加熱しながら
麺をほぐすことは極めて普通に行われていることである。しかも、本件訂正発明に
よって製造された茹うどんが「二次的調理」を必要としない、などとは本件特許の
出願当初の明細書に一切記載されていない。
　（６）原告は、甲第５６～第６０号証（審判時の参考資料４１～４５）における
「茹うどんの水分含量を低めにしておく」ことの技術的意義は、本件訂正発明にお
ける茹歩留り設定の技術的意味とは異なると主張し、さらに、本件訂正発明は二次
的調理としての加熱調理や当該調理による水分の吸収を前提にするものではなく(甲
第６６、７６号証参照)、本件訂正発明における茹歩留まり条件の技術的意義は、審
決の認定にかかる甲第５６～６０号証の技術的意義とは同じではないと主張する。
　しかし、本件訂正発明は、常温又は冷蔵保存される茹うどんであり、これは冷凍
うどんとは異なり、凍結されたものではないから、保存中に麺線内部の水分移動が
起こり、麺線内部で水分が均一化し、茹上げ直後に麺線内部に形成された水分勾配
は保存中に失われてしまう。また、一旦α化されたうどんもβ化(生澱粉)されてし
まう。このため、食する場合にはこれを加熱調理して再度α化するとともに、再度
水分勾配を形成して食感を向上させることが必要である。このためには、本件訂正
発明の実施例において行われているように例えば、熱湯に３分間浸漬する等の加熱
調理が必要となる。このように熱湯に浸漬すると水分を吸収して茹歩留まりが高く
なる。そこで本件訂正発明では、加熱調理をすることでうどんの水分量が増えるこ
とを考慮して、茹うどんの水分含量を低めにしておくことが必要になるのである。
　したがって、流通販売用茹うどんの製造において、水分含量を低めにしておき、
消費者が家庭などで加熱調理するときに茹うどんが水分を吸収することで、喫食時
に最もおいしく食べられるようにすることが周知の事実であるとした審決の判断に
誤りはない。
１－３．　構成要件の組合せについての判断の誤りに対して
　「タピオカ澱粉を内割で５～４０重量％配合した原料粉」（構成Ａ）は引用例
（甲第６号証）をはじめとして製麺分野で周知の技術であり、また、「茹うどんの
生地混練を減圧下で行って製麺すること」（構成Ｂ）も甲第１６～３３号証の記載
から周知技術であり、「茹歩留りを２２０％ないし２６０％未満に調整すること」
（構成Ｃ）も甲第５、５３，５４号証及び乙第１号証から周知技術である。確かに
原告がいうように、原材料、工程その他の条件の組合せによって効果が左右され得
ることは技術常識であるが、各構成Ａ～Ｃは、良好な茹うどんの製造につながる周
知の技術的手段であることが認識されているのであって、それらを組合せてみるこ
とを阻害する要因はない。
　従って、審決の「各構成Ａ～Ｃのもつ各効果の総和を期待して、構成Ａ～Ｃを組
合せてみることは、当業者において格別困難なことではない」（甲第１号証７頁１
５行～１６行）という判断に誤りはない。
２　取消事由２（顕著な効果の看過）に対して
（１）本件訂正発明の構成の組合せは、前記のとおり想到容易であり、その効果
も予測可能である。
　（２）本件訂正発明の実施例である例１４と、例６（タピオカ澱粉を配合してい
るが、常圧下で生地混練がなされ、茹歩留りが３００％である。）とを比較する
と、本件訂正発明では、例６との比較から、各項目で５点満点とすると＋０．８～
＋２．０程度の向上があり、総合すると＋０．９３、＋１．６ほどの向上があるこ
とが分かる。
　一方、甲第２８号証には、常圧下又は減圧下で生地混練して茹でうどんを製造し
た実験及び評価が記載されている。本件訂正発明と甲第２８号証に係る発明とは構
成が異なり、また、それらの実験は別個になされているのであるから、両者を直接
比較することはできないが、甲第２８号証は原告自身の出願に係る公開特許公報で
あって出願人が本件と同じであるし、双方の実験はパネラーにより官能的評価がな
されている点で共通するので、条件的な差異が比較的少ないと考えて両者の評価結
果をあえて比較してみると、甲第２８号証からの生地混練の条件という１要素によ
る向上度＋２．１と比較して、生地混練の条件と茹歩留りとの２要素による＋０．
９３、＋１．６といった向上度が顕著に高いとはいえない。
　（３）原告はさらに、確立した特許庁のプラクティスとの矛盾を主張している。
　しかしながら、特許庁のプラクティスにおいては、官能検査による評価結果のみ
を判断して特許権が付与されるわけではない。発明の進歩性の有無は、発明の構成
の容易想到性及び作用効果を総合して勘案し、判断されているのであり、審決が
「発明の進歩性については、構成の容易性と効果の顕著性を総合して判断するので
あり、本件訂正発明とは全く構成の異なる乙第３～５号証に記載の発明に関する進
歩性の判断は、本件訂正発明の進歩性の判断に何らの影響を与えるものではな
く、・・・・・」（甲第１号証８頁２４行～２７行）と述べているとおりである。
原告の主張は失当である。
　（４）引用例には、引用例記載の発明の茹うどんが、従来の麺類に比べて、麺類
の食味として重要な茹上げ後における麺類の性質である滑らかさ及び粘弾性につい
ても非常に優れた効果を示し、しかもこの食味は茹上げ後１日以上放置しても実質
的に劣化しないことを明確に記載している。さらに、引用例の第１表に示されるよ
うに、タピオカ澱粉を使用した茹うどんの滑らかさ及び粘弾性は茹上げ直後と茹上
げ後１日経過において１０点評価法でいずれも１０点満点であり、本件訂正発明と
その作用効果(経時変化が少ないこと)において何ら異なるところはない。
　本件訂正発明の作用効果は、本件訂正明細書に記載された他の例である例３，
４，９，１０，１１（元は本件発明の実施例であったが、訂正により本件発明の実
施例ではなくなったものも含む）と比較しても、格別に優れたものとはいえない。
本件訂正発明の唯一の実施例である例１４の「経時変化による食感等の低下」の程
度、つまり、茹上げ直後に対する１日経過後の品質評価の低下度（差）は０．４で
あるのに対して、他の例（元の実施例）においてもその低下度は０．４又は０．５
であり、他の例と比較して格別顕著な作用効果であるとは到底いえない。なお、他
の「例」は、本件訂正前の明細書において「実施例」として記載されていたもので
あり、無効審判において提示された従来技術からみて特許性がないことを認めた原
告が訂正請求により「実施例」から「例」に変更したものである。本件訂正発明の
実施例である例１４の「経時変化による食感等の低下」の程度は、従来技術に対し
て特許性のない他の「例」の「経時変化による食感等の低下」の程度と同程度であ
