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平成２２年７月２８日判決言渡
平成２１年（行ケ）第１０３０４号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２２年７月２１日
判決
原告リスパック株式会社
訴訟代理人弁護士上山浩
同小長谷真理
訴訟代理人弁理士小林徳夫
同中嶋恭久
被告株式会社エフピコ
訴訟代理人弁理士藤本昇
同中谷寛昭
同小山雄一
主文
１特許庁が無効２００８−８００２５８号事件について平成２１年８
月２０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が特許権者で発明の名称を「光沢黒色系の包装用容器」とする
特許第３８０３８２３号について，被告がその請求項１及び２につき特許無効
審判請求をしたところ，特許庁が原告のなした訂正請求を認めずに上記請求項
に係る特許を無効とする旨の審決をしたことから，これに不服の原告がその取
消しを求めた事案である。
２争点は，①上記訂正請求における訂正要件の存否，②訂正前の請求項２につ
いての実施可能要件（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４
項）の存否，③同じくサポート要件（特許法３６条６項１号）の存否である。
〈判決注〉平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項の規定は，次の，
とおりである。
「前項第３号の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，
その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施を
することができる程度に明確かつ十分に，記載しなければならない」。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「光沢黒色系の包装用容器」とする特許第３８０３
８２３号（平成１３年６月２６日出願，平成１８年５月１９日設定登録，請
求項の数２，以下「本件特許」という。甲１〔特許公報）の特許権者であ〕
るところ，被告は，平成２０年１１月１８日付けで本件特許の請求項１及び
２について無効審判請求をした。上記請求は無効２００８−８００２５８号
事件として特許庁に係属したところ，原告はその手続中の平成２１年２月５
日付けで訂正請求をしたが，特許庁は，平成２１年８月２０日，上記訂正を
拒絶すべきものとした上「特許第３８０３８２３号の請求項１，２に係る，
発明についての特許を無効とする」旨の審決をし，その謄本は平成２１年。
９月１日に原告に送達された。
(2)訂正請求の内容
原告が平成２１年２月５日付けでなした訂正請求（以下「本件訂正」とい
う）の内容は，次のとおりである。。
ア訂正事項(1)
本件特許の【請求項１（旧）を削除する。】
イ訂正事項(2)
【請求項２（旧）を【請求項１（新）に繰り上げ，その内容を後記】】
のとおり改めるが，内容の変更を分説すると次のとおりとなる。
(ア)含有カーボン量の上限値について，訂正前「１０重量％」の記
載を「３重量％」に訂正する。，
(イ)訂正前「外層のシート」の記載を「外層とからなる多層シー，
ト」に訂正する。
(ウ)訂正前「固有粘度が０．５５以上のシートからなり」の記載，
を，請求項の後半部に移動させると共に「多層シート押出機でシ，
ート成形して得られる前記多層シートのシート切り出し片の固有粘
度が０．５５ｄｌ／ｇ以上であり」に訂正する。，
(エ)訂正前「前記シートの熱分析器の測定された昇温結晶化温度が
１２８度以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上の」とあっ
た記載部分を，請求項の後半部に移動させると共に「前記多層シ，
ートを容器成形機で成形して得られる容器の容器切り出し片を熱分
析器で測定したときの昇温結晶化温度が１２８度以上，且つ，結晶
化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上である」に訂正する。
(オ)上記(ウ)及び(エ)の訂正に伴い，訂正前「多層の光沢黒色系の
包装用容器」と体言止めされていた部分については「多層の光沢。，
黒色系の包装用容器であって」と訂正して請求項の後半部へ文章，
をつなぐと共に，上記(ウ)及び(エ)の事項の後に改めて「多層の光
沢黒色系の包装用容器」と体言止めして請求項を締めくくる訂正。
をする。
ウ訂正事項(3)∼(7)
明細書の段落【０００６【０００７【００１０【００１６】を】，】，】，
別添審決写しのとおり改める。
(3)発明の内容
，，（【】（）本件特許の請求項は上記のとおり当初はその数が２請求項１旧
及び請求項２旧であったが平成２１年２月５日付けの訂正請求本【】（）），（
件訂正）により【請求項１（旧）が削除されて【請求項２（旧）が内容】，】
【】（），。も改められて請求項１新となったがその詳細は次のとおりである
ア訂正前発明
・【請求項１（旧）】
「カーボンを０．３重量％から１０重量％含有するポリエチレンテレ
フタレートを主成分とする固有粘度が０．５５以上のシートからな
り，前記シートの熱分析器の測定された昇温結晶化温度が１２８度
