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平成２２年７月２８日判決言渡
平成２１年（行ケ）第１０３５７号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２２年７月２１日
判決
アトムリビンテック株式会社原告
原告磯川産業株式会社
山口宏上記２名訴訟代理人弁護士
同高島良樹
吉田芳春上記２名訴訟代理人弁理士
被告大安金属株式会社
訴訟代理人弁理士村上太郎
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００９−８０００２１号事件について平成２１年９月２９日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告らが特許権者で発明の名称を「建具用ランナー」とする後記特
許の請求項１について被告が特許無効審判請求をし，これに対し原告らが請求
項１ないし３につき訂正請求をしたところ，特許庁が上記各訂正を認めた上，
訂正後の請求項１に係る特許を無効とする審決をしたことから，原告らが請求
項１に係る部分につき取消しを求めた事案である。
２争点は，上記訂正後の請求項１に係る発明（本件特許発明）が，下記引用文
献に記載された発明（引用発明）との関係で進歩性を有するか（特許法２９条
２項）及び審判手続の違法性の有無，である。
記
・特開平８−６８２５８号公報（発明の名称「開閉体取付装置，出願人株」
式会社ムラコシ精工，公開日平成８年３月１２日。以下，この文献を「引
用例」といい，これに記載された発明を「引用発明」という。甲３）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア原告アトムリビンテック株式会社（旧商号「高橋金物株式会社）及び」
原告磯川産業株式会社は，平成８年８月２９日に特許出願（特願平８−２
２９１３４号）をし，平成１１年２月１９日に特許第２８８９５３８号と
して設定登録を受けた（請求項の数５。）
イこれに対し，平成１１年６月１８日付けでケージーパルテック株式会社
から（旧）請求項１につき特許異議の申立てがなされ，特許庁に平成１１
年異議第７２５０７号事件として係属したところ，原告らは，その手続中
の平成１２年７月１７日に訂正請求（当初の請求項１を削除し，請求項２，
３をまとめて新たな請求項１とし，以降の項数を繰り上げて新たな請求項
２，３とした）をしたところ，特許庁は，平成１２年８月２２日，上記。
訂正を認め，異議申立てを却下する旨の決定をした（甲５〔特許決定公
報。〕）
ウその後，被告から，平成２１年２月５日付けで本件特許の（新）請求項
１について無効審判請求がなされ，同請求は無効２００９−８０００２１
号事件として特許庁に係属したところ，原告らは平成２１年４月２７日付
けで（新）請求項１ないし３につき訂正請求（以下「本件訂正」とい
う）をしたが，特許庁は，平成２１年９月２９日「訂正を認める。特許。，
第２８８９５３８号の請求項１に記載された発明についての特許を無効と
する」旨の審決をし，その謄本は平成２１年１０月９日原告らに送達さ。
れた。
(2)発明の内容
本件訂正後の請求項１に係る発明の内容は，次のとおりである（下線は訂
正部分。以下「本件特許発明」という。甲１５。）
・請求項１】「【
，レールを走行するランナー部材と，戸板に固定される取付部材と
ランナー部材，取付部材を連結する支軸とが備えられ，取付部材が
戸板に掘込まれる取付溝に埋込み固定されるカップ部材と支軸を支
持してカップ部材の内部に着脱されるホルダ部材とから分割されて
なる建具用ランナーにおいて，
カップ部材とホルダ部材を係合ロツクするための係合溝と係合突
起とからなる係合部の一方がカップ部材に設けられ，係合部の他方
がホルダ部材の可動片に設けられ，ホルダ部材の可動片には弾性が
付与されているとともに係合部の一方の手前には係合部の他方への
案内面が設けられ，可動片を含むホルダ部材の全体が合成樹脂材を
素材として一体成形され，可動片の中途部には係合部の他方が設け
られるとともに自由端には指先を掛けることのできる操作部が形成
されていることを特徴とする建具用ランナー」。
(3)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，本件訂正は訂正要件を備えるものであるとした上で，
訂正後の本件特許発明（請求項１）は引用発明及び周知技術から容易に発明
をすることができたから特許法２９条２項の規定に違反し無効である，等と
したものである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決の請求項１に係る部分には，以下に述べるとおりの誤
りがあるから，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（審理不尽，理由不備）
審決では，次のとおり，引用発明及び周知技術の認定に関して理由を示
さない，あるいは理由を示したとは認められない判断が多数されている。
したがって，審決は，特許法１５７条２項４号の規定に違背しているとと
もに，審理不尽に起因する瑕疵を包含しており，違法である。
(ア)審決は，引用発明について「３−１０）上記（３−４）の記載，（
を参酌すると，図５からは，ロックレバー３９の中ほどにロックレバー
の係止部４３が設けられるとともに，その先端には上下動自在に配設さ
れた操作部４４が形成されているようすが見て取れる」と認定した。
（審決１３頁２６行∼２９行。）
上記認定は，審決の（３−４）において認定したその余の部分，特に
「下部ケース部」の構造に関する記述（引用例の段落【００２９【０】，
０３２）を全て捨象した上で，本件特許発明と引用発明との一致点認】
定のために引用発明の構成を上位概念化したものである。審決の上記認
定は「下部ケース部」の構造を捨象した判断過程を示しておらず，ま，
た，引用発明には上位概念化を示唆する記載もない。よって，引用発明
の上位概念化を前提とする審決は，実質的に理由不備であり，必然的に
審理不尽の違法がある。
(イ)審決は，引用発明について「ロックレバーをローラーケースに回，
動自在に軸支し，ロックレバーは回動附勢されている」と認定している
（審決１４頁７行，８行。）
ところで，本件特許発明においては，合成樹脂素材によりホルダ部材
と一体成形された可動片自体の弾性を利用することにより，可動片に弾
性が付与される効果が導かれるのに対し，引用発明では，ロックレバー
がローラーケース両壁間の支軸に軸支され，かつ，支軸にコイルスプリ
ングを巻き付けて組み立てることによって回動附勢の効果を生むという
構造となっている。しかるに，審決は，このような本件特許発明と引用
発明との根本的な相違点を捨象し「回動附勢され」という言葉のみを，
抽出して，これを素材自体が本来持つ弾性を利用することを内容とする
本件特許発明の「弾性を付与され」という効果と「相当する」という無
理な認定を行っている。このような引用発明の認定については「下部，
ケース部」の構造に関する一致点認定のための上位概念化に基づくもの
というほかなく，この上位概念化に至る検討及び判断理由も示されてい
ない。よって，審決には，理由不備，審理不尽の違法がある。
(ウ)審決は，引用発明の構成要件の用語（ガイドレール」等）を列挙「
して，本件特許発明の構成要件（レール」等）に相当すると判断し，「
一致点を認定しているが（審決１４頁１４行∼１５頁７行，この判断）
部分にもその理由が一切示されていない。対比の手法も，引用発明の構
成要件を「ロックレバー」等の部品と「回動附勢され」等の機能部分と
」，を分断して，その一部を上位概念化した評価を行う（これを「可動片
「弾性が付与され」に相当する等としている）など，極めて主観的な。
いし非論理的判断であって，特許法上いかなる理由があるのか不明であ
る。
そして，審決は，上記対比に基づいて，引用発明の上記ロックレバー
の構造を全て捨象し，外面的な側面のみ指摘して，引用発明の「ロック
レバーの中ほどにロックレバーの係止部が設けられるとともに，その先
端には上下自在に配設された操作部が形成されている」は，本件特許発
明の「可動片の中途部には係合部の他方が設けられるとともに自由端に
は指先を掛けることのできる操作部が形成されている」に相当すると判
断している（審決１４頁２８行∼３２行。）
(エ)審決は，本件特許発明と引用発明の課題の共通性に関する検討を全
くしていない。すなわち，本件特許発明は審決が捨象した引用発明の
「下部ケース部」内部の複雑な組付構造を解消することを主要な解決課
題の一つとして掲げ，それを解決することによって様々な作用効果を期
したものである（甲５〔特許決定公報〕中の段落【０００８【０００】，
９【００２５【００５０】参照。審決は，引用発明と本件特許発】，】，）
明との課題の共通性の検討を回避している上に，その判断理由が示され
ていない。
(オ)審決は，本件特許発明と引用発明との相違点として，本件特許発明
では「可動片を含むホルダ部材の全体が合成樹脂材を素材として一体成
形され｣ているのに対し，引用発明では「可動片（ロックレバー）とホ，
ルダ部材（ローラーケース）は別体であり，それらの素材が不明な
点」を認定している（審決１５頁８行∼１２行。。）
しかし，前述のとおり，可動片がロックレバーに，ホルダ部材がロー
ラーケースにそれぞれ相当するとの認定自体に何らの理由もない上に，
ロックレバーとローラーケースが別体であるとの認定も，一対の側板部
３６ａ，３６ｂ，支軸３７，係止軸３８，及びコイルスプリング４６の
５部材を備え，かつこれらにロックレバー３９の組付けを必要とすると
いう構造を無視して引用発明を把握する上位概念化に基づくものである。
よって，上記相違点の認定もまた，対比の対象たる引用発明の上位概
念化を判断過程に混入させるものであり，実質的に理由を示さない判断
であって，審理不尽である。
(カ)審決は，｢着脱自在な２つの部材を，…係合ロックするような構成
において，可動片を含む部材を合成樹脂材で一体成形することは，様々
な技術分野において広く用いられている周知技術である。｣と判断する
（審決１５頁１４行∼１７行。）
しかしながら，この判断は，結論から帰納法的に合成樹脂材による係
合構造を前提化したものというほかない。その上，周知技術に関し，各
分野における合成樹脂材の一体成形技術が周知性を獲得する過程（各分
野別，周知性獲得の時期，当業界における技術との異同等）に関する検
討を全面的に省略し，一般的な合成樹脂技術を際限なく周知技術と認定
したものであり，全てが事後分析的な思考構造を採っている。
ちなみに，特許発明の進歩性の要件に係る容易想到性の判断の過程に
おいては，事後分析的な思考方法，主観的な思考方法及び論理的でない
思考方法が排除されていなければならないとされている（知的財産高等
裁判所平成２０年（行ケ）第１００９６号事件平成２１年１月２８日判
決。）
以上のとおり，審決は，理由のない事後分析的評価を含むものであり，
実質的に理由を示さない判断を内容としている。
(キ)審決は，｢例えば，甲第２号には，吊り戸用ランナーの吊り棒４…
に取り付けられる係合体５に，吊り戸の上端に固定される固定枠２と係
合する係合部１０を合成樹脂で一体成型し，係合部を薄肉の弾性部１１
により可動とすることが記載されている。｣と認定し，審決が実公平５
―２３７３４号公報（以下，この文献を「甲２文献」という。甲２）の
記載を引用した部分(２−４)∼（２−５）を参照事項として挙げている
（審決１５頁１８行∼２２行。）
上記認定は，審決が甲２文献を引用した（２−３）の部分を前提とす
るものであるが，審決では（２−３）の部分につき，甲２文献におけ，
る左右の係合部１０による挟み込み技術を「…」と中略部分を挿入して
認定し，これを合成樹脂材の一体成型技術として上位概念化している。
ところが，その中略部分には「係合体の両端には，固定枠の両端に係合
，，する係合部が設けられ」と記載され(甲２文献，３欄２５行∼２７行)
中略部分の後半には「また，後側の係合部の内端面が「内方水平突，」，
出縁を前後から挟んだ状態となり，係合体が固定枠に取り付けられ
る」と記載され（甲２文献，３欄４１行∼４４行，甲２文献に記載さ。）
れた発明については，手前側から操作できないことが示されている。
審決は，このような中略箇所の設定によって，本件特許発明とは全く
機能が異なる甲２文献の挟み込み技術を理由なく捨象した上で，甲２文
献の構成要素を合成樹脂材の一体成型技術として上位概念化して認定し
ようとするものであり，｢合成樹脂材の一体成型｣の技術を理由なく抽象
