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平成１３年(ワ)第７１５３号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年８月２８日
　　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決　　
原　　　　　　告　株式会社テクノリウム
訴訟代理人弁護士　　松　田　政　行
同　　　　　　　　　早稲田　祐美子
同　　　　　　　　　齋　藤　浩　貴
同　　　　　　　　　谷　田　哲　哉
同　　　　　　　　　山　元　裕　子
同　　　　　　　　　松　葉　栄　治
同　　　　　　　　　早　川　篤　志
同　　　　　　　　　糸　井　千　晴
同　　　　　　　　　吉　羽　真一郎
　　　　　　被　　　　　　告　富士電機イー・アイ・シー株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　中　村　　　稔
　　　　　　　同　　　　　　　　熊　倉　禎　男
　　　　　　　同　　　　　　　　辻　居　幸　一
　　　　　　　同　　　　　　　　渡　辺　　　光
　　　　　　　補佐人弁理士　　　　合　田　　　潔
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文　　
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
　１　被告は，別紙物件目録記載の放電管用インバーター回路を輸入し，製造し，
販売し，販売の申し出をしてはならない。
　２　被告は，その占有する上記放電管用インバーター回路を廃棄せよ。
　３　被告は，原告に対し，金３４５０万円及び内金７５０万円に対する平成１３
年４月６日から，内金２７００万円に対する平成１４年１月１日から各支払済みま
で年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
　　　本件は，原告が被告に対し，別紙物件目録記載の放電管用インバーター回路
（以下「被告製品」という。）を輸入するなどの被告の行為が原告の有する特許権
を侵害するとして，輸入等の差止め等と損害賠償の支払を求めた事案である。
　１前提となる事実（当事者間に争いがない。）
(1)　原告の有する専用実施権
　　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その発明を「本件発
明」という。）につき専用実施権を有している。
(ア)　発明の名称　　　放電管用インバーター回路
(イ)　出願日平成５年８月３０日
(ウ)　登録日平成１０年１月９日
(エ)　特許番号第２７３３８１７号
　　　　(オ)　特許請求の範囲　別紙「特許公報」写しの請求項１欄記載のとおり
（以下同公報掲載の明細書を「本件明細書」という。）
(2)　本件発明の構成要件
　　本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。
　Ａ　連続した一本の棒状コアと，
　Ｂ　一次巻線と，二次巻線とを有し，
　Ｃ１　該一次巻線と二次巻線は該棒状コアのまわりに，該コアに沿って隣接
して並置された関係に巻回され，
　Ｃ２　その結果，該二次巻線は該一次巻線と磁気的に密結合した該一次巻線
近傍の密結合部分と該一次巻線と磁気的に疎結合した該一次巻線から離れた疎結合
部分とを有する，
　Ｄ　漏洩磁束型の昇圧トランスの
　Ｅ１　疎結合部分より生じる誘導性出力と
　Ｅ２　二次側回路に生じる寄生容量と
　Ｅ３　の間で構成する共振回路の一部としたことを特徴とする
　Ｆ　放電管用インバーター回路。
(3)　被告の行為
　　被告は，業として，被告製品を輸入し，販売している。
２争点及び当事者の主張
(1)被告製品の構成
（原告の主張）
　　被告製品の構成は，別紙物件目録記載のとおりである（なお，争いのある
部分に下線を付した。被告の認否欄の記載についても同じである。）。
（被告の認否）
　ア　別紙物件目録の「被告製品の構成」の説明文３，５は，以下のとおりで
あり，同説明中６，１０のすべて及び７の下線部分は否認する。
　　３　C25,C26,C16,C9はデカップリングコンデンサであり，直流と交流を分
