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平成２３年７月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年(ワ)第１６８９５号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２３年４月１４日
判決
ハンガリー国＜以下略＞
原告テバジョジセルジャールザートケル
エンムケドレースベニュタールシャ
シャーグ
同訴訟代理人弁護士上谷清
同永井紀昭
同仁田陸郎
同萩尾保繁
同笹本摂
同山口健司
同薄葉健司
同石神恒太郎
同訴訟代理人弁理士福本積
同訴訟復代理人弁理士中島勝
同補佐人弁理士石田敬
東京都港区＜以下略＞
被告株式会社東理
同訴訟代理人弁護士新保克芳
同高崎仁
同洞敬
同井上彰
同訴訟代理人弁理士今村正純
同渡辺紫保
同訴訟復代理人弁護士酒匂禎裕
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３本件につき原告のために控訴の付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の医薬品であるプラバスタチンナトリウムを輸入
してはならない。
２被告は，別紙物件目録記載の医薬品であるプラバスタチンナトリウムを株式
会社陽進堂に販売してはならない。
３被告は，別紙物件目録記載の医薬品であるプラバスタチンナトリウムの在庫
品を廃棄せよ。
第２事案の概要
本件は，不純物であるプラバスタチンラクトン及びエピプラバスタチンを実
質的に含まないプラバスタチンナトリウムの特許権を有する原告が，被告によ
る別紙物件目録記載の医薬品であるプラバスタチンナトリウム（以下「被告製
品」という。）の輸入及び販売行為は，上記特許権を侵害するものであると主
張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく被告製品の輸入，販売の差
止め及び同条２項に基づく被告製品の廃棄を求める事案である。
１争いのない事実等（末尾に証拠を掲げていない事実は，当事者間に争いがな
い事実である。）
(1)当事者
原告は，医療用薬品の製造，販売等を業とする会社である。
被告は，工業用薬品，医薬品，試薬，医薬部外品及びそれらの原料等の売
買及び輸出入を業とする会社である。
(2)本件特許
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲請
求項１の発明を「本件発明」という。また，本件発明に係る特許を「本件特
許」といい，本件特許に係る明細書（別紙特許公報参照）を「本件明細書」
という。）を有している。
特許番号第３７３７８０１号
発明の名称プラバスタチンラクトン及びエピプラバスタチンを実質
的に含まないプラバスタチンナトリウム，並びにそれを
含む組成物
出願日平成１３年１０月５日
優先日平成１２年１０月５日
登録日平成１７年１１月４日
特許請求の範囲請求項１
「次の段階：
ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し，
ｂ）そのアンモニウム塩としてプラバスタチンを沈殿し，
ｃ）再結晶化によって当該アンモニウム塩を精製し，
ｄ）当該アンモニウム塩をプラバスタチンナトリウムに置き換え，そし
て
ｅ）プラバスタチンナトリウム単離すること，
を含んで成る方法によって製造される，プラバスタチンラクトンの混入
量が０．５重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満
であるプラバスタチンナトリウム。」
(3)本件訂正請求
ア協和発酵キリン株式会社は，平成２０年に，本件特許につき特許無効審
判請求（無効２００８－８０００５５）をした（甲３６）。
イ原告は，上記審判事件において，平成２０年７月２２日付け訂正請求書
により，特許庁に対し，次のとおり，請求項１について訂正請求（以下「本
件訂正」という。）をした（甲８。以下，本件訂正後の請求項１の発明を
「本件訂正発明」という。）。
【請求項１について】（訂正請求に係る訂正部分を下線で示す。）
「次の段階：
ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し，
ｂ）そのアンモニウム塩としてプラバスタチンを沈殿し，
ｃ）再結晶化によって当該アンモニウム塩を精製し，
ｄ）当該アンモニウム塩をプラバスタチンナトリウムに置き換え，そし
て
ｅ）プラバスタチンナトリウムを単離すること，
を含んで成る方法によって製造される，プラバスタチンラクトンの混入
量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満
であるプラバスタチンナトリウム。」
(4)被告は，業として，被告製品を国外から輸入し，これを販売している。
(5)被告製品は，本件発明及び本件訂正発明の技術的範囲に属する。
２争点
本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか（特許法１０４条
の３の抗弁の成否）
(1)本件発明は，新規性を欠くか（争点１）
(2)本件発明は，進歩性を欠くか（争点２）
(3)本件特許の無効理由は，本件訂正により解消されるか（争点３）
ア本件訂正発明は，新規性を欠くか（争点３－１）
イ本件訂正発明は，進歩性を欠くか（争点３－２）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件発明は，新規性を欠くか）について
［被告の主張］
ア新規性欠如の無効理由１（三共株式会社による公然実施ないし乙１資料
による開示）
(ア)本件特許権の優先日（平成１２年１０月５日）より前に三共株式会
社（以下「三共」という。）が販売していた，プラバスタチンナトリウ
ムを主要成分とする「メバロチン」のインタビューフォーム（乙１。以
下「乙１資料」という。）には，使用されているプラバスタチンナトリ
ウムの不純物として，「ＲＭＳ－４１４」（プラバスタチンラクトン）
が０．０２～０．０６％であり，「ＲＭＳ－４１８」（エピプラバ）が
０．１９～０．６５％であることが記載されている（乙１・１０頁）。
(イ)乙１資料には，プラバスタチンナトリウムの製法に関する記載は存
在しない。しかしながら，引用例となっている刊行物に製法の記載がな
くても，特許出願当時の技術水準を基準として，当業者が刊行物を見る
ならば特別の思考を要することなく容易にその技術的思想を実施し得る
場合は，必ずしも，製法の記載は必要ない。
クロマトグラフィー等の公知の方法による精製等を繰り返せば，純度
が１００％近いプラバスタチンナトリウム（本件発明の対象物であるプ
ラバスタチンナトリウム）を得ることが可能であることは，次のとおり，
本件特許権の優先日より前に，当業者の常識であった。
ａ本件特許権の優先日の前である平成１２年３月３０日に頒布された
刊行物であるＷＯ００／１７１８２国際公開公報（乙５の１，２。
以下「乙５公報」という。）には，後記ウのとおり，純度９９．８％
のプラバスタチンナトリウム及びその製法が開示されており，プラバ
スタチンラクトンであれエピプラバであれ，不純物が０．２重量％以
下のプラバスタチンナトリウムを得ることが可能であったことが示さ
れている。
ｂ本件特許権の優先日の前である平成４年１０月１日に頒布された刊
行物であるＷＯ９２／１６２７６国際公開公報（乙７の１，２。以
下「乙７公報」という。）には，次の記載が存在する。
「本発明は，純度９９．５％以上の製品を得るための高性能液体クロ
マトグラフィーによるＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害物質の精製
方法に関する。本発明のＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害物質はロ
バスタチン，シンバスタチン，プラバスタチン，フルバスタチン及
びメバスタチンを包含するがこれらの物質に限定はされない。本発
明のＨＰＬＣ法は，９９．５％以上の純度を得るための再結晶化が
不要であり，通常は結晶化だけを用いるという有意な利点を与える。
更に，本発明のＨＰＬＣ法は，唯１種類の有機溶媒によって行うこ
とができるので，溶媒循環の必要性も極めて少ない。」（３頁）
「実施例８
粗ロバスタチンの代わりに粗プラバスタチンを使用し，実施例５
（判決注：粗ロバスタチンを用いて純度９９．８％のロバスタチン
を得たもの）に記載の手順と同様の手順を用いてプラバスタチンを
純度９９．５％以上の結晶質形に精製し得る。」（６頁）
上記記載から，再結晶化なしで９９．５％以上の純度のプラバスタ
チンナトリウムを得られること，したがって，再結晶化すれば更に高
純度のものが得られることが明らかとなっている。
ｃ本件特許権の優先日の前である平成１１年８月２６日に頒布された
刊行物であるＷＯ９９／４２６０１国際公開公報（乙８の１，２。
以下「乙８公報」という。）には，次の記載が存在する。
「過去の各特許出願に開示された，抗高コレステロール血症剤の各単
離精製方法は，抽出，クロマトグラフィー，ラクトン化，および結
晶化方法を互いに異なる組み合わせによって行うものとなってい
る。これらの処理で得られる最終生成物の純度は９９．６％より低
いものとなっている。これらの方法を用いて，より高純度の生成物
を得ることは可能ではあるが，これらの方法を大規模工業的に利用
した場合，所望の生成物の収量は許容できないほど低いものとな
る。」（段落【０００２】）
「本発明は，９９．６％を超える，好ましくは９９．７％を超える純
度を有するＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤の，培養後の培養液
からの単離および精製のための新規の工業的な処理方法に関するも
のである。」（段落【０００５】）
「ロバスタチンの含有量は９９％（ｗ／ｗ）であった。ＨＰＬＣ純度
は９９．８％であった。」（段落【００５１】）
ロバスタチンとプラバスタチンナトリウムが類似物質であり，ラク
トン化等でも共通の特徴を有することは，本件明細書の段落【０００
５】に記載されているところである。したがって，乙８公報に基づい
て，ロバスタチンと同等又はそれ以上の純度のプラバスタチンナトリ
ウムを得ることが可能である。また，「これらの方法を用いて，より
高純度の生成物を得ることは可能ではある」（乙８公報・段落【００
０２】）と記載されていることから，従来の技術を用いることにより，
高純度のプラバスタチンナトリウムを得られることが示されている。
ｄ特許庁は，本件特許に対する拒絶査定（起案日平成１７年４月２２
日。乙１１）において，次のとおり述べている。
「引用例２（判決注：乙５公報）には，９９．７％～９９．８％のＨ
ＰＬＣ純度を有するプラバスタチンのナトリウム塩が記載されてい
る（実施例１～３）。
引用例２には，プラバスタチンラクトン又はエピプラバの含有量
についての記載はないが，医薬として使用される化合物はより純度
の高い方が好ましいことは技術常識であるところ，プラバスタチン
のナトリウム塩の精製を繰り返すことにより，より純度の高い，プ
ラバスタチンラクトン又はエピプラバの含有量の少ない本発明のプ
ラバスタチンナトリウム等を得ることは当業者が容易になし得るこ
とである。」
ｅ三共は，本件特許とほぼ同じ内容の特許出願に対し，特許庁から拒
絶理由通知（乙１２の１）を受け，ＷＯ００／４６１７５国際公開
公報（乙１３の１，２。以下「乙１３公報」という。）を引用文献３
として，
「引用文献３に記載されているように，プラバスタチンナトリウムの
純度を出来る限り１００％に近づけようとするために，抽出，クロ
マトグラフィー，ラクトン化，結晶化といった操作を組み合わせて，
精製方法を検討することは，当業者の通常の創作能力の発揮である
から，上記文献に記載された組成物を，さらに精製し，純度を高め
ようとすることは，当業者が適宜行うことである。」
と指摘された。これに対し，三共は，請求項に「工業的に生産された」
という限定を加える補正を行い（乙１２の２），それと同時に提出し
た意見書（乙１２の３）において，次のとおり述べた。
「プラバスタチンナトリウムの精製工程についても，審査官殿が指摘
されるように引用文献３には，プラバスタチンナトリウムの純度を
できる限り１００％に近づけようとするため，精製手段として，抽
出，クロマトグラフィー，ラクトン化，結晶化といった操作を組み
合わせた精製方法が記載されています。・・（中略）・・また，所
謂クロマトグラフィーを用いる工程は，本願明細書の【００３６】
段落乃至【００３８】段落において記載致しましたように，少量生
産においては，不純物を除去する工程として極めて有用なものであ
ると考えられますが，カラムを使用せざるを得ず，操作が煩雑で，
更に，大量生産にはおのずから限界があり，工業的生産には適さな
い工程であることは明らかであります。このように，引用文献１（判
決注：乙５公報）乃至引用文献３には，プラバスタチンナトリウム
の純度をできる限り１００％に近づけるため，少量生産において不
純物を除去する工程として極めて有用なものと考えられますが工
業的生産には適さない工程である，所謂クロマトグラフィーを用い
る工程を必須の精製工程として組み合わせることしか記載されて
いないと考えます。」
このように，プラバスタチンナトリウムの開発者である三共自身
も，上記の各方法によってプラバスタチンナトリウムの純度を１００
％に近づけることが可能であることを認めていた。
(ウ)したがって，本件発明は，本件特許権の優先日前に公然実施をされ
た発明（特許法２９条１項２号）ないし日本国内において頒布された刊
行物に記載された発明（同項３号）であるから，新規性を有しない。
イ新規性欠如の無効理由２（原告による公然実施）
原告の製造したプラバスタチンナトリウムは，本件特許権の優先日の前
である平成１２年３月に，秘密保持義務を負うことなく，日医工株式会社
（以下「日医工」という。）に頒布された。
上記頒布の際，原告の作成した分析結果証明書（乙６・添付資料２。以
下「乙６資料」という。）が交付されており，そこには，上記プラバスタ
チンナトリウムに含まれているプラバスタチンラクトンは０．０３重量％
以下であり，エピプラバは０．０８重量％以下であることが記載されてい
る。また，日医工が上記プラバスタチンナトリウムを受け入れるに際して
分析した結果，その純度は９９．９重量％であった（乙６・添付資料４）。
したがって，本件発明は，本件特許権の優先日前に公然実施をされた発
明であり，新規性を有しない。
ウ新規性欠如の無効理由３（乙５公報による開示）
(ア)乙５公報には，以下の記載があり，不純物の合計が０．２重量％以
下であり，凍結乾燥工程によって単離される，医薬品としてのプラバス
タチンナトリウムが開示されている（判決注：下線は，裁判所が被告の
主張に基づき付加した。）。
「【要約】活性成分の純度は，特に薬学的生成物を高血漿コレステロー
ルの治療または予防において長期間服用しなければならない場合に，
安全で効果的な薬剤を製造するための重要な因子である。より低い純
度の薬剤からの不純物の蓄積は，治療中の多くの副作用を引き起こし
得る。本発明は，いわゆる置換クロマトグラフィーを使用するＨＭＧ
－ＣｏＡレダクターゼインヒビターの単離のための新規の工業プロセ
スに関する。本発明を使用することにより，高収率，より低い製造コ
ストおよび適切な生態バランスで高純度のＨＭＧ－ＣｏＡレダクター
ゼインヒビターを得ることができる。」
「【請求項２６】置換クロマトグラフィーを含む精製プロセスで粗Ｈ
ＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを精製することによって得ら
れた９９．７％を超えるＨＰＬＣ純度を有するＨＭＧ－ＣｏＡレダク
ターゼインヒビター。」
「【請求項２７】ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターが，ロバ
スタチン，シンバスタチン，プラバスタチン，アトルバスタチン，メ
バスタチンおよびフルバスタチンからなる群から選択されることを特
徴とする請求項２６記載の物質。」
「【００１４】そして，ここで記述される様式で得られたＨＭＧ－Ｃ
ｏＡレダクターゼインヒビターは，従来技術の状態からすでに知られ
ている方法によって，例えば凍結乾燥，もしくは，好ましくはラクト
ン形態，酸形態またはそれらの塩形態（好ましくは，アルカリまたは
アルカリ土類金属塩）を得るための結晶化によって，移動相から単離
される。」
「【００２５】（実施例１）プラバスタチンの粗ナトリウム塩（１．
０ｇ，ＨＰＬＣ純度８８％，アッセイ８５％）を，１０ｍｌの移動相
Ａ（蒸留水）に溶解し，０．２ＭＮａＯＨ水溶液で，ｐＨを７に調整
し，濾過した。カラムを移動相Ａで平衡化した。上記の様式で得られ
たサンプルを，Ｇｒｏｍ－Ｓｉｌ１２０－ＯＤＳＨＥカラム（Ｇ
ｒｏｍＡｎａｌｙｔｉｃ＋ＨＰＬＣＧｍｂＨ，Ｇｅｒｍａｎｙ），
粒径１１μｍ，カラムサイズ２５０×１０ｍｍに供給した。カラムを，
移動相Ａに７％のジエチレングリコールモノブチルエーテルを含む移
動相Ｂで，４．５ｍｌ／分の流速で洗浄した。吸光度は，２６０ｎｍ
で測定し，そして０．５ｍｌのフラクションを上記吸光度における最
初の増加で収集した。シグナルが減少したとき，カラムを２５ｍｌの
７０％メタノールで洗浄した。得られたフラクションを，ここでの上
記ＨＰＬＣ分析法により分析した。９９．５％以上の純度を有するフ