化ないし一般化してその周知性の認定を誤導するものというほかない。
(ク)審決は，本件特許発明が手前側から係合片を操作することのできる
機能を構成要素としている点について，引用発明のほか，特開平７−２
），７４３５２号公報（以下，この文献を「甲１７文献」という。甲１７
特開平８−９６９０８号公報（以下，この文献を「甲１８文献」という。
甲１８，特開昭６２−１３１４８７号公報（以下，この文献を「甲１）
９文献」という。甲１９）及び特開平８−１５４７４２号公報（以下，
この文献を「甲２０文献」という。甲２０）にも示され，様々な分野。
において広く用いられる周知技術であると判断している（審決１５頁２
３行∼３１行。）
しかしながら，甲１７∼２０文献を検討したとしても，甲１７文献の
配管接続用係止爪の操作片１５と，甲１８文献のモジュラプラグの爪部
２５と，甲１９文献のプラグジャックコネクタと，甲２０文献の配線ボ
ックスを保持するラッチ機構２９とからは，様々な分野における周知性
の獲得経過が不明である上に，建具金物分野における建具用ランナーに
適用できる課題も示唆もなく，事後分析的に周知技術とするために収集
したものにすぎない。
(ケ)審決は，引用発明のロックレバーとローラーケースとを合成樹脂材
で一体成型することは，当業者が周知技術を適用して容易になし得ると
判断している（審決１５頁３２行∼３６行。）
しかしながら，まず引用発明のロックレバーについては，前述した５
つの部材と複数の組付工程をいかなる技術によって簡略化して樹脂成型
することができるかという技術的思想を検討することなくして，本件特
許発明の想到容易性の判断資料とすることは不適当である。次に，上記
判断は，甲１７∼２０文献に記載された各発明について，建具金物分野
における建具用ランナーの発明である本件特許発明の作用効果に到達す
ることができる理由ないし技術的な論理経路を全く示していない。
すなわち，上記判断も実質的な理由を示さないものであり，特許法１
５７条２項４号の規定に違背するとともに，主観的かつ非論理的な判断
である。
(コ)原告らは，審判手続において，甲６∼１４，２３，２４，３１，３
３（審判段階の乙１∼９及び参考図１∼４）を提出して主張したが，審
決においては，原告らの主張に対する判断及び理由は一切示されていな
い。
よって，理由のない審決は特許法１５７条２項４号の規定の趣旨に違
背するものであるから，取り消されるべきである。
イ取消事由２（手続違背）
審決は，甲１７∼２０文献に記載された技術を重要な周知技術と認定し
ているにもかかわらず，原告らは，これらの文献の審理に際して相当の期
間を指定して意見を申し立てる機会を与えられていない。したがって，審
判手続は，特許法１５３条２項の規定の趣旨に違背しており，審決は取り
消されるべきである。
ウ取消事由３（進歩性判断に関する判断の誤り）
(ア)次のとおり，引用発明に周知例を組み合わせたとしても，本件特許
発明における解決課題は解消されず，また，本件特許発明の構成にもな
らない。したがって，進歩性を否定した審決は誤りであり，取り消され
るべきである。
ａ引用発明は，側板部３６ａ，３６ｂ，支軸３７，係止軸３８，ロッ
クレバー３９及びコイルスプリング４６という５部材から構成されて
いる。また，その組付工程は，コイルスプリング４６のコイル部への
支軸３７の装着工程，側板部３６ａ，３６ｂへの支軸３７及び係止軸
３８の軸架とコイルスプリング４６の端部４６ａ，４６ｂの係止とを
伴うセッティング工程と，セッティング後の係止工程とを必要とする
ものである。よって，引用発明は，部品点数が多く，組み立てが面倒
であって，加工コストがかさむものである。さらに，引用発明は，コ
イルスプリング等を収容する組付構造体になっていることから，ロー
ラケースの耐衝撃強度，耐荷重強度が低下し，かつ，側板部３６ａ，
３６ｂが大型化するので，戸板側に大きな取付スペースを必要とする
という問題がある。
これに対し，本件特許発明は，これらの課題を解消するものである
（甲５〔特許決定公報〕中の段落【０００８【０００９】参照。】，）
このように，引用発明の「下部ケース部」は，本件特許発明で解消
された解決課題である組付構造を含んでおり，これが本件特許発明の
構成要件に該当するはずがないのに，審決は，引用発明の「下部ケー
ス部」の複雑な構造を捨象して「ロックレバー」の用語のみを上位概
念化し，これを一致点として認定しており，その誤りは明らかである。
ｂ本件特許発明には「係合部の他方がホルダ部材の可動片に設けら，
れ」という部分があるが，引用発明には，そのような構造は開示され
ていない。
ｃ本件特許発明には「ホルダ部材の可動片には弾性が付与されてい，
るとともに係合部の一方の手前には係合部の他方への案内面が設けら
れ，可動片を含むホルダ部材の全体が合成樹脂材を素材として一体成
形され，可動片の中途部には係合部の他方が設けられるとともに自由
端には指先を掛けることのできる操作部が形成されている」という構
成があるが，これは，手前側から解除操作を行うものである。これに
対し，甲２文献では手前側からのみの解除操作をすることはできない
構成が示されており，特開平７−１１８３４号公報（以下，この文献
を「甲１文献」という。甲１）に記載された発明も同様である。また，
引用発明は，下部ケース部の５部材の組付けを省略化できる具体的構
造が不明である。さらに，甲１７∼２０文献に記載された技術は周知
技術とは認められず，これを組み合わせることもできない。
したがって，引用発明と周知技術とを組み合わせても本件特許発明
の構成には至らない。
(イ)被告代表者（Ａ）は，本件特許発明の出願後で出願公開前の時期に
従来技術であるネジ止めに係る発明（特開平１０−１９６２０３号公報，
甲１１）を出願しているのに対し，本件特許発明の出願公開後には本件
特許発明と同様の可動片に係る２件の発明（特開２００２−７０４０４
号公報〔甲９，特開２０００−２９１３２２号公報〔甲１２）を出願〕〕
している。このような経緯によれば，本件特許発明と同様の可動片と部
材本体とを合成樹脂材により一体成形する技術は，本件特許発明の出願
前には周知ではなく，本件特許発明の出願公開後に当業者に知られるよ
うになったことは明らかである。したがって，これを容易想到とした審
決の判断は誤りである。
(ウ)本件特許発明を実施した原告らのＨＲ（ＨａｎｇｅｒＤｏｏｒ
ＳｙｓｔｅｍＰａｒｔｓＲｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）製品は，①施工業
者がワンタッチで簡便に取付け作業をすることが可能であり，②複数部
品を一体化して小形軽量化することで戸板への掘込穴寸法を小さくする
ことが可能となり，③耐荷重性を３０Ｋｇと向上させ，④ホルダ部材の
弾性係合により走行時の軋み音の発生をなくし，⑤レールを含めたシス
テム化を達成したこと等の理由によって，原告らの主力商品となってい
る。
このように，本件特許発明を実施したＨＲ（ＨａｎｇｅｒＤｏｏｒ
ＳｙｓｔｅｍＰａｒｔｓＲｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）製品は，本件特
許発明の優秀性により商業的成功をおさめており，本件特許発明の進歩
性を推認できる。
２請求原因に対する認否
請求の原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア審決の「３−１０」の部分は，引用例（甲３）に実施例として記載さ（）
れた装置構造の事実認定を行っているにすぎない。このうち「ロックレバ
ー３９の中ほどにロックレバーの係止部４３が設けられるとともに，その
先端には上下動自在に配設された操作部４４が形成されている」の部分は，
「３−４」の記載並びに「図５」に示された構造から自明である。この（）
ような認定は，その余の構造を捨象した上で上位概念化したものではなく，
引用発明をあるがままに認定した上で，発明の進歩性判断を行うために必
要十分な構成部分の抽出を行っているにすぎない。
審理対象である本件特許発明と引用発明との対比に際し，一致点及び相
違点の認定を行うために必要十分な構成部分のみを抽出することは訴訟・
審判実務において広く行われている手法であって，上記認定においては実
質的な理由として「３−４」の記載及び「図５」を挙げているのである（）
から，何ら審理不尽はない。
イ審決の「ロックレバーをローラーケースに回動自在に軸支し，ロックレ
バーは回動附勢されている」との認定もまた，引用例の装置構造の事実認
定にすぎないものであるし，さらに，引用例の明細書及び図面の記載から
自明な構成にすぎないものであるから，審決の理由において引用例の記載
を引用していることをもって，必要十分な検討及び判断理由が示されてい
るのであって，何ら審理不尽はない。
ウ原告ら主張の取消事由１(ウ)(エ)の理由はいずれも，およそ審理不尽に
ついてのものではなく，むしろ審決における本件特許発明と引用発明との
一致点・相違点の認定判断の誤りを自らの見解に立って論難するものにす
ぎない。審決は，本件特許発明の進歩性欠如の理由を示すに当たり，本件
特許発明と引用発明との一致点・相違点を，本件特許発明の各構成要素の
作用効果並びに引用発明の各構成要件の作用効果を勘案した上で認定して
いるのであるから，何ら審理不尽はない。
取消事由１(ウ)について，審決は，引用例の記載を「３−１）∼（３（
−１０」の各項において引用し，当該引用箇所記載の作用効果と本件特）
許発明の作用効果とを比較勘案した上で各用語を対比して一致点・相違点
を認定しているのであるから，何ら審理不尽はない。
取消事由１(エ)について，原告らが主張するように，引用発明において
「下部ケース部」内部の複雑な組付構造を有するならば，引用発明には，
部品点数が多く，組み立てが面倒であって，コストがかさむなどといった
本件特許発明の課題と同様の課題が内在していたといえる。また，引用発
明の「下部ケース部」の各部の構成は，本件特許発明の各構成要件とは関
係がない。
エ引用発明における「一対の側板部３６ａ，３６ｂ，支軸３７，係止軸３
８，及びコイルスプリング４６の５部材を備え且つこれらにロックレバー
３９の組付けを必要とする構造」は，審理対象である本件特許発明の構成
要件とは関係がないのであるから，一致点・相違点の認定に際しこれらを
抽出しなかったとしても，何ら審理不尽に当たるものではない。
オ取消事由１(カ)に関し，審決は，事後分析的，帰納法的な思考構造は採
っていない。審決は，まず，本件特許発明と引用発明との相違点として，
本件特許発明では「可動片を含むホルダ部材の全体が合成樹脂材を素材と
して一体成形されている」のに対して，引用発明では「可動片（ロックレ
バー）とホルダ部材（ローラーケース）は別体であり，それらの素材が不
明な点」であることを認定した上で，本件特許の出願当時において「着脱
自在な２つの部材を（中略）係合ロックするような構成において，可動，
片を含む部材を合成樹脂材で一体成形することは，様々な技術分野におい
て広く用いられている周知技術であ」ったことに鑑みれば，引用発明のロ
ックレバーをローラケースに樹脂一体成形することにより本件特許発明の
ように構成することは，当業者が容易に発明をすることができたものであ
るとしているのである。かかる審決における判断は演繹的，客観的かつ論
理的な判断である。
なお，原告らが引用する判例（知的財産高等裁判所平成２０年（行ケ）
第１００９６号事件）も，審理不尽については何ら言及していない。
カ取消事由１(キ)に関し，審決は，要素技術としての「着脱自在な２つの
部材を係合ロックするような構成において，可動片を含む部材を合成樹脂
材で一体成形する」という技術が，様々な技術分野において広く用いられ
ている周知技術であると認定した上で，その代表的な例として，本件特許
発明と同じ建具用ランナーの技術分野に属する甲２文献に開示された係合
部１０が，吊り棒４に取り付けられる係合体５に一体成型されている構造
を例示している。原告ら主張の中略箇所は審決における相違点についての
判断において何ら関係がない構造部分であって，これを審決において省略
したとしても何ら審理不尽には当たらない。
キ取消事由１(ク)に関し，審決は，本件特許発明と引用発明との相違点が，
単に可動片をホルダ部材と別体とするか一体成型するかという違いにすぎ
ないものである点に鑑み，まず「相違点についての判断」の冒頭におい，
て「様々な技術分野において広く用いられている周知技術である」こと。
を認定した上，建具用ランナー以外の技術分野の文献についても，甲１７
∼２０文献を補強的に例示したにすぎない。すなわち，甲１７∼２０文献
