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平成１０年（行ケ）第８４号　審決取消請求事件
平成１１年１１月１６日口頭弁論終結
　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　株式会社新亞スポーツ
　代表者　　　　　　　【Ａ】
　　　　訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
　　　　被　　　　　　告　　　ダイワ精工株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　【Ｃ】
　　　　訴訟代理人弁護士　　　勝田裕子
　　同　　　　弁理士　　　【Ｄ】
　　同　　　　　　　　　　【Ｅ】
　　同　　　　　　　　　　【Ｆ】
　　同　　　　　　　　　　【Ｇ】
　　　同　　　　　　　　　　【Ｈ】
　　　　　主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成９年審判第２４６０号事件について平成９年１１月２１日にした審
決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　被告は、考案の名称を「魚釣用両軸受型リール」とし、昭和６１年１月３１日
に実用新案登録出願、平成７年１０月３日に設定登録された実用新案登録第２０８
３３１２号考案（以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。
　　原告は、平成９年２月１４日に本件考案に係る実用新案登録の無効の審判を請
求し、特許庁は、同請求を平成９年審判第２４６０号事件として審理した上、同年
１１月２１日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を
同月２６日に原告に送達した。
２　実用新案登録請求の範囲
　　「複数の支柱を介して一体形成された左右側枠と、左右側枠の外側にそれぞれ
装着されるハンドル側外側板および反ハンドル側外側板と、ハンドル側外側板およ
び反ハンドル側外側板間に収容されるスプールと、ハンドル側外側板および反ハン
ドル側外側板間に橋設される指掛部を有する魚釣用両軸受型リールにおいて、前記
指掛部が、前記反ハンドル側外側板と段差のないように前記ハンドル側外側板に向
け一体成形され、かつ前記指掛部が、前記スプールの上側でかつ該スプールの軸芯
より前側に位置する前記支柱の上部に当接可能に支持されていることを特徴とする
魚釣用両軸受型リール。」（別紙図面１参照）
３　審決の理由
　　別紙審決書の理由の写しのとおりである。以下、ＳＩＭＡＮＯ　ＩＮＤＵＳＴ
ＲＩＡＬ　ＣＯ．ＬＴＤの英文カタログ（審決の甲第２号証の１、本訴の甲第４号
証の１）の商品名「ＢＲＵＳＨ　ＢＵＳＴＥＲ」の写真（別紙図面２参照）を「引
用例１」、同カタログの商品名「ＢＡＮＴＡＭ　ＭＡＧ　ＰＬＵＳ」の写真を「引
用例２」（別紙図面３参照）、実願昭５６－１４２４３７号（実開昭５８－５２９
６５号）のマイクロフィルム（審決の甲第３号証、本訴の甲第５号証）を「引用例
３」、実願昭５８－４７４２０号（実開昭５９－１５４０５６号）のマイクロフィ
ルム（審決の甲第４号証、本訴の甲第６号証）を「甲第６号証刊行物」、実願昭５
８－１４７１８４号（実開昭６０－５５３６９号）のマイクロフィルム（審決の甲
第５号証、本訴の甲第７号証）を「甲第７号証刊行物」という。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決の理由１ないし４は認める。同５、６は争う。
　　審決は、公知技術の認定を誤り、その結果、容易推考性の判断を誤ったため、
本件考案が実用新案法３条２項の規定に該当することを看過したものであって、違
法であるから、取り消されるべきである。
１　公知技術の認定の誤り
　審決には、公知技術の認定につき以下のような誤りがあり、これらの誤りは、後
に２で述べる容易推考性についての判断の誤りの原因となっている。
(1)　引用例１についての認定の誤り
　引用例１記載の考案においては、別紙図面２の指示記号６のものが指掛部に相当