ラクションを貯蔵した。貯蔵されたフラクション（７ｍｌ）における
ＨＰＬＣ純度は，９９．８％であった。」
「【００２７】（実施例３）０．６ｇのプラバスタチンの粗ナトリウ
ム塩を，５ｍｌの蒸留水に溶解した。使用される移動相（３０％メタ
ノール水溶液）を除いて，実施例１に記載のプロトコールを使用し，
９９．８％のＨＰＬＣ純度を有する貯蔵したフラクションを得た。」
「【００２８】（実施例４）実施例３に記載の方法を，繰り返した。
ここでは移動相におけるディスプレーサの濃度を１４％にした。実施
例１に記載された基準によれば，貯蔵されたフラクションにおけるＨ
ＰＬＣ純度は９９．８％であった。」
(イ)乙５公報には，プラバスタチンラクトンとエピプラバの量までは記
載されていない。
しかしながら，乙５公報に開示されているプラバスタチンナトリウム
の不純物は，全体として０．２重量％以下であり，プラバスタチンラク
トンとエピプラバ以外にも多数の不純物が存在すること（乙１資料）か
らすると，上記プラバスタチンナトリウムが，本件特許の対象である，
「プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満であり，エピプ
ラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバスタチンナトリウム」に
当たることは明らかである。
(ウ)また，乙５公報記載の方法により９９．８％の純度を超えるプラバ
スタチンナトリウムを実際に精製することができることは，同公報記載
の方法の追試の結果（上海テックウェル生物製薬有限会社による実験報
告（乙１４，２０，２４），株式会社ＵＢＥ科学分析センターによる分
析結果報告（乙２７））によっても確認されている。
(エ)以上のとおり，本件発明は，本件特許権の優先日前に頒布された刊
行物に記載された発明であるから，新規性を有しない。
［原告の主張］
ア新規性欠如の無効理由１（三共による公然実施ないし乙１資料による開
示）について
(ア)発明の存在を証する証拠においては，当該物の構成はもちろんのこ
と，物の獲得方法である製法についての説明も開示されていることが必
要である。しかしながら，乙１資料は，プラバスタチンナトリウムとい
う物を開示するのみであり，その製法（本件では，プラバスタチンラク
トン及びエピプラバという不純物の低減方法）について開示するもので
はない。
なお，物の構成を開示する当該引用文献に製法の開示がなかったとし
ても，当時の技術常識を考慮して引用文献から物の製法を読み取ること
ができる場合は，引用文献に記載の発明を引用発明とし得る余地はある。
しかしながら，本件では，次のとおり，従来技術をもってしては，本
件発明の開示に係る，プラバスタチンラクトンとエピプラバの含有量を
著しく低減させた高純度のプラバスタチンナトリウムを製造することは
不可能であったものである。したがって，当時の技術常識を考慮しても，
当業者は，乙１資料から高純度のプラバスタチンナトリウムの製法を読
み取ることはできない。
ａそもそも，プラバスタチンラクトン及びエピプラバは，下図のとお
り，その構造が，非常にプラバスタチンナトリウムに類似しており，
その理化学的性質が近似している。このため，従来技術においては，
その分離，除去が極めて困難であった。
プラバスタチン
HO
CH3
H
O
O
CH3
O
HO
C
O
プラバスタチンラクトン
HO
CH3
H
O
O
CH3
OH
HO
エピプラバ
HO
CH3
H
O
O
CH3
OH
HOCOO
COOH
COO
COO
COOH
COO
ｂもっとも，このうちエピプラバは，いったんこれを減少させれば，
事後は増加しない。
これに対し，プラバスタチンラクトンは，プラバスタチンの分子内
反応により生成され，この反応は，精製工程においても発生する。し
たがって，プラバスタチンラクトンについては，いったん減少した後
になおも増加する可能性を排斥することができない。
ｃ従来のプラバスタチンの精製法によってプラバスタチンラクトン
の生成・増加が生じる理由については，次のように解される。
(ａ)プラバスタチンの分子内反応によるプラバスタチンラクトンの
生成は，少なくとも，①酸性条件下，又は，②プラバスタチンナト
リウム溶液の濃縮・乾燥時に生じる。
①酸性条件下
プラバスタチンが「酸性条件下」に置かれると，「プラバスタ
チンの分子内反応によるプラバスタチンラクトンの生成」が起こ
ると解される（乙３の２（３６頁右上欄７～１２行）等参照）。
②プラバスタチンナトリウム溶液の濃縮・乾燥時
プラバスタチンが「酸性条件下」になくとも，「弱アルカリ性」
又は「中性」の条件下にあるプラバスタチンナトリウム溶液を「濃
縮」又は「乾燥」した場合，やはり「プラバスタチンの分子内反
応によるプラバスタチンラクトンの生成」が起こると解される。
プラバスタチンナトリウムはアルカリ塩であるため，プラバス
タチンナトリウムの水溶液はｐＨ７．４以上（アルカリ性）とな
る。このような溶液をｐＨ７前後（すなわち，「弱アルカリ性」，
「中性」又は「弱酸性」の状態）に調整した場合，プラバスタチ
ンアニオン（プラバスタチン陰イオン）とナトリウムカチオン（ナ
トリウム陽イオン）との比率が崩れ，プラバスタチン陰イオンが
過剰な状態となる。
そこで，このようにプラバスタチン陰イオンが過剰な溶液を乾
燥した場合，ナトリウム陽イオンと結合し得なかった過剰のプラ
バスタチン陰イオンが環形成し，プラバスタチンラクトンを生じ
る。
(ｂ)従来のプラバスタチンナトリウムの精製法である，高速液体ク
ロマトグラフィー（以下「ＨＰＬＣ」ということがある。）法や，
「液－液抽出法」には，次のとおり，「酸性条件下の工程」，又は，
「プラバスタチンナトリウム溶液の濃縮・乾燥時の工程」が，少な
くとも１度は存在する。これが，プラバスタチンラクトンの生成，
増加を招く原因となっている。
①液－液抽出法
従来の精製法である「液－液抽出法」でプラバスタチンを精製
する場合，少なくとも１度は，酸性溶液による抽出を伴う（甲１
０・段落【００２７】）。この工程で，プラバスタチンが酸性条
件下に置かれ，プラバスタチンラクトンが生成・増加する。
②ＨＰＬＣ法
プラバスタチンナトリウムをＨＰＬＣで分離する場合，緩衝液
（ｐＨの変動を抑制し，ｐＨを一定に維持する作用を有する液。
通常は，緩衝成分として，弱酸及びその共役塩基等を含有する。）
を用いてプラバスタチンナトリウム溶液をｐＨ７前後（すなわ
ち，「弱アルカリ性」，「中性」又は「弱酸性」の状態）に調節
する操作を伴う。この操作によって溶液が「弱酸性」となると，
プラバスタチンラクトンを生じる。また，得られた溶液が「弱ア
ルカリ性」又は「中性」であっても，その後に「濃縮」や「乾燥」
を行った場合，緩衝液の組成変化等によって溶液が「弱酸性」に
変化し易く，この場合も，やはりプラバスタチンラクトンが生じ
る。また，「弱アルカリ性」又は「中性」の溶液は，プラバスタ
チン陰イオンが過剰な状態であり，このような溶液を「濃縮」又
は「乾燥」すると，やはりプラバスタチンラクトンが生じる。
ｄ乙５公報の目的は，「置換クロマトグラフィー」により，高純度Ｈ
ＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビター（例：プラバスタチンナトリ
ウム，ロバスタチン，シンバスタチン，メバスタチン，アトルバスタ
チン等）を得ること（段落【０００２】）である。
しかしながら，置換クロマトグラフィーは，ごく一般的な公知の手
法であるにすぎない（段落【０００６】）。
プラバスタチンナトリウムから不純物であるプラバスタチンラクト
ン及びエピプラバを除去し，高純度のプラバスタチンナトリウムを取
得するに際しては，上記ａないしｃの課題が存在するものであり，こ
の課題を克服するには，本件発明が規定する「塩析結晶化法」や，三
共が平成１２年１０月１６日に特許出願した，「酸又は塩基による分
解処理」（甲１０）という，極めて特殊な精製手法を開発することが
必要であった。ＨＰＬＣなどという，エピプラバとプラバスタチンラ
クトンの低減に付随する特有の問題を考慮しない，公知の単純な技術
によって，エピプラバとプラバスタチンラクトンの極限までの低減が
図れるものではない。本件特許権の優先日当時に，置換クロマトグラ
フィーによって上記の高純度のプラバスタチンナトリウムを取得する
ことができた（ないし取得することができたはずだ）というのは，い
わゆる後知恵にすぎない。
また，乙５公報は，純度９９．８％のプラバスタチンナトリウムが
得られたことを開示するものではない。乙５公報に開示されているプ
ラバスタチンは，後記ウのとおり，プラバスタチンナトリウムではな
く，プラバスタチンの各種形態（遊離酸，陰イオン，他の塩）の混合
物である。
ｅ乙７公報及び乙８公報は，主にロバスタチンについての実施例を開
示するものであり，高純度のプラバスタチンナトリウムを得た実施例
はおろか，プラバスタチンナトリウムを取得した実施例の開示すらな
い。乙８公報の実施例３は，プラバスタチンを得た旨を開示するもの
の，プラバスタチンナトリウムを得たとの開示は一切なく，得られた
プラバスタチンの最終的な純度も７０．３％にすぎない。また，乙７
公報の実施例８は，「プラバスタチンを純度９９．５％以上の結晶質
形に精製し得る」と記載するが，これは，実際の実験に基づくもので
はなく，単なる予測に基づく記載にすぎない。したがって，これをも
って，発明の新規性，進歩性判断に供することはできない。
ロバスタチンとプラバスタチンナトリウムは，いずれもスタチン系
に属するものの，その構造や性質には大きな違いがある。本件発明は，
プラバスタチンのラクトン形（プラバスタチンラクトン）を除去して
開環形（プラバスタチンナトリウム）を精製するものであるのに対し，
乙７公報及び乙８公報は，ロバスタチンのラクトン形を精製するもの
であり，両者は精製及び除去の対象が異なっている。したがって，乙
７公報及び乙８公報に記載の（ラクトン形である）ロバスタチンの精
製法を，そのまま（開環形である）プラバスタチンナトリウムの精製
に適用しても，同様の精製効率を達成することはできず，高純度（例
えば９９．８％）のプラバスタチンナトリウムを得ることは不可能で
ある。
(イ)本件発明のプラバスタチンナトリウムは，本件明細書の例１で使用
されている工程１ないし９を含む新規な精製方法により，初めて得られ
たものである。すなわち，プラバスタチンアンモニウムの使用を中核と
する「塩析結晶化」では，「種々の形態のプラバスタチン」を「プラバ
スタチンアンモニウム」に転換した後，これを溶解し，（プラバスタチ
ンアンモニウム以外の）アンモニウム塩（例えば，塩化アンモニウム：
ＮＨ４Ｃｌ）を加えて再度プラバスタチンアンモニウムに結晶化させる
ことで，これを精製する。この「プラバスタチンアンモニウム」の再結
晶化工程を採用することで，プラバスタチンラクトンの含量を減少させ
るとともに，精製時におけるプラバスタチンラクトンの増加という現象
が回避される。他方で，当該塩析結晶化を反復することで，エピプラバ
の量をゼロ％に近づけることができる。したがって，最終的に，プラバ
スタチンラクトンとエピプラバの量を極限まで減らした，高純度のプラ
バスタチンナトリウムの取得が可能となる。
(ウ)以上のとおり，乙１資料は，本件発明が公然実施されていたことを
裏付けるものではない。
イ新規性欠如の無効理由２（原告による公然実施）について
(ア)プラバスタチンナトリウムの製法の不開示
乙６資料は，プラバスタチンナトリウムという物を開示するのみであ
り，その製法については，一切開示していない。したがって，前記アと
同様の理由により，公然実施の事実を認めることはできない。
(イ)秘密保持契約の存在
日医工は，原告の製造したプラバスタチンナトリウムの頒布を受ける
に当たり，秘密保持契約に基づき，乙６資料を秘密事項とするべき秘密
保持義務を課されていたと認められる。したがって，乙６資料は，公然
実施発明を証するものではない。
ウ新規性欠如の無効理由３（乙５公報による開示）について
乙５公報は，次のとおり，プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重
量％未満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバス
タチンナトリウム（高純度プラバスタチンナトリウム）を開示するもので
はない。
(ア)乙５公報は，プラバスタチンラクトンとエピプラバを不純物として
認識していないこと
ａ乙５公報の実施例は，単に，プラバスタチンの純度が９９．８％で
あるなどと開示するだけで，プラバスタチンラクトン及びエピプラバ
の含有量を規定していない。乙５公報の記載からは，プラバスタチン
ラクトンとエピプラバを不純物として認識しているのか否かが不明で
ある。
ｂ乙５公報の実施例１等の「９９．８％」という純度の値は，プラバ
スタチンラクトンを含めた値である可能性が高い。
乙５公報に係る発明の主題は，スタチン系化合物の総称である「Ｈ
ＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビター」であり，プラバスタチンは
その一例として挙げられているにすぎない（請求項２等）。スタチン
系化合物には，プラバスタチンのようにラクトン形が不純物として問
題になる化合物と，ロバスタチンのようにラクトン形が活性形態とし
て精製の対象となり得る化合物とが存在する。そして，乙５公報では，
スタチン系化合物の一形態として，ラクトン形が，遊離酸や塩と併記
されており（請求項５，段落【００１２】等），ラクトン形を不純物
として認識していることを示す記載もない。
したがって，乙５公報の実施例では，プラバスタチンラクトンを，
不純物としてプラバスタチンの遊離酸や塩（プラバスタチンナトリウ
ム等）から峻別することなく，これらの合計量をプラバスタチンの純
度として測定している可能性が極めて高い。
(イ)乙５公報の実施例には，高純度のプラバスタチンナトリウムが得ら
れる旨の記載がないこと
ａプラバスタチンの各種形態
プラバスタチンは，下図のとおり，カルボキシル基部分の状態に応
じて，陰イオン（アニオン）の形態（プラバスタチン陰イオン），遊
離酸の形態（プラバスタチン遊離酸），塩の形態（プラバスタチン塩）
で存在し，プラバスタチン塩は，その陽イオン（カチオン）の種類に
応じて，プラバスタチンナトリウム，プラバスタチンアンモニウム等
の形態をとる。そして，プラバスタチンのこのような各種の存在形態
は，相互に転換可能性を有する。
Na
NH4
HO
CH3
H
O
O
CH3
OH
HO
COO
HO
CH3
H
O
O
CH3
OH
HO
COO
プラバスタチンナトリウム
プラバスタチンアンモニウム
HO
CH3
H
O
O
CH3
OH
HO
COO
Na
NH4
NH4
Na
Na
Na
NH4
Na
NH4
Na
NH4
NH4
HO
CH3
H
O
O
CH3
OH
HO
COOH
H
H
H
H
HH
プラバスタチン
（プラバスタチン遊離酸）
プラバスタチン
（プラバスタチンアニオン（陰イオン））
・・・カルボキシル基部分
ｂ高純度のプラバスタチンナトリウムであるためには，他形態のプラ
バスタチンへの転換可能性が排除された安定した状態にあることが必
要なこと
プラバスタチンナトリウムは，水溶液中では，容易にプラバスタチ
ン陰イオンとナトリウム陽イオンとに電離するとともに，水中に多量
に存在する水素カチオンと結合して，容易にプラバスタチン遊離酸に
転換し得る。また，水溶液中に共存する他のカチオン（陽イオン）と
結合することにより，容易に他のプラバスタチン塩にも転換し得る。
したがって，プラバスタチンナトリウムにおいて，プラバスタチン
陰イオンとナトリウム陽イオンとの等量比が崩れていると，他形態の
プラバスタチンやプラバスタチンラクトンへの転換が容易に生じてし
まい，プラバスタチンナトリウムの割合が大きく低下する。特に，ナ
トリウム以外の不純物イオンが大量に共存すると，プラバスタチンナ
トリウム以外のプラバスタチン塩への転換が顕著に進行する。
よって，プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンとが等量比
で維持され，かつ，ナトリウム以外の不純物イオンが実質的に除去さ
れた状態でなければ，「高純度プラバスタチンナトリウム」と呼ぶこ
とはできない。
ｃ乙５公報に記載されているプラバスタチンは，プラバスタチン陰イ
オンとナトリウム陽イオンとが等量比でないこと
(ａ)乙５公報の実施例１では，粗プラバスタチンナトリウムの水溶
液をｐＨ調整剤（塩酸等）でｐＨ７に調整し，その溶液をカラムに
導入して，プラバスタチン（各種形態が混在したもの）をカラム吸
着材に吸着させた後，移動相Ｂ（７％のジエチレングリコールモノ
ブチルエーテル（以下「ＤＥＧＢＥ」という。）水溶液）を用いて，
カラムからプラバスタチンを溶出し，フラクションを分取している。
上記溶液内では，プラバスタチンナトリウムの一部が，プラバス
タチン陰イオンとナトリウム陽イオンとに電離する。また，分取Ｈ
ＰＬＣに使用される逆相ＨＰＬＣカラムは，低極性の物質を吸着す
る傾向があるため，比較的極性の低い各種形態のプラバスタチン（プ
ラバスタチンナトリウム，プラバスタチン陰イオン，プラバスタチ
ン遊離酸，他のプラバスタチン塩）はカラムに吸着されるが，高極
性であるナトリウム陽イオンや（プラバスタチンナトリウムを除く）
ナトリウム塩は，カラムに吸着されず，即座に溶出されてしまう。
(ｂ)その結果，従前は等量であったプラバスタチン陰イオンとナトリ