り、「経時変化による食感等の低下の防止」という視点での顕著な相違は、極めて
重要な作用効果の相違であるという原告の主張を裏付けるものではない。
　甲第６１、６２、６６号証の発明品１、３、４及び５、及び甲第７６号証の発明
品１、３及び５の品質評価の低下度（差）は、本件訂正明細書の他の「例」（特許
性がないことを原告が認めている元の実施例）における品質評価の低下度（差）で
ある０．４又は０．５よりも大きいものであり、本件訂正発明に係る茹うどんの
「経時変化による食感等の低下」が従来品と対比してむしろ劣るものであって、格
別に顕著であるとは到底いえない。
（５）市販の茹うどん製品は、所定期間の保存後に喫食されるものであるため、保
存中に消失した水分勾配を再構築して優れた食感を得るために、再茹でによる水分
吸収を前提として固めに茹でておくのが普通である。
　茹うどんの主成分である澱粉質はα化（糊化）されて麺のボディを形成し良好な
食感を与え且つ消化・吸収が可能となる。茹うどんは喫食されるまで冷蔵保存（５
～１０℃）されるが、その間α化状態の澱粉は老化してβ化（生澱粉）が進む。こ
のβ化した茹うどんを再度茹でると、β化した澱粉が再度α化されて茹上げ直後に
近い状態になり、再び消化・吸収が可能となる。固めに茹上げたうどんは普通の茹
うどんに比べて長めに再茹でするので、再α化され易く、この点でも茹上げ直後に
近い状態になる。タピオカ澱粉は小麦澱粉より老化が遅く、糊化開始温度が低いた
め、α化し易い。従って、タピオカ澱粉を小麦粉に加えて製造したうどんは、茹時
間を短縮することでき、冷蔵保存後の再茹時間も短縮される。しかし、澱粉の量が
増え、相対的に小麦粉の量が少なくなると、小麦グルテンの量が少なくなり、麺の
つながりが悪くなる。例えば、２０％を超えて澱粉を添加すると、麺が切れやすく
なる。したがって、２０％を超えて澱粉を添加する場合には、小麦グルテンを添加
して、麺線が切れにくくする必要がある。
　甲第７６号証の追試結果を示した乙第７号証によれば、茹でる方法とは無関係
に、グルテンの添加により食感が明らかに向上すること、及び茹上げ後の経時変化
が少なくなること、グルテンを含む場合も含まない場合も袋から取り出して茹でた
方が食感が優れ、茹上げ後の経時変化も少ないことが分かる。原告が提出した甲第
７６号証の実験結果が極めて信憑性に欠けるものであることを強く示唆している。
　茹うどんをビニール袋に入れたまま茹でた場合には、保存中に消失した水分勾配
が再構築されることがなく、したがって、茹上げ直後の麺に近い食感を得ることは
できないこと、また、麺線周囲の空気とビニール袋とにより熱伝導が劣るため、老
化した澱粉の再α化も困難となり、水分勾配のあるおいしい茹上げ直後の優れた食
感を有する茹うどんは得られないことが分かる。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について
１－１．　相違点（ｉ）についての判断の誤りについて
　（１）原告は、審決が、「生地混練を減圧下で行って製麺すること、及びかかる
製麺方法を実施することにより、滑らかさ、粘弾性等の食感が良好な茹麺が得られ
ることは、本件特許の出願前に当業者において周知の事実である。」と認定したこ
とは誤りであると主張するので、検討する。
　　　ア　甲第１６号証（小田聞多編「めんの本」食品産業新聞社、１９８６年５
月１０日、５４～５７頁）には、「脱気ミキサーは一般的マカロニ、スパゲッチの
製造に使用されているが、この場合は連続して脱気状態のまま押し出して整形する
もので、機械装置も高度なものとなり、加水量の少ない硬目の生地に適しており、
一般の製麺では使用されていない。しかし、脱気の効果は必ずしも整形時まで脱気
せずとも、ミキシング中のみ脱気して、その後は大気中でロール製麺してもそれな
りに得られる。この場合、麺質は密度が高いため通常のものに比べて硬目の食感の
ものになる。この観点から一般製麺用ミキサーとしてバッチ型の脱気ミキサーが開
発（島田屋本店ＨＡミキサー）され、硬目の食感が必要とされる生中華麺や蒸麺の
製造に利用されている。」（５７頁上段１２行～中段７行）と記載されている。
　この記載によれば、ミキシング中に脱気すると硬目の食感のものができあがると
いう観点から、一般製麺用ミキサーとしてバッチ型の脱気ミキサーが開発されたこ
とが認められるから、「硬目の食感が必要とされる生中華麺や蒸麺の製造に利用さ
れる」は、硬目の食感が必要とされる麺の例として生中華麺や蒸麺を単に例示とし
て挙げたにすぎないものと解するのが相当である。したがって、甲第１６号証は、
硬目の食感を得ることを目的として、当該脱気ミキサーを、茹うどんを含む他の麺
へ適用することを示唆するものということができる。
　　　イ　甲第１７号証（「ジャパンフードサイエンス」２３巻６号、１９８４、
前２頁、３９～４２頁）には、「ＨＡ方式による製めん技術」について記載されて
おり、「ＨＡ方式とはHigh　Agingの頭文字をとったもので、名称の通り高熟成めん
を製造することを目的として開発されたものである。方法論としては小麦粉に加水
して混練する際にミキサー内の気圧を減圧し、そのまま混練を行うもので、原理は
極めて簡単なことである。」（３９頁左欄１５～１９行）、「このように各設定条
件によって現われる現象には、若干の差異が生じるが、ＨＡ方式の現象的特性をま
とめると次のようになる。［中略］（１０）ゆで後のめんの弾力が強まる。（１
１）ゆで後のめんのツヤ、光沢が増し、滑らかになる。」（４０頁左欄下３行～右
欄１２行）と記載されている。
　これらの記載によれば、減圧して混練することにより、めんの弾力、滑らかさな
ど、食感に関係する特性が向上することが認められる。
　原告は、甲第１７号証について、「反面、ふっくらとしたソフトなうどんも、条
件設定次第で可能」との記載（４２頁右欄６行～８行）をとらえて、「減圧下」に
すれば常に「滑らかさ、粘弾性等の食感が良好」となるとされているわけではない
と主張するが、前記４０頁左欄下３行～右欄１２行の記載は、設定条件により差異
は生じるが、減圧すれば、一般的に「（１０）ゆで後のめんの弾力が強まる。（１
１）ゆで後のめんのツヤ、光沢が増し、滑らかになる。」という特性が現れること
を意味していると認めるのが相当である。
　　　ウ　甲第１８号証（「ジャパンフードサイエンス」２４巻８号、１９８５、
２３～２７頁）には、「真空ミキサーは、マカロニ、スパゲッティの製造には不可
欠のものとして使用されているが、生ゆでめん業界にも昭和５８年頃から導入され
始め、一説によると、現在３００台程度が業界で使用されているという。［中略］