する。また、この指掛部の下側にはこれと当接する支柱があり、このことは、上記
図面指示記号５ａで示されるボルトの頭が写ることによって示されている。
　ところが、審決は、上記指示記号６のものを指掛部と認めることはできず、ま
た、これが支柱と当接可能となっているとも認められないと、誤って認定した。
(2)　引用例２についての認定の誤り
　引用例２に示されるものには、左側枠（反ハンドル側の側枠）からハンドル側の
側枠に向けて一体成形された指掛部が存在する（別紙図面３の指示記号６）。ま
た、この指掛部の下方には、支柱が存在して指掛部の下側に当接しており、このこ
とは、上記図面３の指示記号５ａで示される支柱の頭が見えることによって明らか
である。
　ところが、審決は、指掛部が左側枠と一体成形されたものと認めることはでき
ず、また、指掛部が当接すべき支柱が示されていないため、当接しているとは認め
られないと、誤った認定をした。
(3)　甲第６、第７号証刊行物についての認定の誤り
　審決は、甲第６、第７号証刊行物には、支柱とは別体に反ハンドル側外側板に段
差のないように一体的に形成された指掛部を設けたものが記載されていないと認定
したが、この認定は誤りである。
２　容易推考性についての判断の誤り
(1)　引用例２記載の考案からの容易推考性
　審決の認定と異なり、引用例２記載の考案においては、反ハンドル側の側枠より
ハンドル側の側枠に向けて一体成形された指掛部が設けられ、また、この指掛部の
下側は支柱と当接していることは、前述のとおりである。
　そうすると、これと本件考案との違いは、指掛部が反ハンドル側の側枠（左側
枠）より一体に形成されているか、反ハンドル側の外側板より一体に形成されてい
るかの相違にすぎないことになる。これは、当業者ならば自明のこととして任意に
選択できる単なる設計変更にすぎない。
(2)　引用例１記載の考案、引用例３記載の考案等からの容易推考性
イ　引用例３には、指掛部が反ハンドル側外側板と段差のないようにハンドル側外
側板に向けて設けられ、指掛部が、スプールの上側で、かつ、該スプールの軸芯よ
り前側に位置する支柱の上部に当接して支持された魚釣用リールが記載されてい
る。
　そうすると、本件考案と、引用例３記載の考案との相違は、指掛部が反ハンドル
側外側板よりこれと一体に成形されているかどうかの点のみである。
　なお、指掛部が、スプールの上側で、かつ、該スプールの軸心より前側に位置す
る支柱の上部に当接して支持された魚釣用リールは、引用例２及び甲第７号証刊行
物にも記載されている。
ロ　審決の認定とは異なり、引用例１記載の考案においては、別紙図面２の指示記
号６のものが指掛部に相当する。したがって、引用例１には、ハンドル側外側板よ
り反ハンドル側外側板に向けて段差のないように一体成形された指掛部が記載され
ている。
ハ　引用例１記載の考案と引用例３記載の考案を組み合わせれば、本件考案におけ
る「本考案においては、指掛部を反ハンドル側外側板と一体形成したので、指掛部
を単品として組み立てる必要がなくなり、組み立て工数を低減することができる。
また、反ハンドル側外側板と指掛部との間に段差あるいは間隙が形成されないた
め、この部分を長時間握持していても、親指が痛くなることはない。」、「反ハン
ドル側外側板と一体成形された指掛部で支柱上部を保護、補強できるので、他物が
当たったり、落下したり、外圧が加わったり等の外力が加わっても、スプールフラ
ンジの外周と複数の支柱で一体成形された左右側枠内周との微小隙間を維持し、ス
プール当たり発生を防止することができる。」という作用効果を奏するものであ
る。また、指掛部が反ハンドル側外側板より一体成形されていることから生ずると
みられる「また、反ハンドル側外側板を手のひらの中に入れ、そして親指を指掛部
に当てて長時間強く握持保持しても、反ハンドル側外側板と指掛部が段差なく一体
成形されているので、握持する手のひらから親指にかけて全く違和感なく、そし
て、痛みを感じることなく長時間リールを保持できる。」という本件考案の作用効
果は、甲第３号証（本件考案に係る実用新案公報）の第１図に記載されているよう
に、親指全体ではなく、指先の部分のみが指掛部にかけられた使用が予定されてい
