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平成１５年(行ケ)第２１９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年１月２６日
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　原　　　　告　　　　　ヒューレット-パッカード・インディゴ・ビー・ブ
イ
　　　　　　　　　　　　　　（審決上の名称）インディゴ・ナムローゼフェンノ
ートシャップ
　　　　同訴訟代理人弁理士　　鈴　江　武　彦
　　　　同　　　　　　　　　　河　野　　　哲
　　　　同　　　　　　　　　　中　村　　　誠
　　　　同　　　　　　　　　　蔵　田　昌　俊
　　　　被　　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　同指定代理人　　　　　矢　澤　清　純
同　　　　　　　　　　石　川　昇　治
　　　　同　　　　　　　　　　梅　岡　信　幸
　　　　同　　　　　　　　　　大　野　克　人
　　　　同　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
　　　　　　　　　　　　主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期
間を３０日と定める。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２００２－９８６１号事件について、平成１５年１月１０日に
した審決を取り消す。
第２　事案の概要
　１　争いのない事実
(1)　原告は、パリ条約による優先権を主張して（優先日１９９１年２月１２
日）、発明の名称を「結像装置」とする発明について、平成４年１月２１日、特許
出願をした（平成４年特許願第５０４２１０号、以下「本願」という。）が、平成
１４年２月２５日付けで拒絶査定を受けたので、同年６月３日、これに対する不服
の審判の請求をした。
　　特許庁は、同請求を不服２００２－９８６１号審判として審理した上、平
成１５年１月１０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本
件審決」という。）をし、その謄本は、同月２９日、原告に送達された。
(2)　本願の請求項１記載の発明（以下「本願発明１」という。）の要旨は、本
件審決に記載された以下のとおりである。
【請求項１】結像領域を有する像形成面、前記結像領域に、像部分と、前記
結像領域の最も高く帯電した部分であるバックグラウンド部分とを含む静電潜像を
形成するための像形成手段、液体トナー中に含まれる帯電した着色トナー粒子を使
用して前記静電潜像を反転モードで現像して、前記像部分を覆う現像された像を形
成し、それにより前記像形成面上の現像された像を第１電位とし、前記像形成面上
のバックグランド部分を第２電位とする現像手段、前記現像手段の下流で前記像形
成面を少なくとも部分的に放電させるための電磁放射源、および別の面に像を転写
するために、前記少なくとも部分的な放電の後に、像が転写される、第３の電位に
帯電されている中間転写部材を具備し、前記電磁放射源が、前記放電後のバックグ
ランド部分の電位と、第３の電位との差が、約３６０ボルト以下の値に減少するよ
うに作用することを特徴とする結像装置。
(3)　本件審決は、別紙審決書写し記載のとおり、本願発明１が、本願出願前に
頒布された刊行物１（特開平２－２６４２８０号公報、甲２、以下「引用例１」と
いう。）、刊行物２（特開昭５３－１２３１４６号公報、甲３、以下「引用例２」
という。）及び刊行物３（特表平４－５０３２６５号公報、甲４、以下「引用例
３」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」ないし「引用発明３」とい
う。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるか
ら、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
　２　原告主張の本件審決の取消事由の要点
　本件審決は、本願発明１と引用発明１との相違点の判断を誤った（取消事
由）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
