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         主    文
       １ 原判決を破棄する。
       ２ 被上告人Ｂ１及び同Ｂ２の控訴を棄却する。
       ３ 被上告人Ｂ３の請求に関する部分につき本件を仙台高等裁判所
に差し戻す。
       ４ 被上告人Ｂ１及び同Ｂ２の請求に関する部分の控訴費用及び上
告費用は，同被上告人らの負担とする。
         理    由
 上告代理人都築弘，同石井忠雄，同都築政則，同横田希代子，同樋口全，同近藤
裕之，同萱場久美子，同秋場政良の上告受理申立て理由第１点について
 １ 原審が適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
 (1) Ｄは，平成１０年７月当時，仙台中央郵便局保険課に所属する保険外務員
であり，局外における簡易生命保険契約の募集，満期保険金の払渡し等の事務に関
する受払現金の出納員の地位にあった。Ｄは，昭和６３年ころから，簡易保険の勧
誘や保険料の集金等を通じて，仙台市に居住する被上告人Ｂ１，同Ｂ２夫婦（以下
「被上告人夫婦」という。）と知り合い，次第に懇意となり，被上告人夫婦方に出
入りするようになった。被上告人Ｂ３は，被上告人夫婦の長女であり，福島県いわ
き市に居住していた。
 (2) Ｄは，貸金業者等に対し合計約１億５０００万円の債務を負っていたとこ
ろ，平成１０年７月２２日には貸金業者のＥから同日中に６５０万円を返済するよ
う強く催促を受けたが，その返済資金の手当てができずに窮地に陥り，懇意にして
いた被上告人夫婦から借金名下に金銭をだまし取ることを思い立った。
 (3) Ｄは，同日午後３時３０分ころ，制服姿のまま自家用車で被上告人夫婦方
を訪問し，被上告人夫婦に対し，勤務時間中に野球の審判をしていたところ，バイ
クの荷物入れに入れていた顧客に届けなければならない満期保険金５４０万円を盗
まれ，その日のうちに顧客に保険金を届けなければ勤務先に発覚して免職になるな
どと虚偽の事実を述べ，資金の融通を申し込んだ。被上告人夫婦は，当初，そのよ
うな大金の持ち合わせがないとしてこれを断ったが，Ｄから，簡易保険の契約者貸
付けの方法により上告人から借入れができると示唆され，２日後にはＤが契約して
いる保険を解約して必ず返済すると懇願されたため，その依頼に応ずることとした。
 (4) Ｄは，被上告人夫婦方にあった簡易保険証書の中から５通（保険契約者を
，被上告人Ｂ１とするもの３通，同Ｂ２とするもの１通及び同Ｂ３とするもの１通）
を選び出し，自ら仙台中央郵便局に電話をして合計７００万円までの借入れが可能
であることを確認した上，持参した貸付請求書用紙に保険証書の記号番号と貸付金
額（合計５４０万円）を記入し被上告人Ｂ１に交付した。同被上告人は，この用紙
の貸付金受領者欄に署名押印して合計５通の貸付請求書を作成し，さらに，被上告
人Ｂ２及び同Ｂ３名義の委任状（貸付金受領権限を被上告人Ｂ１に授与する趣旨の
もの）を作成した。そして，Ｄと被上告人Ｂ１は，Ｄの自家用車で仙台中央郵便局
に出向いた。なお，Ｄは，車中で，被上告人Ｂ１の了承を得て，貸付金額が合計６
２０万円（被上告人Ｂ１３６０万円，同Ｂ２１３０万円，同Ｂ３１３０万円）にな
るよう貸付請求書１通の貸付金額を書き直した。
 (5) 被上告人Ｂ１は，Ｄが教示したところに従い，同日午後５時ころ，仙台中
央郵便局の簡易保険窓口に上記簡易保険証書，貸付請求書及び委任状を提出し，被
上告人らを借主とする契約者貸付け（以下「本件契約者貸付け」という。）の手続
をした。同郵便局の窓口担当者のＦは，敬老パスにより被上告人Ｂ１が本人である
ことを確認した。被上告人Ｂ１は，Ｆから貸付金６２０万円の交付を受けた後，窓
口付近でこれをＤに手渡し，１人で帰宅した。
 (6) Ｄは，Ｅに対し上記６２０万円を交付した後，被上告人夫婦方を再訪し，
便せんを用いて借入額を６２０万円，返済期限を同月２４日までと記載した借用証
書を作成し，これに指印して被上告人夫婦に交付した。Ｄは，その後，その場しの
ぎの言い訳をして返済を引き延ばし，同月３０日には，被上告人Ｂ１の要請で，上
記借用証書を正式な金銭借用証書と差し替えた。
 (7) 被上告人夫婦は，同月３１日，Ｄの妻からの電話で，Ｄからだまされたこ
とを知った。
 ２ 本件は，被上告人らが上告人に対し，本件契約者貸付けに基づく各貸金債務
が存在しないことの確認を求める事案である。上告人は，抗弁事実として，被上告
人Ｂ１が，本人として又は他の被上告人の代理人として，本件契約者貸付けを受け
たこと及び被上告人Ｂ１が同Ｂ２の代理権を有していたことを主張しており，これ
らの事実は当事者間に争いがない。被上告人らは，再抗弁として，Ｄの不法行為に
より被上告人らが貸付金額と同額の損害を被ったところ，上告人が民法７１５条又
は国家賠償法１条に基づき損害賠償責任を負うべきであるとして，その損害賠償請
求権と各貸金債権との相殺を主張している。
 ３ 第１審は，被上告人Ｂ３の請求については，抗弁事実のうち同被上告人の被
上告人Ｂ１に対する代理権授与の事実の主張立証がないとして，これを認容したが
，その余の被上告人の請求については，Ｄの行為を保険外務員の職務の執行行為と