ることを考慮した場合、指掛部の上面を従来技術の断面円形の支柱に代えて平面と
したことから生ずる作用効果ということになるから、引用例１記載の考案と引用例
３記載の考案を組み合わせたものの作用効果と大差はない。すなわち、それは、反
ハンドル側外側板と指掛部との間に段差あるいは隙間のない限り、引用例１記載の
考案と引用例３記載の考案を組み合わせたものでも、充分に達成できる作用効果で
ある。
　以上のとおりであるから、この指掛部を本件考案のように反ハンドル側外側板よ
り一体成形することは、単なる設計変更ないし設計上の微差にすぎず、当業者がき
わめて容易に想到することのできたものである。
(3)　よって、本件考案は、引用例１ないし３、甲第６、第７号証刊行物からきわめ
て容易に考案し得たものであるから、これができなかったとした審決の認定判断
は、誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　審決の認定判断は正当であり、原告主張の審決取消事由は、理由がない。
２公知技術の認定の誤りについて
(1)　引用例１について
　引用例１記載の考案において、原告が「指掛部」と主張する別紙図面２の指示記
号６のものは、反ハンドル側外側板を握持保持した手の親指が容易に載置できない
ような前方部分に形成されている。すなわち、反ハンドル側外側板と上記指示記号
６のものの間には、略三角形状の大幅な間隙が形成されており、通常の握持状態で
は、握持操作上重要な親指の広い下面が前記略三角形状の広い間隙に落ち込んでし
まうか、又は親指が届くように無理した状態で握持しても、親指のごく先端部のみ
が当接するにすぎない。したがって、上記指示記号６のものは、指掛部の機能がな
い。
　引用例１記載の考案には、スプールの上側で、かつ該スプールの軸心より前側に
位置する支柱という構成がない。
(2)　引用例２について
　引用例２は、引用例２記載の考案を前方斜め上より見た状態の写真であって、
「指掛部」の下側は見えないから、そこがどのような構成となっているのかは確認
することができない。したがって、引用例２には支柱が示されていないとの審決の
判断に誤りはない。
　引用例２について原告が「指掛部」と主張するものは、左右いずれの外側板とも
一体には形成されておらず、引用例３記載の考案と同じく、左右の外側板の中間に
挟持されるように架設されたものにすぎない。
(3)　甲第６、第７号証刊行物について
　甲第６、第７号証刊行物についての審決の認定に誤りはない。
３　容易推考性についての判断の誤りについて
(1)　引用例２記載の考案からの容易推考性について
　原告の主張は、引用例２に示されていないものを示されているとする誤った前提
に立つものであり、成り立ち得ない。
(2)　引用例１記載の考案、引用例３記載の考案等からの容易推考性について
イ　引用例３記載の考案は、側板とは別体に単体部品として形成された指掛部を、
単に左右両側枠間に配された支柱の外側に嵌着する構成であって、指掛部について
「ハンドル側外側板に向けて」のように方向性が認識される構成ではない。このよ
うな方向性は、本件考案のように指掛部が反ハンドル側外側板と一体成形されてい
ることによって初めて認識できるものである。
　すなわち、引用例３記載の考案は、ハンドル側外側板と反ハンドル側外側板との
間に平面部９ｂを有する別体単品で形成された指掛け板９を装着したものであり、
それまでの両軸受型リールの左右側枠間に架設した円柱状支柱小径曲面に親指が当
たることによって生じる痛みを、平面部９ｂを有する単品の指掛け板９を円柱状支
柱の外側に嵌着して一体化することで解消するということを主題とした考案であ
る。引用例３には、指掛け板９を反ハンドル側外側板と一体成形するということに
ついては、開示も示唆もされておらず、かつ、当業者にそのような構成を着想せし
めるような記載も存在しない。
ロ　引用例１には、本件考案の目的、すなわち、リール本体の握持保持性の向上を
図るという目的を予測させるような記載、ないしそれを示唆するような記載はな
い。
　したがって、これに、引用例３、甲第６、第７号証刊行物記載の考案を組み合わ
せる動機付けはない。