以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上のシートを用いた光
沢黒色系の包装用容器（以下「訂正前発明１」という）。」。
・【請求項２（旧）】
「カーボンを０．３重量％から１０重量％含有するポリエチレンテレ
フタレートを主成分とする固有粘度が０．５５以上のシートからな
り，前記シートの熱分析器の測定された昇温結晶化温度が１２８度
以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上のシート層と，前記
シート層の少なくとも一方に層の厚みが５μｍ以上のポリエチレン
テレフタレートを主成分とする外層のシートを用いた多層の光沢黒
色系の包装用容器（以下「訂正前発明２」という）。」。
イ訂正後発明（下線は訂正箇所）
・【請求項１（新）】
「カーボンを０．３重量％から３重量％含有するポリエチレンテレフ
タレートを主成分とするシート層と，前記シート層の少なくとも一
方に層の厚みが５μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分
とする外層とからなる多層シートを用いた多層の光沢黒色系の包装
用容器であって，
多層シート押出機でシート成形して得られる前記多層シートのシ
ート切り出し片の固有粘度が０．５５ｄｌ／ｇ以上であり，前記多
層シートを容器成形機で成形して得られる容器の容器切り出し片を
熱分析器で測定したときの昇温結晶化温度が１２８度以上，且つ，
結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上である多層の光沢黒色系の包装用
容器（以下「訂正後発明」という）。」。
(4)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，①訂正事項(1)及び(2)を一体として「訂正事項ａ」と
して整理した上，訂正事項ａは，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂
正，明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものとは認められな
いし，また，明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえな
いから，本件訂正は拒絶すべきである，②訂正前発明１及び２は，本件詳細
説明において実施可能なように記載されていない（平成１４年改正前特許法
３６条４項，また，③訂正前発明１及び２については，発明の詳細な説明）
に記載されているということはできない（特許法３６条６項１号，とした）
ものである。
(5)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下に述べるとおりの誤りがあるから，違法と
して取り消されるべきである。
ア【請求項１（旧）の訂正（削除）を認めなかった判断の誤り（取消事】
由１）
審決は【請求項１（旧）の削除を内容とする訂正事項(1)と【請求項，】
２（旧）の変更を内容とする訂正事項(2)を一体として訂正の可否を検討】
し，訂正要件を充足しないとして本件訂正を全体として認めなかった。
しかし，無効審判における訂正請求は，各請求項ごとに判断すべきであ
るから（最高裁平成２０年７月１０日第一小法廷判決・民集６２巻７号１
９０５頁，訂正事項(1)と(2)は別個に判断すべきである。そして【請求），
項１（旧）を削除する訂正事項(1)は，特許請求の範囲の減縮を目的とす】
るものであるから，訂正要件を充足する。したがって，訂正事項(1)の訂
正を認めなかった審決には誤りがある。
イ【請求項２（旧）の変更を内容とする訂正を認めなかった判断の誤り】
−その１（取消事由２）
訂正事項(2)について，審決は，訂正後発明は訂正前発明２に由来する
ものとはいえず，そうである以上，訂正事項(2)は，特許請求の範囲の減
縮を目的としているものとはいえないし，また，訂正前発明２に明りょう
でない記載のあることを前提にした釈明を目的にしているものともいえな
い旨判断している（審決９頁２６行∼２９行，１４頁４行∼８行。）
しかし，次のとおり，訂正事項(2)は，特許法１３４条の２第１項に規
定する「特許請求の範囲の減縮（同項１号）及び「明りょうでない記載」
の釈明（同項３号）に該当するものであるから，審決の上記判断は誤り」
である。
(ア)訂正事項(2)(イ)について
訂正前発明２では「・・・シートからなり，前記シートの・・・のシ
ート層と，前記シート層の・・・外層のシートを用いた・・・」のよう
に「シート「シート層「外層」という３種の用語が用いられている，」」
が，訂正前発明２には「前記シート層の少なくとも一方に層の厚みが５
μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする外層のシートを
」，「」「」用いたと記載されておりこの表現からシート層に対して外層
。，「」「」が積層されることは明らかであるしたがってシート層と外層
とは共に積層される関係にあり，かつ「シートからなり」の記載から，
「シート」はそれらを含むもの，つまり「シート層」と「外層」とが積
層されたものが「多層）シート」となる。（
これは，訂正前発明２の記載から導かれる解釈である。すなわち，請
求項に係る発明の認定において，請求項中で同一の名称を付している用
語は同じ意味であると解釈するのが通常かつ自然であるから，訂正前発