みる余地はない旨判示して，相殺の再抗弁を認めず，これを棄却した。
 ４ これに対し，原審は，概要次のとおり判断して，民法７１５条に基づく損害
賠償請求権を自働債権とする被上告人らの相殺の再抗弁を認め，第１審判決中被上
告人Ｂ１及び同Ｂ２の請求に関する部分を取り消し，被上告人らの請求をいずれも
認容すべきものとした。
 Ｄの行為を全体として外形的に観察すれば，Ｄの依頼により，本来郵便局が顧客
に交付すべき満期保険金の支払に充てるための公的資金を，Ｄに対する私的な貸付
けという形式を取ってＤに交付したものと評価でき，Ｄが被上告人Ｂ１から６２０
万円を借り受けた行為は，実質的には郵便局職員が公的資金を一時捻出するという
職務に関する行為としての一面がある。そして，その資金の捻出に際しては，Ｄが
契約者貸付けの方法によることを教示している。しかも，Ｄが必要書類に自ら記入
し，被上告人Ｂ１らを手足のように利用して手続を進めており，本件契約者貸付け
の実態は，Ｄが契約者本人に代わって手続を実行した局外貸付け（局外で保険外務
員が保険契約に関して貸付請求を受けた場合の貸付け）と同視すべきものである。
したがって，本件契約者貸付けは，Ｄが郵便局職員の職務としてした行為と評価す
るのが相当である。本件は，Ｄが保険外務員としての立場を利用し，被上告人Ｂ１
との信頼関係の下，契約者貸付けという制度を悪用して調達した金銭を，同被上告
人からだまし取ったという事案であり，Ｄの不法行為は，保険外務員制度や契約者
貸付けといった郵便局の事業にとって不可欠な制度に対する信頼を中核としている
点において，これを外形的，全体的にみれば，仙台中央郵便局の事業の範囲内に属
する，職務と密接な関係を有する行為と評価すべきものである。そうすると，Ｄが
被上告人らに加えた損害は，民法７１５条１項にいう「被用者カ其事業ノ執行ニ付
キ第三者ニ加ヘタル損害」に当たる。
 ５ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
 前記事実関係によれば，Ｄは，被上告人夫婦に対し資金の融通を申し込むに際し
て，当日中に顧客に保険金を届けなければ勤務先に発覚して免職になるなどと述べ
た上，Ｄが契約している保険を解約して被上告人らに融資金を返済する旨述べてい
る。このことからすると，被上告人ら夫婦は，Ｄから懇願されて上告人には知られ
ないまま事態を収拾するための資金の融通に応じたのであり，融資金の返済資金は
Ｄ個人が工面するというのであるから，Ｄが被上告人らから融資を受けた行為はＤ
と被上告人らとの個人的な貸借関係であり，被上告人Ｂ１がＤの言を信じ盗まれた
保険金に充てる趣旨で融資金を交付したからといって，これが上告人の業務に属す
る公的資金の調達に当たると評価することはできない。また，前記事実関係によれ
ば，本件契約者貸付けは，借主ないしその代理人である被上告人Ｂ１が直接郵便局
の窓口に出向き，自らが署名押印した貸付請求書を窓口担当者に提出して行われた
のであるから，この貸付けの手続をもってＤが行う局外貸付けと同視すべきもので
はない。もっとも，Ｄが被上告人夫婦に対し契約者貸付けの方法を教示したり，被
上告人らの貸付可能額を確認し，貸付請求書用紙に所要事項を記入して被上告人Ｂ
１に交付したりした行為は，保険外務員の職務行為又はこれと密接な関連を有する
行為であるとみることができる。しかしながら，被上告人夫婦に損害を生じさせた
行為は，Ｄの上記教示行為等や窓口担当者らの行為ではなく，Ｄにおいて返済する
意思も能力もないのにこれがあるように装って被上告人Ｂ１をその旨誤信させて融
資を受けたことであり，この行為が職務と密接に関連する行為と評価されないこと
は既に説示したとおりである。【要旨】以上によれば，Ｄの行為を外形的，全体的
にみても，被上告人夫婦は，Ｄが確実に融資金を返済してくれるというＤ個人に対
する信頼に基づきＤに資金を融通したものと評価すべきであって，Ｄが被上告人ら
に加えた損害は，民法７１５条１項にいう「被用者カ其事業ノ執行ニ付キ第三者ニ
加ヘタル損害」に当たらない。
 したがって，Ｄの行為について上告人が民法７１５条に基づく責任を負う理由は
認められず，論旨は理由がある。また，Ｄの行為は国家賠償法１条１項にいう「公
権力の行使」には当たらないから，これについて同条に基づく責任を問うこともで
きない。
 ６ そうすると，上告人が被上告人らに対し損害賠償責任を負担するものとはい
えず，これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違
反があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被
上告人Ｂ１及び同Ｂ２の請求は理由がないから，その控訴を棄却すべきである。被
上告人Ｂ３の請求については，被上告人Ｂ１の代理権の存否等について更に審理を
尽くさせる必要があるから，本件を原審に差し戻すこととする。
 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 濱田邦夫 裁判官 金谷利廣 裁判官 上田豊三 裁判官 藤田
宙靖）

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