(3)　したがって、本件考案を、引用例１ないし３、甲第６、第７号証刊行物からき
わめて容易に考案し得たものとすることはできない。
第５　当裁判所の判断
１引用例２について
　　甲第４号証の１によれば、引用例２記載の考案の指掛部は、左右側枠に取付け
られたものと認められる。したがって、上記指掛部は、反ハンドル側外側板と段差
のないように一体成形された指掛部を設けたものということはできない。
２　引用例１及び引用例３について
　　原告は、引用例１記載の考案がハンドル側外側板より反ハンドル側外側板に向
けて段差のないように一体成形された指掛部の構成を備えているとしたうえで、引
用例１記載の考案と引用例３記載の考案を組み合わせたものと、本件考案との相違
点は、指掛部をハンドル側外側板と一体成形するか、反ハンドル側外側板と一体成
形するかの点のみであることを前提として、上記相違点は、単なる設計変更ないし
設計上の微差であって、当業者がきわめて容易に考案することができたものである
旨主張する。そこで、まず、原告主張の前提に立った場合における原告の上記主張
の当否について検討する。
(1)　引用例３記載の考案は、指掛部と反ハンドル側外側板とが別体であるため、使
用するうちに、他物が当ったり、落下したり、外圧が加わったり等の外力が加わる
ことや経年変化により、両部材の間に段差や間隙が形成され、これにより、長時間
握持していると親指が痛くなるという構造的問題を有するものと認められる。
ところが、引用例３を見ても、上記問題の存在についても、これを解決するため
に指掛部と反ハンドル側外側板とを一体成形するという発想についても、これを示
唆する記載は見出せず、また、上記問題の存在や上記発想が自明のものとも認めら
れない。
(2)　甲第４号証の１によれば、引用例１記載の考案における別紙図面２の指示記号
６のもの（以下「指掛部」という。）は、ハンドル側外側板と一体成形されてお
り、反ハンドル側外側板との間には略三角形状の隙間が形成されていることが認め
られ、この事実によれば、指掛部に親指が乗るようにリールを握持するためには、
多くの者にとって親指の先端部を略三角形状の隙間に臨む指掛部の切片部分に当接
させる持ち方にならざるを得ないため、その状態でリールを長時間握持していた場
合には、上記切片部分に当接する親指の先端部が痛くなるという問題が存在するも
のと認められる。
　ところが、引用例１には、上記問題の存在についても、これを解決するために指
掛部と反ハンドル側外側板とを一体成形するとの発想についても、これを示唆する
ものがあるものとは認められないし、また、上記問題の存在や上記発想が自明のも
のであるとも認められない。
(3)　引用例１記載の考案と引用例３記載の考案を組み合わせて、引用例３記載の考
案において指掛部をハンドル側外側板と一体成形したものにおいても、指掛部が反
ハンドル側外側板とは別体に成形されているために引用例３記載の考案と同様の問
題を有することは明らかである。
　原告は、本件考案の「反ハンドル側外側板と指掛部との間に段差あるいは間隙が
形成されないため、この部分を長時間握持していても、親指が痛くなることはな
い。」、「反ハンドル側外側板を手のひらの中に入れ、そして親指を指掛部に当て
て長時間強く握持保持しても、反ハンドル側外側板と指掛部が段差なく一体成形さ
れているので、握持する手のひらから親指にかけて全く違和感なく、そして、痛み
を感じることなく長時間リールを保持できる。」との作用効果は、甲第３号証（本
件考案に係る実用新案公報）の第１図の記載に示される、指先の部分のみが指掛部
にかけられる使用態様に照らすと指掛部の上面を従来技術の断面円形の支柱に代え
て平面としたことから生ずる作用効果ということになるから、引用例１記載の考案
と引用例３記載の考案を組み合わせたものの作用効果と大差はない旨主張する。
　しかし、甲第３号証（本件公告公報）によれば、本件明細書には、〔考案が解決
しようとする問題点〕の欄に、「しかしながら、このような従来の魚釣用両軸受型
リールでは、指掛部が単品、すなわち一つの部品で形成されているため、・・・。
また、指掛部が単品であるため、親指の当接部である反ハンドル側外側板と指掛部