ウム陽イオンは，移動相Ｂによるカラム溶出液を分取して得られる
フラクションでは，プラバスタチン陰イオンがナトリウム陽イオン
に対して過剰な状態にあることとなる。
また，フラクション中には，ｐＨ調整剤，カラム吸着剤の分解物，
移動相に由来するＤＥＧＢＥ等の不純物や，これらに由来する不純
物イオン（プラバスタチン陰イオン，ナトリウム陽イオン，水素カ
チオン，ヒドロキシルアニオン以外のイオン）が，相当量混在する。
(ｃ)このように，乙５公報の実施例１のカラムからの溶液では，プラ
バスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンとの等量比が崩れ，他の
イオン等の不純物も共存しており，プラバスタチンの多くは，プラ
バスタチンナトリウムではなく，その他の各種形態（プラバスタチ
ン陰イオン，プラバスタチン遊離酸，他のプラバスタチン塩）で存
在することになる。そして，上記実施例では，プラバスタチンの相
互転換可能性を排除してプラバスタチンナトリウムのみを獲得する
操作は，何らされていない。
(ｄ)被告は，乙５公報の実施例１では，粗プラバスタチンナトリウ
ムをＨＰＬＣ（分取ＨＰＬＣ）で分離・精製し，精製されたプラバ
スタチンの純度をＨＰＬＣ（分析ＨＰＬＣ）で測定することにより，
「純度９９．８％のプラバスタチンナトリウム」が得られた旨主張
している。
しかしながら，プラバスタチンの種々の形態（プラバスタチン陰
イオン，プラバスタチン遊離酸，各種のプラバスタチン塩）は，い
ずれも同一の溶出時間で溶出するため，分析ＨＰＬＣによって，こ
れらの各種形態のプラバスタチンの割合を相互に区別して検出する
ことはできない。
したがって，分析ＨＰＬＣで検出されるプラバスタチンの割合と
は，各種形態のプラバスタチンを合計した割合であるにすぎず，プ
ラバスタチンナトリウム単独の割合に一致するとは限らない。
(ｅ)もっとも，測定対象が確定的にプラバスタチンナトリウムであ
れば，分析ＨＰＬＣを用いたとしても，プラバスタチンナトリウム
の割合を正確に特定することが可能である。
本件発明では，プラバスタチンナトリウムをプラバスタチンアン
モニウムに変換し，無機塩（塩化アンモニウム）を用いた塩析結晶
化によりプラバスタチンラクトン及びエピプラバを同時に低減した
後，①得られた水溶液中のプラバスタチンアンモニウムから，酸性
化した大過剰量の酢酸ｉ－ブチルでプラバスタチン遊離酸を抽出
し，②これをさらに水で洗浄することにより，無機塩（塩化アンモ
ニウム）や無機イオン（アンモニウムイオン，塩素イオン）を除去
し，③得られたプラバスタチン遊離酸を，過剰量の水酸化ナトリウ
ムを用いてプラバスタチンナトリウムに再変換し，④イオン交換法
で過剰なナトリウムカチオンを捕捉することにより，プラバスタチ
ン陰イオンとナトリウム陽イオンとが等量比となるよう調節してい
る（本件明細書・段落【００２３】，【００２４】，【００４３】，
【００４４】等）。
したがって，本件発明において分析ＨＰＬＣを用いて得られた測
定値は，プラバスタチンナトリウムそのものである。
(ｆ)被告は，後記のとおり，上記主張は時機に後れたものであると主
張する。しかしながら，本件訴訟では，本件特許について乙５公報
に基づく無効理由が存在するとの被告の主張に対し，原告は，本件
発明と乙５公報記載の発明との間には相違点があり，本件発明は新
規性・進歩性を有する旨主張していたものであるから，原告の主張
は，時機に後れたものではなく，訴訟を遅延させるものでもない。
ｄ以上のとおり，乙５公報の実施例１で得られるフラクション中のプラ
バスタチンは，他形態のプラバスタチンへの転換可能性が排除されて
いないため，高純度のプラバスタチンナトリウムではない。
(ウ)乙５公報に開示された方法では，同公報に記載された高純度のプラ
バスタチンナトリウムを取得することができないこと
乙５公報の実施例１に開示された方法では，以下のとおり，そこに開
示された純度のプラバスタチンナトリウムを取得することはできない。
したがって，仮に，乙５公報に９９．７％ないし９９．８％の純度のプ
ラバスタチンナトリウムを取得したことが記載されているとしても，同
記載は，サポートを欠くため（特許法３６条４項，６項参照），本件発
明の新規性を否定する引用例とはなり得ない。
ａ原告等による追試の結果
(ａ)三共は，乙５公報の実施例１に記載された方法を追試して，プ
ラバスタチンナトリウムを調製した（以下「三共実験」という。）。
これによって得られたプラバスタチンナトリウムの純度は９８．７
％ないし９８．９％にすぎず，かつ，０．１７％ないし０．２５％
のエピプラバが含まれていた。
(ｂ)原告は，乙５公報の実施例１と同一の条件で，ＨＰＬＣによっ
てプラバスタチンナトリウムを分離するステップを実施した後，同
公報に記載の分析ステップ（得られた画分を各々ＨＰＬＣで分析
し，プラバスタチンナトリウムの純度を測定するステップ）ではな
く，当業者に広く受け入れられた手法である欧州薬局方６．４版（甲
３１）に記載の分析条件を用いて分析ステップを実施した。その結
果得られたＨＰＬＣ画分におけるプラバスタチンナトリウムの最
高純度は，９８．４％にすぎなかった（甲２９，３０）。
ｂ被告による追試は，乙５公報の実施例１の再現試験とは認められな
いこと
被告は，乙５公報の実施例１を再現試験した結果，純度９９．８％
以上のプラバスタチンナトリウムを得ることができたと主張し，上海
テックウェル生物製薬有限会社等による実験報告書（乙１４，２０，
２４，２７）を提出する。
しかしながら，これらの実験（以下「乙１４実験」などという。ま
た，これらの実験を総称して「被告実験」ということがある。）は，
次のとおり様々な問題を有するものであり，いずれも，乙５公報の実
施例１の適正な再現実験とは認められない。
(ａ)出発物質の問題
乙５公報の実施例１は，出発物質として，純度８８％の粗プラバ
スタチンナトリウム（精製の前段階のプラバスタチンナトリウム）
を使用している。
これに対し，乙１４実験では，出発物質として純度約９７．５％
の高純度プラバスタチンナトリウムを使用しており，純度８８％の
粗プラバスタチンナトリウムを使用していない。
一方，乙２０実験，乙２４実験及び乙２７実験の実験報告書には，
純度８８％のプラバスタチンナトリウムを使用したと記載されて
いる。しかしながら，粗プラバスタチンナトリウムを出発物質とし
たのであれば，同物質にはプラバスタチンラクトンやエピプラバ以
外にも多くの不純物が含まれているため，分析ＨＰＬＣで分析した
場合のチャートは多数のピークを有するはずであるにもかかわら
ず，乙２７実験のチャートにおけるピークはごくわずかにとどまっ
ている。したがって，乙２７実験等に用いられた出発物質は，粗プ
ラバスタチンナトリウムではなく，あらかじめ準備された純度約９
７％の高純度プラバスタチンナトリウムに，分離容易な不純物を混
入して，見かけ上の純度を下げただけの物質にすぎない。
(ｂ)カラムの問題
乙５公報の実施例１で使用されているカラムは，「Grom-Sil
120-ODSHE」であるのに対し，乙１４実験及び乙２０実験で使用さ
れているカラムは，「PrepNova-PakHRC18」である。これら２つ
のカラムは，カラムの長さ・直径，吸着材の粒径・孔径，親水性を
異にするものであり，乙１４実験等に用いられたカラムの方が，分
離能に優れている。
(ｃ)分取ＨＰＬＣの溶出曲線の問題
被告は，被告実験における実験条件は乙５公報の実施例１とほぼ
同じであると主張するものであるから，被告実験において得られた
分取ＨＰＬＣの溶出曲線は，本来，すべて同一となるはずである。
しかしながら，被告実験における分取ＨＰＬＣの溶出曲線は，それ
ぞれ大きく異なっている。
例えば，試料内の１つの成分を，単一の均一なカラム及び単一の
溶離剤を使用してＨＰＬＣで分離した場合，通常は，複数のピーク
を形成する理由がなく，単一のピークを形成するのが技術常識であ
る。したがって，分取ＨＰＬＣにおけるプラバスタチンの通常のＨ
ＰＬＣ溶出曲線は，単一のピークを形成するはずである。しかしな
がら，乙２０実験の溶出曲線は，フラクション４ないし２１付近の
第１のピークと，フラクション２９ないし４６付近の第２のピーク
という，２つのピークを有する異様な形態となっている。
また，乙２４実験の溶出曲線は，頂部が平坦，扁平で，非常に幅
広な曲線となっているが，これは，ＨＰＬＣの溶出曲線としては極
めて奇妙である。試料内の１つの成分を，単一の均一なカラム及び
単一の溶離剤を使用してＨＰＬＣで分離した場合，通常は，徐々に
増加し，その後は徐々に減少するという，単一の幅狭のピークを形
成するのが技術常識である。
さらに，乙２７実験の溶出曲線は，ピークの後半部分が大きく変
動しているが，置換クロマトグラフィーのピークがこのように大き
く変動することは，あり得ない。
(ｄ)凍結乾燥の問題
被告実験では，ＨＰＬＣの溶出液を分取したもの（フラクション）
を個別に凍結乾燥して，固定生成物を得ている。しかしながら，乙
５公報の実施例１には，このような凍結乾燥の工程は存在しない。
(ｅ)置換剤選択の問題
乙５公報の実施例１の分取ＨＰＬＣで使用する置換クロマトグ
ラフィーの操作においては，置換剤（置換クロマトグラフィーに用
いられる溶離剤中の物質）よりも前に，全物質がカラムから溶出さ
れることが大前提である。
しかしながら，乙２７実験では，プラバスタチンの不純物の一部
（プラバスタチンラクトン等）が，置換剤であるＤＥＧＢＥよりも
後にカラムから溶出しており，置換クロマトグラフィーが正しく機
能していない。
また，このように置換剤として問題のあるＤＥＧＢＥを用いて置
換クロマトグラフィーを行った場合，置換剤であるＤＥＧＢＥがカ
ラム内で拡散してしまい，ディスプレイサーフロント（ディスプレ
イサー（置換剤）の急激な上昇）以前のフラクションにも相当量の
ＤＥＧＢＥが混入してしまうという問題も生じる。ＤＥＧＢＥは，
有害な不純物であり，このような不純物を含有するプラバスタチン
ナトリウムは，医薬として実用し得ない。
［原告の主張に対する被告の反論］
ア新規性欠如の無効理由１（三共による公然実施ないし乙１資料による開
示）について
(ア)エピプラバとプラバスタチンラクトンをプラバスタチンナトリウム
から分離することは，困難でないこと
ａエピプラバは，プラバスタチンナトリウムの立体異性体であり，両
物質は，化学構造が異なる。そのため，エピプラバとプラバスタチン
ナトリウムとでは，ＨＰＬＣの保持時間に明確な差があり，ＨＰＬＣ
による分離は容易である。
ｂプラバスタチンラクトンには，プラバスタチンナトリウムが有して
いるカルボン酸基（酸性の官能基）と水酸基（親水性の官能基）がな
く，エステル基（疎水性の官能基）があることから，両者は，官能基
の点で大きな差があり，当然，物理化学的な性質も大きく異なる。そ
のため，ＨＰＬＣによる分離操作（官能基の種類などで決まる化学物
質の物理化学的性質の違いに基づいて分離する）において，プラバス
タチンラクトンとプラバスタチンのピークの位置は明らかに違い，両
者の分離自体が困難でないことは自明である。
ｃしたがって，エピプラバを所望の量まで減らした後で，プラバスタ
チンラクトンの発生を押さえ，又は発生したプラバスタチンラクトン
を除去することは可能である。
(イ)ＨＰＬＣ法を用いても，プラバスタチンラクトンはほとんど増加し
ないこと
ａプラバスタチンがプラバスタチンラクトンに変質しやすいことは，
ｐＨを高くすれば解決することが知られていた。すなわち，プラバス
タチンはδ－ヒドロキシ酸に該当する部分構造を有していて，酸性に
なると６員環になってプラバスタチンラクトンになるのに対し，アル
カリ性では開環してδ－ヒドロキシ酸であるプラバスタチンとして存
在することになる。
ｂこのように，ラクトンの発生は，ｐＨを酸性領域ではなく中性ない
し弱アルカリ性に保つことによって押さえることができる。また，Ｈ
ＰＬＣによって分離する過程自体ではラクトンは生成せず，濃縮又は
乾燥の段階でラクトンがわずかに生じる可能性が否定できないという
にすぎない。すなわち，カルボン酸に対して塩基として働いている水
が乾燥工程で減少することによって，ごく微量のプラバスタチンのエ
ステル化が想定できるにすぎない。
乙５公報の実施例１を追試した実験（乙２０実験）によっても，プ
ラバスタチンラクトンの生成量は０．０２％程度であることが確認さ
れている。
ｃこのように，ＨＰＬＣ法は，ラクトンとの関係でも，プラバスタチ
ンの高純度化技術として十分機能する。同技術によって，本件発明に
係る高純度のプラバスタチンナトリウムを得ることは可能である。
イ新規性欠如の無効理由２（原告による公然実施）について
(ア)製法が記載されていないとの点について
プラバスタチンナトリウムという物質は，本件特許権の優先日当時，
その製法を含めて知られていたものである。乙６資料に記載されている
物は，何ら新規の物質ではなく，単に，純度が高く不純物が少ないとい
うだけのものであるから，同物質を得る方法まで乙６資料に記載されて
いる必要はない。
(イ)秘密保持契約の不存在について
日医工が秘密保持義務を負っていたとの主張については，否認する。
ウ新規性欠如の無効理由３（乙５公報による開示）について
(ア)乙５公報では，プラバスタチンラクトンとエピプラバが不純物とし
て認識されていること
乙５公報の【要約】欄には，不純物の蓄積は副作用を起こし得るとこ
ろ，同公報記載の発明により，高純度のＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼイ
ンヒビターを得ることができると記載されている。また，プラバスタチ
ンについて，プラバスタチンラクトン及びエピプラバが不純物として除
去の対象とされていたことは明らかである（乙１，３）。
したがって，乙５公報に記載の特許発明が高純度のプラバスタチンナ
トリウムであるという時，同物質にプラバスタチンラクトン及びエピプ
ラバが含まれていないことは，明らかである。
(イ)乙５公報には，高純度のプラバスタチンナトリウムが得られる旨が
記載されていること
ａ原告の主張は時機に後れたものであること
原告は，平成２２年８月１６日に提出した原告第１２準備書面にお
いて，高純度のプラバスタチンナトリウムであるというためには，プ
ラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンとが等量比で維持され，
他形態のプラバスタチンへの転換可能性が排除された安定な状態であ
る必要があり，乙５公報の実施例に記載された結果物及び被告実験に
おける結果物は，このような高純度のプラバスタチンナトリウムには
当たらないと主張した。
しかしながら，原告は，平成２０年６月に本件訴えを提起し，その
後約２年２か月の間期日を重ねて争点が整理された後，上記準備書面
において初めて上記主張を行ったものであり，それ以前は，乙５公報
の実施例に記載された結果物がプラバスタチンナトリウムであること
を認めていたものである。
したがって，上記主張は，時機に後れた攻撃防御方法（民事訴訟法
１５７条１項）として却下されるべきである。
ｂ本件特許の特許請求の範囲に記載されていない工程に基づく「等量
比」の主張をすることはできないこと
原告は，本件発明では，プラバスタチンナトリウムをプラバスタチ
ンアンモニウムに変換し，無機塩（塩化アンモニウム）を用いた塩析
結晶化によりプラバスタチンラクトン及びエピプラバを同時に低減し
た後，得られた水溶液中のプラバスタチンアンモニウムから，酸性化
した大過剰量の酢酸ｉ－ブチルでプラバスタチン遊離酸を抽出するな
どの工程（前記［原告の主張］ウ(イ)ｃ(ｅ)①～④参照）を行うことに
より，プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンとが等量比とな
るよう調節しているとして，本件発明において得られる物は，「プラ
バスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンとが等量比で維持されたプ
ラバスタチンナトリウム」であると主張する。
しかしながら，発明の要旨の認定は，特許権の効力範囲としての技
術的範囲の認定において明細書の記載や図面が参酌される（特許法７
０条２項）のとは異なり，原則として特許請求の範囲のみに基づいて
行われるものである。本件特許においては，「プラバスタチン陰イオ
ンとナトリウム陽イオンとが等量比で維持された」との点については，
特許請求の範囲に記載されておらず，原告の主張する上記工程も特許
請求の範囲には記載されていない。また，本件発明は，プラバスタチ
ンナトリウムという物の発明であり，その物としての定義は明確であ
って，明細書の記載を見なければ発明の要旨を認定することができな
いという事情もない。
原告の主張は，本件特許の特許請求の範囲に記載のない工程を根拠
に，本件発明の対象となる物が「プラバスタチン陰イオンとナトリウ
ム陽イオンとが等量比で維持されたプラバスタチンナトリウム」であ
ると主張するものであり，失当である。
ｃ乙５公報の実施例で得られるプラバスタチンナトリウムの等量比
は，維持されていること
原告は，乙５公報の実施例１及び被告実験によって得られた物は等
量比が崩れており，等量比が崩れていると，他形態のプラバスタチン
やプラバスタチンラクトンへの転換が容易に生じ，プラバスタチンナ
トリウムの割合が大きく低下してしまうと主張する。
しかしながら，乙５公報の実施例の結果物が，プラバスタチンの他
形態のものではなく，プラバスタチンナトリウムに他ならないことに
ついては，乙５公報の技術論文である乙第２６号証に，「純度９９．