(1)　本願発明１と引用発明１との相違点が、本件審決認定のとおり、「本願発
明１の結像装置が「現像手段の下流で前記像形成面を少なくとも部分的に放電させ
るための電磁放射源」を具備しその「少なくとも部分的な放電の後に」像が中間転
写部材に転写され、「電磁放射源が、前記放電後のバックグランド部分の電位と、
第３の電位との差が、約３６０ボルト以下の値に減少するように作用する」のに対
し、刊行物１に記載された発明（引用発明１）においては、そのような電磁放射源
については記載されていない点」（５頁）であることは認める。
　　しかし、本件審決が、上記相違点の判断に当たり、「刊行物１（本訴甲
２）の画像形成装置において、反転現像された感光体上のトナー像を中間転写媒体
に静電的に転写するに際して、非像形成部（＝バックグランド部分）に付着した電
荷が転写時、感光体と中間転写媒体の間で絶縁破壊による放電をして、感光体の光
導電性面の損傷や転写トナー像の乱れを起こさないようにするために、刊行物２
（本訴甲３）に記載の、現像部位と転写部位の間に設けられる、感光体を光照射す
るための光照射装置（＝電磁放射源）を採用することには、格別の困難性は認めら
れない。」（６頁）と判断したこと、「そして、感光体の光導電性面の損傷や転写
トナー像の乱れが起こらないようにするには、バックグランド部分の電荷が転写
時、感光体と中間転写媒体の間で放電を起こさないことが肝要であるから、光照射
装置による光照射後の感光体のバックグランド部分の電位と中間転写媒体の間の電
位差を、絶縁破壊による放電が起きないよう、最小の絶縁破壊電圧の約３６０ボル
ト以下の値となるようにすることは、当業者が設計上望ましいこととして適宜採用
する程度のことである。」（同頁）と判断したことは、いずれも誤りである。
(2)　本願発明は、現像手段の下流において、電磁放射源により、像形成面を少
なくとも部分的に放電させるに際し、電磁放射源の電圧上昇に伴って、像形成面
（像部分及びバックグラウンド部分）の電位（第１及び第２電位）が変化するが、
最適転写電位（像が転写される中間転写部材の電位＝第３の電位）も変動するとい
う知見、及び、電磁放射源の電圧が一定値を超える場合、最適転写電位を維持しつ
つ中間転写部材へ転写しようとすると、バックグラウンド部分と中間転写部材との
間の電位差が大きくなりすぎ、放電（絶縁破壊）現象が発生するという知見、すな
わち、電磁放射源には、中間転写部材の電位を最適転写電位に設定すること（中間
転写部材と像形成面上の像部分の電位差を大きくすること）と、中間転写部材と像
形成面上のバックグラウンド部分との間の電位差を放電を防止できる程度に小さく
することとを両立させ得る特定の出力条件が存在するという、新たな知見を基礎と
して、電磁放射源を出力制御することにより、像形成面の放電後、中間転写部材を
最適転写電位すなわち「第３の電位」に帯電させること及び「電磁放射源が、放電
後のバックグラウンド部分の電位と、第３の電位との差が、約３６０ボルト以下の
値に減少するように作用する」という相違点に係る構成要件を採用するものであ
る。
　　上記各知見は、新規なものであるから、このような知見が得られない引用
例２（甲３）及び３（甲４）からでは、当業者は、引用発明１において、電磁放射
源の電圧を特定条件に制御するという発想を得ることはできず、上記構成要件を採
用することを想到し得ない。
(3)　まず、引用発明２が、「現像部位と転写部位の間に感光体を光照射するた
めの光照射装置を設けた」反転現像式電子写真装置であることは認めるが、引用発
明２は、中間転写部材を備えていないものであるため、同発明から、放電後に、中
間転写部材の電位を最適転写電位に設定するという発想は生じない。
　　また、電磁放射源による放電の場合に、その放電電圧により、中間転写部
材の最適転写電位が変動するという知見がなければ、中間転写部材の電位を最適転
写電位に設定することはできない。
　　このような引用発明２を引用発明１に適用しても、本願発明１の上記構成
を想到することはできない。
(4)　また、引用発明３に、光導電性面１６と中間転写部材７０との間の電位差
が大きいと、空隙を横断する絶縁破壊が生じ、この絶縁破壊が生じる電位差、すな
わち、最小破壊電圧は約３６０ボルトであることが示されていることは認めるが、
光照射装置による放電をした場合、いかにして感光体表面と中間転写部材との間の