離するためのものであり，バンドパスフィルター回路における下限の周波数帯域を
決定する。
　　５　T1は昇圧トランス（周波数６５ｋＨｚで結合係数約０．９６２）であ
り，PW1はその一次巻線であり，SW1はその二次巻線である。
　イ　別紙物件目録第１図は，別紙被告主張第１図のとおりである。被告主張
第１図は，被告製品の部分だけを図示したものである（なお，被告が構成の説明を
認める範囲では，別紙物件目録の第１図と，被告主張第１図とでは，被告製品の回
路構成の記載，記号等は同一である）。
　別紙物件目録のその余の記載は認める。
(2)　本件発明の構成要件と被告製品の構成との対比
　ア　構成要件Ａの充足性
　（原告の主張）
　構成要件Ａの「連続した一本の」とは，ＥＩ型のコアやＥＥ型のコアの
ように一次巻線と二次巻線とのコアの間が分かれていないという意味と解すべきで
ある。
　これに対して，被告製品は，連続した一本の棒状の形態を有する中心コ
ア２を有するから，構成要件Ａを充足する。
　確かに，被告製品においては，中心コア２にロ字状の外部コア３を接合
させているが，この外部コア３を接合することによっても昇圧トランスT1の磁束は
閉塞磁束性とはならず，依然として極端な漏洩磁束性を有したままであり，被告製
品の外部コア３は単なる付加物にすぎないのであるから，被告製品は構成要件Ａを
充足する。
　（被告の反論）
　被告製品は，以下のとおり，本件発明の構成要件Ａを充足しない。
(ア)　解釈
　　構成要件Ａにいう「連続した一本の棒状コア」とは，文言どおり，一
本の細長い棒状のコアを指すと解すべきである。
　　本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には，以下のとおりの記載があ
る。
　ａ　「また，従来の放電管用インバーター回路ではコアにＥＩ型或いは
ＥＥ型の形状を採用しているが，該コア形状ではコアの体積がそのインバーター回
路全体に占める割合が大きく，その回路の小型化の障害となっている。しかし，閉
塞磁束型のトランス構造を採用する限り，昇圧トランスの小型化には限界がある。
そこで，コア形状と磁気回路を見直すことによって昇圧トランスの小型化を実現す
る必要がある。」（本件明細書４欄１７～２４行）
　ｂ　「漏洩磁束型トランスはトランス自体に電流制限効果があり，その
出力は誘導性となるためにチョークコイルと同様の効果があるが，これをさらに進
めてコア材を棒状とし，昇圧トランスの形状を棒状の漏洩磁束型トランスとするこ
とにより極端な漏洩磁束効果を持たせると，・・・」（本件明細書４欄４５行～末
行）「図４及び図５は昇圧トランス１を極端な漏洩磁束型とした場合の外形を示し
ており，昇圧トランス１は円柱状の形状としてある。その他，角柱状などに形成す
ることもできる。」（本件明細書５欄５０行～６欄３行）「この場合，放電開始電
圧１０００Ｖ，定常放電電圧３００Ｖ，電力２Ｗの冷陰極管用インバーター回路を
設計においては，昇圧トランス１の形状は直径４.８mm，長さ３５mmとなり，従来の
ＥＥ型或いはＥＩ型のコアの昇圧トランスを用いた同仕様のインバーター回路に比
べて非常に小型なものとなる。」（本件明細書６欄１８行～２３行）
　ｃ　「また，昇圧トランスの組立は，巻線後ボビンに丸棒状コア１１を
挿入するだけなので量産上も有利な形状となる。」（本件明細書６欄２３行～２５
行）
　　上記ａないしｃの記載から明らかなとおり，「連続した一本の棒状コ
ア」は，「漏洩磁束型の昇圧トランス」（構成要件Ｄ）を形成するために必須であ
って，昇圧トランスの小型化，量産化にとっても有用なものであり，棒状のコアに
他の形状の外部コアを組みあわせたものを含まないと解すべきである。
(イ)　対比
　　被告製品のコアは，棒状の中心コア２とロ字状の外部コア３からなる
ものであり，棒状のコアのみからなるものではなく，構成要件Ａを充足しない。
　　原告は，被告製品のロ字状の外部コア３は単なる付加物にすぎないと
主張する。しかし，乙６号証の実測結果によれば，被告製品において，ロ字状の外
部コア３を取りはずした場合の中心コア２の結合係数は，周波数（６５ｋＨｚ）
で，０.４３７であるのに対して，外部コア３を取り付けた場合の結合係数は，０.
