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平成２２年７月２８日判決言渡
平成２１年(行ケ)第１０３２９号審決取消請求事件(特許)
口頭弁論終結日平成２２年７月２１日
判決
原告株式会社シンキー
訴訟代理人弁護士永島孝明
同安國忠彦
同浅村昌弘
訴訟代理人弁理士中尾俊輔
同伊藤高英
同磯田志郎
同石川元
被告株式会社写真化学
訴訟代理人弁理士藤本昇
同薬丸誠一
同北田明
同鶴亀史泰
主文
１特許庁が無効２００８−８００１７４号事件について平成２１年９
月１０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，株式会社アイ・ケイ・エス(被告への譲渡人)が特許権者で発明の名
称を「溶剤等の攪拌・脱泡方法とその装置」とする特許第３６２７２２０号（請
求項の数３）の請求項１∼３について，原告が無効審判請求をしたところ，被
請求人(株式会社アイ・ケイ・エス)が請求項２の削除と請求項３の変更(新請求
項２)等を内容とする訂正請求をして対抗したが，特許庁が上記特許権の譲受人
たる被告と原告に対し訂正後の新請求項１及び２について請求不成立の審決を
したことから，原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，①訂正後の(新)請求項２が明確か(特許法３６条６項２号)，②訂正後
の請求項１及び２が下記引用例との関係で進歩性を有するか(同法２９条２項)，
である。
記
・特開２０００−６１２０７号公報(発明の名称「真空式混煉脱
装置」，出願人
株式会社イーエムイー，公開日平成１２年２月２９日，甲１。以下「引用例
１」といい，そこに記載された発明を「引用発明１」という。)
・特開平５−１５０５４８号公報(発明の名称「トナー原材料の混合方法」，出願
人三田工業株式会社，公開日平成５年６月１８日，甲２。以下「引用例２」
といい，そこに記載された発明を「引用発明２」という。)
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア株式会社アイ・ケイ・エスは，平成１５年１０月２９日，発明の名称を
「溶剤等の攪拌・脱泡方法とその装置」とする発明について特許出願(特願
２００３−４０６５０７請求項の数３，甲１０)をし，平成１６年１２月
１７日にその設定登録を受けた(特許第３６２７２２０号，以下「本件特許」
という。)ところ，原告は，平成２０年９月９日，本件特許の請求項１∼３
について無効審判請求をし，株式会社アイ・ケイ・エスは，平成２０年１
２月２６日付けで請求項２を削除し請求項３を２に繰り上げて内容を変更
する等の訂正請求(甲１７)を行った。なお，株式会社アイ・ケイ・エスは
本件特許権を被告に譲渡し，その旨の移転登録は平成２１年２月３日にな
されたところ，被告は平成２１年６月１６日付けで上記訂正請求の補正書
(甲１８)を提出した。
イ特許庁は，上記無効審判請求を無効２００８−８００１７４号事件とし
て審理をした上，平成２１年９月１０日，「訂正を認める。本件審判の請求
は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年９月２５日原告に送達
された。
(2)発明の内容
本件訂正後の請求項１及び２の内容は，以下のとおりである(以下，各請求
項に係る発明を「本件訂正発明１」等という。下線は訂正部分)。
・【請求項１】
溶剤等を収納する容器を回転し，該容器を支持するアーム体を回転するこ
とで容器に収納された溶剤等を攪拌・脱泡する溶剤等の攪拌・脱泡方法であ
って，容器の公転数，又は容器の公転数及び自転数を制御しながら，容器内
の真空状態を制御すると共に，少なくとも容器内を真空にした状態で，容器
に収納された溶剤等の温度を検知し，温度が一定の温度まで上昇すると，容
器の公転数及び自転数を独立して制御しながら，容器の公転数及び自転数の
減少，増加を順次繰り返すことを特徴とする溶剤等の攪拌・脱泡方法。
・【請求項２】
溶剤等を収納する容器と，該容器の上端部が公転中心側に向かって傾くよ
うにして該容器を端側にて支持するアーム体と，伝達手段を介して容器及び
アーム体を回転するための駆動源とを備えた溶剤等の攪拌・脱泡装置におい
て，装置本体には，少なくとも容器内を真空状態にするための真空手段と，
容器に収納された溶剤等の温度を検知すべく，容器の上端部の近傍に設けら
れる検知手段とが設けられていることを特徴とする溶剤等の撹拌・脱泡装置。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，①本
件訂正発明２が不明確であるとはいえない，②本件訂正発明１及び２が上
記引用例１及び２並びに周知技術に基づいて容易に発明をなし得たものと
はいえない，というものである。
イ審決の認定した本件訂正発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，
以下のとおりである。
＜一致点＞
両者は，｢溶剤等を収納する容器を回転し，該容器を支持するアーム体を
回転することで容器に収納された溶剤等を攪拌・脱泡する溶剤等の攪拌・
脱泡方法であって，容器が公転と自転をしながら，容器内を真空状態にす
る溶剤等の攪拌・脱泡方法｣である点で一致する。
＜相違点１＞
容器が公転と自転をしながら，容器内を真空状態にする」ことについて，
本件訂正発明１は，「容器の公転数，又は容器の公転数及び自転数を制御
しながら，容器内の真空状態を制御すると共に，少なくとも容器内を真空
にした状態で，容器に収納された溶剤等の温度を検知し，温度が一定の温
度まで上昇すると，容器の公転数及び自転数を独立して制御しながら，容
器の公転数及び自転数の減少，増加を順次繰り返す」のに対して，引用発
明１は，「運転の条件は，被混煉材の種類や温度上昇の制限に合わせて予
め設定し，真空を掛けるタイミング，時間や真空度は最適条件に合わせ，
運転は容器が公転と自転をし，必要なタイミングに真空が掛かる」もので
ある点。
ウ審決の認定した本件訂正発明２と引用発明１との一致点及び相違点は，
以下のとおりである。
＜一致点＞
両者は，｢溶剤等を収納する容器と，該容器の上端部が公転中心側に向か
って傾くようにして該容器を端側にて支持するアーム体と，伝達手段を介
して容器及びアーム体を回転するための駆動源とを備えた溶剤等の攪拌・
脱泡装置において，装置本体には，少なくとも容器内を真空状態にするた
めの真空手段が設けられている溶剤等の撹拌・脱泡装置｣である点で一致す
る。
＜相違点２＞
本件訂正発明２は，「容器に収納された溶剤等の温度を検知すべく，容
器の上端部の近傍に設けられる検知手段」が設けられているのに対し，引
用発明１には，溶剤等の温度の検知手段がない点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には以下のとおりの誤りがあるから，違法として取り
消されるべきである。
ア取消事由１(本件訂正発明２の明確性についての判断の誤り)
(ｱ)審決は，本件訂正発明２の「容器の上端部の近傍」とは，「容器の上
端部」の近くのうち，「検知手段」が「容器に収納された溶剤等の温度」
を検知できる範囲の距離までを指すと解釈し，「近傍」の範囲が数値等に
より具体的に定められていないからといって，直ちに不明確であるとま
ではいえないと判断した（１７頁２０行∼１８頁５行）。
しかし，審決の上記解釈は，「近傍」という表現を「近く」と言い換
えただけであり，「近傍」が容器の上端部からどの程度の距離までを意
味するのかは当業者にとって依然として不明であるから，審決の上記認
定判断は誤りである。
すなわち，本件訂正によって訂正された明細書（甲１７及び１８。以
下「本件訂正明細書」という。）には，温度検知手段の設置について，「前
記真空チャンバー６内で容器５の近傍には，容器５内に収納された溶剤
の温度を検知する温度検知手段として，例えば電子温度センサー２０が，
前記溶剤に非接地の状態で設けられている。尚，電子温度センサー２０
は容器５内に接地することも可能である。」（段落【００２９】）という記
載しか存在せず，「容器の上端部の近傍」の定義は存在しない。例えば，
容器の上端部から１００ｍｍの位置が「近く」に該当するのか，１００
０ｍｍの位置が「近く」に該当するのかは，当業者の主観的な判断とな