電位差を約３６０ボルト以下にするか、その手法は示されていない。
　　このような引用発明３からも、本願発明１の上記構成を想到することはで
きない。
(5)　仮に、引用発明２の光照射装置を引用発明１に適用して、放電電圧（光照
射装置の電圧）を上げていけば、感光体表面は漸次電気的にほぼ中性に近づいてい
くのであるから、当業者は、十分な放電を目的として、可能な限り最大の放電量
（放電電圧、光照射装置の電圧）で放電を行うはずであり、他方、放電電圧（光照
射装置の電圧）を上げすぎれば、バックグラウンド部分が電気的にほぼ中性となる
場合であっても、転写時の放電（絶縁破壊）に起因する像の乱れが生じるのであ
る。
　　したがって、引用発明２の光照射装置を引用発明１に適用しても、「少な
くとも部分的な放電の後に、像が転写される、第３の電位に帯電される中間転写部
材」という要件と、「電磁放射源が、放電後のバックグラウンド部分の電位と、第
３の電位との差が、約３６０ボルト以下の値に減少するように作用する」という要
件とを矛盾なく達成できるわけではない。
　３　被告の反論の要点
　　本件審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
(1)　引用例２には、「従来の反転現像式電子写真装置における…用紙上の像の
乱れは、電荷が転写時、感光体表面と用紙間で放電することが原因と考えられる」
が、「本発明による感光体光照射装置を設けた反転現像式電子写真装置において
は、現像後の感光体表面は、電気的にほぼ中性の状態となるので、反転現像法特有
の…用紙上の像の乱れ…等の欠点が大幅に改善される」と記載されているから、転
写時の放電に起因する像の乱れ等を防止することを目的として、引用発明１に引用
発明２の光照射装置を適用することは、当業者が容易に想到することである。その
場合、光照射装置による非像形成部の電荷の消去、すなわち、像形成面の放電後
に、像形成部の像を中間転写部材に転写しなければならないから、中間転写部材の
電位を像が転写される電位に帯電させること、すなわち、中間転写部材の電位を最
適転写電位に設定することは、装置の設計上当然のことである。
　　(2)　また、引用例３に、「空気の場合は、２つの面間の空隙に関しての最小破
壊電圧は、約８μｍの空隙に対して典型的に約３６０ボルトの電圧差で発生する。
…このような絶縁破壊は光導電性面および／または像を損傷してしまう。」と記載
されていることからして、感光体表面と（用紙に代わる）中間転写部材との間の電
圧が約３６０ボルト以下であれば放電（絶縁破壊）が起こらず、放電に起因する像
の乱れ等が大幅に改善されることは、当業者に、自明のことであるから、「感光体
表面」すなわち「バックグラウンド部分」と「中間転写部材」との間に放電を発生
させないで像を適切に転写することは、当業者が容易に想到することである。
　　　　そうであれば、像を適切に転写すること〔中間転写部材が、少なくとも部
分的な像形成面の放電の後に、像が転写される第３の電位に帯電されること〕と、
放電が発生しないこと〔電磁放射源が、像形成面の放電後のバックグラウンド部分
の電位と、第３の電位（中間転写部材の電位）との差が、約３６０ボルト以下の値
に減少するように作用すること〕とが矛盾なく併存することを、当業者は予測でき
る。
(3)　なお、原告は、「電磁放射源が、放電後のバックグラウンド部分の電位
と、第３の電位との差が、約３６０ボルト以下の値に減少するように作用する」と
いう構成要件が、格別のものであるかのように主張しており、この主張は、電磁放
射源の電圧を一定値を超えないように制御することを前提とするものであるが、本
願発明１において、「電磁放射源が、像形成面の放電後のバックグラウンド部分の
電位と、第３の電位（中間転写部材の電位）との差が、約３６０ボルト以下の値に
減少するように作用する」ために採用される、電磁放射源の作用条件（出力レベ
ル）が特許請求の範囲に規定されているわけではないから、本願発明１が、電磁放
射源の作用条件（出力レベル）について格別の構成を採用したというものではな
い。
　　しかも、中間転写部材を最適転写電位、すなわち「第３の電位」に帯電さ
せることと、「電磁放射源が、放電後のバックグラウンド部分の電位と、第３の電
位との差が、約３６０ボルト以下の値に減少するように作用する」という本願発明
１の構成要件が、特別の作用条件下においてのみ達成され得るということはできな