①弾性が増し、コシのしっかりしためんができる。②透明感がでる。③表面が滑ら
かになる。以上のような効果がもたらされると考えられる。実際に真空ミキサーを
使用して作ったうどん、中華めんの性状について、参考までに１例として次に記
す。①うどん［中略］ヘ）食感は歯応えがあり、しっかりしている。」（２６頁右
欄２～２５行）と記載されている。
　この記載によれば、真空ミキサーを用いることにより、歯応えのある食感のうど
んができることが認められる。
　原告は、甲第１８号証には、「真空ミキサーを使用して作っためんはうまくな
い、あるいは味がないという声も聞こえる。これは脱気することにより、小麦粉の
もっている風味、あるいはかんすいの香りも同時に取り除かれてしまうためなのか
もしれない。」と記載され（２６頁右欄下６～下２行）、減圧下で行うと、めんの
食感が悪化することが示されていると主張するが、この記載は、その直前の「②中
華めん」に関する「ニ）食感はしっかりしており、ゆで伸びが遅い。ホ）かんすい
の風味が乏しい。」との記載からも明らかなように、食感の低下を意味するもので
はなく、風味の低下を意味しているにすぎない。
　　　エ　甲第２０号証（「食品と科学」３０巻８号、昭和６３年、１０７～１１
１頁）には、「真空ミキサーの製めんへの応用」と題する論文が記載されており、
「真空ミキサーの特長をまとめると、脱気することにより、水和効果、熟成効果が
出て、非常に締りのあるめんができる。」（１０９頁下段末行～１１０頁上段２
行）、「（２）茹でうどんについて［中略］溶出については、表面がなめらかにな
るので、茹でめん時の溶出は非常に少ない。［中略］経時変化については、常法で
は、茹でて一～二日おくと、スイトン状になるが、真空ミキサーを使用すると、味
は釜上げ時と同じにはいかないけれど、コシは相当残っている。加水については、
あまり多くない方が、経時変化は少ない。もちろん、茹で時間を多少早めに茹で上
げた方が、経時変化は少ない。」（１１１頁上段３～２５行）と記載されている。
　この記載によれば、真空ミキサーを用いて製造した茹でうどんは、なめらかでコ
シがあり、経時変化も少ないことが認められる。
　原告は、甲第２０号証には、減圧にしても格別な効果は得られずむしろめんのつ
ながりの悪化が危惧されることが示されていると主張するが、甲第２０号証には、
前記のように、真空ミキサーを用いて製造した茹でうどんは、なめらかでコシがあ
り、経時変化も少ないという効果を奏するものであることが記載されており、原告
の指摘する甲第２０号証中の記載、「日持ち、および、アルコール添加の場合を比
較してみた場合、日持ちは良くなることはない。しかしバクテリア、カビ等の発生
は遅くなる。アルコール添加の場合は、常法製造とほとんど変わらなかった。むし
ろ少し高い数値が出る傾向である。」（１１０頁上段２８行～中段２行）は、減圧
にすることにより、常法のものに比べ日持ちが悪化することを意味するものではな
く、また、「真空ミキサーにあまりあわない条件として［中略］③澱粉を多く入れ
た場合。添加澱粉を多く入れた場合、つながりが悪くなる。」（１１０頁中段４～
１４行）との記載も、めんのつながりの悪化は澱粉を多く入れた場合に生じること
を示しており、一般的に減圧によりめんのつながりが悪化することを示すものでも
ない。
　　　オ　甲第２４号証（特開昭６０－１７６５５４号公報）には、「生めん類
を、加圧環境下でかつ１００℃を越える温度の水でゆで上げる方法において、前記
生めん類が真空度略６００mmHg以下の減圧環境下で混練されためん生地より製造さ
れたものであることを特徴とするゆでめん類の製造方法。」（特許請求の範囲）が
記載され、３頁右上欄表１には、茹で条件を温度１００℃としたとき、混練時の真
空度７６０mmHgでは外観性状（表面の肌荒、タテ割及び崩壊）が±（ほぼ良好～普
通）であるのに対して、２５０mmHgでは－（かなり～極めて良好）であり、食味性
（歯応え、歯切れ、こし、滑らかさ等）についても、真空度７６０mmHgではやや良
好であるのに対し、２５０mmHgでは良好であったと記載され、また、４頁左上欄の
表２に示された結果においても、混練時の真空度７６０mmHgでは外観性状が＋（劣
る）であるのに対して、３８０mmHgでは±（ほぼ良好～普通）であり、食味性につ
いても、真空度７６０mmHgではやや劣るであるのに対し、３８０mmHgでは良好であ
ったと記載されている。
　したがって、減圧下で生地混練することにより、食味性（歯応え、歯切れ、こ
し、滑らかさ等）が向上することが認められる。
　原告は、甲第２４号証は「ゆでうどんの含水量が７２重量％」であり、本件訂正
発明よりも歩留りが大きいと主張するが、原告が指摘する記載は、実験例１でゆで
うどんの評価をする際に含水率７２重量％となる時間を適性ゆで時間としたことを
示すだけであり、このことは、減圧下で生地混練することにより、食味性（歯応
え、歯切れ、こし、滑らかさ等）が向上するとの前記認定に何ら影響するものでは
ない。
　　　カ　甲第２８号証（特開昭６０－２４４２６９号公報）には、「麺類の製造
法において、小麦粉、水およびその他の必要な副原料、添加物を減圧下で混合、混
捏し、次いで、減圧下でロール圧延により麺帯成形することを特徴とする麺類の製
造法。」（特許請求の範囲）が記載されており、常圧下で混合・混捏して生うどん
を得る対照区①に比べ、混合・混捏を３００mmHgの環境下で行って生うどんを得る
対照区②は、麺帯反発力、麺線切断力、食感において評価が高いことが記載されて
いる（４頁表１、表２）。
　この記載によれば、減圧下の混合・混捏により、食感が向上したうどんが得られ
ることが認められる。
　原告は、甲第２８号証には「ただし、上記官能テストは上記５点の生うどんを一
定水分（７５％）になるまでゆであげ」とあり、本件訂正発明よりも歩留りが大き
いと主張するが、ゆでうどんの評価をする際に一定水分７５％となるまでゆであげ
たことは、減圧下の混合・混捏により、食感が向上したうどんが得られるとの前記
認定に何ら影響するものではない。
　　　キ　甲第３１号証（特開昭５９－２１３３７３号公報）には、「本発明は上
記多加水麺を含め、熟成、展延前の混練の段階において特殊処理を施すことによ
り、結果的に空気含有量が少なくて容出量も少なく、適度にコシが強くて歯応えの
ある極めて美味な麺類を得るための麺生地等の混練方法及び混練装置を提供するこ
とを目的とするものである。本発明の第１は、減圧において混練することを特徴と
する麺生地等の混練方法であり、本発明の第２は、上記第１の発明を実施するため