８％のプラバスタチンナトリウム」が得られたと明記されていること
から明らかである。三共実験の実験報告書（甲１２）にも，プラバス
タチンナトリウムが得られた旨が記載されている。
また，被告実験では，２度目の凍結乾燥前に溶液の状態のものを室
温放置する時間を１時間以内とした場合には，プラバスタチンラクト
ンは検出されず（乙２４実験，乙２７実験），５時間放置した場合で
も，プラバスタチンラクトンはわずか０．０２％しか検出されなかっ
たものであり（乙２０実験），プラバスタチンラクトンへの転換が容
易に生じるといった現象は認められなかったから，乙５公報の実施例
の結果物の等量比は，相当程度維持されていたといえる。そもそも，
プラバスタチンラクトンへの転換は水溶液中で生じるものであるか
ら，水溶液を凍結乾燥によって固定化すれば，もはやプラバスタチン
ラクトンへの転換は発生しない。
(ウ)乙５公報の実施例１に開示された方法により，そこに開示された純
度のプラバスタチンナトリウムを取得することができること
ａ原告等の行った再現実験には問題があること
原告は，実験報告書（甲１５等）を提出し，従来の方法では本件発
明のように高純度なプラバスタチンナトリウムを得ることは困難であ
ったと主張する。しかしながら，これらの報告書は，フラクション採
取の条件等が記載されていないなど，およそ第三者が追試可能な報告
書の体をなしていない。
ｂ被告実験には，原告の主張するような問題点はないこと
(ａ)出発物質について
乙５公報の実施例１の出発物質である粗プラバスタチンナトリウ
ムは，純度だけで規定されているものであり，プラバスタチン類縁
物の含有量については記載されていない。
したがって，これと同純度の出発物質を用いた乙２０実験，乙２
４実験及び乙２７実験は，実施例１を忠実に再現したものといえる。
また，本件発明の新規性・進歩性は，本件特許権の優先日当時の
技術常識を用いて判断されるものであり，乙５公報記載の発明の特
許出願時や公開時の技術常識による必要はない。したがって，乙５
公報の実施例１によって本件発明の高純度プラバスタチンナトリウ
ムを得ることができるか否かの確認に際しては，本件特許権の優先
日当時に存在していた出発物質を使用すれば足りる。本件特許権の
優先日の前に，三共は，９９％の高純度プラバスタチンナトリウム
を主要成分とする「メバロチン」を販売していたものであるから（乙
１資料），乙１４実験において純度約９７．５％のプラバスタチン
ナトリウムを出発物質としたことに問題はない。
(ｂ)カラムについて
本件において問題となっているのは，本件特許権の優先日当時に
おいて高純度のプラバスタチンを得ることができたか否かであっ
て，乙５公報の実施例１自体の実施可能性ではない。したがって，
当該実施例を追試する際に本件特許権の優先日当時の技術水準を参
酌することができることは，当然であり，ＨＰＬＣという確立され
た分離分析方法において，カラムを適宜選択することは，実験者に
は常識である。
一般に，カラムの長さが長く，直径が小さくなるほど，分離能が
上昇すること，同様に，吸着剤の粒径と孔径がそれぞれ小さくなる
ほど，出発物質重量のカラム体積に対する比が小さくなるほど，又
は，出発物質の重量が小さくなるほど，分離能が上昇することは，
本件特許権の優先日当時，当業者の技術常識であった。
(ｃ)分取ＨＰＬＣの溶出曲線について
乙２０実験において２つのピークを有する溶出曲線となった理
由は定かでないが，同実験では，乙２４実験で使用したカラムより
比較的分離効率の悪いカラムを使用していることが原因であると考
えられる。
乙２４実験では，頂部が平坦・扁平で幅広な溶出曲線となってい
るが，幅広な曲線となるかどうかは，試料に含まれる当該ピークに
対応する物質の量と溶出速度によって決まるものであり，当該物質
の量が多く，溶出速度が遅いほど，幅の広い溶出曲線になる。また，
頂部が平坦であることは，カラム担体重量に対して大量の試料を分
離する分取ＨＰＬＣでは異常なことではなく，乙５公報の発明者ら
による論文（乙２６）にも，同様の形状の溶出曲線が示されている。
乙２７実験でも，乙２４実験と同じカラムを使用したところ，台
形状の溶出曲線が得られており，その再現性が確認されている。
(ｄ)凍結乾燥について
乙５公報の実施例１に凍結乾燥工程の記載はないものの，同公報
には，次のとおり，凍結乾燥についての明確な記載がある。
「そして，ここで記述される様式で得られたＨＭＧ－ＣｏＡレダクタ
ーゼインヒビターは，従来技術の状態からすでに知られている方法
によって，例えば凍結乾燥，もしくは，好ましくはラクトン形態，
酸形態またはそれらの塩形態（好ましくは，アルカリまたはアルカ
リ土類金属塩）を得るための結晶化によって，移動相から単離され
る。」（段落【００１４】）
また，この記載の直前には，ＨＰＬＣ工程によってＨＭＧ－Ｃｏ
Ａレダクターゼインヒビターを得る工程が記載されており，ＨＰＬ
Ｃによって得られた溶液状態のプラバスタチンナトリウムに対し
て凍結乾燥工程を加えて単離する方法が開示されている。
(ｅ)置換剤の選択について
乙５公報記載の発明の発明者らは，乙５公報の特許出願の後に，
同研究に関して論文（乙２６。以下「乙２６論文」という。）を発
表し，更に詳細な実験データを開示している。
乙２６論文においては，ガスクロマトグラフィーによる測定が行
われており，フラクション中にＤＥＧＢＥが混入していないことが
分析化学的にも完全に証明されている。また，乙１４実験等の要約
報告書（乙２８）においても，追試実験においてＤＥＧＢＥが混入
してないことが確認されている。
(2)争点２（本件発明は，進歩性を欠くか）について
［被告の主張］
ア乙５公報を主引例とする容易想到性
乙５公報には，前記(1)［被告の主張］ウのとおり，不純物の合計が０．
２重量％以下であり，凍結乾燥工程によって単離される，医薬品としての
プラバスタチンナトリウムが開示されており，この物質は，本件特許の対
象である「プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満であり，
エピプラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバスタチンナトリウム」
に該当する。
また，上記物質は，前記(1)［原告の主張に対する被告の反論］ウ(イ)ｃ
のとおり，プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンとが等量比で維
持され，ナトリウム以外の不純物イオンが実質的に除去された状態にある。
仮に，上記物質において上記等量比が維持されているとはいえず，この点
において本件発明と相違するとしても，後記(4)［被告の主張］イのとおり，
本件特許権の優先日当時の技術常識を適用すれば，上記相違点を克服する
ことは容易であった。
したがって，本件発明は，進歩性を欠く。
イ本件発明の数値限定に意味はないこと
(ア)本件発明は，「プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未
満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバスタチ
ンナトリウム」であるが，本件特許権の優先日当時に公知であったプラ
バスタチンナトリウム（乙１資料，乙６資料，乙５公報）と，本件発明
のプラバスタチンナトリウムとの間には，物質（化学構造）としての差
異は存在せず，本件発明は，単に，プラバスタチンナトリウムの純度を
高くするという意味を持つにすぎない。
また，プラバスタチンラクトン及びエピプラバは，プラバスタチンナ
トリウムの類縁物質（不純物）として，本件特許権の優先日当時，既に
公知であったものであり，これらの不純物が実質的に存在しない，又は
極めて少量しか含まれていないプラバスタチンナトリウムも，公知であ
った（乙１資料）。
そして，本件発明は，不純物であるプラバスタチンラクトン及びエピ
プラバについて，特定の値に数値限定をしているが，それは，単に不純
物が少ない方が良いという一般論を超えるものではなく，上記数値限定
によって特段の効果が生じることはない（仮に，何らかの効果があって
も，当業者に予測可能な範囲にすぎない。）。本件明細書にも，そのこ
とを示す記載は存在しない。
したがって，このような数値限定による顕著な効果を示すことのでき
ない本件発明には，進歩性が認められない。
(イ)仮に，本件発明が，「実験的に数値範囲を最適化又は好適化」する
ものであったとしても，医薬の製造に際して不純物が残り得ること，そ
の純度を高くして不純物を減らすのが望ましいこと，精製工程を繰り返
す等の適宜の方法でそれが可能になること（前記(1)［被告の主張］ア(イ)
参照）は，いずれも，当業者に自明のことである。
したがって，本件発明のようにプラバスタチンラクトン及びエピプラ
バの数値を限定することは，医薬の製造に関わる者にとって通常の創作
能力の発揮にすぎず，進歩性は認められない。
［原告の主張］
ア乙５公報を主引例とする容易想到性について
乙５公報は，本件特許の対象である，「プラバスタチンラクトンの混入
量が０．５重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満で
あるプラバスタチンナトリウム」を開示するものではない。その理由につ
いては，前記(1)［原告の主張］ウのとおりである。
また，乙５公報記載の発明と本件発明との相違点について，本件特許権
の優先日当時の技術常識等を適用しても容易に想到することができないこ
とについては，後記(4)［原告の主張］イのとおりである。
したがって，乙５公報に基づいて本件発明の進歩性を否定することはで
きない。
イ本件発明の数値限定に意味はないことについて
医薬品の不純物の含有量を低減する発明については，それまで技術的に
達成困難であった高純度を初めて達成した場合には，それ自体で特段の優
れた作用効果が認められるというべきである。
プラバスタチンナトリウムについては，前記(1)［原告の主張］アのとお
り，従来技術をもってしては，本件発明に係る，プラバスタチンラクトン
とエピプラバの含有量を著しく低減させた高純度のプラバスタチンナトリ
ウムを製造することは不可能であったものであり，このような高純度のプ
ラバスタチンナトリウムは，本件明細書に記載されている新規の精製方法
によって，初めて得られるものである。
したがって，本件発明が進歩性を有することは明らかである。
(3)争点３－１（本件訂正発明は，新規性を欠くか）について
［被告の主張］
ア無効理由１（原告による公然実施）
原告の製造したプラバスタチンナトリウムは，前記(1)［被告の主張］イ
のとおり，本件特許権の優先日の前に，秘密保持義務を負うことなく日医
工に頒布され，同頒布の際に交付された乙６資料には，上記プラバスタチ
ンナトリウムに含まれているプラバスタチンラクトンが０．０３重量％以
下であり，エピプラバが０．０８重量％以下であることが記載されている。
したがって，本件訂正発明（プラバスタチンラクトンの混入量が０．２
重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバ
スタチンナトリウム）は，本件特許権の優先日前に公然実施されており，
新規性を有しない。
イ無効理由２（乙５公報による開示）
乙５公報に，不純物の合計が０．２重量％以下であり，凍結乾燥工程に
よって単離される，医薬品としてのプラバスタチンナトリウムが開示され
ていることは，前記(1)［被告の主張］ウのとおりである。
また，乙５公報には，プラバスタチンラクトンとエピプラバの量までは
記載されていないが，①乙５公報に開示されているプラバスタチンナト
リウムの不純物は，全体として０．２重量％以下であること，②プラバ
スタチンナトリウムの不純物は，プラバスタチンラクトンとエピプラバに
限られるものではなく，上記プラバスタチンナトリウムにプラバスタチン
ラクトン以外の不純物が一切存在しない状態は，化学的にあり得ないこと，
③原告は，本件特許を出願した際，特許庁に対する平成１６年９月２４
日付け意見書（乙４）において，「プラバスタチンの場合，最後に残るの
はプラバスタチンの構造が非常に近いプラバスタチンラクトンとエピプラ
バであり，この二者が主たる不純物です。そして，本願発明の研究を通じ
て，プラバスタチンラクトンとエピプラバとの比率はおよそ２：１である
ことが知られています。」と主張しており，プラバスタチンラクトンとエ
ピプラバの比率は，およそ２対１であることが知られていたこと，などか
らすると，純度９９．８％のプラバスタチンナトリウムにおいて，プラバ
スタチンラクトンが０．２重量％未満であり，エピプラバが０．１重量％
未満であることは明らかである。
したがって，本件訂正発明は，本件特許権の優先日前に頒布された刊行
物に記載された発明であり，新規性を有しない。
［原告の主張］
ア無効理由１（原告による公然実施）について
被告の主張を否認ないし争う。
乙６資料は，前記(1)［原告の主張］イのとおり，公然実施発明又は公然
知られた発明を証するものではない。
イ無効理由２（乙５公報による開示）について
被告の主張を否認ないし争う。
乙５公報は，前記(1)［原告の主張］ウのとおり，プラバスタチンラクト
ンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量
％未満であるプラバスタチンナトリウム（高純度プラバスタチンナトリウ
ム）を開示するものではない。
(4)争点３－２（本件訂正発明は，進歩性を欠くか）について
［被告の主張］
ア無効理由１（乙１資料を主引例とする容易想到性）
(ア)乙１資料には，プラバスタチンラクトンが０．０２ないし０．０６
％であり，エピプラバが０．１９ないし０．６５％であるプラバスタチ
ンナトリウムが開示されている。
したがって，乙１資料に開示されているプラバスタチンナトリウムと
本件訂正発明との唯一の相違点は，本件訂正発明ではエピプラバの混入
量が０．１重量％未満とされている点である。
(イ)しかしながら，医薬品において不純物を減らすことが望ましいこと
は，当業者の誰もが理解しているところであり，乙１資料自身，プラバ
スタチンラクトンとエピプラバを不純物として示していることから，こ
の両物質を減少させることは，当業者であれば誰もが想起することであ
る。
また，前記(1)［被告の主張］アのとおり，本件特許権の優先日の前に，
化学物質を効率的かつ高純度に分取精製する技術としてＨＰＬＣが一般
に知られており，ＨＰＬＣを繰り返せば高純度の化学物質を得ることが
できることも，当業者の技術常識であった。さらに，プラバスタチンナ
トリウムについて，ＨＰＬＣを適用し分離精製する具体的手法も公知と
なっていた（乙５公報）。
したがって，乙１資料に対して技術常識であったＨＰＬＣ法を用いれ
ば，本件訂正発明を容易に想到することができたものであり，本件訂正
発明は，進歩性を欠く。
イ無効理由２（乙５公報を主引例とする容易想到性）
(ア)乙５公報記載の発明
乙５公報に，不純物の合計が０．２重量％以下であり，凍結乾燥工程
で単離される，医薬品としてのプラバスタチンナトリウムが開示されて
いることについては，前記(1)［被告の主張］ウのとおりである。
(イ)乙５公報記載の発明と本件訂正発明との一致点
乙５公報に開示されているプラバスタチンナトリウムの不純物は，合
計で０．２重量％である。また，前記(3)［被告の主張］イのとおり，不
純物がすべてプラバスタチンラクトンであることは化学的にあり得ない
ことであるから，上記プラバスタチンナトリウムにおけるプラバスタチ
ンラクトンの量は，０．２重量％未満であるといえる。
したがって，乙５公報記載の発明と本件訂正発明とは，①プラバスタ
チンナトリウムである点，②プラバスタチンラクトンの量が０．２重量
％未満である点，③単離された製剤である点，において一致する。
(ウ)乙５公報記載の発明と本件訂正発明との相違点
一方，乙５公報には，①エピプラバの量が０．１％未満である点（以
下「相違点①」という。），②プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽
イオンとが等量で他形態がない点（以下「相違点②」という。）につい
て，直接的な記載はなく，この点において，本件訂正発明と相違する。
なお，相違点②は，原告の主張を前提とした場合のものである。相違点
②に関する原告の主張は，時機に後れたものである上，本件発明の要旨
認定を誤るものであることについては，前記(1)［原告の主張に対する被
告の反論］ウのとおりである。
(エ)相違点の容易想到性
ａ相違点①（エピプラバの量）について
(ａ)乙５公報にはプラバスタチンラクトンとエピプラバの量までは
記載されていないが，乙５公報に記載された純度９９．８％のプラ
バスタチンナトリウムにおいて，プラバスタチンラクトンが０．２
重量％未満であり，エピプラバが０．１重量％未満であることが明
らかであることについては，前記(3)［被告の主張］イのとおりであ
る。また，乙２０実験，乙２４実験及び乙２７実験によっても，エ
ピプラバの量が０．１％重量未満であることは，確認されている。
したがって，相違点①は，実質的な相違点ではない。
(ｂ)仮に，乙５公報記載の発明のプラバスタチンナトリウムにおけ
るエピプラバの量が０．１％未満であるとはいえないとしても，医
薬品において不純物を減らすことが望ましいことは，当業者の誰も
が理解しているところであり，また，本件特許権の優先日の前にお
いて，プラバスタチンラクトンとエピプラバが不純物として知られ