を例示する審決の趣旨は，本件特許発明と引用発明との上記相違点は，健
常な成人の日本人であれば誰でも想到し得る程度のものにすぎないという
ものである。
ク取消事由１(ケ)に関し，引用発明のロックレバーを，甲２文献に開示さ
れた周知技術を適用して，ローラケースに一体成型することが容易である
以上，それにより不要となった引用発明の５つの部材を省略あるいは簡素
化することは単なる設計的事項にすぎないし，本件特許発明が引用発明の
ロックレバーをローラケースに一体成型したものと比較して格別顕著な作
用効果を奏するものとも認められない。
また，甲１７∼２０文献についても「着脱自在な２つの部材を…係合，
ロックするような構成において，可動片を含む部材を合成樹脂材で一体成
形することは，様々な技術分野において広く用いられている周知技術であ
る」ことの証拠として例示されており，技術的な論理経路が必要十分に。
示されている。
ケ審判手続においては，原告らの提出した甲６∼１４，２３，２４，３１，
３３（審判段階の乙１∼９及び参考図１∼４）について，本件特許発明の
構成要件との関連が不明確な点が多々存在したため，口頭審理の際に，こ
れらの証拠によって主張しようとする事項について審判長が原告らに求釈
明し，原告らはこれに応答する陳述をしている。すなわち，審決は，原告
らの主張を十分に審理した上で，審判合議体の結論として理由を付してな
されたものであるから，特許法１５７条２項４号の規定に違背するもので
はない。
(2)取消事由２に対し
ア甲１７∼２０文献は，被告が本件審判手続において当初からしていた主
張である「着脱可能な２つの部品を取付けるために，可動片を含む部品『
の全体を合成樹脂材を素材として一体成形し，可動片の中途部には係合部
の他方を設けるとともに自由端には指先を掛けることのできる操作部を形
成すること』は，凡そプラスチック成形品の分野全般において周知・慣用
されていた技術にすぎず，例えば卓上時計や掛け時計の電池の裏蓋やプラ
スチック製収納ボックスの蓋などの身近な日用品にもよく見受けられる技
術にすぎない（審判請求書１０頁８行∼１４行，甲２１）ことについて，。」
補強的に示されたものにすぎず，甲１７∼２０文献の引用によって新たな
理由を審理しようとするものではないから，特許法１５３条２項の規定が
適用されるものではない。また，原告らは，被告の上記主張に対して十分
に反論する機会があったのであるから，公平性も担保されている。
イさらに，審決は，原告らが，審判手続において，本件特許発明は手前側
に係合解除するために手前側の係合片を操作するものである旨主張したこ
とから，これに対して応答するため，敢えて甲１７∼２０文献を例示した
ものである。しかし，そもそも，本件特許発明には，原告らが主張する
「手前側に解除するために手前側の係合片を操作するものである」との。
構成要件が具備されているものとは到底認められないものであるから，審
決が甲１７∼２０文献を例示したことは，あくまで補足にすぎず，本来不
要なものである。ちなみに，可動片をホルダ部材に一体成型することが周
知技術である点は甲２文献によって立証されているのである。したがって，
かかる観点からも審判手続が特許法１５３条２項の規定に違背するもので
はない。
(3)取消事由３に対し
ア(ア)本件特許発明の請求項には，ホルダ部材全体を合成樹脂材により一
体成形する旨の記載しかなく，ホルダ部材の板厚を確保することは規定
されていないから，本件特許発明により，本件明細書（甲５）の段落
【０００８】記載の課題である耐衝撃強度・耐荷重強度が確保されると
はいえない。このような課題は，本件特許発明には記載のない実施品の
設計によって解決されているものである。
むしろ，本件明細書に記載された従来技術（特開平７−９１１３４号
公報，甲８）に存在する解決課題のうち，本件特許発明により解決され
たものとして評価され得るのは，本件明細書（段落【０００７）記載】
の「ホルダ部材の操作片を押し下げ操作した状態を保持しつつカップ部
材のＬ字溝の横溝に係合突起を係合させなければならないうえに，押し
下げ操作したままでホルダ部材をさらに押し込み操作しなければならな
いものであった。そのために，手を一杯に伸ばした戸板の上端部におい
ての作業が面倒であったことを何等解消できていないものであった」。
という課題であるが，かかる課題が引用発明において既に解消されてい
ることは原告らも争っていない。
また，引用発明が，本件明細書（段落【０００８）の記載に対応す】
る課題を有していることは原告らが自認しているところであるが，その
ような課題を有することは，耐衝撃強度，耐荷重強度の向上のために，
同じ技術分野に属する甲２文献記載の合成樹脂材による一体成形の技術
を引用発明のロックレバーに適用することの起因ないし契機（動機付
け）となり得るものである。
なお，引用発明の「下部ケース部」の複雑な構造は本件特許発明との
対比において阻害要因となるものでもなく，一致点・相違点の認定に際
し必要な構成のみを抽出することは訴訟・審判実務において広く行われ
ていることにすぎない。
(イ)また，取消事由３(ア)ｂに関し，引用発明のロックレバー（可動
片）には，ローラケース（ホルダ部材）の係止突片４７（係合部の一
方）に係合する係止部４３（係合部の他方）が設けられており，審決の
認定判断に違法はない。
(ウ)原告らは，関連事件（特許権侵害差止等請求事件平成２０年
（ワ）第１４６６９号）において，引出しに際して工具による手前側か
らではない引出し操作が必要となる製品も本件特許発明の技術的範囲に
属すると主張していた。
また，甲２文献の４欄１行∼４行には「係合体を固定枠から取り外す
には，一方の係合部，たとえば，前側の係合部を押し下げて内方水平突
出縁の前端面との係合を解き，係合体を固定枠から後方に引き出すかま
たは押し出せばよい」と記載されているとおり，前側の係合部を押し。
下げて係合体を後方に押し出すことにより，手前側からの操作により取
り出すことが記載されているので「甲２文献では…手前側からの操作，
により取出すことができない」との原告らの主張は失当である。
イ被告代表者（Ａ）による他の特許出願の経過と本件特許発明の無効判断
とは何ら関係がない。また，そもそも，被告代表者が出願した特許（甲１
１，甲１２，甲９）における特許請求の範囲に記載した発明の特徴は，本
件特許発明とは全く異なるものである。
ウ原告らによって実施されたＨＲ（ＨａｎｇｅｒＤｏｏｒＳｙｓｔｅ
ｍＰａｒｔｓＲｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）製品は，本件特許発明の構成要
件には含まれていない多数の構成，例えば，小型軽量化されて戸板への掘
込穴寸法を小さくした点，耐荷重性を３０Ｋｇとした点，レールを含めた
システム化を達成した点，ホルダ部材の可動片は相対して一対設けられて
両可動片の操作部は２本の指先で摘む格好となるように配置されている点
（本件特許の請求項２，ホルダ部材の可動片は中途部の係合部の他方よ）
りも自由端の操作部側で屈曲され基端からの長さが長く確保されている点
（本件特許の請求項３，その他，本件明細書の実施例に開示された多数）
の構成を具備するものであって，本件特許発明の構成要件にはない多数の
構成の具備により商業的成功を収めたものであると推認でき，本件特許発
明の優秀性により商業的成功を収めたものではない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２本件特許発明の意義
(1)ア本件特許発明の内容（請求項１）は，上記第３，１(2)記載のとおりで
ある。
イまた，本件明細書（特許決定公報，甲５）の「発明の詳細な説明」には，
次のとおりの記載がある。
・「発明の属する技術分野】本発明は，折戸や引戸をレールに建込むための【
建具用ランナーに係る技術分野に属する（段落【０００１）。」】
・「従来の技術】一般に，建具用ランナーは，レールを走行するランナー部【
材と，戸板に固定される取付部材と，ランナー部材，取付部材を連結する支軸
とで構成されている。そして，この取付部材は，戸板に固定されるカップ部材
と支軸を支持してカップ部材の内部に装着されるホルダ部材とから分割され，
ネジ止により固定されている（実公平６−２４５４１号公報，実開平３−６３
６７７号公報参照（段落【０００２））。」】
・「この建具用ランナーによる折戸の建込み作業は，通常，レールにランナー
部材を装着した後に，レールから支軸を介して突出しているホルダ部材を戸板
を当接させ，戸板に取付けしたカップ部材にホルダ部材を組み付けした後にネ
ジ止する手順により行われている。従って，ドライバー等の工具が必要である
うえに，ネジ止作業が必要である。特に，作業者の手を一杯に伸ばした戸板の
上端部での作業であるために目視して確認できずに時間が掛かるため，折戸の
建込み作業が面倒である。また，カップ部材，ホルダ，戸板のネジ止を一々解
除しなければ建込まれた折戸を取外すことができないため，折戸の取外し作業
も面倒である（段落【０００３）。」】
・「このため，建具用ランナーに係る技術分野では，折戸の建込み作業，取外
し作業の容易化が指向されている。特に，ノックダウン方式が採用さ肌ている
昨今では，高度な組み付け技術を必要としなくなっており，戸板に取り付けさ
れたカップ部材に対するホルダ部材の固定作業に際しても同様な要望があっ
た【０００４】。」
・「前述の指向に対応した建具用ランナーとしては，例えば，特開平７−９１
１３４号公報に記載のものが開示されている（段落【０００５）。」】
・「この従来の建具用ランナーは，カップ部材，ホルダ部材の間で折戸をねじ
止めせずに建込み，取外しできるようにしてなるものである。カップ部材には
略々Ｌ字形の係合溝が設けられ，ホルダ部材にはコイルスプリングに弾圧され
てスライドするロック体が収納されるとともにロック体には係合突起が設けら
。れて，カップ部材，ホルダ部材の間の係合ロックがなされるようになっている
なお，ホルダ部材の係合突起には，カップ部材，ホルダ部材の間の係合ロック
の解除を行うための操作片が設けられている（段落【０００６）。」】
・「発明が解決しようとする課題】前述の従来の建具用ランナーでは，ホル【
ダ部材の操作片を押し下げ操作した状態を保持しつつカップ部材のＬ字形の横
溝に係合突起を係合させなければならないうえに，押し下げ操作したままでホ
，ルダ部材をさらに押し込み操作しなければならないものであった。そのために
手を一杯に伸ばした戸板の上端部においての作業が面倒であったことを何等解
消できていないものであった（段落【０００７）。」】
・「ホルダ部材は，ホルダ本体とロック体とコイルスプリングとから部品構成
されているうえに，内部空間にロック体とコインルスプリングを収納した後に
封止材で封止して組み立てしているので，部品点数が多くて組み立てが面倒で
あって，コストが嵩むものであった。また，ホルダ部材が内部空間にコイルス
プリング等を収容する組付構造体になっていることから，ホルダ部材の耐衝撃
強度，耐荷重強度が低下して耐久性が低いという問題も指摘されている。さら
に，ホルダ部材が大型化しているので，戸板側に大きな取付スペースが必要に
なるという問題点も指摘されていた（段落【０００８），」】
・「本発明は，このような問題点を考慮してなされたもので，取付部材のホル
ダ部材の構造を簡素化，小型化するともに，取付部材のホルダ部材の耐久性を
高めた建具用ランナーを提供することを課題とする（段落【０００９）。」】
・「課題を解決するための手段】前述の課題を解決するため，本発明に係る【
建具用ランナーは，次のような手段を採用する。即ち，請求項１の建具用ラン
ナーの特徴は，カップ部材とホルダ部材を係合ロックするための係合溝と係合
突起とからなる係合部の一方がカップ部材に設けられ，係合部の他方がホルダ
部材の可動片に設けられ，ホルダ部材の可動片には弾性が付与されているとと
もに係合部の一方の手前には係合部の他方への案内面が設けられ，可動片を含
むホルダ部材の全体が合成樹脂材を素材として一体成形され，可動片の中途部
には係合部の他方が設けられるとともに自由端には指先を掛けることのできる
操作部が形成されていることにある（段落【００１０）。」】
・「この手段では，可動片の弾性を利用してカップ部材にホルダ部材を押し込
みすると，案内面の案内により可動片が弾性変移して係合溝，係合突起が係合
ロックされる。また，ホルダ部材の全体が一体成形されているために，ホルダ
，部材の耐衝撃強度，耐荷重強度が高められて耐久性が高くなっている。さらに
可動片の弾性により係合溝，係合突起の係合ロックを保持，解除するため，ホ
ルダ部材の構造が簡素化，小型化される。さらに，弾性を発揮可能な中途部で