り，客観的に「近く」と「それ以外」との境界を特定することはできな
いのである。
また，図１には，真空チャンバー６内において，容器５の上方に電子
温度センサー２０が配置された構成が示されているだけであり，「容器の
上端部の近傍」が，かかる構成に限定されることは明記されていない。
すなわち，図１については単なる例示と解される以上，図１の構成に基
づいて，「近傍」の範囲を特定することもできない。
よって，本件訂正発明２の「容器の上端部の近傍」との記載は，容器
の上端部からどの程度の距離までを意味するか不明であり，当業者にと
って「近傍」の範囲は自明なものでもないので，明らかに不明確である。
(ｲ)しかも，本件訂正発明２は，「検知手段」を限定していないため，検
知手段として任意のものを選択することができ，その検知範囲はかなり
の広がりがある。本件訂正明細書には，検知手段として非接触式の温度
センサーを使用することが開示されている(段落【００２９】）ところ，
非接触式の温度センサーは，固体，液体からの放射（主に赤外線）を測
定するものであり，遠く離れた位置からも温度を検知することができる。
昭和５７年９月３０日に発行された書籍である「温度計測」（甲１９）の
表４．５（２０１頁）には，主な放射温度計の性能一覧が示されており，
各放射温度計の測定距離の範囲の上限として「∞」（無限大）又は「１０
ｍ」と記載されているし，当時，実際に製造販売されていた放射温度計
の測定距離の上限も「∞」（無限大）であったと示されている。
したがって，審決の上記解釈によれば，容器の上端部から遠く離れた
位置も「近傍」に含まれるという非常識な結論となる。
イ取消事由２(本件訂正発明１の容易想到性についての判断の誤り)
(ｱ)特定事項Ｂの技術的意義についての認定誤り
審決は，本件訂正発明１と引用発明１との間の実質的な相違点として，
「少なくとも容器内を真空にした状態で，容器に収納された溶剤等の温
度を検知し，温度が一定の温度まで上昇すると，容器の公転数及び自転
数を独立して制御しながら，容器の公転数及び自転数の減少，増加を順
次繰り返す」という相違点１の「特定事項Ｂ」を認定し(２２頁７行∼１
０行)，かかる特定事項Ｂの技術的意義について，「本件訂正発明１の「温
度が一定の温度まで上昇すると，容器の公転数及び自転数を独立して制
御しながら，容器の公転数及び自転数の減少，増加を順次繰り返す」こ
とにより，溶剤等の容器よりの噴出等を適切に制御することができ，最
適な状態で溶剤を攪拌し，さらに微調整可能な精度の高い脱泡を簡易な
作業工程で行うことが可能であるとの技術的意義を有するものといえ
る。」(２３頁１３行∼１８行)と認定した。
しかし，本件訂正明細書によれば，相違点１の特定事項Ｂには，温度
が一定の温度まで上昇した場合に，温度の上昇を抑えるという技術的意
義があるだけであり，「溶剤等の容器よりの噴出等を適切に制御すること
ができ，最適な状態で溶剤を攪拌し，さらに微調整可能な精度の高い脱
泡を簡易な作業工程で行う」という効果は，異なる構成に基づくもので
あると記載されているのであるから，審決の上記認定は誤りである。
すなわち，本件訂正明細書の段落【００４３】の記載によれば，公転
数及び自転数の制御方法として，温度の上昇を抑えるため，「自転数のみ
減少，公転数のみ減少，自転数と公転数を減少，自転数のみ減少し公転
数を増加，自転数のみ減少増加を繰り返す，又は自転数と公転数とを連
動しながら減少増加する」という複数の動作が羅列されており，いずれ
の動作も，温度の上昇を抑えることを目的としていることは明らかであ
る。一方，本件訂正明細書の上記段落【００４３】の「要は，溶剤の種
類，状態に応じて，最適な制御（容器５の自転数，又は，／及び容器５
の公転数を種々に変更（増減）する等微調整しながらの制御，又は独立
して制御）を行う」という記載からすれば，溶剤の脱泡精度の向上は，
「溶剤の種類，状態に応じた最適な制御」を行ったことによる効果であ
る。しかし，本件訂正明細書には，具体的な回転数の減少量，増加量，
繰り返し回数等について一切開示しておらず，効果を裏付ける実施例の
記載もない。よって，溶剤の脱泡精度を向上するという効果について，
当業者が反復実施して効果を挙げることができる程度にまで具体的，客
観的なものとして記載されていない。
また，審決も認めるとおり，「公転数及び自転数により攪拌・脱泡に対
する作用が異なることは明らかであるところ，容器の公転と自転をする
攪拌・脱泡方法において，被混煉材の種類等に応じて公転数，自転数を
所定の値とすることが周知技術である…」（２１頁６行∼９行）から，従
来から，容器の自転数及び公転数は独立して制御されていた。したがっ
て，本件訂正明細書に記載された「溶剤の脱泡作用の精度をさらに高め，
従来にない精度の高い脱泡作用を簡易な作業工程で行うことが可能とな
った。」という効果は，本件訂正発明１に基づく効果ではないし，従来技
術において実現されていた効果にすぎない。
以上からすれば，本件訂正発明１は，溶剤等の温度が一定の温度まで
上昇した場合に，容器の公転数及び自転数を独立して制御して溶剤等の
温度上昇を抑え，一定の温度を越えないようにした点に技術的意義があ
るといえる。
(ｲ)引用発明１の動機付けに関する評価の誤り
審決は，引用発明１では，「運転の条件は，被混煉材の種類や温度上昇
の制限に合わせて予め設定」されているため，「溶剤等の温度上昇」は運
転の条件の設定により制限されて問題とされるものではなく，引用発明
１において，他の手法により，「溶剤等の温度上昇」を更に制御しようと
する動機付けは見い出せないと認定した（２３頁１９行∼３６行）。しか
し，かかる動機付けが存在しないという審決の認定は，当業者による通
常の創作能力を誤解し，これを極めて低く評価したものであって誤りで
ある。
すなわち，引用発明１には，温度の上限を装置の運転条件を設定する
ための要件の一つとすること（甲１，段落【００１２】）及び攪拌による
被混煉材Ａの温度上昇という課題（甲１，段落【００１５】及び【００
１７】）が開示されている。確かに，引用発明１では，「運転の条件は，
被混煉材Ａの種類や要求される条件（例温度上昇の制限）に合わせて予
め設定する。」（甲１，段落【００１２】）ものであるから，運転条件の設
定時において，溶剤等の温度上昇も考慮して条件を決定していると予測
されるが，被混煉材Ａの温度は，混煉によって上昇するので，引用発明
１によって温度上昇の課題自体が消滅したわけではない。したがって，
温度上昇の課題に対する別の解決手段を引用発明１に適用する動機付け
は存在し，引用発明１に対し別の解決手段を採用することについて何ら
の阻害事由も存在しないのである。
現に，引用発明１においては，他の実施の作用形態として，段落【０
０１７】において，予め運転条件を設定しただけではなく，別途の手段
を採用して温度上昇を制限している。
また，引用発明１の制御方法は，予め設定した運転条件のとおり動作
するものであり，一般的に開ループ制御とよばれる自動制御方法である
ところ，昭和４４年４月１日発行の書籍「大学講座電子工学第２０巻自
動制御工学」（甲２２）及び１９９０年１１月２０日発行の書籍「電気・
電子・情報基礎シリーズ３自動制御」（甲２３）によれば，自動制御方
法として，一定の定められた操作を自動的に順次実行していく開ループ
制御と，制御したい量を常時計測して，目標値となるように操作を施す
閉ループ制御（フィードバック制御）の二つの方式が慣用的に使用され
ており，これらの二つの方式は，異なった利点・欠点を有しているが，
同じ制御対象について使用することができ，互いに適宜置換可能な技術
であったといえる。
そして，開ループ制御では，制御の対象自体の特性や装置の置かれた
周囲の環境条件が時間的に変化する場合は，制御目的が十分達せられな
くなる上に，外乱（disturbance）の影響を受けやすいといった欠点を持
ち合わせているのに対し，閉ループ制御では，これらの欠点を解消でき
ることも周知であった。
したがって，被混煉材Ａの種類や要求される条件（例温度上昇の制限）
に合わせて運転条件を予め設定した開ループ制御を採用する引用発明１
は，制御の対象自体の特性や環境条件の変化や外乱の影響を受けやすい
といった欠点を有しているのであり，かかる欠点を解消するために閉ル
ープ制御を採用する動機付けが存在するのである。