ていたことについては，乙１資料に記載されているとおりである。
さらに，ＨＰＬＣによってエピプラバを分離することができること
は，前記(1)［被告の主張］ア及びウのとおり，本件特許権の優先日
当時において技術常識であったものであり，本件特許権の優先日の
前に公開されている欧州薬局方（甲４１）にも，エピプラバの相対
保持時間が０．６であり，ＨＰＬＣによって分離できることが示さ
れている。
したがって，不純物として知られているエピブラバを減らそうと
いう課題を持つ当業者であれば，相違点①は，容易に克服すること
ができる。
ｂ相違点②（プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンとの等量
比）について
(ａ)原告は，乙５公報の実施例１によって得られる物が，ナトリウ
ム陽イオンに対してプラバスタチン陰イオンが過剰な状態であり，
高純度のプラバスタチンナトリウムではないと主張する。しかしな
がら，これを裏付ける証拠はない。
仮に，原告が主張するように，ナトリウム陽イオンに対してプラ
バスタチン陰イオンが過剰な状態であるとすれば，原告も主張する
とおり，プラバスタチンラクトンが容易に生成するはずであるが，
実際は，乙２０実験，乙２４実験及び乙２７実験の追試結果が示す
とおり（乙２８），２度目の凍結乾燥前に溶液状態のものを室温放
置する時間を１時間以内とすると，プラバスタチンラクトンは検出
されず，５時間放置したとしても，わずか０．０２％しか検出され
ていない。
したがって，乙５公報の実施例１によって得られる物は，ナトリ
ウム陽イオンに対してプラバスタチン陰イオンが過剰に存在するよ
うな状態にはなっておらず，実質的に他形態のものを含まない高純
度のプラバスタチンナトリウムであるといえる。よって，相違点②
は，実質的な相違点ではない。
(ｂ)仮に，乙５公報の実施例１によって得られたものが，ナトリウム
陽イオンに対してプラバスタチン陰イオンが過剰な状態であり，他
形態の可能性がある点において，本件訂正発明との間に実質的な相
違が認められるとしても，乙５公報記載の発明は，「より低い純度
の薬剤からの不純物の蓄積は，治療中の多くの副作用を引き起こし
得る。」（【要約】，段落【０００１】）と記載されていることか
ら明らかなように，実際に患者に投与する医薬品として，他形態で
はない高純度のプラバスタチンナトリウムそのものを得ることを目
的とする点で，本件訂正発明と課題を共通にする。
実際，本件特許権の優先日当時に市販されていたプラバスタチン
ナトリウムは，高純度のものであって他形態のものではない（乙１
資料）から，仮に，本件特許権の優先日において，乙５公報によっ
て得られたものに他形態の可能性があったとすれば，当業者は，他
形態の可能性を排除する方法をとったはずである。そして，例えば，
次のような当時の技術常識のいずれかの方法を適用すれば，当該相
違点は，当業者であれば容易に克服することができた。
①陰イオン交換樹脂を用いて等量とする方法
本件特許権の優先日の前である平成１２年８月１０日に頒布さ
れた刊行物である乙１３公報には，ＤｉａｉｏｎＨＰ－２０カラ
ム（非イオン吸着樹脂用カラム）を用いたクロマトグラフィーに
よって不純物を除去したプラバスタチンナトリウムが記載されて
いる。そして，乙１３公報として公開された特許出願の分割出願
に係る特許公報第４１９７３１２号（乙２９。以下「乙２９公報」
という。）には，陰イオン交換樹脂カラムを適用してプラバスタ
チン陰イオン（酸性形態）を吸着・除去する方法が，次のとおり
記載されている。
「ブロスからの産物の回収に関しては，生物変換時にはプラバス
タチンが酸性形態で形成されるため陰イオン交換樹脂カラム吸
着法を使用すればブロスろ液からそれを単離できるという点を
考慮するのが有利である。」（段落【００３９】）
なお，イオン交換樹脂は，陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹
脂とに大別され，それぞれのイオン物質を交換・分離する機能を
有するものであり，１９３５年に初めて合成が報告されて以来，
水の脱塩精製や食品・医薬品の分離精製など，広い分野で利用さ
れている技術常識である（乙３０）。本件明細書にも，「プラバ
スタチンナトリウム塩及び過剰なナトリウムカチオンを含む溶液
は，当業者にとって知られている任意な方法，例えばカラム又は
樹脂のベッドを介する溶液の通過によって，又は溶液を含むフラ
スコ中で充分な量の樹脂を撹拌することによって，イオン交換樹
脂と接触され得る。」（段落【００２７】）と記載されている。
したがって，プラバスタチン陰イオンが過剰な状態のプラバス
タチンナトリウムに技術常識である陰イオン交換樹脂を適用すれ
ば，プラバスタチン陰イオンのみがカラムに吸着するので，残り
のプラバスタチンナトリウム（ナトリウム塩の状態なのでプラバ
スタチン陰イオンとナトリウム陽イオンは等量といえる）だけを
容易に取り出すことができる（以下「被告方法①」という。）。
②水酸化ナトリウムを加えプラバスタチンナトリウムへ転換した後，
カラムクロマトグラフィーを用いて等量とする方法
乙２９公報には，次の記載がある（判決注：下線は，被告の主張
に基づき裁判所が引いた。）。
「再結晶とクロマトグラフィー精製で得られたプラバスタチンラク
トンから，室温下，アセトン中での等量の水酸化ナトリウムによ
る加水分解によりプラバスタチンナトリウム塩を製造する。プラ
バスタチンナトリウム塩の形成が完了したら，反応混合物を水で
希釈し中和してからアセトン分を減圧蒸留でとばす。得られた水
性残留物からプラバスタチンナトリウム塩をDiaionHP-20樹脂充
填カラムに吸着させ，脱イオン水で洗浄しアセトン－脱イオン水
混合液でカラムから溶出する。次に，プラバスタチンナトリウム
塩含有画分を混ぜ合わせ，アセトン分を蒸発させ，水性残留物を
凍結乾燥させると，高純度のプラバスタチンナトリウム塩が得ら
れるので，それを酢酸エチル－エタノール混合液から再結晶させ
ることができる。」（段落【００４０】）
「プラバスタチンの有機第２級アミン塩は，水酸化ナトリウムまた
はナトリウムアルコキシド好ましくはナトリウムエトキシドによ
りプラバスタチンナトリウム塩へと変換することができる。」（段
落【００４９】）
上記のとおり，段落【００４０】の前半では，プラバスタチンラ
クトンに水酸化ナトリウムを加え，プラバスタチンナトリウム塩を
形成する方法が示されている。ここで，プラバスタチンラクトンは，
塩基性下でプラバスタチン遊離酸，プラバスタチン陰イオンへの転
換を経て，プラバスタチンナトリウムへ転換することは常識である。
したがって，プラバスタチン遊離酸やプラバスタチン陰イオンが混
在する溶液に対して，水酸化ナトリウムを加えるという【００４０】
前半の記載は，プラバスタチンナトリウム塩に転換することも示し
ている。
また，段落【００４９】では，仮に，他形態がナトリウム以外の
塩（ここではアミン塩）であっても，水酸化ナトリウムを加えれば，
プラバスタチンナトリウム塩へと転換できることも示されている。
そして，段落【００４０】の後半では，プラバスタチンナトリウム
塩に転換した溶液にカラムクロマトグラフィー（ここでは，Ｄｉａ
ｉｏｎＨＰ－２０カラムを使用）を適用して，カラムにプラバスタ
チンナトリウム塩のみを吸着させ，他の不純物を除去する工程が示
されている。ここで使用されているＤｉａｉｏｎＨＰ－２０カラム
は，非極性の物質（ここではプラバスタチンナトリウム塩）を吸着
する機能を有する代表的な吸着樹脂であり，本件特許権の優先日以
前から市販され，広く利用されていたものである（乙３０～３２）。
したがって，プラバスタチン陰イオンが過剰な状態のプラバスタ
チンナトリウムに，技術常識である上記ナトリウム塩への転換手法
とＤｉａｉｏｎＨＰ－２０カラムを用いれば，等量比のプラバスタ
チンナトリウムを容易に得ることができる（以下「被告方法②」と
いう。）。
③水酸化ナトリウムを加えプラバスタチンナトリウムへ転換した
後，陰イオン交換樹脂を用いて等量とする方法
他形態のプラバスタチン水溶液に水酸化ナトリウムを加えればプ
ラバスタチンナトリウムに容易に転換できることは，上記のとおり，
本件特許権の優先日以前からの技術常識である。また，陰イオン交
換樹脂を用いることが技術常識であったことは上記①のとおりであ
る。
したがって，プラバスタチン陰イオンが過剰な状態のプラバスタ
チンナトリウムに，技術常識である上記ナトリウム塩への転換手法
と陰イオン交換樹脂を用いれば，等量比のプラバスタチンナトリウ
ムを容易に得ることができる（以下「被告方法③」という。）。
ウ本件訂正発明の数値限定に意味はないことに関する被告の主張は，前
記(2)［被告の主張］イと同じである。
［原告の主張］
ア無効理由１（乙１資料を主引例とする容易想到性）について
被告の主張を否認ないし争う。
医薬品であるプラバスタチンナトリウム，しかも，９９％を超える程度
にまで純化された化学物質において，そこにおける不純物の含有量を，乙
１資料に記載されている「０．１９％」から，本件訂正発明に係る「０．
１％」に減少させることは，極めて困難であり，本件特許権の優先日当時
の当業者は，本件訂正発明の構成に容易に想到することができなかった。
その理由については，前記(1)［原告の主張］アのとおりである。
イ無効理由２（乙５公報を主引例とする容易想到性）について
(ア)被告の主張する相違点の認定に誤りがあること
乙５公報の実施例１は，単に，プラバスタチンの純度が９９．８％で
あるなどと開示するだけであり，プラバスタチンラクトン及びエピプラ
バの含有量については規定していない。したがって，乙５公報の記載か
らは，プラバスタチンラクトンとエピプラバを不純物として認識してい
るのか否かが不明である。
また，乙５公報の実施例１等の「９９．８％」という純度の値は，プ
ラバスタチンラクトンを含めた値である可能性が高い。
よって，相違点として，「プラバスタチンラクトンの混入量が０．２
重量％未満であるか否かが不明なこと」も挙げるべきである。
(イ)相違点①（エピプラバの量）について
ａ乙５公報の実施例１の記載からは，プラバスタチンラクトンとエピ
プラバを不純物として認識しているのか否かが不明であることにつ
いては，上記(ア)のとおりである。また，乙５公報の実施例１に開示
された方法を再現してもエピプラバの含有量が０．１重量％未満のプ
ラバスタチンナトリウムを得ることができないことについては，前記
(1)［原告の主張］ウ(ウ)のとおりである。
したがって，被告の主張する相違点①は，実質的な相違点である。
ｂ欧州薬局方記載のＨＰＬＣ法（甲４１）は，プラバスタチンナトリ
ウムの不純物含量を分析するための手法（分析法）であって，プラバ
スタチンナトリウムから不純物（エピプラバ等）を分離・除去するた
めの手法ではない。また，このような分析法をプラバスタチンナトリ
ウムの不純物除去・精製に転用することの示唆は，従来文献には何ら
存在しない。
したがって，ＨＰＬＣ法によって相違点①を克服することはでき
ず，被告の主張は理由がない。
(ウ)相違点②（プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンとの等量
比）について
ａ相違点②を本件発明と乙５公報記載の発明との相違点として挙げる
ことは，発明の要旨認定を誤るものではないこと
発明の技術的範囲の確定，要旨認定に当たっては，請求項の記載だ
けでなく，明細書や図面の記載全体を斟酌するべきことは当然である。
本件訂正発明の特許請求の範囲には，本件訂正発明の主題がプラバ
スタチンナトリウムであることが明記されており，さらに，本件明細
書には，本件訂正発明の「プラバスタチンナトリウム」が，医薬用途
（高純度品）であることが明記されている（段落【０００３】，【０
０３３】，【００３４】等）。したがって，請求項の記載，明細書の
記載から，本件訂正発明が，プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽
イオンとがほぼ等量比で存在し，他形態のプラバスタチンへの転換可
能性が実質的に排除された，安定した状態の高純度プラバスタチンナ
トリウムであることが記載されているといえる。
ｂ相違点②は，実質的な相違点であること
乙５公報には，プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンとの
等量比調節及び他の不純物・イオンの除去を達成し得るような，本件
訂正発明の工程（前記(1)［原告の主張］ウ(イ)ｃ(ｅ)①～④参照）に
代わる手法が一切開示も示唆もされていない。このこと自体で，乙５
公報の結果物であるＨＰＬＣ分取液は，各種形態のプラバスタチン（遊
離酸，陰イオン，各種の塩）が混在するとともに，他の各種不純物・
イオンが混入した混合物にすぎず，高純度プラバスタチンナトリウム
とはいえないことが裏付けられている。
したがって，相違点②は，実質的な相違点である。
ｃ被告方法①ないし③によって相違点②を克服することはできない
こと
(ａ)プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンを等量比調整し
て安定したプラバスタチンナトリウムを取得するために，乙５公報
に他の引用例や技術常識を組みわせるためには，そうした組合せを
することの記載や示唆が，乙５公報又は他の従来技術文献に存在し
なければならない。
しかしながら，そのような記載や示唆は，乙５公報等に見当たら
ない。乙５公報の実施例１は，そこに開示された工程のみで高純度
のプラバスタチンを取得することができたと記載するものであり，
プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンを等量比調整して安
定したプラバスタチンナトリウムを取得するために，乙５公報の方
法に別途他の引用例や技術常識を組み合わせることなど，およそ想
定していない。
(ｂ)被告方法①は，培養液中のプラバスタチン陰イオン（酸形態）
を，いったん陰イオン交換樹脂カラムに吸着させ，他の不純物をカ
ラムから溶出させて除去した後，カラムに吸着されたプラバスタチ
ン陰イオン（酸形態）を酢酸やアセトン水等によりカラムから溶出
させて単離・獲得するという手法であり，カラムに吸着される「プ
ラバスタチン陰イオン」は，単離・獲得すべき目的成分である。し
たがって，乙２９公報記載の方法が「プラバスタチン陰イオン（酸
形態）を吸着・除去する方法」であるとの被告の主張は，誤りであ
る。
被告は，プラバスタチン陰イオンが過剰の状態にある乙５公報の
実施例１の組成物から，プラバスタチン陰イオンのみをカラムに吸
着させて除去し，カラムから溶出するプラバスタチンナトリウムを
単離することを意図している。しかしながら，カラムに吸着される
「プラバスタチン陰イオン」は除去すべき成分であって，単離・獲
得すべき目的成分ではない。
また，乙２９公報の段落【００３９】の被告が指摘する部分に続
く部分には，「産物の単離には・・・強塩基性陰イオン交換樹脂を
使用するのが好適である」との記載がある。しかしながら，プラバ
スタチン陰イオンが過剰の状態にある乙５公報の実施例１の結果物
から，プラバスタチン陰イオンを除去するために乙２９公報記載の
「強塩基性陰イオン交換樹脂」を用いた場合，除去対象である余剰
のプラバスタチン陰イオンだけではなく，ナトリウム陽イオンと等
量で存在するプラバスタチン陰イオンまでもが吸着されてしまうた
め，かえって等量比を崩すことになり，プラバスタチン陰イオンと
ナトリウム陽イオンとを等量比に調整することはできない。
さらに，乙５公報の実施例１に開示されたＨＰＬＣ分取液は，前
記(1)［原告の主張］ウのとおり，プラバスタチン陰イオンとナトリ
ウム陽イオンとの等量比が崩壊しているだけではなく，その他の各
種の不純物やイオン（酢酸や水酸化ナトリウム等のｐＨ調整剤，Ｄ
ＥＧＢＥ，カラム吸着材分解物，カラム等に起因する塩化ナトリウ
ム等）が多量に混在した状態にある。このような溶液に陰イオン交
換樹脂を適用した場合，溶液中の陰イオン性の不純物は陰イオン交
換樹脂に吸着させて除去することができるものの，陽イオン性の不
純物や非イオン性の不純物は陰イオン交換樹脂に吸着せず，除去す
ることができない（イオン的性質の観点から見ると，不純物は陰イ
オン性，陽イオン性，非イオン性に分けられるが，陰イオン交換樹
脂は，陰イオン性の不純物は吸着・除去できるものの，陽イオン性
や非イオン性の不純物は吸着・除去できない。）。
(ｃ)被告方法②は，プラバスタチン陰イオンが過剰の状態にある溶
液をＤｉａｉｏｎＨＰ－２０カラムに通し，プラバスタチンナトリ
ウムのみをＤｉａｉｏｎＨＰ－２０カラムに吸着させ，余剰のプラ
バスタチン陰イオンを分離して，プラバスタチン陰イオンとナトリ
ウム陽イオンとの等量比調節を行うというものである。
しかしながら，ＤｉａｉｏｎＨＰ－２０カラムは，非極性のカラ
ムであり（甲３０），非極性又は低極性の物質を吸着する性質を有
するものである。そのため，ＤｉａｉｏｎＨＰ－２０カラムは，無
機塩や無機イオン等の高い極性を有する物質についてはカラムから
溶出させて分離・除去することができるものの，プラバスタチン陰
イオンやプラバスタチン遊離酸（プラバスタチンの各種形態）等は，
プラバスタチンナトリウムと同様に低極性の物質であるため，プラ
バスタチンナトリウムとともにＤｉａｉｏｎＨＰ－２０カラムに
吸着されてしまい，分離・除去することはできない。
したがって，ＤｉａｉｏｎＨＰ－２０カラムによって余剰のプラ