係合され，指先で操作部を操作して係合溝，係合突起の係合ロックを解除す
る（段落【００１１）。」】
・「戸板Ａの上部側では，図３，図４に詳細に示されるように，上部レールＢ
を走行する上部ランナー部材１と，戸板Ａに固定される上部の取付部材２と，
上部のランナー部材１，上部の取付部材２を連結する上部の支軸３とで構成さ
れる（段落【００１８）。」】
・「上部ランナー部材１は，戸板Ａの荷重を受けて箱形の上部レールＢの内部
を走行する４輪型から構成できる（段落【００１９）。」】
・「上部取付部材２は，戸板Ａに固定されるカップ部材２１と，上部支軸３を
支持してカップ部材２１に着脱されるホルダ部材２２とからなる（段落【０。」
０２０）】
・「上部取付部材２のカップ部材２１は，戸板Ａの裏面Ａａに掘込まれたＵ字
形の取付溝Ａｂに埋込み取付けされるもので，取付溝Ａｂに収容されホルダ部
材２２が嵌合着脱されるカップ部材本体２１１と，取付溝Ａｂの周囲の裏面Ａ
ａに当接して戸板Ａにネジ止固定されるフランジ２１２とを備えている。カッ
プ部材本体２１１は略々直方形状の収容部を有し，上部にホルダ部材２２の着
脱の際にホルダ部材２２に支持された上部支軸３を通過させる通過溝２１３が
端部（フランジ２１２側）から切込み形成され，切込みされた残部が上部規制
壁２１１ａとされる。また，カップ部材本体２１１は，通過溝２１３のフラン
ジ２１２近くにホルダ部材２２を係合ロックするための係合部の一方として係
合溝２１４が一対切込み形成され，下部に前記係合溝２１４と対応してホルダ
。部材２２を係合ロックするための係合溝２１５が長孔形に穿孔形成されている
フランジ２１２には，３箇所に皿穴２１６が穿孔され，カップ部材本体２１１
近くにホルダ部材２２を位置決めする一対のフレーム枠溝２１７，小突起用溝
２１８とホルダ部材２２の離脱操作を容易にする下側の逃溝２１９とが表面側
から掘込み形成され，全体として略々Ｕ字形を呈している（段落【００２。」
１）】
・「上部取付部材２のホルダ部材２２は，合成樹脂材を素材としてカップ部材
２１のカップ部材本体２１１に嵌合可能なブロック形に一体成形されてなる。
ホルダ部材２２の上部と下部とには，それぞれ強力な弾性を有する可動片２２
，１が延びている。可動片２２１の中途部には，カップ部材２１の係合溝２１４
２１５に係合可能な係合部の他方として係合突起２２２が設けられている。こ
の係合突起２２２には，カップ部材２１の係合溝２１４，２１５への係合を案
内する案内面としてのテーパ面２２２ａと同係合を保持する係合段部２２２ｂ
とが設けられている。テーパ面２２２ａはホルダ部材２２を押し込みしたとき
に可動片２２１を弾性に抗して容易に後退させることができる程度の傾斜面に
構成される。両可動片２２１の自由端には，指先を掛けることのできる操作部
２２３がそれぞれ形成されている。可動片２２１の係合突起２２２，操作部２
２３の間には，可動片２２１の基端からの長さを確保するため相対方向へ屈曲
した屈曲部２２４が設けられている。従って，両操作部２２３は，２本の指先
で摘むような格好で掛けられるように配置されている。この場合に，下位の可
動片２２１の基端側に空隙２２１ａを延長して弾性力を高める構造とすること
ができる。なお，屈曲部２２４の外部から視認できる位置には，カップ部材２
１の係合溝２１４，２１５から係合突起２２２を離脱操作する操作部２２３の
３角印の操作方向表示２２５と「外す」の文字の操作内容表示２２６とが設け
られている。また，可動片２２１の周囲には，可動片２２１を保護しホルダ部
材２２のカップ部材２１への嵌合を位置合わせすフレーム２２７とフレーム２
２７から突出した小突起２２８とが設けられている（段落【００２２）。」】
・「この実施の形態によると，上部取付部材２のホルダ部材２２が合成樹脂材
，で一体成形され，従来例のような複数パーツの組付構造が避けられているため
ホルダ部材２２の耐衝撃強度，耐荷重強度が高められている。従って，上部取
付部材２のホルダ部材２２の耐久性が高くなるとともに，戸板Ａの開閉に伴う
軋み音の発生が防止される（段落【００２６）。」】
・「また，上部取付部材２のホルダ部材２２に一体化されている弾性のある可
動片に係合突起２２２が設けられて，従来例のような別部材を組込む部品点数
。の増加が避けられているため，ホルダ部材２２の構造が簡素化，小型化される
従って，上部取付部材２のホルダ部材２２の製造を安価，容易に行うことがで
きるとともに，ホルダ部材２２に対応したカップ部材２１をも小型化させて戸
板Ａ側に大きな取付スペースを確保する必要がなくなる（段落【００２７）。」】
・「発明の効果】以上のように，本発明に係る建具用ランナーは，カップ部【
材に対してホルダ部材を押し当てすると，中途部の手前にある案内面によって
可動片が弾性変移するので，操作片を押し下げ操作することなく，単に押し当
てするだけで係合溝と係合突起とを係合ロックすることができた。その結果，
手の伸ばした戸上端部や屈み込みした戸下端部における折戸へのランナー部材
の取付作業性を向上させることができ，ノックダウン方式に好適に用いられ
る（段落【００４８）。」】
・「また，可動片を含むホルダ部材を一体成形したうえで可動片の中途部に係
合溝又は係合突起を設ける係合ロック構造としたので，ホルダ部材の構造を簡
素化，小型化することができ，戸板側へのカップ部材の取付スペースを小さく
することができる。その結果，戸板での取付部材を小さくして外観上優れたも
のとし，戸板の取付溝を大きくしたことによる戸板の構造劣化を阻止すること
ができる。このことはホルダ部材を一体成形できることと相まって，安価，容
易に製造することともなる（段落【００４９）。」】
・「さらに，ホルダ部材の全体が一体成形されているために，ホルダ部材の耐
衝撃強度，耐荷重強度を高めることができ，耐久性を高くすることができる」。
（段落【００５０）】
ウさらに，甲４（特許公報）には，次のとおりの図が記載されている。
【図１（本発明に係る建具用ランナー【図４（縦断面図）】】
の実施の形態(1)を示す建込み
前の状態の斜視図）
(2)上記(1)によれば，本件特許発明は，折戸や引戸をレールに建込むための
建具用ランナーに関するものである（段落【０００１。建具用ランナーは，】）
レールを走行するランナー部材と，戸板に固定される取付部材と，ランナー
部材と取付部材とを連結する支軸とで構成され，このうち取付部材が，戸板
に固定されるカップ部材と支軸を支持してカップ部材の内部に装着されるホ
ルダ部材とに分割されている（段落【０００２。このような建具用ランナ】）
ーは，作業前にはレール側の部材（ランナー部材，支軸及び取付部材のうち
ホルダ部材）と戸板側の部材（取付部材のうち戸板に固定されるカップ部
材）とに分かれており（段落【０００２【０００３，ホルダ部材とカッ】，】）
プ部材との組み付け方法が課題となっていた（段落【０００３【０００】，
４。従来技術では，カップ部材にＬ字型の係合溝が設けられ，ホルダ部材】）
にはコイルスプリングによりスライドする係合突起を有するロック体が設け
られ，係合溝と係合突起により係合ロックされていたが（段落【０００
６，組み付け時に係合突起に設けられた操作片を押し下げ操作し，その状】）
態を保持しながら戸板を押し込む操作が必要であり，戸板の上端部での作業
が面倒であるという欠点があるほか（段落【０００７，ホルダ部材は，コ】）
イルスプリング等の部品点数が多く，組立てが面倒であり，コストがかさみ，
また，ホルダ部材の内部にコイルスプリングを収容する組付構造体なので，
耐衝撃強度や耐加重強度が低下するなどの問題点があった（段落【０００
８。そこで，本件特許発明は，このような問題点を解決し，構造の簡素化，】）
小型化，耐久性を高めることを目的とする（段落【０００９。】）
このため，本件特許発明は，特に，係合溝と係合突起とからなる係合部の
一方がカップ部材に設けられ，係合部の他方がホルダ部材の可動片に設けら
れ，ホルダ部材の可動片には弾性が付与されているとともに係合部の一方の
手前には係合部の他方への案内面が設けられ，可動片を含むホルダ部材の全
体が合成樹脂材を素材として一体成形され，可動片の中途部には係合部の他
方が設けられるとともに自由端には指先を掛けることのできる操作部が形成
されることにより（特許請求の範囲，カップ部材に対してホルダ部材を押）
し当てすると，中途部の手前にある案内面によって可動片が弾性変移するの
で，操作片を押し下げ操作することなく係合溝と係合突起とを係合ロックす
ることができるので，作業性が向上し（段落【００４８，また，可動片を】）
含むホルダ部材を一体成形したので，ホルダ部材の構造が簡素化，小型化さ
れ（段落【００４９，ホルダ部材の耐衝撃強度，耐荷重強度を高めること】）
ができ，耐久性が高まる（段落【００５０）とするものである。】
３引用発明の意義
(1)一方，引用例（甲３）には，次の記載がある。
ア特許請求の範囲
・「請求項１】開閉体の木口に埋設固定され嵌合凹部を有するケースホルダ【
ーと，このケースホルダーの嵌合凹部に嵌合固定され前記開閉体の木口側に
操作口を開口するとともに前記開閉体を案内するガイドレールに係合する回
転自在のガイドローラを有するローラケースと，このローラケースに設けら
れ前記ガイドローラを上下動調整する回転操作部を前記操作口に回転自在に
配設したローラ調整機構と，を具備したことを特徴とする開閉体取付装置」。
・「請求項２】ローラ調整機構は，ガイドローラを回転自在に軸架した上下【
方向の調整杆と，この調整杆を上下動させる傘歯車と，この傘歯車に噛合し
，た傘歯車を有するとともに操作口に回転操作部を配設した回転軸とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の開閉体取付装置」。
・「請求項３】ケースホルダーは，その嵌合凹部の相対する位置に突設され【
ローラケースの嵌合方向の案内突条と，前記嵌合凹部の相対する位置に前記
案内突条と離間して平行に突設されたストッパーとを有し，前記ローラケー
スは，その両側部に形成され前記案内突条に案内される案内凹部と，この案
内凹部と離間して平行に形成され前記ストッパーを挿入する挿入溝と，この
挿入溝に出没可能に設けられ前記ケースホルダーに嵌合した際に前記ストッ
パーに係合するロックレバーとを有する，ことを特徴とする請求項１または
２記載の開閉体取付装置」。
イ発明の詳細な説明
・「産業上の利用分野】本発明は開閉体取付装置に係り，たとえば，家具や【
建具等の開口部を開閉する折り戸等の開閉体を高さ調整可能に取り付けるも
のに関する（段落【０００１）。」】
・「請求項３記載の開閉体取付装置では，ケースホルダーにローラケースを嵌
合する際には，ケースホルダーの嵌合凹部の相対する案内突条がローラケー
スの両側部の案内凹部に係合され，かつ，ケースホルダーのストッパーがロ
ーラケースの挿入溝に挿入されることにより，この案内突条と案内凹部との
相互及びストッパーと挿入溝との相互による位置決め及び案内作用によって
ケースホルダーにローラケースがスムーズに嵌合される（段落【００１。」
３）】
・「そして，ケースホルダーにローラケースが深く嵌合されるとともに，この
ケースホルダーのストッパーにローラケースのロックレバーが自動的に係合
され，このストッパー及びロックレバーにてケースホルダーに嵌合したロー
ラケースがワンタッチでロックされる（段落【００１４）。」】
・「１は家具や建具等の開口部の上端部に沿って配設固定された左右方向の上
部ガイドレールで，この上部ガイドレール１は上面板２と，この上面板２の
幅方向の両端部から下方に向かって相対して突設された前後の側板３と，こ
の前後の側板３の下端部から相対して互いに近接方向に向かって突設された
前後の弧状のローラ支持板４と，この前後のローラ支持板４の相対する内端
部間にて形成された案内溝５と，この前後のローラ支持板４の相対する内端
部の上方に位置して前記上面板２の下面部に相対して下方に向かって突設さ
れた前後の案内突条６とを有して断面略矩形状に形成されている（段落。」
【００１６）】
・「また，前記上部ガイドレール１には前記上面板２の下面部と前記前後の案
内突条６とにより前記案内溝５の上方に位置して上部のローラ収容部７が形
成されているとともに，前記前後の側板３と前記前後のローラ支持板４及び
前記上面板２の前後部とにより前後のローラ収容部８がそれぞれ形成されて
いる（段落【００１７）。」】
・「つぎに，15は前記開口部を開閉する開閉体としての折り戸の複数の扉体で，
この各扉体15の幅方向の両端上部及び両端下部における木口16には上下方向
の埋設凹部17がそれぞれ形成されている。そして，前記両端上部の埋設凹部1