９６２であって，外部コア３により２倍以上結合係数を上昇させているのであり，
このことからも外部コア３が単なる付加物でないことは明らかである。
　　　イ　構成要件Ｃ２の充足性
　（原告の主張）
　　　被告製品においては，二次巻線は一次巻線と磁気的に密結合した一次巻
線近傍の密結合部分と，一次巻線と磁気的に疎結合した一次巻線から離れた疎結合
部分とを有するから，構成要件Ｃ２を充足する。
　　　なお，被告製品の二次巻線における密結合部分は，中心コアに沿った一
次巻線の近傍にある二次巻線であり，疎結合部分は中心コアに沿って一次巻線から
離れた部分にある二次巻線である。
　（被告の反論）
　被告製品の昇圧トランスの二次巻線においては，「密結合部分」と「疎
結合部分」という区別はなく，被告製品は構成要件Ｃ２を充足しない。
　ウ　構成要件Ｄの充足性
　（原告の主張）
　被告製品のトランスは，漏洩磁束型の昇圧トランスであるから，構成要
件Ｄを充足する。
　確かに，本件発明の漏洩磁束型の昇圧トランスは，極端な漏洩磁束型で
あるが，漏洩磁束型のトランスが，一次巻線と二次巻線の結合係数は０.５に満たな
いものに限定されると解すべき根拠はない。
　（被告の反論）
　構成要件Ｄは，極端な漏洩磁束型の昇圧トランスを意味し，漏洩する磁
束が漏洩しない磁束よりも大きく，一次巻線と二次巻線の結合係数は０.５に満たな
いものに限られると解すべきである。
　これに対し，被告製品は，一次巻線と二次巻線の結合係数は０.９６２と
いう高い値であり，被告製品のトランスは，結合係数の高い閉塞磁束型である。し
たがって，構成要件Ｄを充足しない。
　エ　構成要件Ｅ１ないしＥ３の充足性
　（原告の主張）
　被告製品を液晶パネル（別紙物件目録第１図のLCD　PANEL。以下記号は
別紙物件目録第１図記載のものを指す。）に接合し，液晶ノート型パーソナルコン
ピュータの通常使用の明るさまでこの液晶パネルバックライトに内蔵されている冷
陰極管(DT1)を点灯させると，被告製品は漏洩磁束型の昇圧トランス(T1)となり，当
該漏洩磁束型昇圧トランス(T1)の疎結合部分より生じる誘導性出力（Le1）と二次側
回路に生じる寄生容量（Cw1，CS1）との間で構成する共振回路の一部となる。した
がって，本件発明の構成要件Ｅ１ないＥ３を充足する。
　（被告の反論）
　(ア)　構成要件Ｅ１について
　構成要件Ｅ１にいう「疎結合部分より生じる誘導性出力」とは，要件
Ｃ２に規定された「二次巻線の疎結合部分」より生じる誘導性出力（正確にいえ
ば，これは「出力」ではなく，「負荷」である。）であり，「二次巻線の密結合部
分」より生じる誘導性出力又は昇圧トランスの全体もしくは二次巻線の全体より生
じる誘導性出力ではない。
　そして，原告の主張によっても，本件発明の構成要件Ｅ１にいう「疎
結合部分より生じる誘導性出力」との対比において，被告製品の二次巻線のどの部
分から漏洩する磁束を対象としているかも明らかではないから，被告製品はＥ１の
構成要件を充足しない。
(イ)　構成要件Ｅ２について
　構成要件Ｅ２にいう「二次側回路に生じる寄生容量」とは，二次巻線
間に発生する巻線間寄生容量と放電管の周辺に生じる寄生容量を指す。本件明細書
の発明の詳細な説明の記載から明らかなとおり，本件発明においては，従来有害と
されていた寄生容量を逆に活用し，構成要件Ｅ１の「疎結合部分より生じる誘導性
出力」とで構成要件Ｅ３の「直列共振回路」を動作させるものである。
　これに対して，被告製品においては，「二次側回路に生じる寄生容
量」を利用していない。すなわち，本件明細書の発明の詳細な説明においては，
「昇圧トランス２１の二次側寄生容量２３，蛍光管２４の周辺に生じる寄生容量２
５は通常数ＰＦ程度の値を有する。」（本件明細書３欄２８行～３１行）と記載さ
れているとおり，二次側回路に生じる寄生容量はわずかなものであり，かつ，変動
しやすいので，被告製品においては，１５ｐＦという高い容量を有するコンデンサ
Ｃ１２を備えることにより寄生容量の影響を極力排除しており，コンデンサＣ１２
の存在からみても，被告製品において「二次側回路に生じる寄生容量」を利用して
いないことは明らかである。