の装置であって、粉、水等の供給口と麺生地等の出口とを有していて、上記両口が
閉鎖している間は密封状態を保持するミキサーを設け、該ミキサーに真空ポンプを
配備してなるものである。」（１頁右下欄下４行～２頁左上欄１１行）と記載され
ている。
　この記載によれば、減圧下で混練することにより、適度にコシが強くて歯応えの
ある極めて美味な麺類を得られることが認められる。
　　　ク　甲第３３号証（特開昭５８－５１８５９号公報）には、「日本のいわゆ
る麺類とは異質の特徴を示すマカロニ類の場合、混合（ミキシング）を終えた生地
を、混ねつ（ニーティング）の直前に真空装置によって粒子と粒子の間に混在する
空気を全部抜き取り、押し出し整形工程前まで真空環境にすることによりコンパク
トで均一な製品が得られることは古くから公知である。真空のきいたマカロニ類の
特徴は内部が緻密で断面がガラス状で透明度が良く、又強度、弾性が強いことが掲
げられる。［中略］マカロニ類に比べ、本発明対象のうどん、中華麺、日本そば、
皮類は強度や弾性が強すぎては不可で、粘りや柔軟性とのバランスが重視される。
［中略］従って前記麺類の製造工程で減圧混練を組み入れることは本発明の高品質
の麺を製造する目的とは背反すると考えるのが常識であるが、驚くべきことに減圧
混練により、マカロニ類の如き強度や弾性のみが強化されず、粘りや柔軟性とのバ
ランスが良好な特性を生じ、その後の工程で熟成工程を省略又は短縮が可能になる
ことが分かったのである。」（１頁右下欄下５行～２頁右上欄６行）と記載されて
いる。
　この記載によれば、減圧混練を行ってうどん等を製造すると、強度や弾性と粘り
や柔軟性とのバランスが良好な特性を得られることが認められる。
　（２）また、甲第１９、２１～２３、２６、２７、２９、３０、３２号証には、
以下の記載が認められる。
・甲第１９号証（「食品と科学」２９巻６号、昭和６２年、９４～９７頁）：「め
ん業界の機械の進歩と小麦粉の適性」と題する論文が記載され、「製麺ラインに対
する見方は、より厳しくなり、総需要の頭打ち、品質の差別化が、いかに図れるか
といった時代背景の中で、新たなラインが要求され、次のような装置開発が行われ
ていった。［中略］②ミキサー：連続加湿機、真空ミキサー、バリニーダー、アー
ムミキサー、等。」（９５頁上段２～１１行）
・甲第２１号証（特開昭５９－１５６２６０号公報）：「タピオカ澱粉を配合した
製麺原料粉を、真空度約６００mmHg以下の減圧環境下で加水混練し、以下常法通り
製麺することを特徴とする手延べ風麺類の製造法。」（特許請求の範囲）
・甲第２２号証（特開昭５６－７８５７０号公報）：「第１粉、第２粉とから成る
原料粉の総重量を基準にして、第１粉として２０％～５０％の小麦粉に、小麦粉以
外の穀粉類およびデン粉類から成る群から選択される第２粉を８０％～５０％配合
して混合し、食塩、かん水その他の麺質改良剤を必要に応じて溶解した水と共に減
圧下で混ねつし、次いで常圧下で圧延して麺帯とし、次いで該麺帯を水蒸気を用い
た蒸し器中を通過させ、しかる後、これを水分が２５～３５％となるまで熱風で乾
燥させ、その後切刃で切り出して麺線とすることから成る麺類の製造方法。」（特
許請求の範囲）
・甲第２３号証（特開昭５８－１９０３６２号公報）：「小麦粉由来の蛋白質が約
７重量％以上含まれる、小麦粉とその他の副原料、材料等との混合粉体に、該混合
粉体の混練物中の含水率が約３１～３８重量％になるように水を加え、真空度約６
００mmHg以下の減圧環境下で混練し、次いで常圧下で常法製めんして生めんを調製
し、該生めんを包装後約１０℃以下に保持することを特徴とするめん類の製造及び
品質保持法。」（特許請求の範囲）
・甲第２６号証（特開昭６１－１７７９５５号公報）：「エチルアルコールを製め
ん原料に加配して製出する生めん類に保存性を付与する方法において、原料粉に対
する加水率を３２重量％以上とし、かつ、製めん原料の混練を真空度６００mmHg以
下の減圧環境下で行うことを特徴とする包装生めん類の保存法。」（特許請求の範
囲）
・甲第２７号証（特開昭６１－２８３３４号公報）：「製麺用減圧自動ミキサー」
に関する発明が記載されている。
・甲第２９号証（特開昭６０－８７７２６号公報）には真空ポンプに接続された製
麺用ミキサが記載されている。
・甲第３０号証（特開昭６０－７５２４４号公報）：「・・・製めん原料の混練を
真空度６００mmHg以下の環境下で行うことを特徴とするめん類の製造法。」（特許
請求の範囲）。
・甲第３２号証（特開昭５９－２６６６号公報）：「ミキサーで小麦粉と水をその
他の通常の添加物とともに混合、混捏する工程において、減圧又は真空雰囲気下で
混合、混捏し、その後これを常法に従ってロール製麺することを特徴とする手打風
麺用生地の製造方法」（特許請求の範囲）
　（３）以上甲第１６～２４、２６～３３号証から、うどんを含む種々の麺の製造
において、生地混練を減圧下で行って製麺することは、本件出願時において周知で
あることが認められ、甲第１６、１７、１８、２０、２４、２８、３１、３３号証
から、生地混練を減圧下で行うことにより、滑らかさ、粘弾性等の食感が向上する
ことも、本件出願時において周知であると認められる。
　したがって、審決が、相違点（ｉ）について、「生地混練を減圧下で行って製麺
すること、及びかかる製麺方法を実施することにより、滑らかさ、粘弾性等の食感
が良好な茹麺が得られることは、本件特許の出願前に当業者において周知の事実で
ある」と認定した点に誤りはない。
　なお、審決が上記認定をする際に引用した参考資料１～１８の中に、本件出願後
に公知となった参考資料１０（甲第２５号証）が含まれているとしても、上記審決
の認定に誤りがないことは、他の参考資料（甲第１６～２４、２６～３３号証）か
ら明らかである。
１－２．　相違点(ii)、(iii)についての判断の誤りについて
　（１）原告は、引用例（甲第６号証）は歩留まりを本件訂正発明よりかなり高く
しておくことを奨励しているから、引用例からは、本件訂正発明のように茹で歩留
まりを２２０％ないし２６０％未満に調整してみようとする動機付けは生じないと
主張する。
　しかしながら、引用例の実施例１について原告が指摘する記載「・・・生うどん
を製造し、下記評価基準に従って比較試験した。評価基準（Ａ）滑らかさ、（Ｂ）
粘弾性、（Ｃ）煮崩れ率、（Ｄ）茹上げ時間　生うどんを茹でて麺中の水分が７５
％になった時点をもって茹上がりとした。」は、生うどんの評価をする際に水分７
５％の時点を茹上がりとしたことを意味するにすぎないものであり、水分７５％を