7は略Ｕ字状に形成されているとともに，前記両端下部の埋設凹部17は略逆Ｕ
字状に形成されている。なお，前記各扉体15は図示しない複数の蝶番にてそ
れぞれ開閉自在に連設されている（段落【００２０）。」】
・「つぎに，前記各扉体15の両端上部の埋設凹部17には上部ランナーユニット
18がそれぞれ埋設固定されているとともに，前記各扉体15の両端下部の埋設
凹部17には下部ランナーユニット19がそれぞれ埋設固定されている（段落。」
【００２１）】
・「前記上部ランナーユニット18は，前記埋設凹部17内に埋設される上下方向
のケースホルダー20と，このケースホルダー20に嵌合されるローラケース21
と，このローラケース21の上方部に回転自在に軸架された複数のガイドロー
ラ22とを有して構成されている（段落【００２２）。」】
・「前記ケースホルダー20は，前記埋設凹部17内の内側壁部に固定する上下方
向に細長い固定基板23を有し，この固定基板23の幅方向の両端部から外方に
向かって略Ｕ字状に形成された埋設側板24が一体に突設され，この略Ｕ字状
の埋設側板24と前記固定基板23とにより前記ローラケース21を嵌合する嵌合
凹部25が形成されている（段落【００２３）。」】
・「また，前記埋設側板24の相対する側板部24a，24b内の上部には前記ロー
。ラケース21の嵌合方向の案内突条26が相対して平行に一体に突設されている
また，前記埋設側板24の相対する側板部24a，24b内の下部の開口縁部には
前記相対する案内突条26と離間しかつ案内突条26と平行にストッパー27が相
対して一体に突設されている。前記相対するストッパー27は，それぞれの下
面部に案内面27aを有するとともに，それぞれの内端部には前記案内面27a
に連続した垂直状の係止面27bを有している（段落【００２４）。」】
・「つぎに，ローラケース21は，前記ケースホルダー20の嵌合凹部25内に嵌合
する上下方向のケース本体31を有し，このケース本体31の両側上部には前記
ケースホルダー20の相対する案内突条26を係合案内する案内凹部32がローラ
ケース21の嵌合方向にそれぞれ形成されている。また，前記ケース本体31の
両側下部には前記案内凹部32と離間して平行に前記相対するストッパー27を
挿入する挿入溝33が形成され，この挿入溝33は挿入端部及び両側部を開放し
て形成されている（段落【００２６）。」】
・「また，前記ケース本体31には挿入方向と反対側の外端部には上下方向の基
板34が一体に形成され，この基板34の周側縁部には前記略Ｕ字状の埋設側板2
4の開口縁部24cに当接する当接縁部34aが略Ｕ字状に形成されている。また，
前記基板34の下部には前記挿入溝33に連通する矩形状の操作口35が形成され
ている（段落【００２７）。」】
・「また，前記挿入溝33にて形成された前記ケース本体31の下部は，前記基板
34に一体で略Ｕ字状の下部ケース部36として形成され，この下部ケース部36
の相対する側板部36a，36bの挿入端部間の上部には水平方向の支軸37が軸
架されているとともに，この支軸37の下方に位置して前記相対する側板部36a
，36bの挿入端部間の下部には係止軸38が軸架されている（段落【００２。」
８）】
・「また，前記下部ケース部36の上部の支軸37には前記相対する側板部36a，
36b間に配設されたロックレバー39が上下方向に回動自在に軸支されている。
このロックレバー39は，前記ローラケース21の挿入方向の操作片40を有し，
この操作片40の幅方向の両側部には相対して略三角形状のレバー片41がそれ
ぞれ一体に突設されている（段落【００２９）。」】
・「また，前記相対するレバー片41は上端部に前記相対するストッパー27の案
内面27aに沿って摺動する摺動面42がそれぞれ前記ローラケース21の挿入方
向と反対方向に向かって次第に後上りに傾斜して形成され，この摺動面42の
後端部には下方に向かって垂直状の係止部43がそれぞれ形成されている」。
（段落【００３０）】
・「また，前記係止部43の下端部より後方に位置して前記操作片40の後端部を
延長した操作部44が形成され，この操作部44は前記操作口35内に上下動自在
に配設されるようになっている。また，前記相対するレバー片41の挿入端部
には前記支軸37を回動自在に挿通した挿通孔45がそれぞれ形成されている」。
（段落【００３１）】
・「さらに，前記支軸37にはコイルスプリング46が巻回され，このコイルスプ
，リング46の一端部46aが前記操作片40の挿入端部に係止されているとともに
その他端部46bが前記係止軸38に係止されている。そして，前記コイルスプ
リング46にて前記支軸37を中心として前記ロックレバー39が上方に向かって
回動附勢され，その両側部の摺動面42がそれぞれ常時前記挿入溝33内に突出
されるようになっているとともに，このロックレバー39の操作部44の途中部
は前記基板34から前記操作口35内に突出された前後方向に弾性変形可能な係
止突片47の下端部に係止されるようになっている。なお，前記係止突片47と
前記係止部43との間には僅かな間隙が形成されている（段落【００３２）。」】
・「つぎに，前記挿入溝33と前記案内凹部32との間の中間部は前記基板34に一
体で前記ケース本体31の中間ケース部48として形成され，この中間ケース部4
8にはローラケース21の嵌合方向を開口した収容凹部49が形成され，この収容
凹部49と前記基板34に開口された操作口50との間には軸受孔51が連通形成さ
れている（段落【００３３）。」】
・「つぎに，前記案内凹部32にて形成された前記ケース本体31の上部は，前記
基板34に一体で上部ケース部56として形成され，この上部ケース部56には上
面を開口した多角形状の上下方向の角孔ガイド57が形成されている。また，
前記角孔ガイド57内には多角形状の角柱体58が上下動自在に嵌合され，この
角柱体58には上下方向の調整杆59の略中間部が固着され，この調整杆59の下
部に形成された螺杆部60は前記傘歯車55の中心部に貫通形成された上下方向
のねじ孔61に回動により進退自在に螺合されている（段落【００３５）。」】
・「そして，前記回転軸52にて前記傘歯車53及びこの傘歯車53に噛合した前記
傘歯車55が回動されることにより，この傘歯車55のねじ孔61にて前記調整杆5
9の螺杆部60が昇降されるとともに，この調整杆59の中間部に固着した前記角
柱体58が前記角孔ガイド57に沿って昇降されるようになっている（段落。」
【００３６）】
・「また，前記調整杆59の上部にはこの調整杆59より大径のストッパー62が固
着され，このストッパー62上の調整杆59にはローラホルダー63が水平方向に
回動自在に軸架され，このローラホルダー63の上方部に位置して調整杆59の
上端部にはローラホルダー63の抜止体64が固着されている（段落【００３。」
７）】
・「前記ローラホルダー63は，前記上部ガイドレール１内に挿入可能な略矩形
状に形成され，その幅方向の両側部には前記調整杆59と直交する方向のロー
ラ支軸65がそれぞれ突設され，この両側部のローラ支軸65には前記上部ガイ
ドレール１の両側部に形成されたローラ収容部８内に収容され，かつ，その
ローラ支持板４上に支持される移動用の前記ガイドローラ22がそれぞれ回転
自在に軸架され，この両側部のガイドローラ22は前記ローラホルダー63の幅
方向の両側部に形成された凹窪部66内に回転自在に配設されている（段落。」
【００３８）】
・「つぎに，前記実施例の作用を説明する（段落【００４８）。」】
・「各扉体15の木口16の上端部に形成された埋設凹部17内に上部ランナーユニ
ット18のケースホルダー20を埋設し，このケースホルダー20の固定基板23に
形成された上下の挿通孔29から埋設凹部17の内壁部に固定ねじ28を捩じ込ん
で埋設凹部17内にケースホルダー20を固定する（段落【００４９）。」】
・「つぎに，扉体15の木口16に固定した上部ランナーユニット18のケースホル
ダー20の嵌合凹部25内に上部ガイドレール１に各ガイドローラ22を係合して
吊持した上部ランナーユニット18のローラケース21を挿入すると，このロー
ラケース21に設けたロックレバー39の相対するレバー片41に形成された摺動
面42の挿入端部がケースホルダー20の嵌合凹部25に相対して突設したストッ
パー27の案内面27aに当接される（段落【００５３）。」】
・「また，ケースホルダー20の嵌合凹部25内にローラケース21を更に強く挿入
すると，このローラケース21のロックレバー39の相対する摺動面42が相対す
るストッパー27の案内面27aにて押動され，このロックレバー39が支軸37を
中心としてコイルスプリング46に抗してローラケース21の挿入溝33から後退
する方向の下方に向かって回動されつつ相対するストッパー27の案内面27a
に沿って次第に押し込まれる（段落【００５４）。」】
・「この際，ケースホルダー20の嵌合凹部25の相対する案内突条26がローラケ
ース21の両側部の案内凹部32に係合され，かつ，ケースホルダー20の相対す
るストッパー27がローラケース21の挿入溝33に挿入されることにより，この
案内突条26と案内凹部32との相互及びストッパー27と挿入溝33との相互によ
る位置決め及び案内作用によってケースホルダー20にローラケース21がスム
ーズに嵌合される（段落【００５５）。」】
・「そして，ケースホルダー20の嵌合凹部25内にローラケース21が深く嵌合さ
れるとともに，このローラケース21のロックレバー39の相対する摺動面42が
相対するストッパー27の案内面27aから外れ，このロックレバー39がコイル
スプリング46の復帰力によって支軸37を中心として復帰回動され，このロッ
クレバー39の相対する係止部43がケースホルダー20の相対するストッパー27
の係止面27bにそれぞれ自動的に係止される（段落【００５６）。」】
・「したがって，ケースホルダー20の嵌合凹部25内にローラケース21を深く嵌
合されるとともに，このローラケース21はケースホルダー20にロックレバー3
9にてロックされ，上部ランナーユニット18がワンタッチで連結され，かつ，
この上部ランナーユニット18のケースホルダー20を固定した扉体15はローラ
ケース21及びこのローラケース21の各ガイドローラ22にて上部ガイドレール
１に沿って移動自在に取付けられ，すなわち，上部ガイドレール１には扉体1
5の上端部が上部ランナーユニット18にてワンタッチで簡単に取付けられ
る（段落【００５７）。」】
・「つぎに，上部ランナーユニット18のケースホルダー20の嵌合凹部25内から
ローラケース21を外す場合には，ローラケース21の操作口35内に突出したロ
ックレバー39の操作部44を係止突片47から離間する方向の下方に向かって押
動操作すると，この操作部44にてロックレバー39が支軸37を中心としてコイ
ルスプリング46に抗して下降回動され，このロックレバー39の相対する係止
部43がケースホルダー20の相対するストッパー27の係止面27bから外れ，ロ
ーラケース21のロックが解除される（段落【００５８）。」】
・「そして，ケースホルダー20の嵌合凹部25内からローラケース21を引き抜く
か，または，その逆にローラケース21からケースホルダー20を引き抜くこと
により，ケースホルダー20の嵌合凹部25内からローラケース21が簡単に外さ
れる。また，下部ランナーユニット19のケースホルダー20の嵌合凹部25内か
らローラケース21を外す場合も，前記上部ランナーユニット18の場合と同様
にロックレバー39を操作することにより，ローラケース21のロックが解除さ
れ，ケースホルダー20の嵌合凹部25内からローラケース21が簡単に外され
る（段落【００５９）。」】
・「発明の効果】請求項１の発明によれば，開閉体の木口側に開口した操作【
口にガイドローラを上下動調整するローラ調整機構の回転操作部を配設し，
この回転操作部を回転操作することにより，ガイドレールに係合するガイド
ローラを介して開閉体の高さを簡単に調整することができ，この回転操作部
は開閉体の木口側に開口した操作口に配設したことにより，回転操作部の回
転操作が容易で，この回転操作部をガイドレールとの間の狭い箇所やガイド
レールに近接した位置に配設したもののように調整操作に面倒な手数を要す
ることがなく，現場での調整作業を容易を行うことができる。また，ケース
ホルダーの嵌合凹部内にガイドローラを回転自在に軸架したローラケースを
嵌合するだけのワンタッチ操作によってケースホルダーにローラケースを確
実に固定することができる。したがって，作業性にすぐれた開閉体取付装置