(ウ)　構成要件Ｅ３について
　構成要件Ｅ３にいう「共振回路」とは，「直列共振回路」（本件明細
書５欄１５行など。）であり，この回路は，直列共振周波数で動作させ，「放電管
に高い放電電圧を給電する」ことにより「電流波形が正弦波に近くな」るものであ
る（本件明細書４欄４１ないし４４行，５欄１２ないし２１行，同３０ないし３６
行，同４３ないし４７行，６欄１３ないし１７行，同３４ないし４０行）。そし
て，「直列共振回路」とは，共振周波数により，回路を流れる電流及びコンデンサ
の両端電圧を最大化する回路である（乙２）。本件明細書の発明の詳細な説明によ
れば，本件発明において「直列共振回路」を形成するのは，極端な漏洩磁束型の昇
圧トランスの昇圧作用の不十分さを補強して，高い放電電圧を放電管に給電するた
めであり，この「直列共振回路」を動作させるために二次側回路に生じる寄生容量
が必須の構成要素とされている。
　これに対して，被告製品においては，電圧，電流を最大化する直列共
振回路は存在しない。被告製品の昇圧トランスは，結合係数が高いので，このよう
な回路により電圧を上げる必要はない。
(2)　間接侵害
（原告の主張）
　　被告製品を液晶パネルに接合して通常のノート型パーソナルコンピュータ
の使用に耐える明るさに当該液晶パネルのバックライトを点灯させた場合，本件発
明の構成要件すべてを充足する。
　　被告製品は，液晶ノート型パーソナルコンピュータ専用の放電管用インバ
ーター回路であるから必ず液晶パネルに接続してバックライトを点灯させるもので
ある。
（被告の主張）
　　否認する。
(3)　損害額
（原告の主張）
ア　輸入数量
　平成１３年１月２０日から平成１３年４月５日までに被告が輸入し譲渡
した被告製品は，合計７５，０００台は下らない。
　さらに，被告は，平成１３年４月６日から平成１３年１２月３１日まで
被告製品を輸入しており，追加された輸入数は，合計２７０，０００台は下らな
い。
イ　実施料相当額
　　原告は，本件特許発明の輸入実施許諾料として１台につき１００円とし
ている。
　　したがって，平成１３年４月５日までの原告の実施料相当の損害額は，
７５，０００台×１００円＝７，５００，０００円を下らない。
　　さらに，平成１３年４月６日から平成１３年１２月３１日までの原告の
実施料相当の損害金は，２７０，０００台×１００円＝２７，０００，０００円を
下らない。
ウ　したがって，原告は被告に対し，合計３４，５００，０００円の損害賠
償及びこれらに対する遅延損害金を請求する。
（被告の反論）
争う。
第３争点に対する判断
１　被告製品の構成要件Ａの充足性について
(1)　構成要件Ａの解釈
　　本件発明の構成要件Ａにおける「連続した一本の棒状コア」とは，連続し
た一本の棒状コアのみからなるものを意味し，棒状のコアの周辺等に磁路を形成す
るコアを設けたものを含まないと解すべきである。
　その理由は，以下のとおりである。
ア　本件明細書の記載
　本件明細書の「特許請求の範囲」欄には，「連続した一本の棒状コア
（略）を有し」と記載され，「昇圧トランス」に「一本の棒状コア」を組みあわせ
の構成の一つとして含んでいれば足りるのか，「棒状コア」のみを構成とするもの
でなければならないかは，その記載からは直ちに明かであるとはいえない。そこ
で，本件明細書のその他の部分の記載を参照する。
　　(ア)　発明が解決しようとする課題の欄に，「また，従来の放電管用イン
バーター回路ではコアにＥＩ型或いはＥＥ型の形状を採用しているが，該コア形状
ではコアの体積がそのインバーター回路全体に占める割合が大きく，その回路の小
型化の障害となっている。しかし，閉塞磁束型のトランス構造を採用する限り，昇
圧トランスの小型化には限界がある。そこで，コア形状と磁気回路を見直すことに
よって昇圧トランスの小型化を実現する必要がある。」と記載されている（本件明
細書４欄１７ないし２４行）。
　　(イ)　作用の欄には，「漏洩磁束型トランスはトランス自体に電流制限効
果があり，その出力は誘導性となるためにチョークコイルと同様の効果があるが，
これをさらに進めてコア材を棒状とし，昇圧トランスの形状を棒状の漏洩磁束型ト
