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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原決定を取消す。
　　　　　検察官の本件各刑の執行猶予の言渡取消請求はいずれもこれを棄却す
る。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件即時抗告の理由は、末尾添附の代理人弁護士保持時夫提出の抗告申立書に記
載のとおりである。
　案ずるに、本件記録及び申立人に対する新居浜簡易裁判所昭和三五年（ろ）第六
五号窃盗被告事件の記録に徴すると、申立人は、昭和三二年一月二四日（同年二月
八日確定）同裁判所において賍物故買罪により懲役一年及び罰金一五、〇〇〇円に
処せられ同裁判確定の日から四年間右懲役刑の執行を猶予せられその期間中保護観
察に付されていたのに拘らず（以下右刑を第一刑という）、更に同裁判所が右事実
を看過したため、申立人は、右第一刑の猶予期間中である昭和三五年一二月一六日
同裁判所において窃盗罪により懲役一年二月に処せられ同裁判確定の日から四年間
右刑の執行を猶予せられその猶予期間中保護観察に付されたのであるが（以下右刑
を第二刑という）、検察官も右第一刑の前科事実を看過し検察官控訴の申立をしな
かつたため、右第二刑を言渡した裁判は昭和三六年一月五日確定するに至つたこ
と、検察官は、同年一月一六日原裁判所に対し、右第二刑については刑法第二六条
第三号により、右第一刑については同法第二六条の三の規定に基き、それぞれその
執行猶予の言渡の取消を請求したところ、原裁判所は、検察官の請求を全部認容し
て右第一刑及び第二刑につきなした各懲役刑の保護観察付の執行猶予の言渡を取消
したことがいずれも認められる。
　おもうに、刑法第二六条第三号は、その取消の対象となつた裁判の確定後、その
裁判の言渡前他の罪につき禁錮以上の刑に処せられていたことが発覚したことを意
味するから、他の罪につき禁錮以上の刑に処せられていたことが裁判言渡前既に当
該裁判所に発覚していた場合はもとより検察官に発覚していた場合も右規定中には
包含されないと解するを相当とする。（昭和二七年二月七日最高裁第一小法廷決定
参照）。
　然るに、本件執行猶予の言渡された申立人の前記第二刑の窃盗被告事件記録によ
れば、申立人の司法警察員に対する昭和三五年一〇月三一日附供述調書中には同人
の供述として、「前科は昭和三二年二月頃賍物故買罪で懲役一年四年間執行猶予処
分を受けたことがある。」旨の記載が存し、同人の検察官に対する昭和三五年一一
月九日附供述調書中には同人の供述として、「前科は昭和三二年二月頃新居浜簡易
裁判所で賍物故買罪により懲役一年執行猶予四年及び罰金二〇、〇〇〇円に処せら
れた。」との記載が存するのであり、右各供述調書はいずれも当該事件第二回公判
廷において適法に証拠調の行なわれていること、他方同事件第三回公判廷において
は、申立人の前科照会につき法務省刑事局法務事務官が昭和三五年一一月二一日附
で回答した書面につき適法に証拠調が行なわれ、同書面には申立人が前示の如く司
法警察員及び検察官に対し自供した前科の事実は記載されておらず、かつ、申立人
は、同公判廷において裁判官の質問に対し、同書面に記載せられた以外には処罰を
受けたことはない旨供述していること並びに右各証拠相互間には明白な矛盾がある
に拘らず裁判官及び検察官はその点につき何等たしかめるような措置を講じていな
いことが認められるのである。右各事実、第二刑の言渡刑期が懲役後一年二月であ
ること及び第二刑の裁判の調書判決謄本によつて認められる保護観察につき適用し
た法条が刑法第二五条の二第一項前段であること等に鑑みれば、第二刑の裁判言渡
をした新居浜簡易裁判所裁判官は、前記前科回答書の記載をたやすく軽信し、漫然
と申立人の司法警察員及び検察官に対する第一刑の前科に関する各供述記載を排斥
して右前科事実を消極に判断したこと並びに検察官も第二刑の裁判に対して控訴申
立の手続をとらずそのままこれを確定させたことに徴すると裁判官と同一の見解で
あつた趣旨が窺われるのである。
　もつとも、第一刑の真実の前科事実は、前示のように保護観察付の執行猶予であ
るに拘らず、第二刑の裁判言渡当時第一刑の前科事実として窃盗被告事件の記録中
に現われていた供述記載は保護観察に付されていない単純な執行猶予中の前科事実
であり、したがつてその記載は真実の第一刑の前科事実とは一部相異していたこと
が明らかである。しかし、申立人に対する前記前科回答書によると、申立人は、昭
和三一年二月九日松山地方裁判所西条支部において覚せい剤取締法違反罪により懲
役六月及び罰金四〇、〇〇〇円に処せられ（同年二月二四日確定）、右懲役刑は四
年間その執行が猶予せられており第一刑の裁判言渡当時においては現にその執行猶
予中であつたことが明らかであるから、検察官もしくは裁判官において、第一刑の
前科の点に関する申立人の供述について些少なりとも注意したならば当然第一刑の
前科事実を詳細に調査した筈であるし、かつ、第一刑が保護観察付の執行猶予中の
ものであることを容易に発見し得た筈であると言わなければならぬ。即ち、第二刑
の裁判言渡をした新居浜簡易裁判所の裁判官及び同事件の立会検察官は、前記第一
刑の前科事実をいず<要旨>れもその不注意によつて看過したものというべきてあ
る。そして、刑法第二六条第三号にいわゆる「発覚した」というのは、裁判
官及び検察官が当該前科事実を全くその資料が存在しなかつたため裁判言渡前には
発見することができなかつたのにその裁判確定後に発見された場合を指称するので
あつて、不完全であつてもその前科事実がその裁判言渡前当該事件の記録中に現わ
れており裁判官及び検祭官において覚知し得る状態に置かれている以上、かりに裁
判官及び検察官が不注意によつてこれを看過したとしても、かかる場合にはもはや
その裁判確定後発覚したものとはいえないというべきである。、蓋し、刑法第二六
条第三号の如く被告人に重大な不利益をもたらす執行猶予の必要的取消に関する規
定は特に厳格に解することが要請されるからである。
　そうすると、本件第二刑の執行猶予取消請求は、上叙の理由により、もはやこれ
を許容し得ない筋合であり、その取消を前提とする第一刑の執行猶予取消請求も亦
理由がないことが明らかである。さすれば、これと相反する判断をした原決定は違
法であつて取消を免れず、本件即時抗告は理由がある。
　よつて、刑事訴訟法第四二六条第二項により主文のとおり決定する。
　（裁判長裁判官　三野盛一　裁判官　木原繁季　裁判官　伊東正七郎）

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