奨励することを意味するものとは認められないから、引用例は茹で歩留まりを本件
訂正発明よりかなり高くしておくことを奨励しているとの原告の主張は理由がな
い。
　（２）原告は、引用例には「流通販売用」に供するという課題は示されていない
にもかかわらず、「茹うどんを包装して流通販売に供する際に、消費者の嗜好、喫
食形態（例えば、つけうどん、煮込みうどん等）などを考慮して、うどんの茹歩留
り（水分量）を調整することは、当業者なら当然に行う」と、引用例に何ら記載の
ない「流通販売に供する」ことを殊更想定して、引用例記載の発明の「改変」を考
える審決の論理には飛躍があると主張する。
　　　ア　甲第６号証によれば、引用例の実施例には、生うどんを製造しこれを茹
上げて茹うどんとすることが記載され、「従来の麺類に比べて優れた食味を呈し、
しかもこの食味は茹上げ後１日以上放置しても実質的に劣化しない」（２欄下２行
～３欄１行）と記載されていることも認められるが、茹うどんを流通販売用に供す
ることについては、記載されていない。
　しかし、甲第５号証（特開昭６３－７９５６９号公報）には、「穀粉５０～９５
部、澱粉５～５０部、糖アルコール１～１０部に、必要により適量の食塩、かん
粉、色素、植物たん白等の副資材を添加し、加水して混捏した生地より製造した生
麺を、麺の水分含量が７０％以下となるよう茹で上げまたは蒸し上げることを特徴
とする麺類の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、「本来、おいしい麺は
生麺を熱加工してアルファ化したものを直ちに食することであるが、通常、市販さ
れている麺類は流通過程に長時間を必要とするため、この間に食感が著しく劣って
しまうのが実情であった。通常の簡易包装茹麺類の流通期間は製造後４日程度が一
般的であるが、前記ワキシーコーンスターチなどの澱粉類を用いて製造した茹麺
は、製造直後は滑らかで弾力性のある食感になるが、３０～６０分経過すると品質
の劣化が急激に起こり、その優れた食感特性は殆ど失われてしまう。また、前記特
開昭６１－３１０５４号公報記載の方法は茹で上げ直後の食感を長時間維持すると
いう効果の点ではみるべきものがあるが、操作が煩雑である欠点があった。本発明
は前記の問題を解決し、食感がソフトで、特に長時間にわたって製造直後の食感を
維持することができる良好な品質の麺類の製造を可能とするものである。」（２頁
左上欄１０行～右上欄７行）と記載されており、これらの記載によれば、生麺を茹
で上げて茹麺としたものを流通販売用に用いることは、普通に行われており、流通
販売用茹麺用途においては茹で上げ後の食感を長時間維持するという課題も知られ
ていたことが認められる。
　そうすると、引用例には、茹麺を流通販売用に供することについて明示されては
いないものの、前記認定のとおり、生うどんを茹で上げて茹うどんとすることが記
載され、優れた食味が茹で上げ後１日以上放置しても実質的に劣化しないというこ
とが記載されている以上、引用例に記載された茹うどんを流通販売用に用いてみる
ことは、当業者が当然に想起することと認められる。
　したがって、相違点(iii)について、「引用例に記載の茹うどんを流通販売用とす
ることは、当業者なら容易に想到し得ることである。」とした審決の判断に誤りは
ない。
　　　イ　また、甲第５号証には、「本発明の対象となる麺類としては、茹でうど
ん、・・・等各種麺類を挙げることができるが、特にうどんのような比較的太い麺
線の製品に好適である。」（２頁右上欄末行～左下欄５行）、「以上により得た生
麺は、沸騰水に生麺を投入して茹上げるか、または適宜散水しつつ水蒸気と接触さ
せ蒸上げるのであるが、いずれの場合も、処理後まもない麺の水分含量が５０％以
上、７０％以下、より好ましくは５６～６５％となるように行うことがよい。水分
含量が７０％を越えると麺の弾力が失われ、食味・食感とも著しく劣ったものとな
る。」（３頁左上欄４～１１行）、「表３にみられるように、特に茹上げ時の麺の
水分が５６～６５％の範囲のものが、茹上げ後長時間に渉って良好な食味・食感を
維持しうることが明らかとなった。」（３頁右下欄１０～１３行）と記載されてお
り、これらの記載によれば、水分含量は、茹で上げ直後及び茹で上げ後時間が経過
した後の食味食感に関係することが理解される。
　また、本件訂正明細書（甲第４号証の３、３頁２行）によれば、茹麺の歩留り
は、一般に
　茹麺の歩留り（％）＝茹麺類の重量／原料粉の重量×１００
と計算されることが認められ、また甲第１５号証によれば、
　茹歩留り（％）＝（１００－ａ）×１００／（１００－ｘ）
（ａは原料分の水分含量（％）を表し、ｘは茹麺の水分含量（％）を表す）
であることが認められるから、本件訂正発明における茹歩留りは、水分含量の指標
であることが認められる。
　したがって、引用例記載の茹うどんにおいて、茹で上げ直後及び茹で上げ後時間
が経過した後の食感をさらに向上するために、水分含量、すなわち茹歩留まりに着
目し、茹歩留りの最適な数値範囲を決定することは、当業者が容易に想到すること
である。
　また、甲第２０号証には、「もちろん、茹で時間を多少早めに茹で上げた方が、
経時変化は少ない。」（１１１頁上段２３～２５行）と記載されており、茹で時間
を少なくすれば茹歩留りが小さくなることは自明である（甲第５号証の表３におけ
る、茹で時間と茹で麺水分の関係を参照）から、このことからも、経時変化を防止
するために茹歩留りに着目し、最適な数値範囲を決定することは、当業者が容易に
行うことであると認められる。
　さらに、乙第１号証（「ジャパンフートサイエンス」２８巻５号、１９８９、２
２～２４頁）には、
「３－２　茹うどん
色相は生うどんとほぼ同じ傾向。食感の差別化を図るため、小麦粉は専用銘柄が
増え、利用されている。多加水、熟成、短時間茹の製法が多くなり、製品水分は下
がってきている。十数年前に農林省食品総合研究所で調査した茹めん製品水分の平
均値は約76％であった。約７～８年前に当社で関東地区を調査した結果は、平均約
74％で、比較的食感が良かったものの水分は約72％であった。最近は手打式、手打
風めん（多加水製法）が増えてきており、水分は68～70％程度になっている。デン
プン特性と製めん適性の研究は進み、デンプン利用で食感の差別化を強調している
製品の水分は更に低く、約６５％となっている。」（２３頁右欄２８～末行）
と記載されており、茹うどんの水分６５％は、甲第１５号証によれば、原料粉の水
分含量を１４．５％とした場合の茹歩留り２４４．３％に相当する。そうすると、