一方，引用発明２は，攪拌物であるトナー原材料の攪拌による温度上
昇という課題に対し，ホッパー上面部に配置した温度センサーによって
攪拌物の温度を検知し，温度が所定の上限値に達したことを検出すると，
温度上昇を抑えるため，攪拌物に対する攪拌を弱め，その後，温度が所
定の下限値に達したことを検出すると，攪拌物に対する攪拌を強めるも
のであるから，自動制御の方式としては，閉ループ制御に該当する。
さらに，出願当時の周知技術を示す周知例である公開実用新案公報（甲
１２。実開平５−７２９４２号。以下「本件周知例」という。）に記載さ
れているように，攪拌混合の分野において，閉ループ制御を使用して，
攪拌によって攪拌熱が発生し，内容物の温度が上昇するため，攪拌によ
る温度上昇を抑えるために，攪拌を抑制することは周知であった。
以上のとおり，引用発明１において，温度上昇の課題は消滅したわけ
ではなく，温度上昇の課題に対する別の解決手段を引用発明１に適用す
ることに何らの阻害事由も存在しない。また，開ループ制御における制
御の対象自体の特性や環境条件の変化や外乱の影響を受けやすいといっ
た欠点を，閉ループ制御で解消できることも周知であった。したがって，
開ループ制御を採用した引用発明１において，引用発明２又は周知技術
に開示された閉ループ制御を採用し，温度センサーによって被混煉材Ａ
の温度を検知し，温度が所定の上限値に達したことを検出すると，温度
上昇を抑えるため，攪拌物に対する攪拌を弱め，その後，温度が所定の
下限値に達したことを検出すると，攪拌物に対する攪拌を強めることは，
当業者にとって容易に想到できる事項である。
ウ取消事由３(本件訂正発明２の容易想到性についての判断の誤り)
(ｱ)相違点２の技術的意義についての認定誤り
審決は，前記第３，１(3)ウに記載した本件訂正発明２と引用発明１と
の間の相違点２の技術的意義について，「＜相違点２＞に係る「検知手段」
は，「真空状態で容器を自転及び公転」することによる「溶剤等の温度上
昇」を検知するものであって，この検知に基づいて制御を行うと，溶剤
等の容器よりの噴出等を適切に制御し，最適な状態で溶剤を攪拌し，さ
らに微調整可能な精度の高い脱泡を簡易な作業工程で行うことができる
との技術的意義を有するものといえる。」（３０頁２３行∼２８行）と認
定した。
しかし，相違点２に係る「検知手段」は，本件訂正発明２の構成要件
に従えば，「真空状態で容器を自転及び公転」することによる「溶剤等の
温度上昇」を検知するとの技術的意義を有するだけであり，審決の上記
認定は，請求項の記載に基づくものではない。すなわち，特許請求の範
囲の記載によれば，本件訂正発明２の攪拌・脱泡装置は，最低限，容器
と，アーム体と，伝達手段と，駆動源と，真空手段と，検知手段とが設
けられていれば足り，「検知に基づいて制御を行う手段」が設けられてい
る必要はないし，「溶剤等の容器よりの噴出等を適切に制御し，最適な状
態で溶剤を攪拌する手段」が設けられている必要もない。単に容器の上
端部の近傍に検知手段を設け，検知手段によって容器に収納された溶剤
等の温度を検知するだけの攪拌・脱泡装置も本件訂正発明２に含まれる
のである。
また，本件訂正明細書の段落【００２９】の記載によれば，本件訂正
発明２では，単に測定対象の近くに温度検知手段を配置しただけであり，
温度検知手段の採用に関して何らの創意工夫も認められない。
よって，審決の相違点２に係る「検知手段」の技術的意義についての
認定は，請求項２の記載に基づいて正しくなされたものではなく，審決
は，誤った「検知手段」の技術的意義に基づいて，相違点２に係る構成
の容易想到性を判断したのであるから，その前提において誤っており，
結論に影響を及ぼす重要な認定判断の誤謬が存在する。
(ｲ)引用発明１の動機付けに関する評価の誤り
審決は，第一に，引用発明１について，「装置を運転する際の「温度上
昇の制限」についての認識はあったにしても，そもそも，「溶剤等の温度
を検知」するという技術思想がないものといえる」（３１頁１行∼３行）
と認定し，第二に，引用発明１において，「「溶剤等の温度を検知」して，
さらに「溶剤等の温度上昇」を制御しようとする動機づけは見いだせな
い」（同頁１２行∼１３行）と認定した。これらの認定はいずれも誤りで
あるが，特に，第二の認定については，前記(ｱ)のとおり，審決が，本件
訂正発明２の「検知手段」の技術的意義の解釈を誤った結果，相違点２
に係る構成の容易想到性を評価する要素として採用されたものであるか
ら，前提において誤りである以上，そもそも相違点２に係る構成の容易
想到性の評価要素となり得ないのである。
そして，引用発明１に，温度の上限を装置の運転条件を設定するため
の要件の一つとすること及び攪拌による被混煉材Ａの温度上昇という課
題が開示されていることは，前記イ(ｲ)で述べたとおりであり，被混煉材
Ａの温度の上限に合わせて運転条件を設定するためには，当然，運転条
件を決定するための実験（いわゆる「条件出し実験」）において，様々な
運転条件（自転数，公転数，時間等）で被混煉材Ａを混煉脱泡した場合
における被混煉材Ａの温度を測定する必要又は動機付けが存在すること
は自明である。
したがって，引用発明１において，被混煉材Ａの温度を検知する動機
付けが存在することは明らかであり，容器の開口部が上端部であること
から，容器内の被混煉材Ａの温度を検知するために温度検知手段を容器
の上端部の近傍に設けることも，当業者が自然に選択する配置である。
よって，本件訂正発明２は，引用発明１と技術常識又は周知技術とに基
づいて，当業者が容易に想到できたものである。
さらに，引用例２(甲２)に，攪拌物であるトナー原材料の攪拌による
温度上昇という課題に対し，ホッパー上面部に配置した温度センサーに
よって攪拌物の温度を検知し，温度が所定の上限値に達したことを検出
すると，温度上昇を抑えるため，攪拌物に対する攪拌を弱め，その後，
温度が所定の下限値に達したことを検出すると，攪拌物に対する攪拌を
強めることが開示されていることも，前記イ(ｲ)で述べたとおりである。
そして，引用発明１には，攪拌による被混煉材Ａの温度上昇という課
題が開示されているので，この点において引用発明１と引用発明２の課
題は共通しており，両発明の攪拌の手法は異なるものの，いずれも攪拌
物を攪拌により混合する方法であり，この点において引用発明１と引用
発明２の技術分野は共通している。また，周知例である特開平１１−２
９０６６８号公報（甲４）及び特開平７−２８９８７３号公報（甲１１）
の記載からすれば，攪拌の手法が異なる技術であっても，その技術を参
酌することは当業者にとって困難なものではない。
これらの点からすれば，引用発明１及び引用発明２に開示された攪拌
による被混煉材Ａの温度上昇という共通の課題に基づいて，又は／及び
引用発明１に開示された温度の上限を，装置の運転条件を設定するため
の要件の一つとすることについての明確な示唆に基づいて，攪拌による
混合という共通する技術分野の引用発明２を参酌して，引用発明１の真
空中における混煉・脱泡装置において，攪拌物の温度を検知するため，
容器の上端部の近傍に温度センサーを設けることは，当業者が容易に想
到できる事項にすぎない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
原告は，本件訂正発明２の「容器の上端部の近傍」との記載が容器の上端
部からどの程度の距離までを意味するのかが不明である旨主張するが，そも
そも，「近傍」との用語は，特許実務上，技術分野を問わず，特許請求の範囲
において発明を特定する要件として広く一般的に用いられる用語であり，実
際，「近傍」との用語を用いて特許されているものも多数存在する（乙５の１
及び２）。「特許・実用新案審査基準」においても，「近傍」との用語は，「範
囲をあいまいにする表現がある結果，発明の範囲が不明確な場合」の具体的
なケースとして列挙されていない。
本件訂正発明２において，「近傍」は，「容器の上端部の近傍」と特定され
るものであることからわかるように，その範囲は，数値等により具体的に定
められていなくても，容器の形状，大きさ等がわかれば，それとの関係でお
のずと理解できるものである。容器の形状，大きさ等との関係を踏まえるこ
となく，単に，容器の上端部と「検出手段」との離間距離が１００ｍｍとか
１０００ｍｍといった数値のみで議論する原告の主張は根本的に誤りであ