い。
第３　当裁判所の判断
１　本願発明１と引用発明１との相違点が、本件審決認定のとおり、「本願発明
１の結像装置が「現像手段の下流で前記像形成面を少なくとも部分的に放電させる
ための電磁放射源」を具備しその「少なくとも部分的な放電の後に」像が中間転写
部材に転写され、「電磁放射源が、前記放電後のバックグランド部分の電位と、第
３の電位との差が、約３６０ボルト以下の値に減少するように作用する」のに対
し、刊行物１に記載された発明（引用発明１）においては、そのような電磁放射源
については記載されていない点」（５頁）であることは、当事者間に争いがない。
２　引用発明２（甲３）が、現像部位と転写部位の間に感光体を光照射するため
の光照射装置を設けた反転現像式電子写真装置であることは、当事者間に争いがな
く、本件審決認定（３ないし４頁）の引用例２の記載によれば、同発明には、光照
射装置による光照射によって、現像後の像転写直前の感光体表面の非像形成部が、
電気的にほぼ中性の状態となるので、反転現像方式特有の欠点、例えば、非像形成
部に付着した電荷が転写時、感光体表面と用紙間で放電することが原因と考えられ
る用紙上の像の乱れ等の欠点が大幅に改善されることが開示されているものと認め
られる。
　　また、引用発明３（甲４）に、光導電性面と中間転写部材との間の電位差が
大きいと、空隙を横断する絶縁破壊が生じ、この絶縁破壊が生じる電位差、すなわ
ち、最小破壊電圧が約３６０ボルトであることが示されていることは、当事者間に
争いがなく、本件審決認定（４頁）の引用例３の記載によれば、同発明には、２つ
の面間の空隙が空気の場合、約８μｍの空隙に対して典型的に約３６０ボルトの電
圧差で絶縁破壊が発生すること、この絶縁破壊電圧は約８μｍよりも大きい空隙や
小さい空隙に関し大幅に増大すること、このような絶縁破壊は光導電性面及び／又
は像を損傷してしまうことが開示されているものと認められる。
　　以上の認定事実によれば、引用発明２は、非像形成部に付着した電荷が転写
時、感光体表面と用紙間で放電するのを防止するために、光照射装置を設けたもの
であり、この感光体表面と用紙間で発生する放電と、引用発明３における２つの面
間で生ずる絶縁破壊とは、同じ現象であると認められる。そうすると、引用発明１
のような中間転写部材を備える静電像複写装置においても、感光体表面と中間転写
部材との間に空気が存在する空隙がある限り、同様の放電が起こることは容易に予
測され、その解決のために、引用発明１において、引用発明２に開示されている放
電防止技術である光照射装置による光照射を採用して、感光体表面を電気的にほぼ
中性の状態することは、当業者にとって容易に想到し得ることといわなければなら
ない。
　　その際、光照射装置による像形成面の放電後に、像形成部の像を中間転写部
材に転写しなければならないのであるから、中間転写部材の電位を像が転写可能な
電位、すなわち、第３電位に帯電させることは、技術常識上当然のことというべき
である。
　　他方、引用発明３に、２つの面間の空隙が空気の場合に、約８μｍの空隙に
対して典型的に約３６０ボルトの電圧差で絶縁破壊が発生し、この絶縁破壊電圧は
約８μｍよりも大きい空隙や小さい空隙に関し大幅に増大するとして、絶縁破壊の
発生し得る最小値の電位差が開示されているのであるから、感光体表面の非像形成
部の電位（第２電位）と中間転写部材の電位（第３電位）との電位差を約３６０ボ
ルト以下とすれば、絶縁破壊（放電）が生じないことは、当業者が容易に理解でき
るところであり、中間転写部材の帯電電位（第３電位）を絶縁破壊の生じない、上
記電位差を保ち得る範囲において設定することも、当業者が容易に想到し得ること
というべきである。
　　したがって、上記説示と同旨の本件審決の相違点の判断（５頁ないし６頁）
に誤りはない。
３　原告は、本願発明１において、電磁放射源の電圧上昇に伴って、像形成面
（像部分及びバックグラウンド部分）の電位（第１及び第２電位）が変化するが、
最適転写電位（像が転写される中間転写部材の電位＝第３の電位）も変動するとい
う知見、及び、電磁放射源の電圧が一定値を超える場合、最適転写電位を維持しつ
つ中間転写部材へ転写しようとすると、バックグラウンド部分と中間転写部材との
間の電位差が大きくなりすぎ、放電（絶縁破壊）現象が発生するという知見、すな
わち、電磁放射源には、中間転写部材の電位を最適転写電位に設定すること（中間