澱粉を配合した茹うどんにおける茹歩留りとして、一般的な数値と認められる２４
４．３％を含む「２２０％ないし２６０％未満」という茹歩留りの数値範囲を決定
することが困難なことであるとも認められない。
　　　ウ　以上のとおりであるから、相違点(ii)について、「茹うどんを包装して
流通販売に供する際に、消費者の嗜好、喫食形態（例えば、つけうどん、煮込みう
どん等）などを考慮して、うどんの茹歩留り（水分量）を調整することは、当業者
なら当然に行うことであり、また茹歩留まりが「２２０％ないし２６０％未満」の
範囲内にある茹麺も、本件特許の出願前に当業者において周知のものである。」こ
とを前提として、「タピオカデンプンを上記特定量配合した原料粉を用いて流通販
売用の茹うどんを製造する際に、うどんの茹歩留まりの最適な範囲を実験により決
定し、その茹歩留まりを「２２０％ないし２６０％未満」とすることは、当業者に
おいて格別の創意を要することではない。」とした審決の判断の結論に誤りはな
い。
　（３）原告は、たまたま茹歩留りが「２２０％ないし２６０％未満」の範囲内に
ある茹麺それ自体が知られていたとしても、原料粉や麺の種類等を異にする引用例
記載のものを「改変」することの動機を与えるものではなく、現に、審決が周知資
料とする甲第５３号証（審判時の参考資料３８）においても、甲第５４号証（審判
時の参考資料３９）においても、水分量としては、上記数値範囲外のものも記載さ
れていると主張する。
　しかしながら、前述した乙第１号証は、「技術面からみた、生・茹めんの最近の
傾向」との論文タイトルからも明らかなように、特定の原料粉を用いためんに限定
して記載したものではなく、茹めんの一般的な傾向について記載した論文であるか
ら、原料粉や麺の種類等が相違する引用例記載のものを改変する動機付けを与える
ものということができ、甲第５３、５４号証に茹歩留り「２２０％ないし２６０％
未満」の範囲外のものが記載されていたとしても、そのことによって茹歩留りが
「２２０％ないし２６０％未満」の範囲内のものが周知でなかったということはで
きない。
　また、原告は、甲第５４号証には、「水分含量と食味との関係はとくにみられな
かった」（６４頁左欄２３行～３０行）と記載され、審決の「茹うどんを包装して
流通販売に供する際に、消費者の嗜好、喫食形態（例えば、つけうどん、煮込みう
どん等）などを考慮して、うどんの茹歩留り（水分量）を調整することは、当業者
なら当然に行う」との認定とは矛盾ないし相反する知見が示されているとも主張す
るが、同号証には、上記記載に続けて「当調査範囲では水分含量と食味との関係は
とくにみられなかった。」（６４頁左欄３１～３２行）と記載されていることか
ら、甲第５４号証中の原告指摘箇所の記載は、この文献において調査した検体の範
囲内における結果を述べたものにすぎないと認められる。そして、既に検討したよ
うに、甲第５号証、甲第２０号証に水分含量と食感、食感の経時変化との関係が示
されているのであるから、審決の上記認定に誤りはない。
　（４）原告は、甲第５号証、乙第１号証には、減圧下で行うことと低歩留りとす
ることとの組合せが示されていない等として、これらが契機となって当業者が経時
変化による食感等の劣化を防ぐために引用例の改変を行うことは考えられないと主
張するが、減圧下混練により、食感が向上することは、甲第１６、１７、１８、２
０、２４、２８、３１、３３号証に記載されている周知の事項であって、乙第１号
証には、茹歩留りが茹で上げ直後及び茹で上げ後時間が経過した後の食感に関係す
ることが示され、甲第５号証にはデンプンを配合した茹でうどんの水分含量が６５
％（茹歩留り２４４．３％に相当）となっていることが示されているのであるか
ら、甲第５号証、乙第１号証に減圧下で混練することが記載されていないからとい
って、経時変化による食感などの劣化を防ぐために引用例の改変を行う動機付けが
ないとはいえない。
　（５）原告は、審決が、「流通販売用の茹うどんを消費者が喫食する際に、加熱
調理をすることでうどんの水分量が増えることを考慮して、茹うどんの水分含量を
低めにしておくこと、言い換えると流通販売用茹うどんの製造において、水分含量
を低めにしておき、消費者が家庭などで加熱調理するときに茹うどんが水分を吸収
することで、喫食時に最もおいしく食べられるようにすることは、本件特許の出願
前当業者において周知の事実である」と認定した点について、甲第６６、７６号証
実験成績証明書を提示して、本件訂正発明は二次的調理としての加熱調理や当該調
理による水分の吸収を前提とするものではなく、また、審決が周知として挙げた甲
第５６～６０号証も、本件訂正発明の特定の組合せと顕著な作用効果の結びつきを
示唆するものでない等と主張する。
　甲第５６号証（「食品と科学」２８巻１２号、昭和６１年、４３頁）には、「ゆ
でめんの動向と品質について」と題する論文が記載されており、「調理めんの構成
要素である「ゆでうどん」の品質について、一食用パックを中心に調査したので紹
介したい。調査方法としては、三鷹市・武蔵野市周辺のスーパーより購入した、十
一社十三商品を対象とした。」（４３頁２段１１～１６行）、「また、水分が七一
％前後と「うどん」としては少ないものが多かった。これは、「ゆでうどん」をお
いしく食べさせるために、消費者の調理時間（表示としては半数であったが、例え
ば、今回試食したように一分三〇秒湯もどしすると、水分は三～四％増え、めんに
弾力がでてくる）まで考慮して、製造していると考えられる。」（４３頁下段１７
～２５行）と記載されている。また、甲第５８号証（特開昭６０－２５９１５４号
公報）には、「本発明は半調理麺製品及びその製造方法に関し、更に詳細には、生
麺線を短時間加熱処理した後、必要に応じて水冷するかおよび／または酸溶液処理
して水分含量６５％以下にすることを特徴とする冷蔵流通に適し、しかも家庭で短
時間加熱調理することにより、生麺線を茹で上げた直後の優れた食感および外観が
得られる半調理製品及びその製造方法に関する。」（１頁左下欄下８～末行）、
「小麦粉１００重量部に対して、水５０重量部、食塩３重量部を混捏して製造した
３．０／３．８mmの太さの生麺を時間を変えて短時間ボイルし、下記の表に示すよ
うな茹で上げ後水分含量５０～７２％とした麺②、を包装し、冷蔵し、３日後に調
理（ボイル）して水７２～７４％に調整しザルうどんとして試食に供した。」（２
頁右下欄下５行から３頁左上欄１行）と記載されている。さらに、甲第５９号証
（特開昭６１－３１０５４号公報）には、水分含量が５０～６５重量％の茹麺が記