を提供することができる（段落【００７６）。」】
ウ図面
【図３（嵌合状態を示す断面図）【図５（ロックレバーの斜視図）】】
(2)ア上記(1)によれば，引用発明は，建具等の開口部を開閉する折り戸等の
開閉体取付装置に係る発明である（段落【０００１。この開閉体取付装】）
置は，上部ガイドレール１に挿入可能で移動するローラホルダー６３，ガ
イドローラ２２等と（段落【００２２【００３８，扉体１５の上部木】，】）
口１６に形成されている埋設凹部内１７に埋設されるケースホルダー２０
及びこのケースホルダー２０に嵌合されるローラケース２１と（段落【０
０２０】∼【００２２，ローラホルダー６３と回動自在に軸架され，か】）
つ，ローラケース２１に設けた傘歯車５５とも螺合している調整杆５９
（段落【００２６【００３５【００３７）から成っている。】，】，】
そして，引用発明は，ケースホルダー２０にローラケース２１を嵌合し
て相互に係止するため，垂直状の係止面２７ｂを有するストッパー２７を
ケースホルダー２０に設け（段落【００２４，これと係合する係止部４】）
３が形成されたロックレバー３９をローラケース２１の支軸３７に回動自
在に軸支しており（段落【００２６】∼【００３０，ロックレバー３９】）
は，コイルスプリング４６により上方に向って回動附勢され（段落【００
３２，ストッパー２７には係止面２７ｂと連続した案内面２７ａが，ま】）
た，ロックレバーに突設されたレバー片には案内面２７ａに沿って摺動す
る摺動面４２が形成されており（段落【００２４【００２９【００３】，】，
０，ロックレバー３９の中ほどに係止部４３が設けられ，その先端には】）
上下自在に配設された操作部４４が形成されている（段落【００２９】∼
【００３１【図５。これにより，引用発明では，ケースホルダー２０】，】）
にローラケース２１を手前側から押し当てて挿入すると，案内面２７ａ，
摺動面４２によってロックレバー３９が回動して変移するので，操作部４
４を押し下げ操作することなく，単に押し当てて挿入するだけでロックレ
バー３９の係止部４３がストッパー２７の係止面２７ｂと係止され，ワン
タッチで簡単に取り付けられる（段落【００５３【００５４【００５】，】，
６【００５７。】，】）
また，引用発明においては，ケースホルダー２０からローラケース２１
を外すのは，ロックレバー３９の操作部４４を手前側から押動操作してロ
ックを解除し，手前に引き抜くことにより行うことができる（段落【００
５８【００５９。】，】）
イしたがって，引用例（甲３）には「ガイドレールを移動自在なローラ，
ーホルダーと，扉体の上部木口に形成されている埋設凹部内に埋設される
ケースホルダー及びケースホルダーに嵌合するローラーケースと，ローラ
ホルダーに回動自在に軸架されるとともにローラーケースに設けた傘歯車
に進退自在に螺合する調整杆とを有する開閉体取付装置であって，ケース
ホルダーとローラーケースを係止するためのストッパーに設けた垂直状の
係止面とロックレバーの係止部とからなる係合部を有し，ストッパーをケ
ースホルダーに設け，ロックレバーをローラーケースに回動自在に軸支し，
ロックレバーは回動附勢されているとともにストッパーの係止面の手前に
はロックレバーの案内面が設けられ，ロックレバーの中ほどにロックレバ
ーの係止部が設けられるとともに，その先端には上下自在に配設された操
作部が形成されている開閉体取付装置」の発明が記載されていると認め。
られるのであって，審決の引用発明に関する認定に誤りはない。なお，引
用発明において，ガイドレールを移動する部材はローラホルダー６３のみ
でなく，ガイドローラ２２等も含まれるが，審決は，これらの部材の代表
としてローラホルダー６３を挙げたものと解されるので，審決の上記認定
に誤りはないといえる。
４取消事由に対する判断
事案に鑑み，まず取消事由３から判断する。
(1)取消事由３（進歩性に関する判断の誤り）について
ア(ア)原告らは，審決には引用発明の認定に誤りがあり，これにより本件
特許発明と引用発明との一致点認定にも誤りがある旨主張する（原告ら
の取消事由３(ア)ａ，ｂ。）
そこで検討するに，上記２，３で認定した内容により本件特許発明と
引用発明とを比較すると，引用発明の「ガイドレール」は本件特許発明
の「レール」に，引用発明の「移動自在」は本件特許発明の「走行」に，
引用発明の「ローラホルダー」は本件特許発明の「ランナー部材」に，
引用発明の「扉体」は本件特許発明の「戸板」に，引用発明の「ケース
ホルダー」は本件特許発明の「カップ部材」に，引用発明の「ローラケ
ース」は本件特許発明の「ホルダ部材」に，引用発明の「係止」は本件
特許発明の「係合ロック」に，引用発明の「案内面」は本件特許発明の
「案内面」にそれぞれ相当するといえる。
また，引用発明では，ロックレバー３９は，ローラケース２１の支軸
３７に回動自在に軸支され，コイルスプリング４６により回動附勢され，
その中ほどに係止部４３が形成され，先端には上下自在に配設された操
作部４４が形成され，コイルスプリング４６に抗して回動されつつ押し
込まれ，ロックレバー３９の係止部４３とケースホルダー２０の垂直上
の係止面２７ｂとが係止されるのに対し，本件特許発明では，ホルダ部
材から可動片が延び，可動片は弾性を有しており，その中途部には係合
突起が設けられ，端には操作部が形成され，可動片の弾性変移により係
合溝と係合突起とを係合ロックすることができるのであるから，引用発
明の「ロックレバー」は本件特許発明の「可動片」に，引用発明の「回
動附勢され」は本件特許発明の「弾性が付与され」に，引用発明の「ス
トッパーに設けた垂直状の係止面」は本件特許発明の「係合溝（係合部
の一方」に，引用発明の「ロックレバーの係止部」は本件特許発明の）
「係合突起（係合部の他方」に，引用発明の「ロックレバーの中ほど）
にロックレバーの係止部が設けられるとともに，その先端には上下自在
に配設された操作部が形成されている」は，本件特許発明の「可動片の
中途部には係合部の他方が設けられるとともに自由端には指先を掛ける
ことのできる操作部が形成されている」にそれぞれ相当するといえる。
他方，引用発明では，ロックレバー３９はローラケース２１のケース
本体３１とは別の部品であるのに対し，本件特許発明では，ホルダ部材
は，合成樹脂材を素材として一体成形されるので，ホルダ部材に設けら
れた可動片を含めて一体である。
そうすると，審決における引用発明と本件特許発明との対比（審決１
４頁１５行∼３２行）に誤りはなく，両者の一致点を「レールを走行す
るランナー部材と，戸板に固定される取付部材と，ランナー部材，取付
部材を連結する支軸とが備えられ，取付部材が戸板に堀込まれる取付溝
に埋込み固定されるカップ部材と支軸を支持してカップ部材の内部に着
脱されるホルダ部材とから分割されてなる建具用ランナーにおいて，カ
ップ部材とホルダ部材を係合ロツクするための係合溝と係合突起とから
なる係合部の一方がカップ部材に設けられ，係合部の他方がホルダ部材
の可動片に設けられ，ホルダ部材の可動片には弾性が付与されていると
ともに係合部の一方の手前には係合部の他方への案内面が設けられ，可
動片の中途部には係合部の他方が設けられるとともに自由端には指先を
掛けることのできる操作部が形成されている建具用ランナー」とし。
（審決１４頁３４行∼１５頁６行，相違点を，本件特許発明では「可）
動片を含むホルダ部材の全体が合成樹脂材を素材として一体成形され」
ているのに対して，引用発明では「可動片（ロックレバー）とホルダ部
材（ローラーケース）は別体であり，それらの素材が不明な点（審決。」
１５頁９行∼１２行）とした審決の判断には誤りはない。
なお，本件特許発明の請求項及び本件明細書の段落【００１０・０】【
０１１】の記載に照らすと，可動片への弾性の付与と合成樹脂材による
一体成形とは並列的に規定されており，本件特許発明において，弾性を
付与する方法が合成樹脂自体の有する性質によるものに限定されている
とはいえない。したがって，弾性が付与される仕組みそのものは相違点
とはいえず，相違点を上記のとおり認定した審決に誤りはない。仮に，
本件特許発明について合成樹脂材による一体成形が規定されているが故
に，可動片に弾性が付与される仕組みは当然に合成樹脂材自体の有する
弾性に限定されると解するとした場合，合成樹脂材による一体成形と可
動片への弾性付与との結び付きは非常に強いことになるから，引用発明
についても，合成樹脂材による一体成形の技術が適用されれば，当然に
可動片（ロックレバー）に弾性が付与されることになると解される。し
たがって，仮に「引用発明ではコイルスプリングにより弾性が付与され
るのに対し，本件特許発明では合成樹脂材自体の性質により弾性が付与
される点」を相違点に加えたとしても，いずれにせよ，引用発明に合成
樹脂材による一体成形の技術を適用することが容易想到であるかどうか
により進歩性の有無が決せられることになる。そして，この点が容易想
到であることは後記(2)のとおりであるから，審決の結論に誤りはない
ことになる。
(イ)原告らの主張に対する補足的判断
ａ原告らは，引用発明の下部ケース部は，ロックレバー３９のほかに，
側板部３６ａ，３６ｂ，支軸３７，係止軸３８及びコイルスプリング
４６という５部材から成る複雑な構造を有しているのに，これを捨象
して，ロックレバーのみを上位概念化し，一致点として認定したこと
は誤りである旨主張する（取消事由３(ア)ａ。）
しかし，進歩性判断の前提として公知文献に記載された発明を認定
する場合，本件特許発明との対比に必要な範囲内で発明を認定すれば
足りるのであって，細かな部材まで認定する必要はないというべきで
ある。これを本件についてみるに，原告らの主張する側板部等の構造
は，ロックレバーが回動附勢される仕組みの詳細に関するものである
か，又はロックレバーとローラケース本体とが別体であることの詳細
に関するものであって，本件特許発明との対比に必要とはいえない。
そして，審決における引用発明中のロックレバーに関連する認定や，
本件特許発明との一致点・相違点に関する認定が相当であることは前
判示のとおりである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
ｂ次に原告らは，引用発明には，本件特許発明の「係合部の他方がホ
ルダ部材の可動片に設けられ」に相当する構造が開示されていない旨
主張する（取消事由３(ア)ｂ。）
しかし，上記３で認定した内容によれば，引用発明には「垂直状，
の係止部４３がローラケース２１の支軸３７に回動自在に軸支された
ロックレバー３９に形成され」る構成が開示されており，これが本件
特許発明の上記原告ら主張部分に相当するといえるから，原告らの上
記主張は採用することができない。
イ原告らは，引用発明と周知技術とを組み合わせることはできない，ある
いは，これらを組み合わせても本件特許発明の構成には至らない旨主張す
る（取消事由３(ア)ｃ。そこで，周知技術について検討した上で，原告）
らの当該主張について判断することとする。
(ア)ａ甲１文献（特開平７−１１８３４号公報，発明の名称「引き戸等
の吊下げ滑動装置，出願人株式会社シモオカ，公開日平成７年１」
月１３日）には，次の記載がある。
・「産業上の利用分野】この発明は，家具の引き戸等を吊下げて滑動さ【
せる装置に関する（段落【０００１）。」】
・「図１に示すように，この発明の滑動装置は，滑動部材１と，この滑動
部材１を引き戸に取り付けるための保持部材２０より成る（段落【０。」
０１０）】
・「前記滑動部材１は，合成樹脂の一体成形品であって，図１乃至図４に
示すように，欠円形のベース２と，このベース２の裏面に一体に形成さ
れかつ欠円形に配置された係止脚３と，ベース２の上端に設けられたガ
イド４と，このガイド４の中央部に回転自在に取り付けられた一対のロ
ーラ５より成る（段落【００１１）。」】
・「上記のような滑動部材１及び保持部材２０を取り付けるには，図６に
示すように，保持部材２０の筒状部２１が嵌り込む欠円形凹所Ｒを引き
戸Ｄに設け，その両側にピン２３を圧入する孔Ｐを設け，この孔Ｐにピ
ンを挿入して保持部材２０を引き戸Ｄに固着する。勿論，図５に示すよ
うに木ネジＳで固定してもよい（段落【００１７）。」】
・「一方，引き戸Ｄを取り付ける枠体又は筺体Ｅには，チャネル形のレー
ルＣが固着されている。このレールＣに予め滑動部材１のガイド４とロ
ーラ５を係合させておいて，滑動部材１の係止脚３を保持部材２０の筒
状部２１に圧入して結合するか，或は先に滑動部材１と保持部材２０を
結合した後，滑動部材１をレールＣに結合してもよい（段落【００１。」
８）】
・図６（吊下げ滑動装置の使用状況を示す斜視図）【】