転写部材と像形成面上の像部分の電位差を大きくすること）と、中間転写部材と像
形成面上のバックグラウンド部分との間の電位差を放電が防止できる程度に小さく
することとを両立させ得る特定の出力条件が存在するという、新たな知見を基礎と
して、電磁放射源を特定条件に出力制御した後に、中間転写部材を最適転写電位、
すなわち「第３の電位」に帯電させるもので、第３電位は、最適転写電位（中間転
写部材と像形成面上の像部分の電位差が大きい。）であると主張する。
　　しかしながら、この第３電位について、特許請求の範囲には、「放電後に、
像が転写される」電位と規定されるのみであって、最適転写電位であるとは記載さ
れていない。また、特許請求の範囲には、第３電位と放電後の第２電位との電位差
について、「約３６０ボルト以下の値」と規定されているが、第３電位と放電後の
第１電位との電位差について、具体的な数値が規定されているわけではなく、第１
電位と第２電位の関係も規定されていない以上、これらの規定から、第３電位と放
電後の第１電位との電位差の関係を一義的に理解することは困難であり、上記文言
どおり「放電後に、像が転写される」電位と解すべきである。
　　なお、本願発明１に係る明細書（甲５、以下「本願明細書」という。）に
も、「現像された像内の帯電したトナー粒子をドラム１０から中間転写部材３０に
良好に転写することを保証するために、中間転写部材３０の表面とドラム１０の表
面上の像部分１１２との間に好適な電位差が推持されなければならない。この電位
差の大きさは、いくつかの要因、例えば、トナーの型式、トナー層の電荷および厚
さならびに表面１２および中間転写部材３０の表面に対するトナーの相対親和性に
より左右される。この電位差の大きさは像部分１１２の絶対電位の関数であるとは
考えられず、最適の電位差に近いある範囲の電位差により、良好な結果が得られ
る。」（１３頁～１４頁）と記載され、第３電位と放電後の第１電位との最適の電
位差は、上記の各種要因によっても異なり、最適の電位差に近いある範囲であれば
実用され得るものと認められるから、本願明細書の記載を参酌しても、「第３電
位」とは、特許請求の範囲の記載どおりに、「放電後に、像が転写される」電位と
解するのが妥当である。
　　したがって、本願発明１でいう第３電位とは、「放電後に、像が転写され
る」電位であって、放電後の第２電位との電位差が、約３６０ボルト以下である電
位と認定できるだけであり、中間転写部材と像形成面上の像部分の電位差が大きい
最適転写電位であるとする原告の上記主張を採用することはできない。そして、引
用発明１が、放電後に「像が転写される、第３の電位に帯電されている中間転写部
材」を具備することは、本件審決が本願発明１との一致点として認定した（７頁）
とおりである。
４　原告は、引用発明２が、中間転写部材を備えていないものであるため、同発
明から、放電後に、中間転写部材の電位を最適転写電位に設定するという発想が生
じることはなく、また、電磁放射源による放電により、中間転写部材の最適転写電
位が変動するという知見がなければ、中間転写部材の電位を最適転写電位に設定す
ることはできないから、このような引用発明２を引用発明１に適用しても、本願発
明１の上記構成を想到することはできないと主張する。
　　上記主張は、本願発明１が第３電位（中間転写部材の電位）を最適転写電位
（中間転写部材と像形成面上の像部分の電位差が大きい。）に設定するという構成
を有することを前提とするものであるが、この第３電位を最適転写電位に設定する
という前提が誤りであることは前示のとおりであるから、原告の上記主張を採用す
る余地はない。
５　また、原告は、引用発明３に、光照射装置による放電をした場合、いかにし
て感光体表面と中間転写部材との間の電位差を約３６０ボルト以下にするか、その
手法は開示されていないから、このような引用発明３により、本願発明１の上記構
成を想到することはできないと主張する。
　　確かに、引用発明３には、光照射装置による放電をした場合、感光体表面と
中間転写部材との間の電位差を約３６０ボルト以下にするための手法は開示されて
いない。しかしながら、本願発明１においても、その特許請求の範囲には、前示の
とおり、像形成面の放電後の、第２電位と第３電位の電位差「約３６０ボルト以
下」が条件として規定されているだけであり、このような電位差条件を得るために
必要な光照射の出力条件（放電強さ）や特定の構成などが記載されているわけでは