バスタチン陰イオンを除去し，これにより等量比調整を行うことは，
実現不可能である。
(ｄ)被告方法③のように，乙５公報の実施例１のＨＰＬＣ分取液に
水酸化ナトリウムを添加し，その後に陰イオン交換樹脂を適用した
としても，本件訂正発明の高純度プラバスタチンナトリウムを取得
することはできない。
上記(ｃ)のとおり，水酸化ナトリウムを添加したとしても，すべ
てがプラバスタチン塩の形態になるものではなく，溶液中のプラバ
スタチンは依然として各種形態の混合形態である上，各種の不純物
・イオンが混入している。このような溶液を陰イオン交換樹脂カラ
ムで分離しても，一部の陰イオンがカラムに吸着されるだけであり，
溶液中に存在する各種形態のプラバスタチンやその他の陽イオン等
の不純物はカラムに吸着されず，プラバスタチンナトリウムから分
離・除去することはできない。
第３当裁判所の判断
１被告は，前記第２の３(1)及び(2)の［被告の主張］のとおり，本件発明は新規
性ないし進歩性を欠く（争点１，２）と主張して，本件特許は特許無効審判に
より無効にされるべきものであると主張する。
しかしながら，本件特許については，その無効審判事件において本件訂正の
請求がされており，同訂正はいまだ確定していない状況にある。このような場
合において，特許法１０４条の３第１項所定の「当該特許が無効審判により無
効にされるべきものと認められるとき」とは，当該特許についての訂正審判請
求又は訂正請求に係る訂正が将来認められ，訂正の効力が確定したときにおい
ても，当該特許が無効審判により無効とされるべきものと認められるか否かに
よって判断すべきものと解するのが相当である。
したがって，原告は，被告が，訂正前の特許請求の範囲の請求項について無
効理由があると主張するのに対し，①当該請求項について訂正審判請求又は訂
正請求をしたこと，②当該訂正が特許法１２６条又は１３４条の２所定の訂正
要件を充たすこと，③当該訂正により，当該請求項について無効の抗弁で主張
された無効理由が解消すること，④被告製品が訂正後の請求項の技術的範囲に
属すること，を主張立証することができ，被告は，これに対し，⑤訂正後の請
求項に係る特許につき無効事由があることを主張立証することができるという
べきである。
本件においても，原告及び被告は本件訂正に関し，同趣旨の主張をしており，
前記第２の１のとおり，原告が本件訂正請求をしていること（上記①）及び被
告製品が本件訂正後の請求項１の技術的範囲に属すること（上記④）について
は，これを認めることができる。
そこで，以下において，上記②，③及び⑤の点について判断する。
２本件訂正は，特許法１３４条の２の訂正要件を満たすか
(1)本件訂正（なお，以下の説示中においては，本件訂正請求に係る訂正部分
を下線で示すものとする。）は，本件訂正前の特許請求の範囲請求項１の「ｅ）
プラバスタチンナトリウム単離すること」を「ｅ）プラバスタチンナトリウ
ムを単離すること」に変更し（以下「本件訂正１」という。），本件訂正前
の「プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満であり，エピプラ
バの混入量が０．２重量％未満である」を「プラバスタチンラクトンの混入
量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であ
る」と変更する（以下「本件訂正２」という。）ものである。
(2)本件訂正１は，脱字（「を」）を補うものであるから，誤記の訂正を目的
とするものであると認められる。また，同訂正は，明細書に記載した事項の
範囲内において行われたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は
変更するものではない（特許法１３４条の２第５項，同法１２６条３項，４
項）と認められる。
したがって，本件訂正１は，適法な訂正であると認められる。
(3)本件訂正２は，訂正前の「０．５重量％未満」及び「０．２重量％未満」
を，それぞれ，「０．２重量％未満」及び「０．１重量％未満」に限定する
ものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められ
る。
また，上記訂正の内容は本件明細書の段落【００３１】に記載されている
から（甲２），同訂正は，明細書に記載した事項の範囲内において行われた
ものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないと
認められる。
したがって，本件訂正２は，適法な訂正であると認められる。
３争点３－２（本件訂正発明は，進歩性を欠くか）について
本件では，事案に鑑み，無効理由２（乙５公報を主引例とする容易想到性）
の成否から判断することとする。
(1)被告は，本件訂正発明は，乙５公報記載の発明及び技術常識に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
(2)本件訂正発明の要旨
ア本件訂正発明は，訂正請求項１の記載により特定されるとおりの，
「次の段階：
ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し，
ｂ）そのアンモニウム塩としてプラバスタチンを沈殿し，
ｃ）再結晶化によって当該アンモニウム塩を精製し，
ｄ）当該アンモニウム塩をプラバスタチンナトリウムに置き換え，そ
して
ｅ）プラバスタチンナトリウムを単離すること，
を含んで成る方法によって製造される，プラバスタチンラクトンの混入
量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満
であるプラバスタチンナトリウム。」
というものである。これは，製造方法により，「プラバスタチンラクトン
及びエピプラバの含有量を限定したプラバスタチンナトリウムという物
質」を特定する記載がされた，いわゆる「プロダクト・バイ・プロセス・
クレーム」であり，訂正請求項１の記載が意味する物の発明は，最終的に
得られた生産物である，「プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量
％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタ
チンナトリウム。」そのものと同じ発明であると認められる（この点につ
いては，当事者間に争いがない。）。
イまた，本件訂正発明に係る「プラバスタチンナトリウム」は，下図の構
造式を有する，化学名（ＩＵＰＡＣ名）「（＋）－（３Ｒ，５Ｒ）－３，
５－ジヒドロキシ－７－［（１Ｓ，２Ｓ，６Ｓ，８Ｓ，８ａＲ）－６－ヒ
ドロキシ－２－メチル－８－［（Ｓ）－２－メチルブチリルオキシ］－１，
２，６，７，８，８ａ－ヘキサヒドロ－１－ナフチル］ヘプタン酸ナトリ
ウム」（乙１・３頁）が意味する化合物である。
したがって，当然，「（＋）－（３Ｒ，５Ｒ）－３，５－ジヒドロキシ
－７－［（１Ｓ，２Ｓ，６Ｓ，８Ｓ，８ａＲ）－６－ヒドロキシ－２－メ
チル－８－［（Ｓ）－２－メチルブチリルオキシ］－１，２，６，７，８，
８ａ－ヘキサヒドロ－１－ナフチル］ヘプタン酸イオン（プラバスタチン
陰イオン）」（下図参照）と「ナトリウム陽イオン」（「Ｎａ
＋
」）とは，
等量であると認められる。
よって，本件訂正発明の「プラバスタチンナトリウム」とは，「プラバ
スタチン陰イオンとナトリウム陽イオンとが実質等量のもの」と解するの
が相当であり，このように解することは，本件明細書の発明の詳細な説明
の記載（段落【００２４】，【００４４】）とも整合する。
ウこれに対し，被告は，発明の要旨の認定は原則として特許請求の範囲の
みに基づいて行われるものであるから，特許請求の範囲に記載のない「プ
ラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンとが等量比で維持された」と
の点を発明の要旨とすることはできないと主張する。
しかしながら，本件訂正発明の対象となる物である「プラバスタチンナ
トリウム」が，その物としての性質上当然に，「プラバスタチン陰イオン
とナトリウム陽イオンとが実質等量のもの」であると解されることについ
ては，上記説示のとおりである。したがって，上記イの認定は，特許請求
の範囲に記載のない事項に基づいて発明の要旨を認定するものではない。
また，被告は，上記等量比の点に関する原告の主張は時機に後れたもの
であるから，民事訴訟法１５７条１項により却下されるべきであるとも主
張する。
しかしながら，等量比に関する原告の主張は，平成２２年９月１日の本
件第１３回弁論準備手続期日において陳述された同年８月１６日付け原告
第１２準備書面において，初めて主張されたものであるが，本件訴訟は，
その後も，他の争点の整理を含めて，同年１０月１９日に第１４回弁論準
備手続期日が，同年１１月２９日に第１５回弁論準備手続期日が，平成２
３年２月１日に第１６回弁論準備手続期日が，同年４月１４日に第１７回
弁論準備手続期日がそれぞれ実施され，同期日に，当事者双方において「追
加の主張立証はない」ことが確認され，同日の第２回口頭弁論期日におい
て弁論を終結していることからすると，前記原告の主張により訴訟の完結
を遅延させることになると認めることはできず，同主張が時機に後れた攻
撃防御方法に該当すると認めることはできないというべきである。
(3)乙５公報記載の発明
ア乙５公報の記載
乙５公報には，以下の記載が存在する（乙５の１，２）。
「【請求項１】ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを得るためのプ
ロセスであって，粗ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターの精製のプ
ロセスにおける工程の１つが，置換クロマトグラフィーを含むことを特徴
とするプロセス。」（２頁２行～５行）
「【請求項２】ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターが，メバスタチ
ン，プラバスタチン，ロバスタチン，シンバスタチン，フルバスタチンお
よびアトルバスタチンからなる群から選択されることを特徴とする請求項
１記載のプロセス。」（２頁６行～９行）
「【請求項３】ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターが，ラクトン形
態，もしくは酸の形態またはそれらの塩の形態であることを特徴とする請
求項１または２記載のプロセス。」（２頁１０行～１３行）
「【請求項４】置換クロマトグラフィーが以下の工程：
ａ）移動相でクロマトグラフィーカラムを調整する工程
ｂ）移動相に溶解したＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを供給す
る工程
ｃ）カラムからＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを置換するため
にディスプレーサを導入する工程，および
ｄ）精製されたＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを得る工程，
を含むことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載のプロセス。」
（２頁１４行～２１行）
「【請求項２６】置換クロマトグラフィーを含む精製プロセスで粗ＨＭＧ
－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを精製することによって得られた９
９．７％を越えるＨＰＬＣ純度を有するＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼイン
ヒビター。」（５頁１０行～１３行）
「【請求項２７】ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターが，ロバスタ
チン，シンバスタチン，プラバスタチン，アトルバスタチン，メバスタチ
ンおよびフルバスタチンからなる群から選択されることを特徴とする請求
項２６記載の物質。」（５頁１４行～１７行）
「【発明の詳細な説明】
（技術分野）ロバスタチン，プラバスタチン，メバスタチン，アトルバ
スタチン，ならびにそれらの誘導体およびアナログはＨＭＧ－ＣｏＡレダ
クターゼインヒビターとして知られており，抗高コレステロール血症薬
(antihypercholesterolemicagent)として使用されている。それらの大部分は，
Aspergillus，Monascus，Nocardia，Amycolatopsis，MucorまたはPenicillium
属に属する種として同定された異なる種の微生物を使用する発酵によって
製造され，そのいくつかは，化学合成法を使用する発酵生成物を処理する
ことによって得られるか，またはそれらは全化学合成の生成物である。」
（６頁１行～１０行）
「【０００１】活性成分の純度は，特に薬学的生成物を高血漿コレステロ
ール(highplasmacholesterol)の治療または予防において長期間服用しなけ
ればならない場合に，安全で効果的な薬剤を製造するための重要な因子で
ある。より低い純度の薬剤からの不純物の蓄積は，治療中の多くの副作用
を引き起こし得る。」（６頁１１行～１５行）
「【０００２】本発明は，いわゆる置換クロマトグラフィーを使用するＨ
ＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターの単離のための新規の工業プロセ
スに関する。本発明の使用により，高収率，より低い製造コストおよび適
切な生態バランスで高純度のＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを
得ることができる。」（６頁１６行～２０行）
「【０００３】
（先行技術）以前の特許に開示される抗高コレステロール血症薬の単離
および精製のためのプロセスは，抽出，クロマログラフィー法，ラクトニ
セーション（分子内エステル化）法および結晶化法の種々の組合せを含む。
これらの手順によって得られる最終生成物の純度はＵＳＰ標準に従うが，
所望の生成物の収率は比較的低い。さらに，それらは，大量の有機溶媒と
これらの量に適合した大きな装置との両方を必要とする。」（６頁２１行
～２８行）
「【０００４】ＷＯ９２／１６２７６号に開示される単離プロセスは，
工業的ＨＰＬＣ（高速液体クロマログラフィー）装置の使用により９９．
５％より大きい純度のＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを得るた
めの解決法を提供する。ＷＯ９２／１６２７６号によれば，８５％以上の
純度を有する粗ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを，有機溶媒，
または有機溶媒および水の溶液に溶解する。次いで，この混合物を２と９
の間のｐＨに緩衝化し，ＨＰＬＣカラムに入れる。重要なＨＭＧ－ＣｏＡ
レダクターゼインヒビターのピークを収集した後，溶媒の一部を除去し水
を加えるか，または溶媒混合物の２／３を除去して，ＨＭＧ－ＣｏＡレダ
クターゼインヒビターを結晶化する。最終的には，このプロセスによって
得られた生成物の純度は，約９０％の収率を有して，少なくとも９９．５
％である。」（６頁２９行～７頁１１行）
「【０００５】ＷＯ９２／１６２７６号に開示される方法は，比較的高
い収率を有して，高い純度のＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを
得ることができ，従来のクロマトグラフィーカラムに関する上記方法の不
利益は，ＨＰＬＣカラム当たりに充填される物質の量が相対的に少ないこ
とである。カラムに供給される少量のサンプルはまた，十分な量の所望の
物質を得るために単離操作の繰り返しの回数が増加することに関連して，
結果的に大量の溶媒が使用されてより高い製造コストとなる。」（７頁１
２行～１９行）
「【０００６】本発明の基本である置換クロマトグラフィー法は，以前に
使用されたクロマトグラフィー法と実質的には異ならない。」（７頁２０
行～２２行）
「【０００７】置換クロマトグラフィーは，固定相の活性部位に対するカ
ラムに供給されたサンプルの成分の競争に基づく。サンプルの個々の成分
は互いに列車(train)のように置換しており，固定相に対する非常に高い親
和性を有し，カラムに沿って供給されたサンプルから遅れて移動するディ
スプレーサ(displacer)は，ディスプレーサと同じ速度で移動する１成分の
領域へのサンプル成分の分離を行う。個々の成分の濃縮は，精製と同時に
行われる。」（７頁２３行～２９行）
「【００１１】
（技術的解決）研究室スケールに適用することができる多くの技術が，
それらの使用を正しいとする大規模製造操作において実質的には経済的で
ないか，または環境基準を満たさないので，大規模で高純度の活性物質を
得ることは，時には困難である。上記の事実は，高品質の生成物と経済的
および生態的に適合した製造の両方を提供する新しい技術を産業に探らせ
る。本発明は，純粋なＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを得るこ
とが可能なより古い特許および他の文献に公知のプロセスの欠点を解消
し，さらに精製プロセスそれ自体は，時間がかかることなく，高収率を提
供し，少量の溶媒を使用する。上記プロセスは，自然に優しく；さらに，