載されており、「発明が解決しようとする問題点」として「本来、美味しい茹麺は
生麺から茹で上げたものをすぐに食することであるが、通常、販売されている茹麺
は、流通過程があるため、茹で上げ後、長時間経過しており、食感が著しく劣って
しまうのが現状である。」（２頁左上欄９～１３行）と記載され、「本発明の製品
である茹麺は茹麺水分含量が通常の茹麺より低いため、喫食できる茹麺水分含量の
７３～７６％程度になる迄、２～４分間調理（湯戻し）するのである。」（３頁左
下欄末行～右下欄４行）とも記載されている。
　これらの記載によれば、家庭において短時間調理することを前提に製造された流
通販売用の茹うどんはよく知られており、当該調理により水分含量が増加すること
も、周知であることが認められる。したがって、審決が「流通販売用の茹うどんを
消費者が喫食する際に、加熱調理をすることでうどんの水分量が増えることを考慮
して、茹うどんの水分含量を低めにしておくこと、言い換えると流通販売用茹うど
んの製造において、水分含量を低めにしておき、消費者が家庭などで加熱調理する
ときに茹うどんが水分を吸収することで、喫食時に最もおいしく食べられるように
することは、本件特許の出願前当業者において周知の事実である」と認定した点に
誤りはない。
　そして、家庭において短時間調理することを前提に製造された流通販売用の茹う
どんがよく知られていることは、前示のとおりであるところ、甲第４号証の３によ
れば、本件訂正明細書においても、「外観および食感の判定は、上記茹うどんを熱
湯に３分間浸漬してから行った。」（４頁１５～１６行）と記載され、家庭におけ
る短時間調理と同様の処理を施していることが認められ、加熱調理をしないで使用
することについては記載されていないから、本件訂正発明は二次的調理としての加
熱調理や当該調理による水分の吸収を前提とするものではないとの原告の主張は、
明細書の記載に基づかないものであり、採用することができない。
　また、後述するように、本件訂正発明は、構成の特定の組合せにより顕著な作用
効果が奏されるものではないから、審決が周知として挙げた文献が本件訂正発明の
特定の組合せと顕著な作用効果の組合せを示唆していないとの原告の主張も理由が
ない。
１－３．構成要件の組合せについての判断の誤りについて
　原告は、所望の効果を得られるかどうかは条件の組合せに左右されるものであ
り、所望の効果を奏する組合せを見出したことは技術的思想の創作であって発明そ
のものであるから、審決が「各構成Ａ～Ｃのもつ各効果の総和を期待して、構成Ａ
～Ｃを組み合わせることは、当業者において格別困難なことではない」とした点は
誤りであると主張する。
　しかしながら、１－１．で説示したように、生地混練を減圧下で行うことによ
り、滑らかさ、粘弾性等の食感が向上することは周知であり、１－２．で説示した
ように、流通販売用の茹でうどんにおいて茹で上げ後の食感を長時間維持すること
が課題とされているところ、適当な茹歩留りを選択すれば、茹で上げ直後及び茹で
上げ後時間が経過した後において所望の食感が得られることが知られているのであ
るから、これらの効果の総和を期待して構成を組み合わせることは、当業者が容易
に想到することであり、審決の上記認定に誤りはない。
２　取消事由２（顕著な効果の看過）について
　（１）原告は、本件訂正発明の構成の組合せ自体が想到困難であるから、この効
果も予測し得るものではないと主張するが、１．で検討したとおり、構成の組合せ
は当業者が容易に想到し得るものであるから、原告の主張は理由がない。
　（２）原告は、本件訂正発明によって製造される茹うどんが、引用例記載の発明
によって製造される茹うどんと比較して、「経時変化による食感等の低下の防止」
という点で、作用効果の相違があると主張している。
　　　ア　本件訂正明細書（甲第４号証の３）には、「・・・市場に流通、販売さ
れている茹麺類では、茹上げ直後のものを入手することは極めて困難であり、茹上
げ後１日またはそれ以上経過したものを入手し喫食しているのが現状である。とこ
ろで、茹麺類においては茹上げ後時間が経過するにつれて粘弾性、滑らかさ等の食
感が劣ったものになることはよく知られており、かかる点から茹上げ後に時間が経
過しても食感等の低下の少ない茹麺が求められている。一方、本出願人は、小麦粉
等の穀粉にタピオカ殿粉を配合して製麺すると、タピオカ殿粉を配合しない場合
や、またはワキシーコーンスターチ、馬鈴薯殿粉、小麦殿粉、コーンスターチ等の
他の殿粉またはα化したタピオカ殿粉を配合した場合に比べて、茹上げ時間が短く
てすみ、煮くずれが少なく、しかも食感のよい麺類が得られることを見出して先に
出願した（特公昭６２－４９０１８号［注：甲第６号証＝引用例に相当］）。しか
し、そこでは茹麺類の歩留りと茹上げ後の時間経過が食感に及ぼす影響については
注目されていない。本発明者等は、茹上げ後に時間が経過しても食感等の低下の少
ない茹うどんを製造すべく更に研究を続けたところ、原料粉として小麦粉の穀粉と
タピオカ殿粉を使用するとともに、減圧下生地混練して製麺し、通常よりも低い特
定の歩留りに茹上げると、得られた茹うどんは茹上げ後に時間が経過しても茹上げ
直後の食感等をほとんどそのまま保持し得ることを見出した。」（１頁１５行～２
頁５行）、
と記載されていることが認められ、本件訂正発明の目的が、茹上げ後に時間が経過
しても食感等の低下の少ない茹うどんを製造することにあることが認められる。
　一方、引用例（甲第６号証）には「本発明方法は穀粉中の蛋白質含量を調整する
必要がなく、従来の麺類に比べて優れた食味を呈し、しかもこの食味は茹上げ後１
日以上放置しても実質的に劣化しない」（２欄下３行～３欄１行）と記載されてい
ることが認められる。
　そうすると、本件訂正発明と引用例とは、茹上げ後に時間が経過しても食感等の
低下の少ない茹うどんを製造するという同質の効果を目指しているものということ
ができる。
　　　イ　また、原告は、本件訂正発明の実施例に相当する例１４は、引用例に近
似する例６に比べて、茹上げ後１日経過しても、外観、粘弾性、滑らかさのいずれ
の点においても非常に良好な状態が保たれていると主張する。
　１－１．で説示したように、生地混練を減圧下で行うことにより、滑らかさ、粘
弾性等の食感が向上することは周知であり、また、甲第２０号証の「経時変化につ
いては、常法では茹でて一～二日おくと、スイトン状になるが、真空ミキサーを使
用すると、味は釜上げ時と同じにはいかないけれど、コシは相当残っている。」
（１１１頁上段１８～２１行）との記載は、生地混練を減圧下で行うことにより経