る。
まして，本件訂正発明２は，有体物たる「溶剤等の攪拌・脱泡装置」であ
るから，当業者が「検知手段」を無限大の位置に配置することなど物理的に
あり得ない。すなわち，「検出手段」も装置の一構成要素である以上，装置の
一部として配置されることは自明の理であるにもかかわらず，原告は，これ
を無視して，「検出手段」だけが独立した位置に配置され得るかのような主張
を行うが，このような主張が当業者の技術常識でないことは明らかである。
(2)取消事由２及び３に対し
ア引用発明２は，「ホッパー内に投入される複数種類のトナー原材料を，該
ホッパー内に配設された撹拌部材を駆動させることにより撹拌して混合す
る」ものであり，引用発明１の「混煉容器を公転させながら自転させて，
被混煉材を混煉し脱泡させる」ものとは，構成が全く異なるし，技術分野
も異なる。
すなわち，引用発明２は，ホッパーは回転せず，その中にある撹拌部材
が回転するのみであり，このように容器内で撹拌部材を回転させる装置は，
脱泡装置ではない。一方，引用発明１は，容器が公転し，自転するもので
あり，両者は，撹拌構造・撹拌原理が全く異なる。
また，引用発明１のような脱泡型撹拌装置は，遅くとも平成１２年には，
容器内でペラ（羽根）等を回転させる装置（容器内で撹拌部材を回転させ
る装置）の技術分野とは一線を画した別の技術分野として成立し，認知さ
れていた。したがって，脱泡型撹拌装置の技術分野における当業者が，本
件特許の出願時（平成１５年１０月２９日）において，敢えて異なる技術
分野の文献（引用例２）に触れる契機があるとは考えられない。
以上のとおり，引用例２に記載される技術思想を引用発明１に適用する
ことの動機付けがない以上に，同引用例に記載される技術思想を引用発明
１に適用することの阻害要因があるともいえる。
イ原告は，引用例１の「温度上昇の制限」を過大に評価するが，正確には，
「運転の条件は，被混煉材Ａの種類や要求される条件（例温度上昇の制限）
に合わせて予め設定する。」と記載されていることからもわかるとおり，引
用例１において，「温度上昇の制限」は単なる一例示にすぎない。このよう
に，「例温度上昇の制限」といった単なる一例示の記載から原告がいうとこ
ろの「撹拌による被混煉材Ａの温度上昇という課題」に持って行くのはか
なり無理な発想の飛躍がある。
また，引用発明１には，温度上昇の課題は存しないため，開ループ制御
を採用する引用発明１に対し閉ループ制御を採用する引用発明２の技術思
想を適用する動機付けがあるとの原告の主張は，そもそも前提を欠くもの
であって，成り立たない。
ウ本件訂正発明１及び２は，脱泡作用を高めるために容器内を真空にした
上で，内容物の温度が上昇してしまうという問題に対し，「容器の公転数と
自転数を独立して制御」できる装置を用い，①公転数を減少させることに
よって，内容物の温度は下げられるし，②自転数を減少させることによっ
ても，内容物の温度は下げられる。ただし，③公転数を減少させると，脱
泡作用が減少するし，④自転数を減少させると，攪拌作用が減少するとい
う４点を総合的に勘案しつつ，容器の公転数と自転数を独立して制御する
ことを特徴とするものである。
このような技術思想は，いずれの証拠にも全く開示がないし，示唆すら
ないから，本件訂正発明１及び２は，当業者が容易に発明することができ
るものではない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)(特許庁における手続の経緯)，(2)（発明の内容)，(3)（審決の内容)
の各事実は，当事者間に争いがない。
２本件訂正発明の意義
(1)本件訂正後の特許請求の範囲請求項１及び２の記載は，前記第３，１(2)
のとおりである。また，本件訂正明細書(甲１７，１８)の【発明の詳細な説
明】及び本件特許公報(甲１０)の図面には，以下の記載がある。
・【産業上の利用分野】
「本発明は，溶剤等の攪拌作業と，脱泡作業とに用いる溶剤等の攪拌・
脱泡方法とその装置に関し，特に真空状態で溶剤の種類等に応じて最適
な攪拌，脱泡作業を行うための溶剤等の攪拌・脱泡方法とその装置に関
するものである。」(甲１７，段落【０００１】)
・【背景技術】
「従来より使用目的により気泡を嫌う溶剤として，医薬用，電子部品関
連材料及び半導体用等の溶剤が知られている。一般にこれら溶剤を製造
する場合は，溶剤を収納し，且つ自転する容器と，該容器が設けられ，
且つ回転駆動するアームとから構成された装置を用いて，先ず所定量の
溶剤を容器に収納し，その後該容器の設けられたアーム体を回転（容器
を公転）しながら，容器を自転する，又はアーム体の回転（容器を公転）
のみを行う等することで，溶剤を攪拌するとともに，容器に働く遠心力
により溶剤を容器の外方向に押圧し，該溶剤に内在する気泡を放出（脱
泡）していた。」(甲１７，段落【０００２】)
・「この方法は，通常攪拌，脱泡作業を，大気圧下で行うために，使用目的
（例えば，半導体用等）によって数十ミクロン以下の精度の脱泡を必要
とする場合に十分にその精度に対応することができなかった。」(甲１７，
段落【０００３】)
・「そこで，容器を真空にした状態で，容器を自転，又は公転駆動すること
で溶剤に内在する気泡を放出し易く（気泡が膨張し破裂することで放出
され易くなる）して上記のような，精度の高い脱泡を行うことが考えら
れた。」(甲１７，段落【０００４】)
・「真空状態にして溶剤を攪拌，及び脱泡する装置としては，すでに特願平
９−３０３２４８号や特開２０００−６１２０７号に記載の装置があ
る。」(甲１７，段落【０００５】)
・「特願平９−３０３２４８号の装置は，真空チャンバ内に溶剤を収納する
容器と，該容器の設けられたアーム体と，容器を伝達手段を介して自転，
及びアーム体を伝達手段を介して回転（容器を公転）するための駆動源
とからなる溶剤等の攪拌・脱泡装置が設置された構成であり，特開２０
００−６１２０７号の装置は，溶剤を収納する容器と，該容器の設けら
れたアーム体と，容器を伝達手段を介して自転，及びアーム体を伝達手
段を介して回転（容器を公転）するための駆動源とからなり，前記容器
内のみを真空にするための配管が設けられている構成であります。」(甲
１７，段落【０００６】)
・「これらの装置は，容器に溶剤を収納した後，容器を公転しながら自転す
ることにより，容器内の溶剤を攪拌し，その後，所定のタイミングで所
定時間容器を真空の状態にしてさらに容器を公転しながら自転すること
により，容器内の溶剤を脱泡することで精度の高い脱泡を可能とするも
のであります。」(甲１７，段落【０００７】)
・【発明が解決しようとする課題】
「しかしながら，上記各装置は，溶剤の収納された容器を真空にするタ
イミング，真空の状態の時間に関しては制御が可能でありますが，真空
の状態で容器を自転，及び公転すると，容器内に収納された溶剤の温度
の上昇，又は溶剤に内在する気泡の膨張等により，溶剤が容器より噴出
したり，溢れ出したりするために，あらかじめ真空下での溶剤の状態を
試験し事前のデータを収集して容器を真空にするタイミング，真空の状
態の時間を設定するか，又は真空状態での容器の自転，公転を目視によ
る観察して真空にするタイミング，真空の状態の時間を設定する等，そ
の作業性に多大な問題点があった。」(甲１７，段落【０００８】)
・「また，上記問題点よりすべての溶剤を効率よく真空の状態で精度の良く
脱泡することが困難であるという欠点が発生した。」(甲１７，段落【０
００９】)
・「また，真空度を一定状態，又は減圧状態等制御する場合，溶剤の適切な
脱泡に必要な秒単位での詳細なる制御ができない。」(甲１７，段落【０
０１０】)
・「さらに，重要な点は，真空状態で溶剤を攪拌，脱泡する作業は，溶剤の
温度上昇が著しいために，真空度を制御するだけでは十分に対応するこ
とができない。」(甲１７，段落【００１１】)
・「そこで，本発明は，真空の状態で容器の自転，公転を制御することであ
らゆる種類の溶剤等を最適な状態に攪拌，脱泡することのできる溶剤等
の攪拌・脱泡方法とその装置を提供することを課題とする。」(甲１７，
段落【００１２】)
・【発明の作用，及び効果】
「次に，本発明の攪拌・脱泡の装置の作用を記載する。先ずアーム
体に設けられた容器に所望の溶剤を所定量収納し，駆動源の回転駆
動を伝動手段より容器の設けられたアーム体に伝達して，アーム体