ない。また、本願発明１の第３電位自体についても、前示のとおり、「放電後、像
が転写される」と規定されるのみであるから、放電後に像が転写され得る電位が要
求されるだけである。このように本願発明１においては、放電後に像が転写され得
る第３電位を維持しつつ、放電後における中間転写部材の第３電位と像形成面の第
２電位との電位差が規定され、電磁放射源の放電の結果として要請される条件が示
されるだけであって、この結果を得るための特別の出力条件（放電強さ）や構成、
すなわち、そのための手法を開示するものではない。
　　したがって、引用発明３に、感光体表面と中間転写部材との間の電位差を約
３６０ボルト以下にするための手法は示されていないことを理由に、引用発明３か
ら本願発明１の構成を想到できないとする原告の主張は、本願発明１自体も同様の
手法を開示していないことを看過するものであって、到底、採用することができな
い。
６　さらに、原告は、引用発明２の光照射装置を引用発明１に適用したとして
も、放電電圧（光照射装置の電圧）を上げていけば、感光体表面は漸次電気的にほ
ぼ中性に近づいていくのであるから、当業者は、十分な放電を目的として、可能な
限り最大の放電量（放電電圧、光照射装置の電圧）で放電を行うはずであり、他
方、放電電圧（光照射装置の電圧）を上げすぎれば、本願明細書に記載したとお
り、バックグラウンド部分が電気的にほぼ中性となる場合であっても、転写時の放
電（絶縁破壊）に起因する像の乱れが生じるのであるから、「放電の後に、像が転
写される、第３の電位に帯電される中間転写部材」という要件と、「電磁放射源
が、放電後のバックグラウンド部分の電位と、第３の電位との差が、約３６０ボル
ト以下の値に減少するように作用する」という要件とを矛盾なく達成できるわけで
はないと主張する。
　　しかしながら、引用発明２は、反転現像方式特有の欠点を解消するために、
光照射装置により像形成面の放電を行い、感光体表面を電気的にほぼ中性とするこ
とを明示するものであるが、その場合に、光照射装置の出力をできる限り上昇させ
ることを開示ないし示唆するものではなく、また、当業者にとって、感光体表面を
電気的にほぼ中性とする状態が達成できるのであれば、それ以上に限りなく光照射
装置の出力電圧を上昇させる必要がないことは自明のことといえるから、当業者
が、十分な放電を目的として可能な限り最大の放電量で放電を行うことを前提とす
る原告の主張には、合理的な根拠がない。
　　なお、本願明細書の図３ないし図５の記載によれば、最適転写電位を維持し
つつ、電磁放射源の出力を極めて強くすると、感光体表面と中間転写部材との間の
電位差が拡大して絶縁破壊の可能性が高まる現象が認められるが、この現象は一定
の高出力条件下に限られており、そのような出力条件でなくとも、光照射により感
光体表面を電気的にほぼ中性とすることが可能であることは、同図の記載から明白
である。また、本願発明１においても、感光体表面と中間転写部材との間の電位差
を約３６０ボルト以下と規定するのみであって、前示のとおり、そのための電磁放
射源の出力条件等の制御内容を規定するものではなく、電磁放射源の出力を一定以
下に制限することなどは、特許請求の範囲に何ら示されていないから、上記両要件
を両立させることを技術課題と認識して格別の条件・構成を採用したものというこ
とはできない。
　　したがって、当業者が、引用発明１に引用発明２の構成を採用し、引用発明
３に開示された電位差を考慮して、上記の両要件を達成する範囲で第３電位を選択
することに困難性はなく、いずれにしても、原告の上記主張は採用することができ
ない。
７　結論
　そうすると、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とができないものであり、これと同旨の本件審決には誤りがなく、その他本件審決
にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文の
とおり判決する。
　　　東京高等裁判所第３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
　　　　　　　　　　裁判官　　清　　水　　　　　節
　　　　　　　　　　裁判官　　沖　　中　　康　　人

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