との間に段差あるいは間隙が形成され、長時間握持していると、親指が痛くなると
いう問題がある。」（３欄１２行ないし１８行）との、〔考案の目的〕の欄に、
「本考案は上記のような問題を解決したもので、・・・長時間握持しても親指の痛
くならない魚釣用両軸受型リールを提供することを目的とする。」（３欄２０行な
いし２３行）との、〔考案の作用〕の欄に、「本考案においては、指掛部を反ハン
ドル側外側板と一体成形したので、指掛部を単品として組み立てる必要がなくな
り、組み立て工数を低減することができる。また、反ハンドル側外側板と指掛部と
の間に段差あるいは間隙が形成されないため、この部分を長時間握持していても、
親指が痛くなることはない。」（３欄３７行ないし４２行）との記載があることが
認められ、これらの記載によれば、本件考案は、反ハンドル側外側板と指掛部との
間を親指の当接部ととらえ、この当接部に段差あるいは間隙が形成されることによ
り親指が痛くなることを問題点とし、これを解決することを目的としたものであ
り、反ハンドル側外側板と指掛部との間に段差や間隙が形成されないため、親指が
痛くなることがない等というその作用効果は、原告主張のように指掛部を平面にし
たことによってではなく、指掛部を反ハンドル側外側板と一体成形したことにより
奏するものであることが明らかである。一方、引用例１記載の考案と引用例３記載
の考案を組み合わせて、引用例３記載の考案において指掛部をハンドル側外側板と
一体成形したものにおいては、反ハンドル側外側板と指掛部との間に段差や間隙が
形成され得ることは、前記認定のとおりである。したがって、本件考案は、引用例
１記載の考案と引用例３記載の考案を組み合わせたものにはない特有の作用効果を
奏するものというべきであるから、原告の主張は、採用することができない。
(4)　前記(1)、(2)のとおり、引用例１、３のいずれにも、指掛部と反ハンドル側外
側板とを一体成形する構成をとることの示唆はなく、また、これが自明であるいう
こともできないから、上記構成は、引用例１記載の考案と引用例３記載の考案から
きわめて容易に得られたものということはできない。そして、本件考案は、上記構
成により、引用例１記載の考案と引用例３記載の考案を組み合わせたものにはない
特有の作用効果を奏することは、前記(3)の認定のとおりであるから、指掛部をハン
ドル側外側板と一体成形することに代えて上記構成をとることは、単なる設計変更
ないし設計上の微差ということもできない。
　したがって、引用例１記載の考案と引用例３記載の考案を組み合わせたものにお
いて、指掛部をハンドル側外側板と一体成形することに代えて、反ハンドル側外側
板と一体成形することを、当業者がきわめて容易に考案することができたものとす
ることはできない。
３　甲第６、第７号証刊行物について
　甲第６、第７号証刊行物に、反ハンドル側外側板と段差のないように一体成形
された指掛部を設けたものが記載されていると認めるに足りる証拠はない。この点
についての審決の認定に誤りはない。
４　以上のとおりであるから、引用例１ないし３、甲第６、第７号証刊行物記載の
各考案の組合せによって、指掛部を反ハンドル側外側板と一体成形する構成が得ら
れるものとは認められないし、また、上記構成が単なる設計変更ないし設計上の微
差であると認めるに足りる証拠もない。そうすると、原告主張に係るその余の点に
ついて判断するまでもなく、上記記載の各考案から、当業者において本件考案をき
わめて容易に考案し得たとは認められないとした審決の結論は正当であって、審決
には、原告主張の違法は認められない。
第６　よって、原告の本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の
負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について行政事件訴
訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　裁判官　春　　日　　民　　雄
　　　　　　　　　　裁判官山　　田　　知　　司

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