ｂ上記ａによれば，甲１文献には，保持部材２０を引き戸に固着し，
引き戸の滑動部材１を保持部材２０に圧入して結合する引き戸等の
吊下げ滑動装置において，滑動部材１を合成樹脂の一体成形品とす
ることが開示されている。
(イ)ａ甲２文献（実公平５―２３７３４号公報，考案の名称「吊り
戸用ランナー取付具，出願人中西金属工業株式会社，公告日平」
成５年６月１７日）には，次の記載がある。
・「この考案は，ランナーの吊り戸への取り付けおよび吊り戸から取り
外しのための操作が簡単な吊り戸用ランナー取付具を提供することを目
的とする（２欄２４行∼３欄１行）。」
・「課題を解決するための手段
この考案による吊り戸用ランナー取付具は，吊り戸案内レールに沿
つて走行する吊り戸用ランナーを，吊り戸に取り付けるための取付具
であつて，吊り戸の上端面に固定されかつ横断面略Ｕ形で両側上端に
内方水平突出縁を有する固定枠と，吊り戸用ランナーに下方突出状に
保持された吊り棒の下端部に取り付けられかつ吊り棒が両内方水平突
出縁間を通るようにして固定枠内に一端開口から嵌め入れられる合成
樹脂製係合体からなり，係合体の両端には，固定枠の両端に係合する
係合部が設けられ，両係合部のうち少なくとも一方は，先端に向かつ
て下り勾配のテーパ面を有するとともに，中央の吊り棒保持部と薄肉
の弾性部で繋がつており，弾性変形により固定枠内を通過しうるよう
になされているものである（３欄２行∼３欄１７行）。」
・「作用
この考案による吊り戸用ランナー取付具は，吊り戸の上端面に固定
，されかつ横断面略Ｕ形で両側上端に内方水平突出縁を有する固定枠と
吊り戸用ランナーに下方突出状に保持された吊り棒の下端部に取り付
けられかつ吊り棒が両内方水平突出縁間を通るようにして固定枠内に
一端開口から嵌め入れられる合成樹脂製係合体からなり，係合体の両
端には，固定枠の両端に係合する係合部が設けられ，両係合部のうち
少なくとも一方は，先端に向かつて下り勾配のテーパ面を有するとと
もに，中央の吊り棒保持部と薄肉の弾性部で繋がつており，弾性変形
により固定枠内を通過しうるようになされているので，ランナーに吊
，り棒を介して取り付けられた係合体を固定枠に取り付けるには，まず
係合体を固定枠の一端開口，たとえば，後端開口から，固定枠内に押
し込めばよい。すると，前側の係合部は，先端に向かつて下り勾配の
テーパ面の存在により，固定枠内に円滑に入るとともに，係合部に繋
がる薄肉の弾性部の弾性によつて撓みながら固定枠内を移動する。そ
して，前側の係合部が，固定枠内を通過すると，弾性復帰によつてそ
の内端面が内方水平突出縁の前端面に係合する。また，後側の係合部
の内端面が内方水平突出縁の後端面に係合する。つまり，前後の係合
部が内方水平突出縁を前後から挾んだ状態となり，係合体が固定枠に
取り付けられる（３欄１８行∼３欄４４行）。」
・「係合体を固定枠から取り外すには，一方の係合部，たとえば，前側
の係合部を押し下げて内方水平突出縁の前端面との係合を解き，係合体
を固定枠から後方に引き出すかまたは押し出せばよい（４欄１行∼４。」
欄４行）
・「吊り戸用ランナー取付具は，吊り戸１の上端面に固定される金属製
固定枠２と，吊り戸用ランナー３に下方突出状に保持された吊り棒４の
下端部に取り付けられかつ固定枠２に着脱自在に取り付けられる合成樹
脂製係合体５とからなる（４欄１０行∼１４行）。」
・「係合体５は，平面からみて前後方向に長い矩形であり，中央の横断
面略Ｕ形の吊り棒保持部９と，先端に向かつて下り勾配のテーパ面１０
ａを有する両端部の係合部１０と，各係合部１０と吊り棒保持部９との
間の薄肉の弾性部１１とからなる。各弾性部１１の両端は，吊り棒保持
部９の端面下部および係合部１０の下部にそれぞれ繋がつている（４。」
欄２０行∼２７行）
・第１図（吊り戸の取付構造を示す【第２図（一部切欠拡大側面図）【】】
分解斜視図）
ｂ上記ａによれば，甲２文献には，ランナーの吊り戸への取付け及
び取外しの操作が簡単な吊り戸用ランナー取付具に関し（２欄２４
行∼３欄１行，吊り戸１に固定された固定枠２に，吊り戸用ラン）
ナー３の下方に保持された吊り棒４が嵌め入れられた合成樹脂製係
合体５を取り付けるもので（４欄１０行∼１４行，合成樹脂製係）
合体５は，吊り棒保持部９とその両側に薄肉の弾性部１１を介して
繋がったテーパ面１０ａを有する係合部１０からなる構成が記載さ
れている（４欄２０行∼２７行。そして，甲２文献において，合）
成樹脂製係合体５を固定枠２に取り付けるには，合成樹脂製係合体
５を固定枠２の一端開口から固定枠内に押し込むことで，テーパ面
１０ａの存在により係合部１０が薄肉の弾性部１１の弾性によって
撓みながら固定枠２内を移動し，係合部１０が固定枠２を通過する
と，弾性復帰することによって前後の係合部１０の突出した内端面
１２が固定枠２の内方水平突出縁８を前後から挟んだ状態となり，
合成樹脂製係合体５が固定枠２に取り付けられるような構成が開示
されている（３欄１８行∼３欄４４行。）
したがって，甲２文献には，着脱自在な２つの部材（合成樹脂製
係合体５，固定枠２）を，一方の部材（固定枠２）に設けられた係
合部（内方水平突出縁８）と，他方の部材（合成樹脂製係合体５）
に設けられた可動片（係合部１０と弾性部１１）上の係合突起（特
に内端面１２部分）とによって係合ロックするような構成において，
可動片（係合部１０と弾性部１１）を含む部材（合成樹脂製係合体
５）を合成樹脂材で一体成形した技術が開示されている。
(ウ)ａ甲１７文献（特開平７−２７４３５２号公報，発明の名称「管接
続用の受口，出願人未来工業株式会社，公開日平成７年１０月２」
０日）には，以下の記載がある。
・「請求項１】管が挿入される筒体の周壁にスリットを形成して，該ス【
リットにより囲われた部分に弾性をもたせ，内面に管を係止するための爪
部を突出させて成る管係止爪を一体に備えた管接続用の受口であって，前
記管係止爪の外面側に，基端を中心に該管係止爪を拡開方向にしならせる
ための操作片を延設して成ることを特徴とする管接続用の受口」。
・「請求項２】操作片は，管係止爪の基端側に延設され，先端部の押圧【
によって管係止爪を拡開方向にしならせるものであることを特徴とする請
求項１記載の管接続用の受口」。
・「従来の技術】従来，とくに山部と谷部が交互に形成された波付管を【
接続するための管接続用の受口としては，図１８に示すように，管が挿入
される筒体３０の周壁にスリット３２を形成して，スリット３２により囲
われた部分に弾性をもたせ，内面に管を係止するための爪部３４を突出さ
せた管係止爪３３を一体に備えた構造のものが知られている（段落【０。」
００２）】
・「この管係止爪３３を備えた受口は，図１９に示すように，管Ｐを挿入
するだけで爪部３４が管Ｐの谷部に係合して管Ｐを抜け止め状態に係止す
ることができ，管Ｐの接続作業を容易に行うことができると共に，その構
造がきわめて簡単であり，又，受口を構成する筒体３０の周壁によって管
係止爪３３を形成しており，合成樹脂による一体成形によって容易に製造
できるという利点を有している（段落【０００３）。」】
・「作用】上記請求項１記載の発明に係る管接続用の受口にあっては，【
管係止爪に延設された操作片の一端を手指又はペンチ等の工具でもって押
圧又は引き上げるといった簡単な操作で管係止爪をその基端を中心に拡開
方向にしならせ，これによって，管と爪部との係止を解除し，受口からの
管の取り外しを容易に行うことができるようになっている（段落【００。」
１０）】
・「管係止爪１３の外面側には，管係止爪１３の基端側に延設された操作
片１５を有している。この操作片１５はその先端部１５ａを押圧すること
によって操作片１５に連設した管係止爪１３を拡開方向にしならせること
ができるようになっている。このような操作片１５は，いわゆるてこの作
用によって支点の周りを回動し得る棒として構成されるものであって，管
係止爪１３をしならせることが可能な剛性を有している。その場合，管係
止爪１３と同等の剛性をもったものであれば足りる。操作片１５は，管係
止爪１３と合成樹脂による一体成形，あるいは金属によるインサート成形
により形成されるものであっても，又，合成樹脂又は金属の別部材で構成
されて管係止爪１３に一体に取り付けられるものであってもよい。又，操
作片１５は，板状であっても，ピン状であってもよい（段落【００１。」
６）】
・図４（受口について管の係止を解除する場合の使用状態を示す断面図）【】
ｂ上記ａによれば，甲１７文献には，管と筒体とを係止する構成にお
いて，係止に用いる管係止爪と係止を解除する際に用いる操作片がい
ずれも筒体に形成され，操作片と管係止爪と筒体とを合成樹脂により
一体成形し，操作片は手前側から操作される技術が示されている。
(エ)ａ甲１９文献（特開昭６２−１３１４８７号公報，発明の名称「シ
ールドされたプラグ−ジヤツクコネクター，出願人スチユアート・」
スタンピング・コーポレーシヨン，公開日昭和６２年６月１３日）
には，以下の記載がある。
・「プラグ１０は前方ハウジング１６と頂部および底部ハウジング部品２
０，２２を含む後方ハウジング１８とを含んでいる（明細書８頁右上欄。」
１７∼１９行）
・「前方ハウジング１６は通常の射出成形法により適当な誘電材料，例え
ばポリカーボネートから作られた剛性一体部材であり且つ実質的に平らな
頂部壁４０と底部壁４２，平らな側壁４４，４６，閉じられた前方端３８，
開いた後方入口端４８で規定される四角形の横断面を有している。前方ハ
ウジング１６のこれらの壁は入口開口５２で開口した縦方向にのびる空洞
部５０を規定している（明細書８頁左下欄１３∼２０行）。」
・「解放自在にプラグ１０をジャックにロックするための各ラッチ面６８
を有する一対のラッチ６４，６６は，側壁４４，４６の前方端区域に一体
結合され且つそこから後方にのびている（明細書９頁左上欄１１∼１５。」
行）
・「挿入によって，ラッチ６４，６６のラッチ面６８が第２１図に示すよ
うにロック面２４６とロック係合する（明細書１６頁右上欄３∼６行）。」
・「プラグ１０をジャック２００から外したい時には，ラッチ６４，６６
を内側に押して表面６８と２４６とを離すだけでよい（明細書１６頁左。」
下欄２０行∼右下欄２行）
・【第２図（組立てられたプラグとターミナル化されたケーブル端部の】
平面図）
ｂ上記ａによれば，甲１９文献には，プラグ１０とジャック２００と
を係合・解除するために，ラッチ６４，６６がプラグ１０の前部ハウ
ジング１６の側面４４，４６に設けられ，これらがポリカーボネート
等の素材により一体部材とされ，手前側からこのラッチを押すことに
よりプラグ１０をジャック２００から外すことができる構成が記載さ
れているといえる。
(オ)引用発明と本件特許発明との相違点については，上記ア(ア)のとお
り，本件特許発明では「可動片を含むホルダ部材の全体が合成樹脂材を
素材として一体成形され」ているのに対して，引用発明では「可動片
（ロックレバー）とホルダ部材（ローラーケース）は別体であり，それ
らの素材が不明な点」である。。
上記(ア)，(イ)で認定した内容によれば，本件特許発明と同じ建具用
ランナーに関して，係合ロックに用いる部材の一方を合成樹脂で一体成
形とすることは，通常行われている技術であるということができる。特
に，上記(イ)で認定した内容によれば，甲２文献には，係合ロックに用
いる部材の一方を，これに形成された可動片（係合部や弾性を付与する
弾性部）を含めて合成樹脂材により一体成形する技術が記載されている
のであって，このような合成樹脂材による一体成形の技術は当該分野に
おける周知技術であったといえる。これに加えて，上記(ウ)，(エ)で認
定した内容からすると，着脱可能な部材を係合ロックするような構成に
おいて，可動片を含む部材を合成樹脂で一体成形し，かつ，可動片を手
前側から操作することは，他の分野においても周知技術であったという
ことができる。そして，複数の部材を合わせて合成樹脂により一体成形
を行えば，それぞれの部材を組み付ける手間を省略することができるこ
とは自明のことであり，また，合成樹脂はある程度の強度を有するもの
であって破断しない限りその形状を保つのであるから，耐久性が向上し
得ることも自明である。さらに，合成樹脂に弾性があることは普通のこ
とであるから，部材全体を合成樹脂で一体成形することにより可動片に
弾性が付与されることも自明の作用ということができる。したがって，
引用発明のロックレバー等による係合ロックの構成に，甲２文献の合成
樹脂材による一体成形の周知技術を適用することは，当業者（その発明
の属する技術の分野において通常の知識を有する者）において容易に想
到し得るものと認められる。