時変化が少ないことを示唆していると認められ、さらに、１－２．で説示したよう
に、適当な茹歩留りを選択すれば、茹で上げ直後及び茹で上げ後時間が経過した後
において所望の食感が得られることが知られているのであるから、減圧と適当な茹
歩留りの組合せにより、本件訂正明細書に記載された効果が得られることは、当業
者が当然に期待することである。
　そして、本件訂正明細書（甲第４号証の３）の６頁表－２には、
　例３（常圧で混練、歩留り２４０％のもの）において、
茹上げ直後の外観４．４、粘弾性４．０、滑らかさ４．０、
１日経過後の外観４．１、粘弾性３．９、滑らかさ４．０であり、
例６（常圧で混練、歩留り３００％のもの）において、
茹上げ直後の外観４．０、粘弾性３．９、滑らかさ４．０、
１日経過後の外観３．３、粘弾性２．８、滑らかさ３．４
と記載されているから、例３と例６とを対比すると、歩留まりを適切な範囲にする
ことで、１日経過後の特性の低下をいくらか抑制し得ることが認められる。
　また、本件訂正明細書の９頁表－４には、
例１４（600mmHg減圧で混練、歩留り２３８のもの）において、
茹上げ直後の外観４．８、粘弾性５．０、滑らかさ４．９、
１日経過後の外観４．７、粘弾性４．８、滑らかさ４．８
と記載されているから、例１４と例３とを対比すると、減圧することにより、茹で
上げ直後の特性がいくらか向上していることが認められる。
　そうすると、本件訂正発明の実施例に相当する例１４の、引用例に近似する例６
と比較した効果は、まさに、生地混練を減圧下で行うことにより、滑らかさ、粘弾
性等の食感が向上し、適当な茹歩留りを選択することにより、茹で上げ直後及び茹
で上げ後時間が経過した後において所望の食感が得られるとの、当業者が期待する
とおりのものであるということができる。
　したがって、本件訂正発明は、引用例記載のものに比べて、当業者が予測し得な
い格段に優れた効果を奏するものであると認めることはできない。
　（３）原告は、甲第６１号証、甲第６２号証実験成績証明書によっても、本件訂
正発明は、外観、粘弾性、滑らかさのいずれにおいても優れており、茹で上げ後時
間が経過してもその評価はほとんど低下しないと主張している。
　甲第６１号証は、①の方法として本発明法、②の方法としてタピオカ澱粉を添加
しない方法、③の方法として歩留まりを高めに設定した方法について試験した結果
を示すものである。
　しかしながら、引用例はタピオカ澱粉を添加した方法であるから、①の方法によ
る効果を②の方法による効果と対比しても、本件訂正発明の引用例と対比した効果
が明らかになるわけではない。また、甲第６１号証において、
①の方法（600mmHg減圧で混練、歩留り２４１％のもの）では、
茹上げ直後の外観４．６、粘弾性４．９、滑らかさ４．９、
１日経過後の外観４．４、粘弾性４．７、滑らかさ４．７
４日経過後の外観４．１、粘弾性４．０、滑らかさ４．５であり、
③の方法（600mmHg減圧で混練、歩留り３４０％のもの）では、
茹上げ直後の外観１．２、粘弾性２．０、滑らかさ１．５、
１日経過後の外観１．１、粘弾性１．６、滑らかさ１．４、
４日経過後の外観１．０、粘弾性１．２、滑らかさ１．２
と記載されている。上記の結果は、適当な茹歩留りとすることで、茹で上げ直後の
食感を向上するとともに時間経過後の特性の低下を抑制することができるという、
当業者が予想し得る効果を示したものにすぎない。
　また、甲第６２号証は、①本発明の方法（600mmHg減圧で混練、歩留り２４３
％）、②高歩留り（600mmHg減圧で混練、２６３％）、③低歩留り（600mmHg減圧で
混練、２１５％）について試験した結果として、
①の方法では、
茹上げ直後の外観４．７、粘弾性４．９、滑らかさ５．０、
１日経過後の外観４．５、粘弾性４．６、滑らかさ４．８、
４日経過後の外観４．２、粘弾性４．２、滑らかさ４．５、
②の方法では、
茹上げ直後の外観４．２、粘弾性４．４、滑らかさ４．８、
１日経過後の外観４．０、粘弾性４．１、滑らかさ４．６、
４日経過後の外観３．７、粘弾性３．５、滑らかさ４．２、
③の方法では、
茹上げ直後の外観４．７、粘弾性４．２、滑らかさ４．４、
１日経過後の外観４．５、粘弾性３．９、滑らかさ４．２、
４日経過後の外観４．２、粘弾性３．４、滑らかさ３．９
と記載されている。上記の結果は、適当な茹歩留りとすることで、茹で上げ直後の
食感をいくらか向上することができるという、当業者が予想し得る効果を示したも
のにすぎない。
　（４）　審決が「被請求人の主張する上記効果は、当業者が予測し得る範囲内の
ものである」との判断をするに際し、「流通販売用茹うどんは、通常茹上げ後時間
が経過して消費者の手に渡るものであり、このような流通販売用茹うどんにとっ
て、茹上げ後に時間が経過しても外観、食感等の品質低下が少ないことは当然に求
められることであり、茹上げ後一定時間が経過したときの外観、食感等の品質を評
価することは当業者であれば当然に行うことである」ことを根拠にした点について
は、当業者が外観食感等を評価することが当然であることと優れた評価結果が得ら
れることとは、本来別の問題であるから、十分な理由が示されているとはいえない
ものの、（２）（３）で示した理由により、本件訂正発明の効果は当業者が予測し
得るものであるから、審決の効果に関する判断は結論において誤りとはいえない。
　（５）原告は、甲第６３～７５号証を提示して、本件訂正発明と同程度の官能評
価結果が得られれば、顕著な効果と認めて特許権を付与するのが、確立した特許庁
のプラクティスであり、審決の判断はこのようなプラクティスと矛盾すると主張し
ている。
　しかしながら、進歩性の判断は、構成の容易想到性と構成によりもたらされる効
果とに基づいて行われるものである。甲第６３～７５号証は、出願日も発明の構成
も本件訂正発明とは異なっていることから、本件とは異なる従来技術と対比して構
成の容易想到性が判断され、さらに官能試験の結果が判断されたものであって、官
能評価結果が同程度であるから本件訂正発明が甲第６３～７５号証と同様に特許さ
れるべきであるという、原告の主張は理由がない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由がなく、
審決には取り消すべき理由が見当たらない。よって、原告の請求を棄却することと
し、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実

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