を回転（容器を公転）するとともに，他の伝動手段により容器を自
転する。この際，アーム体の回転数（容器の公転数），及び容器の
自転数は，駆動源の回転数等に応じて直接，又は間接的に自在に調
整することができるので，溶剤の種類に応じて最適な溶剤の攪拌，
及び脱泡を行うことができる。」(甲１７，段落【００１７】)
・「その後，少なくとも容器内を真空にした状態にし，容器内の溶剤等の温
度を検知手段を介して検知することで，溶剤等の温度の上昇に応じて容
器の自転数を独立して制御，又は容器の公転数，自転数をそれぞれ独立
して制御する。これにより，容器内の溶剤が真空による温度の上昇，及
び溶剤に内在する気泡の膨張による容器よりの噴出等を適切に制御する
ことができ，最適な状態で溶剤を攪拌し，さらに精度の高い脱泡を行う
ことが可能となる。」(甲１７，段落【００１８】)
・「そして，容器内の真空を解除し，容器を取り出すことで溶剤を得ること
ができることとなる。」(甲１７，段落【００１９】)
・「このように，本発明の攪拌・脱泡装置は，真空状態で容器の自転数，公
転数をそれぞれ独立に制御することができるので，真空状態での溶剤の
温度上昇等を防ぎ，従来のような真空圧のみを制御する場合に比し溶剤
のミクロン単位での脱泡を行うことができるという顕著な効果を得るこ
とができた。」(甲１７，段落【００２０】)
・「また，容器の自転数，又は，／及び容器の公転数の制御なので，従来の
ような真空圧を制御する場合に比し，その操作が容易であるとともに，
作業工程の簡易化を図ることが可能となった。」(甲１７，段落【００２
１】)
・「また，制御盤等を使用することにより，自転数，公転数，真空度等を予
め設定しておくことで，常に安定した状態の品質を得ることができる。」
(甲１７，段落【００２２】)
【好ましい実施の態様】
「以下，本発明の好ましい一実施の態様を，図面に従って説明する。図
１は，本発明の一実施例である攪拌・脱泡装置を示す概略説明図である。」
(甲１７，段落【００２３】)
・「本発明の攪拌・脱泡装置１は，公転用の駆動モーター２と，公転用伝動
手段を介して回転駆動する逆アーチ状のアーム体４と，該アーム体４の
両端側近傍に自転伝動手段を介して回転駆動する一対の容器５，５と，
容器５，５の自転を制御するための自転制御装置７とからなる装置本体
８と，アーム体４，及び容器５，５部分のみを収納するように設けられ
た箱状の真空チャンバー６と，該真空チャンバー６内を真空にするため
の真空装置９とから構成されている。」(甲１７，段落【００２４】)
・「前記真空チャンバー６内で容器５の近傍には，容器５内に収納された溶
剤の温度を検知する温度検知手段として，例えば電子温度センサー２０
が，前記溶剤に非接地の状態で設けられている。尚，電子温度センサー
２０は容器５内に接地することも可能である。」(甲１７，段落【００２
９】)
・「準備として，攪拌・脱泡する溶剤の種類等に応じて大気圧中での容器５
の公転数，自転数を制御盤に入力し，真空圧下での溶剤の種類等に応じ
て，該溶剤が一定の温度に上昇した場合の自転数，及び公転数を予め制
御盤に設定する。この際の，自転数，及び公転数の設定は，公転数を一
定状態にする場合，公転数を段階的に減少する場合，又は自転数を停止
する場合，自転数を段階的に減少する場合，及びこれらを組み合わせる
場合等種々の対応が可能となる。」(甲１７，段落【００３５】)
・「真空チャンバー６内の真空は，容器５が一定状態で回転し所定の時間経
過後，又は容器５が一定の自転数，又は公転数に達すると同時に，真空
ポンプ２３に配管２２を介して連結した真空制御バルブ２２が作動（開
閉）し真空センサー２６で検知しながら，真空チャンバー６内を設定さ
れた真空度とし，且つその真空度で一定時間設定されることとなる。尚，
真空度等は溶剤の種類（粘度等）により，また溶剤の使用目的に応じて
自在に設定可能である。」(甲１７，段落【００４２】)
・「そして，真空状態で容器５を自転，公転しながら，容器５内の溶剤の温
度が一定の温度までの上昇するのを，真空チャンバー６内に非接地の状
態で設けられている電子温度センサー２０で検知し，温度が一定の温度
までの上昇すると，容器５の自転数のみ，又は容器５の公転数のみ，又
は容器５の自転数と容器５の公転数を現状の回転数より減少すること
（又は，容器５の自転数のみ減少し，容器５の公転数を増加する，又は
容器５の自転数のみ減少，増加を繰り返す，又は容器５の自転数と容器
５の公転数とを連動しながら減少，増加する等の各種の制御をすること），
温度の上昇を抑えることができる。この際，容器５の自転数，又は，／
及び容器５の公転数は，現状の回転数より減少，増加等を順次繰り返え
す等，複雑な制御をすることでさらなる，溶剤の脱泡の精度を上げるこ
とも可能である。要は，溶剤の種類，状態に応じて，最適な制御（容器
５の自転数，又は，／及び容器５の公転数を種々に変更（増減）する等
微調整しながらの制御，又は独立して制御）を行うことができる。この
際，同時に真空度，真空状態での時間も制御（真空度を下げる，又は上
げる，時間の短縮等）することでさらに，脱泡の精度等を微調整するこ
とができることとなる。」(甲１７，段落【００４３】)
・「その後，真空破壊バルブ２５を開き，真空チャンバー６内の真空を解除
し，容器５を真空チャンバー６内より取り出すことで精度の高い脱泡の
行われた溶剤を製造することができることとなる。」(甲１７，段落【０
０４４】)
・【図１】(甲１０)
(2)上記(1)の記載によれば，従来，使用目的により気泡を嫌う溶剤を製造す
る場合，溶剤を収容した容器を自転・公転させながら溶剤を攪拌，脱泡し
ていたところ，これらの作業を大気圧下で行っていたために数十ミクロン
以下の精度の脱泡に十分に対応できなかったことから，容器を真空にした
状態で容器を自転・公転駆動する装置が考えられたが，これらの装置では，
真空の状態で容器を自転・公転すると，溶剤の温度の上昇，溶剤に内在す
る気泡の膨張等により，溶剤が容器より噴出したり，溢れ出したりするた
め，予め真空下での溶剤の状態を試験し事前のデータを収集して容器を真
空にするタイミングや真空の状態の時間を設定するか，又は真空状態での
容器の自転・公転を目視により観察して真空にするタイミングや真空の状
態の時間を設定する等，その作業性に問題点を有していたと認められる。
そこで，上記問題点を解決することを課題として，本件訂正発明１は，
容器の公転数及び自転数を制御しながら，容器内の真空状態を制御すると
ともに，少なくとも容器内を真空にした状態で，容器に収納された溶剤等
の温度を検知し，温度が一定の温度まで上昇すると，容器の公転数及び自
転数を独立して制御しながら，容器の公転数及び自転数の減少・増加を順
次繰り返す方法を，課題解決手段とした。また，本件訂正発明２は，装置
本体に，少なくとも容器内を真空状態にするための真空手段と，容器に収
納された溶剤等の温度を検知するために容器の上端部の近傍に検知手段と
を設けることを，課題解決手段としたものである。
このように本件訂正発明１及び２では，容器内を真空にした状態にし，
容器内の溶剤等の温度を検知手段を介して検知することで，溶剤等の温度
の上昇に応じて容器の公転数及び自転数をそれぞれ独立して制御するので，
真空による温度の上昇及び内在する気泡の膨張により，容器から溶剤が噴
出等することを適切に制御することができ，最適な状態で溶剤を攪拌し，
更に精度の高い脱泡を行うことが可能となったものである。ただし，本件
訂正発明１及び２は，最適な状態で溶剤を攪拌し，更に精度の高い脱泡を
行うために，容器の公転数及び自転数をどのように制御すればよいかを具
体的に規定するものではない。
なお，本件請求項２には，温度検知手段の役割について特段の規定はな
いが，本件訂正発明１及び２が，真空状態における攪拌・脱泡時に温度が
上昇しすぎることによる溶剤の噴出を防ぐものであるから，温度が上昇し
すぎることを防止するためのものと解するのが相当である。
３引用発明１の意義
(1)一方，引用発明１が審決認定(１８頁下２行∼１９頁５行)のとおりのも
のであることは，当事者間に争いがなく，引用例１(甲1)には，以下の記載
がある。
・【発明の属する技術分野】
「本発明は，混煉容器を公転させながら自転させて，被混煉材を混煉し
脱泡させるための装置に関するものである。」(甲１，段落【０００１】)
・【従来の技術】