そうすると，審決が，本件特許発明と引用発明との相違点の構成につ
き容易想到であるとした判断についても誤りはないというべきである。
(カ)原告らの主張に対する補足的判断
ａ原告らは，甲２文献及び甲１文献は手前側からのみ解除操作をする
構成になっていないので，これを引用発明に適用することができない
旨主張する。しかし，上記３で認定したとおり，手前側から解除操作
をする構成は引用発明に開示されている。また，そもそも審決は，甲
２文献や甲１文献を，素材として合成樹脂材を用いることや，合成樹
脂材による一体成形の周知技術として示しているのであって，手前側
からの操作に関する周知技術として挙げているものではない。さらに，
合成樹脂材による一体成形の技術は，手前側からの解除操作に限定さ
れない構成に特有なものとは解されないので，引用発明への適用が阻
害されるとは解されない。したがって，原告らの上記主張は採用する
ことができない。
ｂまた，原告らは，下部ケース部の組付けを省略できる理由が不明で
ある旨主張するが，上記(オ)で検討したとおり，合成樹脂材による一
体成形によって部材に弾性が付与されることは自明であり，そうであ
れば，部材に弾性を付与する旧来の構造を省略できることも明らかで
あるから，原告らの上記主張は採用することができない。
ｃさらに，原告らは，甲１７∼２０文献記載の技術は周知技術とは認
められないと主張する。確かに，このうち甲１８文献及び甲２０文献
については，その記載から合成樹脂材による一体成形の技術を明確に
認定することまではできない。しかし，上記(オ)で判示したとおり，
甲１７文献及び甲１９文献により他の分野で一体成形の技術が周知技
術であると認められるから，甲１８文献及び甲２０文献に周知技術の
記載がないとしても，上記判断を左右するものではなく，原告らの上
記主張は採用することができない。
ウ次に原告らは，本件特許発明の出願公告前後における被告代表者の特許
出願状況から，本件特許発明は当業者にとって容易想到とはいえない旨主
張する。しかし，被告代表者による他の特許出願の状況は，本件特許発明
がその特許出願前に刊行物に記載された発明等から容易想到であるかどう
かの判断とは無関係であるというべきであるから，原告らの上記主張は採
用することができない。
エ次に原告らは，本件特許発明を実施した製品の商業的成功から本件特許
発明の進歩性が推認されると主張する。しかし，本件特許発明が引用発明
と周知技術から容易想到であることは上記イ(オ)で判断したとおりである
から，仮に原告らの製品が商業的成功を収めているとしても，上記判断を
覆すものではなく，原告らの上記主張は採用することができない。
(2)取消事由１（審理不尽，理由不備）について
ア取消事由１(ア)の有無
原告らは，審決が引用発明について「３−１０）上記（３−４）の（
記載を参酌すると，図５からは，ロックレバー３９の中ほどにロックレバ
ーの係止部４３が設けられるとともに，その先端には上下動自在に配設さ
れた操作部４４が形成されているようすが見て取れる」と認定したこと。
につき，下部ケース部の構造を捨象し，引用発明の構成を上位概念化した
もので，下部ケース部の構造を捨象した判断過程を示しておらず，引用発
明に上位概念化を示唆する記載もないので，審決には理由不備・審理不尽
の違法がある旨主張する。
しかし，上記３で認定した内容によれば，引用発明に関する審決の認定
に誤りはない。審決で下部ケース部の構造が認定されていない点について
は，既に判示したとおり，進歩性判断の前提として公知文献に記載された
発明を認定する場合，本件特許発明との対比に必要な範囲内で発明を認定
すれば足りるのであって，本件では，下部ケース部の細かな構造を認定す
る必要はない。また，思想レベルを合わせるために，上位概念として抽出
することは一般的な手法である。さらに，審決は，引用例の記述に基づき
引用発明を認定しているのであって，理由は示されているといえる。
以上のとおり，審決に理由不備・審理不尽の違法はなく，原告らの上記
主張は採用することができない。
イ取消事由１(イ)の有無
原告らは，審決が引用発明について「ロックレバーをローラーケースに
回動自在に軸支し，ロックレバーは回動附勢されている」と認定したこと
につき，引用発明では，ロックレバーはコイルスプリングにより回動附勢
されているのに対し，本件特許発明では素材自体の弾性を利用するもので
あるという相違があるのに，この相違を捨象し「回動附勢され」の部分，
のみを抽出して上位概念化し，これが本件特許発明の「弾性を付与され」
に相当するという無理な認定をしており，この上位概念化に至る理由が示
されておらず，審理不尽である旨主張する。
しかし，審決の引用発明に関する認定に誤りがないことは，上記３で説
示したとおりである。また，上記(1)ア(ア)で判示したとおり，本件特許
発明の請求項や明細書の記載に照らすと，可動片に弾性を付与する方法が
合成樹脂が有する弾性に限られるとまではいえない。したがって，原告ら
の上記主張は，明細書の記載に基づかないものであり，採用することがで
きない。また，仮に弾性を付与する仕組みの違いを相違点として加えたと
しても，引用発明に合成樹脂材による一体成形の技術を適用することがで
きれば，可動片（ロックレバー）に弾性を付与させることができるのは自
明のことである。そして，引用発明に合成樹脂材による一体成形の技術を
適用することが容易想到であることは上記(1)イ(オ)で判示したとおりで
あるから，いずれにせよ，原告らの上記主張は採用することができない。
ウ取消事由１(ウ)の有無
原告らは，審決における引用発明と本件特許発明との用語の対比や一致
点認定について，理由が示されておらず，また，部品と機能とを分断して
その一部を上位概念化した評価を行うことは極めて非論理的判断であるな
どと主張する。
しかし，審決における引用発明と本件特許発明との用語の対比（引用発
明の「ガイドレール」が本件特許発明の「レール」に該当することな
ど）や一致点認定に誤りがないことは上記(1)ア(ア)で判示したとおりで。
ある。また，審決は，証拠として引用例（甲３）を挙げ，その内容を認定
した上で，対比に必要な範囲で構成部分を抽出した上，本件特許発明との
対比や一致点認定を行っており，理由は示されているといえる。原告らの
主張する部品と機能とを分断しているとの点についても，一致点・相違点
認定の前提として，これに必要な個々の構成部分をそれぞれ抽出し，対比
を行っているにすぎず，違法とはいえない。さらに，審決が下部ケース部
の構造を認定しないことや，上位概念化に関しては，上記アで判示したと
おり審決に違法はない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
エ取消事由１(エ)の有無
原告らは，審決が本件特許発明と引用発明の課題の共通性を検討してい
ないことは理由不備に当たる旨主張する。しかし，課題が共通していなく
ても，技術を組み合わせることや対比に用いることは可能というべきであ
るから，審決において明示的に課題の共通性を検討しないとしても，これ
をもって違法ということはできず，原告らの上記主張は採用することがで
きない。
オ取消事由１(オ)の有無
原告らは，審決の相違点認定について，本件特許発明の「可動片」が引
用発明の「ロックレバー」に相当するという認定自体に理由がなく，下部
ケース部の構造を無視して引用発明を上位概念化したことに基づく判断で
あるから，実質的に理由を示していないと主張する。
しかし，審決における「ロックレバー」が「可動片」に相当するとの対
比や相違点の認定について誤りがないことは上記(1)ア(ア)で判示したと
おりである。また，審決は，引用例に基づき引用発明の認定を行い，これ
と本件特許発明とを対比し，相違点の認定を行っているのであって，理由
を示しているということができる。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
カ取消事由１(カ)の有無
原告らは，審決が｢着脱自在な２つの部材を，…係合ロックするような
構成において，可動片を含む部材を合成樹脂材で一体成形することは，様
々な技術分野において広く用いられている周知技術である。｣と判断した
ことについて，結論から帰納法的に判断したものであり，また，周知技術
について，各分野で周知性を獲得する過程に関する検討を省略したもので，
実質的に理由を示さない判断であると主張する。
しかし，甲２文献等に記載された周知技術を引用発明に適用して容易想
到とした審決の判断に誤りがないことは上記(1)イ(オ)のとおりである。
このように，審決は，甲２文献等に基づき周知技術を認定したもので（な
お，上記(1)イ(カ)ｃで判示したとおり，甲１８文献及び甲２０文献から
は合成樹脂材による一体成形の技術を認定することまではできないが，甲
１７文献等により周知技術を認定することができるので，審決の結論に影
響を及ぼすものではない，帰納法的な判断をしたものとはいえない。ま。）
た，周知技術について，原告らの主張するような細かな認定が必要と解す
ることはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
キ取消事由１(キ)の有無
原告らは，審決における甲２文献の認定について，係合体が固定枠を挟
み込むもので，手前側から操作できないものであるのに，この部分を理由
なく捨象して，上位概念化して合成樹脂材による一体成形技術を認定した
ものであると主張する。
しかし，審決は，甲２文献を合成樹脂材による一体成形の周知技術とし
て示しているのであるから，甲２文献の認定に際して，手前側から操作す
るものであるかどうかを認定する必要はない（なお，手前側から操作する
構成は引用発明に開示されている。。）
したがって，審決における甲２文献の認定に誤りはなく，原告らの上記
主張は採用することができない。
ク取消事由１(ク)の有無
原告らは，審決が示した甲１７∼２０文献に記載された周知技術につい
て，周知性の獲得経過が不明であるなどと主張する。しかし，上記カで判
示したとおり，周知技術を示す際に，原告らの主張するような詳細な認定
が必要であると解することはできず，原告らの上記主張は採用することが
できない。
ケ取消事由１(ケ)の有無
原告らは，審決の容易想到性に関する判断について，ロックレバーに関
して下部ケース部の構造を簡略化することができる技術思想を検討してお
らず，また，甲１７∼２０文献に示された技術について，これを建具用ラ
ンナーの発明である本件特許発明の作用効果に到達することができる技術
的な論理経路を示しておらず，理由が示されていないと主張する。
しかし，既に説示したとおり，合成樹脂材による一体成形により下部ケ
ース部の構造が簡略化されることは明らかである。また，審決は，甲１７
∼２０文献に記載された技術について，各技術分野における周知技術であ
ることを示したにすぎず，これを直接建具用ランナーに適用するものでは
ないから，これらの技術が建具用ランナーに適用される経路を示す必要は
なく，そのことをもって理由不備ということはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
コ取消事由１(コ)の有無
原告らは，審判手続において原告らが提出した図面や証拠に基づく判断
がされていない旨主張する。
しかし，審決の判断に誤りがないことは，これまで説示してきたとおり
である。また，審決において，審判手続の被請求人の提出した図面や証拠
の全てに応答しなければならないとはいえないから，審決に理由不備があ
るとはいえず，原告らの上記主張は採用することができない。
(3)取消事由２（手続違背）について
原告らは，審判手続において，甲１７∼２０文献について意見を申し立て
る機会が与えられていないので，特許法１５３条２項の趣旨に違背している
旨主張する。
しかし，審決は，周知技術として，甲２文献を挙げた上で，そのような技
術が他の分野においても周知であることや手前側からの操作の例を示すため
に甲１７∼２０文献を挙げている，すなわち，周知技術の補強等としてこれ
らの文献を用いているにすぎないから，これらの文献について意見を申し立
てる機会を与えなければ特許法１５３条２項の趣旨に反するとはいえない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
５結語
以上のとおりであるから，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官清水節
裁判官古谷健二郎

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