空間およびエネルギーに関して必要とせず，それゆえ経済的に大規模製造
を可能にする。」（９頁３行～１４行）
「【００１２】
（発明の説明）本発明は，置換クロマトグラフィーを使用するＨＭＧ－
ＣｏＡレダクターゼインヒビターの精製のためのプロセスを提供する。す
なわち，粗ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターの精製のプロセスに
おいて少なくとも１つの工程が，置換クロマトグラフィーを含む。精製さ
れるＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターは，例えば，メバスタチン，
プラバスタチン，ロバスタチン，シンバスタチン，フルバスタチンおよび
アトルバスタチンからなる群から選択される。選択されたインヒビターは，
置換クロマトグラフィーによって精製するためにラクトン（分子内エステ
ル）形態，または酸の形態あるいはそれらの塩の形態であり得る。本発明
のプロセスを特徴とする置換クロマトグラフィーは，好ましくは，以下の
工程を含む：
ａ）適切な移動相でクロマトグラフィーカラムを調整する工程，
ｂ）移動相に溶解した粗ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを供給
する工程，
ｃ）カラムからＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを置換するため
にディスプレーサを導入する工程，および
ｄ）精製されたＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを得る工程。」
（９頁１５行～１０頁３行）
「【００１３】精製されたＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターは，
好ましくは，
ｄ１）フラクションを収集する工程，および
ｄ２）分析用ＨＰＬＣでフラクションを分析し，そして純度の質に依存し
てフラクションを貯蔵する工程，
によって得られる。精製されたＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビター
が得られた後，アルコール／水の混合物でカラムを洗浄してディスプレー
サを溶出することによって，クロマトグラフィーカラムを，再生すること
ができる。」（１０頁４行～１１行）
「【００１４】そして，ここで記述される様式で得られたＨＭＧ－ＣｏＡ
レダクターゼインヒビターは，従来技術の状態からすでに知られている方
法によって，例えば凍結乾燥，もしくは，好ましくはラクトン形態，酸形
態またはそれらの塩形態（好ましくは，アルカリまたはアルカリ土類金属
塩）を得るための結晶化によって，移動相から単離される。」（１０頁１
２行～１７行）
「【００１５】不純物に加えてかなりの割合のＨＭＧ－ＣｏＡレダクター
ゼインヒビターを含むフラクションは，再びプロセスに供することができ，
９５％を越える総収率になる。」（１０頁１８行～２１行）
「【００１６】使用される固定相は，逆相であり，天然（異なる長さのア
ルキル鎖を有するシリカゲル）または合成（Ｃ－１８またはＣ－８の有機
物）固定相が，適切である。好ましくは，スチレンおよびジビニルベンゼ
ンの合成架橋ポリマーマトリクスが使用される。固定相の粒径は，３µｍ
から２０µｍが適切であり，７µｍと１５µｍの間が好ましい。」（１０頁
２２行～２７行）
「【００１７】使用される移動相は，好ましくは，水，アセトニトリル／
水の溶液および低級（好ましくはＣ1～Ｃ4）アルコールの水溶液，アルカ
リ金属カチオン，アンモニアあるいはアミンを含む有機酸，ハロゲン化し
た有機酸または無機酸（例えば蟻酸，酢酸，プロピオン酸，塩酸，ほう酸，
リン酸，炭酸または硫酸（ｓｕｐｈｕｒｉｃａｃｉｄ））の緩衝化された
希釈溶液から選択される。水ならびにアセトニトリルおよびとりわけメタ
ノールまたはエタノールの水溶液は，特に好ましく，水溶液中の有機溶媒
の量は，好ましくは８０％以下であり，より好ましくは４５％以下であり，
とりわけ３０％以下である。移動相において有毒なメタノールは，より毒
性の少ないエタノールで取り換えてもよく，または良好な結果を有する水
で少なくとも部分的に取り換えてもよいので，処分する溶媒の除去がより
容易であり，したがって，本発明は生態学的面から判断して先行技術の状
態と比較して著しく向上している。」（１０頁２８行～１１頁１１行）
「【００１８】使用される移動相のｐＨは，好ましくは４．５と１０．５
との間であり，より好ましくは６．５と８との間であり，とりわけ約７で
ある。カラムを通過する移動相の流速は，１．５ｍｌ／（分・ｃｍ2
）と
３０ｍｌ／（分・ｃｍ2
）との間，好ましくは３ｍｌ／（分・ｃｍ2
）と１
５ｍｌ／（分・ｃｍ2
）との間であるように適切に調整される。ディスプ
レーサが移動相と混合されることによってクロマトグラフィーカラムに導
入されるのと同時に，流速は，好ましくは１．５ｍｌ／（分・ｃｍ2
）と
１５ｍｌ／（分・ｃｍ2
）との間，そしてとりわけ３ｍｌ／（分・ｃｍ2
）
と１０ｍｌ／（分・ｃｍ2
）の間にあるように調整される。なぜなら，よ
り高い流速は，収集されるサンプルの希釈を引き起こし，そしてまた分離
がより悪くなるからである。」（１１頁１２行～２２行）
「【００１９】ディスプレーサは，適切には，界面活性剤，洗浄剤等のよ
うな両親媒性構造を有する化合物である。ディスプレーサの例は，長鎖ア
ルコール，長鎖カルボン酸，長鎖アルキルアンモニウム塩，芳香族ジカル
ボン酸エステル，オキソ－およびジオキソ－アルコール，ジエチレングリ
コールモノ－（またはジ－）アルキルエーテルのようなポリアルキレンポ
リグリコールエーテル，ポリアリールまたはＴｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ
－１００のようなポリアルキレンポリアリールエーテルなどである。前述
の「長鎖」は少なくともＣ4－鎖，好ましくは少なくともＣ10－鎖およびよ
り好ましくは少なくともＣ14－鎖以上を有するアルキル鎖を意味する。」
（１１頁２３行～１２頁３行）
「【００２０】移動相におけるディスプレーサの濃度は，適切には，１か
ら３５％，好ましくは２から２０％，そしてとりわけ７から１４％になる
ように調整される。」（１２頁４行～６行）
「【００２１】クロマトグラフィーカラムから溶出される個々のフラクシ
ョンにおける純度の質を調整する好ましい実施形態において，分析される
ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターに関する分析用ＨＰＬＣ法を，
以下に記載されるように行うことができる。」（１２頁７行～１１行）
「【００２２】分析されるサンプルを，アセトニトリルを有する２０ｍＭ
ＮＨ4ＨＣＯ3水溶液を含む移動相を用いて１００回希釈する（アセトニト
リルの割合を，分析物の保持因子が５と１０の間であるように調整する）。
このサンプルの１０µｍを，高速液体クロマトグラフィーのためのＨｙｐ
ｅｒｓｉｌＯＤＳカラム（Ｈｙｐｅｒｓｉｌ，ｔｈｅＵｎｉｔｅｄＫｉ
ｎｇｄｏｍ，粒径３µｍ，カラムサイズ５０×４．６ｍｍ）に入れる。吸光
度を２３５ｎｍで測定する。サンプルのＨＰＬＣ純度を，クロマトグラム
における個々のピークの面積の間の比から計算する。」（１２頁１２行～
２０行）
「【００２５】（実施例）
（実施例１）プラバスタチンの粗ナトリウム塩（１．０ｇ，ＨＰＬＣ純
度８８％，アッセイ８５％）を，１０ｍｌの移動相Ａ（蒸留水）に溶解し，
０．２ＭＮａＯＨ水溶液でｐＨを７に調整し，濾過した。カラムを移動相
Ａで平衡化した。上記の様式で得られたサンプルを，Ｇｒｏｍ－Ｓｉｌ１
２０－ＯＤＳＨＥカラム（ＧｒｏｍＡｎａｌｙｔｉｃ＋ＨＰＬＣＧｍ
ｂＨ，Ｇｅｒｍａｎｙ），粒径１１µｍ，カラムサイズ２５０×１０ｍｍに
供給した。カラムを，移動相Ａに７％のジエチレングリコールモノブチル
エーテルを含む移動相Ｂで，４．５ｍｌ／分の流速で洗浄した。吸光度は，
２６０ｎｍで測定し，そして０．５ｍｌのフラクションを上記吸光度にお
ける最初の増加で収集した。シグナルが減少したとき，カラムを２５ｍｌ
の７０％メタノールで洗浄した。得られたフラクションを，ここでの上記
ＨＰＬＣ分析法により分析した。９９．５％以上の純度を有するフラクシ
ョンを貯蔵した。貯蔵されたフラクション（７ｍｌ）におけるＨＰＬＣ純
度は，９９．８％であった。」（１２頁２７行～１３頁１３行）
「【００２７】
（実施例３）０．６ｇのプラバスタチンの粗ナトリウム塩を，５ｍｌの
蒸留水に溶解した。使用される移動相（３０％メタノール水溶液）を除い
て，実施例１に記載のプロトコールを使用し，９９．８％のＨＰＬＣ純度
を有する貯蔵したフラクションを得た。」（１３頁２７行～１４頁３行）
「【００２８】
（実施例４）実施例３に記載の方法を，繰り返した。ここでは移動相に
おけるディスプレーサの濃度を１４％にした。実施例１に記載された基準
によれば，貯蔵されたフラクションにおけるＨＰＬＣ純度は９９．８％で
あった。」（１４頁４行～８行）
イ乙５公報記載の発明
(ア)以上のとおり，乙５公報には，置換クロマトグラフィーを含む精製プ
ロセス（【請求項１】，【請求項４】，【請求項２６】，段落【００１２】，
【００１３】）である，その実施例に記載の方法でプラバスタチンの粗ナ
トリウム塩から得られたフラクションのＨＰＬＣ純度が，９９．８％であ
ること（段落【００２１】，【００２２】，【００２５】，【００２７】，
【００２８】等），上記のとおり収集したフラクションから，凍結乾燥に
よってＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターが単離されること（段落
【００１４】），が記載されている。
したがって，乙５公報には，「置換クロマトグラフィーを含む精製プロ
セスでプラバスタチンの粗ナトリウム塩から得られた，プラバスタチンの
ＨＰＬＣ純度が９９．８％のフラクションの，凍結乾燥物。」の発明（以
下「乙５発明」という。）が開示されているものと認められる。なお，Ｈ
ＰＬＣによる分析では，各種形態のプラバスタチン（プラバスタチン陰イ
オン，プラバスタチン遊離酸，各種のプラバスタチン塩）の割合を相互に
区別して検出することはできないため，乙５公報には，上記「フラクショ
ン」の純度９９．８％が，「プラバスタチンナトリウム」単独の割合であ
ることが明記されているとはいえない。
これに対し，原告は，乙５公報の実施例では，プラバスタチンラクトン
を，不純物としてプラバスタチンの遊離酸や塩（プラバスタチンナトリウ
ム等）から峻別することなく，これらの合計量をフラクションのプラバス
タチンの純度として測定している可能性が極めて高いものであり，乙５公
報の実施例１等の「９９．８％」という純度の値はプラバスタチンラクト
ンを含めた値である可能性が高い，と主張する。
しかしながら，乙５公報には，上記「フラクション」に「プラバスタチ
ンラクトン」が含まれている旨の記載は存在しない上，①乙５公報は，
抗コレステロール血症薬の活性成分として使用されているＨＭＧ－ＣｏＡ
レダクターゼインヒビターについて，これらの「活性成分の純度は，特に
薬学的生成物を高血漿コレステロール(highplasmacholesterol)の治療また
は予防において長期間服用しなければならない場合に，安全で効果的な薬
剤を製造するための重要な因子である。より低い純度の薬剤からの不純物
の蓄積は，治療中の多くの副作用を引き起こし得る」（段落【０００１】）
として，高純度のＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを得る方法（置
換クロマトグラフィーを含む精製プロセス）を開示するものであること（段
落【０００２】），②乙５公報は，上記ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼイ
ンヒビターはプラバスタチン等からなる群から選択されるとしていること
（段落【００１２】，また，プラバスタチンの各種形態の一種であるプラ
バスタチンナトリウムは，三共の製造する「メバロチン」という名称の製
剤が日本国内外で広く販売されるなどしていて，本件特許権の優先日当時，
ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の活性成分として当業者に広く知られてい
たこと（乙１），③プラバスタチンラクトンが，プラバスタチンナトリ
ウムとの関係では夾雑物（不純物）であるとされていることは，本件特許
権の優先日当時，当業者にとって技術常識であったこと（乙１・１０頁。
また，プラバスタチンラクトンがプラバスタチンの類縁物質であり，プラ
バスタチンとの関係では不純物に当たることは，当事者間に争いがない。），
④プラバスタチンラクトンとプラバスタチンナトリウム（ないしプラバ
スタチン）とでは，後記エのとおり，クロマトグラフィーにおける保持時
間（溶出時間）に顕著な差があるため，乙５公報の実施例の方法（置換ク
ロマトグラフィー）によって両者を分離することは容易であること，など
を考慮すると，乙５公報の実施例１のように，プラバスタチンの粗ナトリ
ウム塩を置換クロマトグラフィー法により精製するという場合，同公報の
記載に接した当業者は，実施例１に記載の方法は，「プラバスタチンラク
トン」を含まない，精製した活性成分である「プラバスタチンナトリウム」
を得ることを目的とするものである，と理解するといえる。
したがって，乙５公報記載の「ＨＰＬＣ純度が９９．８％のフラクショ
ン」の「９９．８％」という純度の値が，「プラバスタチンラクトン」を
含めた値であると認めることはできず，原告の主張は理由がない。
ウ本件訂正発明と乙５発明との対比
上記認定によれば，乙５発明と本件訂正発明とは，「単離された高純度
のプラバスタチン」という点において，一致する。
他方，本件訂正発明と乙５発明とは，本件訂正発明では，「プラバスタ
チン陰イオンとナトリウム陽イオンとが実質等量であるプラバスタチンナ
トリウム」であるのに対し，乙５発明では，「凍結乾燥物」が「プラバス
タチン陰イオンとナトリウム陽イオンとが実質等量であるプラバスタチン
ナトリウム」であるか否かが不明である点（以下「相違点１」という。），
本件訂正発明は，「プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満
であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満である」のに対し，乙５
発明は，プラバスタチンラクトン及びエピプラバの混入量が不明である点
（以下「相違点２」という。），において，相違する。
これに対し，被告は，乙５公報には，実質的に，「プラバスタチンラク
トンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重
量％未満であって，プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンとが実
質等量であるプラバスタチンナトリウム」が開示されており，この点は被
告実験によっても確認されていると主張し，相違点１及び２は実質的な相
違点ではないとする。
しかしながら，乙５発明は，上記のとおり，「置換クロマトグラフィー
を含む精製プロセスでプラバスタチンの粗ナトリウム塩から得られた，プ
ラバスタチンのＨＰＬＣ純度が９９．８％のフラクションの，凍結乾燥物。」
の発明であるところ，乙５公報には，当該凍結乾燥物が「プラバスタチン
陰イオンとナトリウム陽イオンとが実質等量であるプラバスタチンナトリ
ウム」であることや，その物における不純物（プラバスタチンラクトン及
びエピプラバ）の割合についての記載は，特段存在しない。また，フラク
ションのＨＰＬＣ純度から，プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオ
ンとが実質等量であると当業者が理解すると認めるに足りる証拠もない。
したがって，乙５公報に上記相違点１及び２が開示されているとは認めら
れない。
また，被告実験は，被告の主張によれば，乙５公報の実施例１の方法を
再現し，プラバスタチンの粗ナトリウム塩から置換クロマトグラフィー（Ｈ
ＰＬＣ）によって分取されたフラクションを凍結乾燥することによって，
高純度のプラバスタチンナトリウムを得たというものであるが，被告実験
においては，実施例１のように，９９．５％以上の純度を有するフラクシ
ョン（７ｍｌ）のＨＰＬＣ純度が９９．８％であるものではないことなど
から，被告実験で採られた条件と乙５公報の実施例１の条件とが全く同じ
であったと認めることはできない。
したがって，被告実験は，乙５公報の実施例１の方法を再現したものと
は認められない。そうである以上，仮に，被告実験において，当該フラク
ションの凍結乾燥物に０．２重量％以上のプラバスタチンラクトン及びエ
ピプラバが含まれておらず，プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオ
ンとが実質等量であるプラバスタチンナトリウムが得られたものだとして
も，この事実は，乙５発明の凍結乾燥物に０．２重量％以上のプラバスタ
チンラクトン及び０．１重量％以上のエピプラバが含まれていないことや，
同乾燥物がプラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンが実質等量であ
るプラバスタチンナトリウムであることを証明するものではない。