「従来技術として，特願平９−３０３２４８“混煉脱泡方法とその
装置”を第１図に示す。[特許請求の範囲]【請求項１】で特許請求
している事項は“被混煉材Ａを入れた混煉容器７ａを公転させなが
ら自転させる混煉工程の中の少なくとも一部分の工程で，該混煉容
器７ａ内に真空圧をかけることを特徴とする混煉脱泡方法”で，既
に混煉容器７ａ内に真空圧をかけることそれ自体は請求している。
その方法は図示のように本体容器１と本体容器蓋２で全体の真空
容器を構成し，真空ポンプ１０ａで真空ポンプ以外の混煉脱泡装置
全体を真空に引いていた。本案は実際に真空に引く部分を限定した
特願平９−３０３２４８“混煉脱泡方法とその装置”の改善に関す
る混煉脱泡装置である。」(甲１，段落【０００２】)
・【課題を解決するための手段】
「本発明は，混煉脱泡装置全体を真空容器内に収納せず，混煉容器
を収納する“容器ホルダー”のみを真空に引くものである。」(甲１，段
落【０００５】)
・【発明の実施の形態】
「以下，本発明の実施の形態について，具体的に説明する。（１）実施の
形態の構成第２図は，本発明の実施形態の構成を示す断面図である。
同図において本体容器１は上部が開口した容器であり開閉可能な本体容
器蓋２を備えている。」(甲１，段落【０００６】)
・「本体容器１の内部には，バネやゴム等で出来た振動吸収体４を介して支
持板３を取り付ける。該支持板３には駆動モーター９を取り付け，該駆
動モーター９の公転軸５ａには公転体５ｂを取り付ける。該公転体５ｂ
の遠心側に，混煉容器蓋７ｂ付きの混煉容器７ａを保持する容器ホルダ
ー６ａを，該公転軸５ａに対し傾斜した軸線の周りに自転出来るように
取り付ける。」(甲１，段落【０００７】)
・「該駆動モーター９が起動し公転軸５ａが回転すると，公転体５ｂが回転
し振動が発生する。その振動は駆動モーター９を支持している支持板３
から本体容器１に直接伝わらないようにするため，振動吸収体４を介し
て支持板３と本体容器１が連結してある。」(甲１，段落【０００８】)
・「容器ホルダー６ａは，駆動モーター９か又は図示しない他の駆動機から，
図示しない歯車やベルト等の伝動装置により駆動力を得て，自転軸受け
８で支持されながら自転する。容器ホルダー６ａは，該容器ホルダー６
ａに保持される混煉容器７ａ内の被混煉材Ａを混煉し易くするため，該
容器ホルダー６ａの軸線を，前記の公転軸５ａに対し傾斜したり，図示
しない揺動機構等により傾斜角を変化させて自転する。」(甲１，段落【０
００９】)
・「本混煉脱泡装置を用いて被混煉材を混煉脱泡する方法は，混煉容器７ａ
内に被混煉材Ａを入れて混煉容器蓋７ｂを閉め，本体容器蓋２を開けて
該混煉容器７ａを容器ホルダー６ａに装着しする。容器ホルダー蓋６ｂ
を閉め本体容器蓋２を閉め真空ポンプ１０ａを運転する。容器ホルダー
６ａ内の空気は回転接手１の１２ａ２，１２ａ１｛固定した配管から回
転するシャフトへ空気（正圧・負圧共）を導入するジョイント｝，配管１
０ｃ，公転軸５ａ，回転接手２の１２ｂ２，１２ｂ１配管１０ｃ，真空
ポンプ１０ａの経路を通じて真空に引かれる。運転の条件は，被混煉材
Ａの種類や要求される条件（例温度上昇の制限）に合わせて予め設定す
る。従つて真空を掛けるタイミング，時間や真空度は最適条件に合わせ
る。運転は混煉容器７ａが公転と自転をし，必要なタイミングに真空が
掛かる。運転が終了したら容器ホルダー６ａ内に空気を入れて真空を解
除し本体容器蓋２を開き，混煉容器７ａを取り出して混煉容器蓋７ｂを
開けて処理の済んだ内部の被被混煉材Ａを取り出す。」(甲１，段落【０
０１２】)
・「他の実施の作用形態第３図に混煉脱泡装置でしばしば問題となる，混
煉脱泡作業中の被混煉材Ａの撹拌による温度上昇を押さえる方法を示す。
容器ホルダー６ａは自転しているのでこの自転軸に冷却用ファン１３を
設ける。自転の回転が冷却用ファン１３を回転させ，冷却の風流１４が
容器ホルダー６ａと容器ホルダー蓋６ｂに吹き付け，その結果混煉脱泡
作業中の被混煉材Ａが冷却される。」(甲１，段落【００１７】)
・【第２図】(本発明の部分を真空引きする混煉脱
装置の断面図)
(2)上記(1)の記載によれば，引用発明１は，真空状態にした混煉容器を，駆動
モーターで公転させるとともに，駆動モーターか又はこれとは異なる他の駆
動機により自転させて，被混煉材を混煉し脱泡させるための装置であり，そ
の混煉のための運転条件は，被混煉材の種類や要求される温度上昇の制限な
どの条件に合わせて予め設定されているものと認められる。
また，引用例１には，混練脱泡装置において，しばしば混練脱泡作業中の
被混練材の攪拌により温度上昇が生じて問題となることが明示されており，
その温度上昇を押さえるために，混煉容器のみを真空にすることだけでなく，
冷却用ファンを設ける方法についても開示されている。したがって，引用発
明１は，真空状態にある混煉容器を自転・公転させて被混煉材を混煉脱泡す
る際に，当該容器の温度上昇を制限する必要があるという技術課題を開示し
ているものと認められる。
４引用発明２の意義
(1)また，引用発明２について，引用例２(甲２)には，以下の記載がある。
・【特許請求の範囲】
「【請求項１】ホッパー内に投入される複数種類のトナー原材料を，該ホッ
パー内に配設された撹拌部材を駆動させることにより撹拌して混合する方
法であって，該ホッパー内の温度を測定して，該ホッパー内の温度が所定の
上限値以下となるように，該撹拌部材の駆動を制御することを特徴とするト
ナー原材料の混合方法。」(甲２，２頁１欄)
・【産業上の利用分野】
「本発明は，例えば画像形成装置に使用されるトナー製造に際して，複数の
トナー原材料を混合する方法に関する。」(甲２，段落【０００１】)
・【従来の技術】
「各トナー原材料の混合は，各トナー原材料を所定量ずつ混合機内に投入し
て，該混合機内に設けられた撹拌部材の回転により，各トナー原材料を混合
している。このような混合時には，トナー原材料が撹拌による摩擦熱によっ
て温度が上昇するが，所定温度以上になると，製造されるトナーの特性に悪
影響を及ぼすために，混合機内の温度が作業員により監視されている。そし
て，混合機内の温度が上限温度になると，作業員が撹拌部材の回転を一旦停
止して，混合機内の温度を低下させた後に，作業員により撹拌部材が回転操
作されて，撹拌を再開するようになっている。」(甲２，段落【０００３】)
・【発明が解決しようとする課題】
「このような混合作業では，特に夏期において，周囲の温度が高温になるた
めに，混合機内の温度も上限温度に達しやすく，作業員の操作による混合機
内の温度監視を怠ることができず，しかも，撹拌部材の操作を頻繁に行う必
要がある。」(甲２，段落【０００４】)
・【実施例】
「本発明の実施例について以下に説明する。画像形成装置用のトナーは，通
常，粉体状のカーボンと粗粒子状の樹脂と粉体状のワックス・染料混合物と
を混合して，混練した後に，その混練物を粉砕することにより製造される。
本発明のトナー原材料の混合方法は，各トナー原材料であるカーボン，樹脂，
およびワックス・染料混合物を混合する際に，例えば図１に示す混合機を使
用して実施される。図１に示す混合機は，下部駆動型垂直軸撹拌式の高速流
動型の撹拌機であり，１本の投入管を通してトナー原材料が投入されるホッ
パー10と，該ホッパー10内に設けられた撹拌部材20および30とを有して
いる。各撹拌部材20および30は，鉛直上に配置された１本の駆動軸42に
上下方向に適当な間隔をあけて取り付けられており，該駆動軸42がモータ
ー22により回転駆動されることにより，各撹拌部材20および30が回転さ
れる。そして，各撹拌部材20および30の回転により，ホッパー20内に投
入されたトナー原材料に強力な衝撃およびせん断力が与えられて，該トナー
原材料が流動されることにより混合される。」(甲２，段落【０００８】)
・「ホッパー10の上面部には，該ホッパー内の温度を測定する温度センサー41
が設けられており，該温度センサー41の測定結果が制御部40に入力されて
いる。該制御部40は，温度センサー41の測定結果に基づいて，撹拌部材20
および30が取り付けられた駆動軸42を駆動するモーター22が制御され
る。」(甲２，段落【０００９】)
・「撹拌部材20および30による各トナー原材料の撹拌により，各トナー原材
料が混合されるが，その混合時の各トナー原材料の摩擦熱によりホッパー10