ランスとすることにより極端な漏洩磁束効果を持たせると，一次巻線近傍の二次巻
線は漏洩磁束トランスとしての効果を有し」と記載されている（本件明細書４欄４
５行ないし５欄１行目）。
　　(ウ)　（なお，実施例の欄には，「昇圧トランス１を極端な漏洩磁束型と
した場合の外形を示しており，昇圧トランス１は円柱状の形状としてある。その
他，角柱状などに形成することもできる。丸棒状コア１１の一方の終端に昇圧トラ
ンス１のベース巻線１２を巻き，隣接して一次巻線であるコレクター巻線１３を巻
く。さらに，その隣に巻く二次巻線１４は，一次巻線の近傍１５より巻き始め」と
（本件明細書５欄５０行ないし６欄６行），「昇圧トランス１の形状は直径４．８
ｍｍ，長さ３５ｍｍとなり，従来のＥＥ型或いはＥＩ型のコアの昇圧トランスを用
いた同仕様のインバーター回路に比べて非常に小型なものとなる。また，昇圧トラ
ンスの組立は，巻線後ボビンに丸棒状コア１１を挿入するだけなので量産上も有利
な形状となる。」と（本件明細書６欄２０ないし２５行目），それぞれ記載されて
いる。）
(エ)　以上の記載に照らすならば，本件発明における「昇圧トランス」
は，「連続した一本の棒状コア」に巻線を施し，磁路の両端を解放したものであっ
て，その中心コアの周囲に磁路を形成するコア部を備えたものを含まないものを指
し，このような構成によって，昇圧トランスは，極端な漏洩磁束型になり，非常に
小型化することができたと解するのが素直である。そうすると，「連続した一本の
棒状コア」とは，連続した一本の棒状コアのみからなるものを意味し，棒状のコア
の周辺等に磁路を形成するコアを設けたものを含まないと解すべきである。
イ　出願経過
　また，本件発明の出願経過を参酌すると以下のとおりである。すなわ
ち，証拠（乙３ないし５，１０ないし１５）によれば，本件特許権出願の経緯につ
き，以下の事実が認められる（なお，以下の記載のうち，出願及び補正の経緯につ
いては争いがない。）。
(ア)　出願当初明細書における「特許請求の範囲」は，「放電管用インバ
ーター回路の二次側回路を高周波の給電回路とし，二次側回路に生ずる寄生容量を
誘導性バラスト或は漏洩磁束型トランスの誘導性出力との間で構成する共振回路の
一部としたことを特徴とする放電管用インバーター回路。」と記載され，「連続し
た一本の棒状コア」部分は記載されていなかった。
(イ)　平成８年６月４日，拒絶理由通知が発せられ，同通知により，審査
官から，二次側回路の寄生容量や，トランスのリーケージインダクタンスを共振回
路の一部とする共振形インバータは周知であり，このような周知の共振形インバー
タを放電管の点灯に使用することは，広く行なわれている旨を指摘された。
(ウ)　これに対して，出願人（原告代表者）は，特許請求の範囲（請求項
１）を「放電管用インバーター回路の二次側回路を高周波の給電回路とし，昇圧ト
ランスを棒状の漏洩磁束型とし，二次側回路に生ずる寄生容量を漏洩磁束型トラン
スの誘導性出力との間で構成する共振回路の一部としたことを特徴とする放電管用
インバーター回路。」とし，「トランスを棒状の漏洩磁束型とし」との記載を加え
る補正を行った。さらに，出願人は，上記手続補正と同時に提出した意見書におい
て，「漏洩磁束型トランスはトランス自体に電流制限効果があり，その出力は誘導
性となるためにチョークコイルと同様の効果があるが，これをさらに進めてコア材
を棒状とし，昇圧トランスの形状を棒状の漏洩磁束型トランスとすることにより極
端な漏洩磁束効果を持たせると，一次巻線近傍の二次巻線は漏洩磁束トランスとし
ての効果を有し，同時に一次巻線から遠端の二次巻線はチョークコイルとしての効
果を有する」旨を述べた。
(エ)　平成９年７月１５日，拒絶理由通知が発せられ，同通知により，審
査官から，漏洩磁束型のトランスを用いて，寄生容量を考慮した公知技術（米国特
許第４６９８７４１号，乙１５）の存在を指摘された。上記米国特許第４６９８７
４１号は，気体放電装置用の高効率高圧電源に関する発明であり，その特許明細書
には，「コア材料は，通常，何年もテレビのフライバック回路に使用されている種
類のフェライトである。」「このコアは好ましくは，合計で約０．１インチから