エ本件訂正発明の容易想到性の有無
相違点１について
ａ乙５発明の凍結乾燥物が「プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イ
オンとが実質等量であるプラバスタチンナトリウム」であるかについて
は，前記イのとおり，乙５公報には明確に記載されていない。
ｂしかしながら，前記イのとおり，乙５公報は，抗コレステロール血症
薬の活性成分として使用されているＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒ
ビターについて，高純度のＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターを
得る方法を開示するものであり，このＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼイン
ヒビターはプラバスタチン等からなる群から選択されるものとされ，プ
ラバスタチンの各種形態の一種であるプラバスタチンナトリウムは，本
件特許権の優先日当時，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の活性成分とし
て当業者に広く知られていたことから，乙５公報の記載に接した当業者
は，実施例１記載の方法は，精製した活性成分である「プラバスタチン
ナトリウム」を得ることを目的とするものであると理解するというべき
である。
そうすると，当業者において，乙５発明のプラバスタチンの凍結乾燥
物をプラバスタチンナトリウムに変換する必要があると考えることは，
ごく自然なことであるといえる。
ｃまた，証拠（甲３８の１，２，乙１３の１，２）及び弁論の全趣旨に
よれば，本件特許権の優先日の前に頒布された刊行物である乙１３公報
及び昭５８－８９１９１公開特許公報（甲３８の２。以下「甲３８公報」
という。）には，以下の記載が存在したことが認められる。
（乙１３公報）
「【００４２】生物変換終了後，プラバスタチンはブロスまたは糸状
カビ細胞分離後に得られたろ液のいずれかから抽出することができ
る。糸状カビ細胞はろ過または遠心分離のいずれかによって除去する
ことができるが，特に工業規模では全ブロス抽出を行うのが有利であ
る。抽出前に，ブロスまたはブロスろ液のｐＨを無機酸好ましくは希
硫酸で３．５～３．７に調整する。抽出は酢酸エステルおよび炭素原
子数24の脂肪族アルコール，好ましくは酢酸エチルまたは酢酸イソブ
チルで行う。抽出ステップは，酸性ｐＨでプラバスタチンからラクト
ン誘導体が形成されるのを防ぐ意味できわめて迅速に行うのがよい。」
（２１頁２２行～２２頁１行）
「【００４３】有機溶媒抽出物からは酸形態のプラバスタチンをナト
リウム塩として水性相に移すことができる。たとえば，酢酸エチル抽
出物からは容量比１／１０および１／２０の５%炭酸水素ナトリウム
または弱アルカリ水（ｐＨ７．５～８．０）でプラバスタチンを抽出
することができる。プラバスタチンは，前述の要領で得られたアルカ
リ性水性抽出物から非イオン吸着樹脂使用のカラムクロマトグラフィ
ーにより高純度で回収することができると判明した。方法としては，
まずアルカリ性抽出物から水性相に溶解した溶媒を減圧蒸留で除去
し，次いで水性抽出物をＤｉａｉｏｎＨＰ－２０カラムに負荷するの
が有利である。」（同２２頁２行～１０行）
「【００４４】カラムに吸着したプラバスタチンナトリウム塩は溶出
により，水溶液のアセトン濃度を徐々に高めながら精製し，次いでプ
ラバスタチン含有主画分を混ぜ合わせ減圧濃縮する。この水性濃縮物
は別のＤｉａｉｏｎＨＰ－２０カラムによるクロマトグラフィーで
さらに精製し，純粋のプラバスタチンを含む溶出液を得る。溶出液か
らは，活性炭による清澄化と凍結乾燥を経て製薬上許容しうる品質の
プラバスタチンを得ることができる。」（同２２頁１１行～１７行）
「【００４５】この単離法はプラバスタチンのラクトン形成とその加
水分解が介在しないため在来法よりもステップ数が少ない。単離に際
して，プラバスタチンが，中性またはアルカリ性条件の場合ほど安定
的でなくなる酸性状態にさらされる時間はごく短くてすむ。そのため
この単離法では人工物がほとんど形成されない。」（同２２頁１８行
～２２行）
（甲３８公報）
「（実施例３）ノカルディアｓｐ．ＳＡＮＫ６２９８１菌株を用いて
実施例１と同様に操作して変換反応液１．８ℓを得た。次いで，変換
反応液をトリフルオロ酢酸でｐＨ３に調整し，１ℓの酢酸エチルで３
回抽出するとＭ－４カルボン酸とＭ－４‘カルボン酸を含む区分が得
られた。ただちに，５％炭酸水素ナトリウム水に転溶し，次に２Ｎ－
ＨＣℓでｐＨ７．０に調整し，ダイヤイオンＨＰ２０カラム（三菱化
成工業㈱社製）に吸着させ，水洗後，５０％アセトンでＭ－４カルボ
ン酸ナトリウム塩を含有する区分を溶出し，凍結乾燥品２００ｍｇの
Ｍ－４カルボン酸ナトリウム塩が得られた。」（甲３８の２・１０頁
左下欄１５行～右下欄８行）
上記事実によれば，プラバスタチンを酸形態として有機溶媒で抽出し，
酸形態のプラバスタチンをアルカリ性水性相に移し，ＤｉａｉｏｎＨＰ
－２０カラムなどの非イオン吸着樹脂を使用するクロマトグラフィーを
行い，凍結乾燥してプラバスタチンナトリウムを単離する方法は，本件
特許権の優先日当時，当業者の技術常識に属する方法であったと認めら
れる。
ｄそうすると，乙５発明の凍結乾燥物を水に溶解し，上記方法で処理し
てプラバスタチンナトリウムとすることは，本件特許権の優先日当時，
当業者には特段困難なことではなく，乙５公報の記載に接した当業者に
おいて，容易に思い付くことができたというべきである。
ｅこれに対し，原告は，ＤｉａｉｏｎＨＰ－２０カラムは，無機塩や無
機イオン等の高い極性を有する物質についてはカラムから溶出させて分
離・除去することができるが，プラバスタチン陰イオンやプラバスタチ
ン遊離酸（プラバスタチンの各種形態）等については，プラバスタチン
ナトリウムと同様に低極性の物質であるため，プラバスタチンナトリウ
ムとともにＤｉａｉｏｎＨＰ－２０カラムに吸着されてしまい，分離・
除去することはできないから，同カラムによってプラバスタチンナトリ
ウムの等量比調整を行うことはできないと主張する。
しかしながら，上記ｃの方法は，プラバスタチンを酸形態として有機
溶媒で抽出し，酸形態のプラバスタチンをアルカリ性水性相に移すもの
であるから，その水性相には，プラバスタチンナトリウム以外のプラバ
スタチンは含まれていない。そして，ＤｉａｉｏｎＨＰ－２０カラムで
無機塩や無機イオン等の高い極性を有する物質を分離，除去することが
できることは，前記ｃ記載の証拠から当業者に自明であるといえる。
したがって，ＤｉａｉｏｎＨＰ－２０カラムを用いる上記方法によっ
て，プラバスタチン陰イオンとナトリウム陽イオンを実質等量とするこ
とが可能であるというべきであるから，原告の主張は理由がない。
相違点２について
ａ乙５発明の凍結乾燥物中のプラバスタチンラクトン及びエピプラバの
混入量については，前記ウのとおり，乙５公報には明確に記載されてい
ない。
しかしながら，乙５公報は，前記イのとおり，抗コレステロール血症
薬として使用されているＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターに関
するものであり，「活性成分の純度は，・・・安全で効果的な薬剤を製
造するための重要な因子である。より低い純度の薬剤からの不純物の蓄
積は，治療中の多くの副作用を引き起こし得る」としている。そして，
前記のとおり，プラバスタチンラクトン及びエピプラバが，活性成分で
あるプラバスタチンナトリウムとの関係では夾雑物（不純物）であると
されていることは，本件特許権の優先日当時，当業者にとって技術常識
であったと認められる。
また，上記乙５公報の記載や，乙７公報（優先日・平成３年）の「安
全で有効な医薬を製造するための重要な基準の１つは，高純度生成物を
得ることである。ロバスタチン，シンバスタチン及びプラバスタチンの
ようなＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害物質は最近紹介された新しい種
類のコレステロール降下剤であり，血漿コレステロール濃度を有効に低
下させるが長期間投与を必要とする。従って，ＨＭＧ－ＣｏＡレダクタ
ーゼ阻害物質を可能な最高純度で投与できるようにすることが特に重要
である。」（乙７の２・３頁右上欄３行～１０行）との記載，乙８公報
（優先日・平成１０年）の「安全で効能を有する製薬の製造のためには，
主成分の純度は重要な要素となっている。プラズマでの高コレステロー
ルの治療もしくは予防の場合のように，製薬品が長期間にわたり服用さ
れる場合，製薬品の可能最大純度は，特に重要なものとなる。低純度の
製薬品からの不純物の蓄積は，医療治療中，多くの副作用を引き起こす
原因となる」（乙８の２・６頁１１行～１６行）との記載によれば，医
薬として使用されるＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害物質はより純度の
高い方が好ましいことも，本件特許権の優先日当時，当業者にとって自
明のことであったということができる。
そうすると，乙５公報の記載に接した当業者においては，活性成分で
あるプラバスタチンナトリウムの不純物であるプラバスタチンラクトン
及びエピプラバによる副作用が引き起こされないように，乙５発明の凍
結乾燥物中のプラバスタチンラクトン及びエピプラバの混入量を可能な
限り少なくすることについての動機付けがあるというべきである。
ｂそして，乙５公報に開示されている，ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼイ
ンヒビターの精製方法である置換クロマトグラフィー法は，移動相に溶
解したＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼインヒビターをカラムに供給し，次
いで，カラムに導入されるディスプレーサが，ＨＭＧ－ＣｏＡレダクタ
ーゼインヒビターを置換し，精製されたＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼイ
ンヒビターを得るというものであり，ここで使用される固定相は，アル
キル鎖を有するシリカゲルが適切であり，移動相は，メタノールの水溶
液が好ましいとされ，アミンを含む有機酸（例えば酢酸）で緩衝化され
た希釈溶液から選択するものとされる（段落【０００７】，【００１２】，
【００１６】，【００１７】）。
一方，証拠（乙１・１０頁）及び弁論の全趣旨によれば，プラバスタ
チンナトリウム原薬は，液体クロマトグラフィーで純度試験され，液体
クロマトグラフィーで測定して，当該原薬に混入する可能性のある夾雑
物であるＲＭＳ－４１４（プラバスタチンラクトン）及びＲＭＳ－４１
８（エピプラバ）の面積百分率を求めることができること，また，これ
らの物質の定量は，カラムがオクタデシリル化したシリカゲル充填カラ
ムであり，移動相が水・メタノール・氷酢酸・トリエチルアミン混液（５
００：５００：１：１）である液体クロマトグラフィーで行うことがで
きることは，本件特許権の優先日当時において，当業者にとって技術常
識であったと認められる。
そうすると，乙５公報の記載に接した当業者は，同公報に記載された
置換クロマトグラフィー法によって，ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼイン
ヒビターであるプラバスタチンナトリウムから，不純物であるプラバス
タチンラクトン及びエピプラバを分離することができると理解するとい
うべきである。また，プラバスタチンラクトンとエピプラバの混入量を
可能な限り少なくするために，技術常識に基づき置換クロマトグラフィ
ーの条件を適宜設定し，プラバスタチンの粗ナトリウム塩の置換クロマ
トグラフィーを行うことも，乙５公報の記載に接した当業者が適宜なし
得たことであると解される。
なお，本件訂正発明は，プラバスタチンラクトンの混入量を「０．２
重量％未満」に限定し，エピプラバの混入量を「０．１重量％未満」に
限定するものであるものの，このような限定は，単に不純物が少ない方
が医薬品であるプラバスタチンナトリウムとして好ましいという以上
に，格別の技術的意義を有するものと認めるに足る証拠はなく，これに
よって生じる効果も，当業者に予測可能な範囲のものにすぎないという
べきである。
ｃこれに対し，原告は，プラバスタチンラクトン及びエピプラバは，そ
の構造が非常にプラバスタチンナトリウムに類似しており，その理化学
的性質が近似しているため，本件特許権の優先日当時の従来技術であっ
た置換クロマトグラフィー法（ＨＰＬＣ法）によっては，その分離，除
去が極めて困難であったと主張する。
しかしながら，証拠（甲４１，乙１，乙５の１，２，乙７の１，２，
乙１４，２０，２３，２４，２６，２７）及び弁論の全趣旨によれば，
①プラバスタチンナトリウムとプラバスタチンラクトンとは，分析用
ＨＰＬＣに用いる移動相（ｐＨ６）に溶解した状態においては，前者が
カルボン酸又はマイナス電荷を持つカルボン酸イオンであるのに対し，
後者は電荷が存在しない分子内エステル化合物である点で物理化学的性
質が大きく相違しており，分配クロマトグラフィーにおける保持時間（溶
出時間）に顕著な差があること，②エピプラバは，プラバスタチンの
立体異性体であり，水溶液中では，いずれもカルボン酸又はカルボン酸
イオンの形で存在していることから，分配係数は近似しているものの，
分配クロマトグラフィーにおける保持時間には有意の差があること，が
認められ，同認定を左右するに足りる証拠はない。上記の事実に照らす
と，置換クロマトグラフィー法によってプラバスタチンラクトン及びエ
ピプラバの分離，除去が極めて困難であったということはできず，原告
の上記主張は理由がない。
ｄまた，原告は，プラバスタチンナトリウムをＨＰＬＣで分離する場合
には，緩衝液を用いてプラバスタチンナトリウム溶液をｐＨ７前後（す
なわち，「弱アルカリ性」，「中性」又は「弱酸性」の状態）に調節す
る操作を伴い，この操作によって溶液が「弱酸性」となると，プラバス
タチンラクトンを生じ，仮に，得られた溶液が「弱アルカリ性」又は「中
性」であっても，このような溶液はプラバスタチン陰イオンが過剰な状
態であるから，この溶液を濃縮又は乾燥した場合，緩衝液の組成変化等
によって溶液が「弱酸性」に変化し易く，やはりプラバスタチンラクト
ンが生じるため，ＨＰＬＣ法によってプラバスタチンラクトンとエピプ
ラバを極限まで低減することはできないとも主張する。
しかしながら，仮に，プラバスタチンの粗ナトリウム塩から置換クロ
マトグラフィー法（ＨＰＬＣ法）によってフラクションを分取した後，
濃縮又は乾燥時にプラバスタチンラクトンが生じたとしても，上記ｃ
の方法では，プラバスタチンラクトンはアルカリ性水性相に移らない，
又は，プラバスタチンナトリウムに変換されてアルカリ性水性相に移る
ものであるから，ＨＰＬＣ法を行った後に上記ｃの方法を行えば，プ
ラバスタチンラクトン及びエピプラバを可能な限り低減することは可能
であるといえる。したがって，原告の主張は理由がない。
ｅ原告は，乙５公報に別途他の引用例や技術常識を組み合わせることな
ど，乙５公報はおよそ想定していないとも主張する。
しかしながら，乙５公報は，置換クロマトグラフィーを含む精製プロ
セスを開示するにすぎないものであるから，最終的に活性成分を得るた
めに，必要により別途他の公知技術や技術常識を組み合わせることが想
定されていることは，乙５公報の記載に接した当業者には明らかである。
原告の上記主張は，採用することができない。
オ以上のとおり，本件訂正発明は，乙５発明と技術常識とを組み合わせるこ
とによって，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである
（特許法２９条２項）。
４上記のとおり，本件訂正は，特許法所定の訂正要件を充たすものであるもの
の，訂正後の請求項１に係る特許について無効理由（乙５公報を主引例とする
容易想到性）があるといえる。
また，本件訂正は，プラバスタチンナトリウムに混入されるプラバスタチン
ラクトン及びエピプラバの量を限定するものであるから，上記３に説示したと
ころに照らすと，本件訂正前の請求項１に係る特許についても，訂正後の請求
項１に係る特許と同様の無効理由（乙５公報を主引例とする容易想到性）があ
ることは明らかである。
したがって，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである
と認められるから，原告は，被告に対して本件特許権を行使することはできな
い（特許法１０４条の３）。
５よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理
由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部正幸
裁判官山門優
裁判官志賀勝
（別紙特許公報は省略）
別紙
物件目録
株式会社陽進堂が製造，販売する医薬品「プラバスタチンナトリウム錠『陽進』
１０ｍｇ」を構成するプラバスタチンナトリウムであって，プラバスタチンラクト
ンの混入量がほぼ０．１１重量％であり，エピプラバの混入量がほぼ０．０２重量
％であるプラバスタチンナトリウム。
以上

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