内の温度が上昇する。温度センサー41は，ホッパー10内の温度を測定して
おり，該温度センサー41が，ホッパー10内の温度が所定の上限値に達した
ことを検出すると（ステップＳ２），制御部40は，モーター22の回転速度
を低速に切り替えるとともに，混合時間を計時するタイマーを，一旦，中断
する（ステップＳ３）。そして，ホッパー10内の温度が，制御部40に設定
された下限値に達するまで，モーター22の駆動停止およびタイマーの計時
の中断が継続される。制御部40に設定される温度の上限値は，製造される
トナーの特性に影響がでる温度にされており，また，下限値は，その上限温
度に対して適当な温度差となるようにされている。」(甲２，段落【００１１】)
・「温度センサー41が，ホッパー10内の温度が下限設定値に達すると（Ｓ４），
制御部40は，モーター22を高速回転に切り替えるとともに，タイマーによ
る混合時間の計時を再開する（Ｓ５）。これにより，撹拌部材20および30
が高速で回転されて，ホッパー10内のトナー原材料が撹拌されつつ混合さ
れる。そして，タイマーによって計時された撹拌部材20および30の高速駆
動による混合時間の合計が，予め設定された所定時間に達すると（Ｓ６），
モーター22の回転が停止されて，ホッパー10内での各トナー原材料の混合
が終了する（Ｓ７）。」(甲２，段落【００１２】)
・【発明の効果】
「本発明のトナー原材料の混合方法では，このように，ホッパー内に投入さ
れた各トナー原材料が，所定の温度範囲に維持された状態で，撹拌部材によ
り撹拌および混合されるために，所定の性能を有するトナーが確実に製造さ
れる。しかも，混合作業が自動的に行われるために，省力化できる。」(甲２，
段落【００１４】)
(2)上記(1)の記載によれば，引用発明２は，複数のトナー原材料を混合する方
法に関するものであって，混合時にトナー原材料が攪拌による摩擦熱によっ
て温度が上昇するのに対応するために，ホッパー内に投入されたトナー原材
料を，モーターの回転駆動により攪拌部材を回転させて混合する際，ホッパ
ーの上面に設けた温度センサーによりホッパー内の温度を測定する旨の構成
を採用し，モーターを高速回転させて攪拌部材により各トナー原材料を混合
させる場合，混合時の各トナー材料の摩擦熱によりホッパー内の温度が上昇
し所定の上限値に達したことを検知すると，モーターの回転速度を低速に切
り替え，その後温度が低下して下限設定値の達すると，再び高速回転に切り
替えて混合を行うように制御しており，これによりトナー原材料が所定の温
度範囲に維持された状態で攪拌混合できるようにしたものと認められる。
したがって，引用発明２は，攪拌混合する対象物の温度上昇を押さえるこ
とを技術課題とし，ホッパーの上面に設けた温度センサーにより対象物の温
度を検知し，温度が一定の温度まで上昇すると，攪拌する部材の回転数の減
少させて温度を低下させ，以後，回転数の減少と増加を順次繰返すものと認
められる。
５周知技術の内容
(1)原告は，攪拌混合の分野において，攪拌によって攪拌熱が発生し，内容物
の温度が上昇するため，攪拌による温度上昇を抑えるために攪拌を抑制する
ことは，本件周知例（甲１２。実開平５−７２９４２）に記載されているよ
うに周知であると主張するところ，本件周知例には以下の記載がある。
・【実用新案登録請求の範囲】
「【請求項１】テレフタル酸とエチレングリコールとを混合槽でスラリー化
してエステル化反応器に供給するようにしたエステル化反応装置において，
混合槽内に回転数変更可能な攪拌翼を設けるとともに，内容物の温度変化に
応じて攪拌翼の回転数を制御する制御器を設けたことを特徴とするエステ
ル化反応装置。」(甲１２，２頁１欄)
・【産業上の利用分野】
「本考案は，テレフタル酸とエチレングリコールとをエステル化反応させる
エステル化反応装置に関するものである。」(甲１２，段落【０００１】)
・【課題を解決するための手段】
「この装置において，混合槽１ヘのテレフタル酸及びエチレングリコールの
供給と混合槽１からの内容物の抜き出しを停止した場合，攪拌熱により混合
槽１の内容物の温度が上昇し始める。温度上昇は，温度検出端９で検出され
て温度調節計10に伝えられる。そうすると温度調節計10は内容物の温度を
所定の値に抑えるように，回転数調節計８に出力し，回転数調節計８は，イ
ンバーター６に出力して電源の周波数を下げる。これによりモータ５の回転
数が低下し，攪拌翼４の回転数が低下し，攪拌熱の発生が減少して内容物の
温度は上昇しなくなる。」(甲１２，段落【０００８】)
(2)上記(1)の記載によれば，本件周知例は，テレフタル酸とエチレングリコー
ルとをエステル化反応させるエステル化反応装置に関するものであり，両材
料を混合槽内で攪拌翼の回転により攪拌混合する際，攪拌熱による混合槽内
の温度上昇を温度検出端で検出し，内容物の温度を所定の値に抑えるように，
攪拌翼の回転数を低下させるなどして，内容物の温度変化に応じて攪拌翼の
回転数を制御していることが開示されているものと認められる。
したがって，攪拌混合する対象物は異なるが，引用発明２と同様の技術事
項が開示されており，攪拌によって熱が生じ，その影響を抑えるために温度
を検知して攪拌する速度を制御することが，本件訂正発明１及び２の出願時
(平成１５年１０月２９日)の周知技術であったということができる。
６原告主張の取消事由に対する判断
(1)取消事由１(本件訂正発明２の明確性についての判断の誤り)について
原告は，審決が，本件訂正発明２の「容器の上端部の近傍」について，「容
器の上端部」の近くのうち「検知手段」が「容器に収納された溶剤等の温度」
を検知できる範囲の距離までを指すと解釈し，「近傍」の範囲が数値等により
具体的に定められていないからといって直ちに不明確であるとまではいえな
いと判断した（１７頁２０行∼１８頁５行）ことが，「近傍」という表現を「近
く」と言い換えただけであり，「近傍」が容器の上端部からどの程度の距離ま
でを意味するのかは当業者にとって不明であるから，上記認定判断は誤りで
ある旨主張する。
しかし，本件訂正発明１及び２は，前記２(2)で述べたとおり，真空状態に
おける溶剤等の攪拌・脱泡作業によって，溶剤の温度の上昇，溶剤に内在す
る気泡の膨張等が生じ，溶剤が容器より噴出したり溢れ出したりすることを
防ぐことを技術課題とするものであるところ，本件訂正発明２における温度
の検知手段は，この課題を解決する観点から，容器の温度を測定するために
設けられた手段であり，容器内の溶剤等の温度を測定できる位置に設置すれ
ば，その役割を果たすことができるものと認められる。そして，本件訂正発
明２では，その設置位置として「容器の上端部の近傍」と特定されていると
ころ，近傍という言葉自体は，「近所，近辺」（岩波書店刊，広辞苑第6版）
と一般に理解されており，また，多数の特許請求の範囲の記載で使用されて
いる技術的用語であること（乙５の1及び2）を考慮すると，「近傍」の範囲
を更に数値により限定して具体的に特定しなければ，本件訂正発明２発明が
有する上記技術的意義との関係において，課題を達成するための構成が不明
瞭となるものではない。
したがって，本件訂正発明２における「容器の上端部の近傍」について，
当業者(その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者)は，「容
器の上端部」の「近辺」と認識し，かつ，「検知手段」が「容器に収納された
溶剤等の温度」を検知できる範囲を指示するものと理解することができるか
ら，これと同旨の審決の上記判断に誤りはなく，原告の上記主張を採用する
ことはできない。
(2)取消事由２(本件訂正発明１の容易想到性についての判断の誤り)につい
て
ア原告は，審決が，引用発明１では，「運転の条件は，被混煉材の種類や温
度上昇の制限に合わせて予め設定」されているため，「溶剤等の温度上昇」
は運転の条件の設定により制限されて問題とされるものではなく，引用発
明１において，他の手法により，「溶剤等の温度上昇」をさらに制御しよう
とする動機付けは見い出せないと認定した（２３頁１９行∼３６行）こと
について，このような動機付けが存在しないという審決の認定は，当業者
による通常の創作能力を誤解したものであって誤りであると主張する。
そこで，検討するに，引用発明１は，前記３(2)認定のとおり，真空状態