０．２インチの１つまたは複数の空気ギャップを組み込み，それにより負荷が大き
くなる（抵抗が小さくなる）際に端子出力電圧を低下させる働きをする漏れインダ
クタンスを形成する。」との各記載がある。
(オ)　これに対し，出願人は，同年９月２日，明細書の特許請求の範囲
（請求項１）を，「第２　事案の概要，１　前提となる事実」(1)(オ)のとおりに補
正した。
(カ)　出願経過及び公知技術に照らすならば，本件発明の構成要件Ａの
「連続した一本の棒状コア」は，中心コアの周辺に磁路を形成するコアを設けたも
のを排除することは明らかである。
ウ　小括
　以上のとおり，①明細書のその他の記載に照らすと，昇圧トランス
は，一本の棒状のコア（中心コア）に巻線を施し，中心コアの磁路の両端を開放し
たトランスであって，中心コアの周囲に磁路を形成するコアを備えないことによ
り，昇圧トランスを極端な漏洩磁束型とするとともに，トランスを小型化すること
を可能にしたものを指すと解するのが相当であること，②出願経過及び公知技術に
照らすと，本件発明の構成要件Ａの「連続した一本の棒状コア」の意義について，
中心コアの周辺に磁路を形成するコアを設けたものを排除すると解すべきことが明
らかである。
　そうすると，構成要件Ａにいう「連続した一本の棒状コア」とは，昇
圧トランスが連続した一本の棒状コアのみで構成されているものを意味すると解す
べきである。
(2)　被告製品との対比
ア　対比についての判断
　被告製品におけるトランスは，一本の棒状の形態を有する中心コア２の
周囲に，ロ字状の外部コア３が存在し，この外部コア３は，中心コア２に接合され
ている（争いがない）。
　そうすると，被告製品においては，昇圧トランスが連続した一本の棒状
コアのみで構成されたものではなく，棒状の中心コア２の周囲に外部コア３を有す
るものであるから，構成要件Ａを充足しない。
イ　原告の主張について
　原告は，被告製品における外部コア３は，中心コア２に対して付加的な
ものにすぎないから，被告製品の中心コアは，構成要件Ａの「連続した一本の棒状
コア」に当たると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。
　すなわち，証拠（乙６，１６，１７）によれば，以下の事実が認められ
る。
　　(ア)　被告製品における一次巻線と二次巻線の結合係数（２つの巻線の磁
気的結合の度合を示す係数）は，０．９６２であるのに対し，外部コアを取り除い
た中心コアのみの結合係数は，０．４３７である（測定周波数６５ｋＨｚ）。ま
た，被告製品における結合係数を様々な周波数で測定したところ，周波数１０ｋＨ
ｚないし７０ｋＨｚで，被告製品のコア全体の結合係数は，０．９００ないし０．
９７６であるのに対し，外部コアを取り除いた中心コアのみの結合係数は，０．４
５２ないし０．４３７である。
　　(イ)　被告製品における外部コアの透磁率は空気の３０００倍以上であ
り，棒状の中心コアの周囲に外部コアを設けた場合，大部分の磁束は，空気中を通
らず，コア材で作る磁気回路を流れてループ回路を形成するため，結果的に巻線間
の磁気的結合係数が大きくなる。
　そうすると，被告製品における外部コア３は，中心コア２のまわりに巻
回された巻線に発生した磁束について，中心コア２の周辺に磁路を形成する役割を
果たしており，この外部コア３が存在することにより，コアが棒状の中心コアのみ
で構成されたトランスとは，異なる磁路が形成され，結果として磁束の漏洩の程度
に影響を与えていると認められる。
　　　したがって，被告製品における外部コア３が，中心コア２に対して，単
なる付加的なものであるということはできない。
第４結論
　よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がな
い。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官今　　井　　弘　　晃
裁判官大　　寄　　麻　　代
（別紙）
物件目録被告主張第１図

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