にある混煉容器を自転・公転させて被混煉材を混煉脱泡する際に，当該容
器の温度上昇を制限する必要があるという技術課題を明示しており，これ
を解決するために，容器の自転数，公転数を含む運転条件を予め設定した
ものと認められる。また，引用発明２も，前記４(2)認定のとおり，同様に，
攪拌混合する対象物の温度上昇を押さえるという技術課題を有しており，
これを解決するために，ホッパーの上面に設けた温度センサーにより対象
物の温度を検知し，温度が一定の温度まで上昇すると，攪拌する部材の回
転数を減少させて温度を低下させ，以後，検知した温度に応じて回転数を
制御し，攪拌する部材の回転数の減少，増加を順次繰返すものであると認
められる。
さらに，本件周知例にも，攪拌により一定以上に温度が上昇するのを防
ぐという技術課題と，これを解決するために，検出された温度に応じて攪
拌翼の回転数を制御するという技術事項が開示されている。
そうすると，引用発明１及び２と本件周知例は，いずれも攪拌により生
じる温度上昇を一定温度に止めるという共通の技術課題を有し，それぞれ
その課題を解決する手段を提供するものであると認められる。
したがって，引用発明１において，上記技術課題を解決するために採用
した，混煉のための自転数，公転数を含む運転条件を温度上昇の制限など
の条件に合わせて予め設定しておくという構成に代えて，共通する技術課
題を有する引用発明２に開示された，温度センサーにより対象物の温度を
検知して温度が一定の温度まで上昇すると，攪拌する部材の回転数を制御
するという技術思想を採用し，対象物の温度を検知して検知した温度に応
じて容器の自転数，公転数を含む運転条件を制御するという構成(審決認定
の[特定事項Ｂ]の構成)に至ることは，攪拌により一定以上に温度が上昇す
るのを防ぐという技術課題自体が本件周知例にも示される周知の技術課題
であることも考慮すると，当業者にとって，容易に想到することができた
ものといわなければならない。審決認定のとおり引用例１に｢温度の検知｣
の記載がないとしても，攪拌により生じる温度上昇を一定温度に止めると
いう技術課題が引用例１自体に開示されており，これが周知の技術課題で
もある以上，当該課題解決の観点から，温度を検知してそれに応じて運転
条件を制御するという構成を採用することに，格別の困難性はないものと
いうことができる。
イ被告は，引用発明２は，「ホッパー内に投入される複数種類のトナー原材
料を，該ホッパー内に配設された撹拌部材を駆動させることにより撹拌し
て混合する」ものであり，引用発明１の「混煉容器を公転させながら自転
させて，被混煉材を混煉し脱泡させる」ものとは，構成が全く異なるし，
技術分野も異なると主張する。
確かに，引用発明２は，混煉容器自体は回転せず，その中にある撹拌部
材が回転するものであるのに対し，引用発明１は，混煉容器が公転し，自
転するものであるが，両者は，混煉すべき材料を攪拌混合するという共通
の技術分野に属するのみならず，材料を攪拌して混合する際に生じる材料
間の摩擦熱による温度上昇に対応するという技術課題と，当該課題を解決
するため温度に応じた回転数の制御を行うという解決手段でも共通するも
のであり，その制御が事前に設定されたものか検知した温度に即応したも
のかと，回転制御の対象が混煉容器自体であるか攪拌翼（ペラ，羽根）で
あるかが相違するにすぎない。したがって，引用発明１と引用発明２との
構成及び技術分野が異なるとして，前者に後者の構成を適用することに阻
害要因があるとする被告の主張は理由がない。
また，被告は，引用例１において，「温度上昇の制限」は単なる一例示に
すぎず，このような一例示の記載から「撹拌による被混煉材Ａの温度上昇
という課題」を導くのは無理な発想の飛躍である旨主張する。
しかし，引用例１には，混練脱泡作業中の被混練材の攪拌により温度上
昇が生じて問題となることが明示されており，その温度上昇を押さえるた
めに，混煉容器のみを真空にすることだけでなく，冷却用ファンを設ける
方法についても開示されていることは，前記３(2)認定のとおりである。し
たがって，被告の上記主張は採用することができない。
さらに，被告は，本件訂正発明１及び２は，脱泡作用を高めるために容
器内を真空にした上で，内容物の温度が上昇してしまうという問題に対し，
「容器の公転数と自転数を独立して制御」できる装置を用い，①公転数を
減少させることによって，内容物の温度は下げられるし，②自転数を減少
させることによっても，内容物の温度は下げられる。ただし，③公転数を
減少させると，脱泡作用が減少するし，④自転数を減少させると，攪拌作
用が減少するという４点を総合的に勘案しつつ，容器の公転数と自転数を
独立して制御することを特徴とするものであって，この点において本件訂
正発明１及び２が進歩性を有する旨を主張する。
しかし，前記３(2)認定のとおり，本件訂正発明１及び２において，最適
な状態で溶剤を攪拌し精度の高い脱泡を行うために，容器の公転数及び自
転数をどのように制御すればよいかは，具体的に全く規定されていない。
また，特許請求の範囲の請求項においても，「容器の公転数及び自転数を独
立して制御しながら，容器の公転数及び自転数の減少，増加を順次繰り返
す」と記載されているだけであって，特別な制御手法が特定されているわ
けではない。そして，引用発明１に引用発明２に開示された技術思想を採
用し，検知した対象物の温度に応じて容器の自転数，公転数を含む運転条
件を制御するという構成に至ることが，当業者にとって容易に想到するこ
とができたことは，前記アのとおりであるから，この点において本件訂正
発明１及び２が進歩性を有するものではない。したがって，被告の上記主
張は採用することができない。
ウ以上のとおり，引用発明１において，特定事項Ｂに関して引用例２に記
載される技術思想を適用する動機付けは，周知技術を加味しても見い出せ
ないとした審決の判断(２６頁１８行∼２０行)は誤りであり，この点に関
する原告主張の取消事由２には理由がある。
(3)取消事由３(本件訂正発明２の容易想到性についての判断の誤り)につい
て
原告は，審決が，第一に，引用発明１について，「装置を運転する際の「温
度上昇の制限」についての認識はあったにしても，そもそも，「溶剤等の温
度を検知」するという技術思想がないものといえる」（３１頁１行∼３行）
と認定し，第二に，引用発明１において，「「溶剤等の温度を検知」して，さ
らに「溶剤等の温度上昇」を制御しようとする動機づけは見いだせない」（同
頁１２行∼１３行）と認定しことが，いずれも誤りであると主張する。
確かに，引用発明１において，混煉容器を自転・公転させて被混煉材を混
煉脱泡する際に，当該容器の温度上昇を制限する必要があるという技術課題
が開示されていることは，前記３(2)認定のとおりである。また，引用例１
に｢温度の検知｣の記載がないとしても，攪拌により生じる温度上昇を一定温
度に止めるという技術課題が引用例１自体に開示されており，周知の技術課
題でもある以上，当該課題解決の観点から，他の解決手段を採用することに
格別の困難性がないことも，前記(2)認定のとおりである。
そうすると，引用発明１において，同発明と同様の技術課題を有する引用
発明２に開示された，ホッパーの上面に設けた温度センサーにより対象物の
温度を検知し，温度が一定の温度まで上昇すると攪拌する部材の回転数を制
御するという技術思想を採用することは，当業者にとって，容易に想到する
ことができたものといわなければならない。
したがって，引用発明１において，引用例２に記載される技術思想を適用
する動機付けは，周知技術を加味しても見い出せないとした審決の判断(３
２頁２４行∼２５行)は誤りであり，この点に関する原告主張の取消事由３
には理由がある。
７結論
以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がないが，取消事由２及び３は
いずれも理由があるから，本件訂正発明１及び２が引用発明1及び２並びに周
知技術に基づいて当業者が容易に発明をなし得たものではないとした審決の判
断は誤りである。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官清水節
裁判官古谷健二郎

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