明２の前段の「シート」と後段の「シート」とは同義として解釈される
べきである。なお，被告は，後段の「シート」には「前記」が付されて
いないので前段と後段のシートは異なると主張するしかし前，「」。，「
記」が付してあれば先行する同一の用語を受けているものと解釈される
であろうが「前記」がないという理由によって直ちに異なる意味とし，
。，「」「」て解釈するのは相当ではないしたがって後段のシートに前記
と記載されていないからといって，前段と後段の「シート」で意味が異
なるものではない。
また，訂正前発明２の解釈においても，当然に発明の詳細な説明等を
参酌し，権利化の際に通常選択する合理的な経済行為に合致するように
請求項に記載された発明の本質を解釈すべきである。そして，本件明細
書の【表１】に実施例，比較例として中間層の両側に外層が積層された
多層のシートが記載されていること，また段落【００２２】及び【００
２３において表１の外層と中間層とからなる多層のシートをシ】，【】「
ート」と表現していることからしても「シート」は「多層シート」と，
解釈される。
以上のとおり，訂正事項(2)(イ)は，訂正前発明２の中の「シート」
が多層のシートであり，かつ本件明細書における実施の形態の記載と整
合していることを明確にすべく「シート」を「多層シート」とし，そ，
の多層シートが「シート層」と「外層」とからなる「外層とからなる多
層シート」としたものである。このように，訂正事項(2)(イ)は，特許
法１３４条の２第１項３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を
目的とするものである。
(イ)訂正事項(2)(ウ)について
上記(ア)において述べたとおり，訂正前発明２の「シート「シート」，
層「外層」の記載のうち「シート」とは「シート層」と「外層」と」，，，
を積層した「多層のシート」である。
したがって，訂正前発明２の「固有粘度が０．５５以上のシートから
なり」の記載における固有粘度の対象は「シート」であるから，多層の
（），シートシート層と外層とを積層したものであることは明らかであり
上記(ア)において訂正前「シート」を「多層シート」に訂正したことに
伴い，固有粘度の測定対象である「シート」を「多層シート」としたも
のである。
また，本件明細書の実施例では，所定の多層シート押出機にて成形し
た（多層）シートの切り出し片を測定していることから，測定対象を本
件明細書に記載の実施例に準じたものにすべく「多層シート押出機で，
シート成形して得られる前記多層シートのシート切り出し片の固有粘度
が０．５５ｄｌ／ｇ以上であり」と訂正したものである。，
以上のことから，訂正事項(2)(ウ)は，特許法１３４条の２第１項３
号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。
また，多層シートを，多層シート押出機でシート成形して得られるもの
に限定したという点で，特許法１３４条の２第１項１号の「特許請求の
範囲の減縮」を目的とするものでもある。
(ウ)訂正事項(2)(エ)について
訂正前発明２における「前記シートの」の解釈について，この後に続
く「昇温結晶化温度１２８度以上且つ結晶化熱量２０ｍＪ／ｍｇ以上の
シート層」の文脈からは，所定値以上の昇温結晶化温度及び結晶化熱量
を有するものが「シート層及び外層からなる多層シートに由来する）（
前記シート」であるのか「シート層」であるのかは明確ではない。
そこで，訂正前発明２の「昇温結晶化温度１２８度以上且つ結晶化熱
量２０ｍＪ／ｍｇ以上」が「シート」又は「シート層」の双方を対象，
として解釈される余地がある以上，その解釈は請求項の記載のみに基づ
くのではなく，本件詳細説明の記載を参酌して解釈する必要がある（最
）。高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照
そして，本件詳細説明の「２）昇温結晶化温度容器切り出し片を（
ＤＳＣ−２２０（セイコー電子(株)製）で昇温速度２０度／ｍｉｎで測
定した（段落【００１７，及び「３）結晶化熱量容器切り出し。」】）（
片をＤＳＣ−２２０（セイコー電子(株)製）で昇温速度２０度／ｍｉｎ
で測定した（段落【００１８）の記載によれば「昇温結晶化温度」。」】，
及び「結晶化熱量」の測定対象は，多層シートに由来する容器切り出し
片である。
このことから，訂正前発明２の「熱分析器の測定された昇温結晶化温
度が１２８度以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上」の語は，
「シート層」ではなく，多層シートである「前記シートの」に係ること
は明らかである。
したがって，訂正事項(2)(エ)は，特許法１３４条の２第１項３号に
「」。，規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるまた
測定対象を容器成形機で成形して得られる容器切り出し片に限定したと
いう点で，特許法１３４条の２第１項１号の「特許請求の範囲の減縮」
を目的とするものでもある。
(エ)訂正事項(2)(オ)について
訂正事項(2)(オ)は，上記(イ)及び(ウ)に付随して請求項の文形を整
える上で必要となった形式的な訂正事項にすぎない。したがって，この
訂正は，特許法１３４条の２第１項３号に規定する「明りょうでない記
載の釈明」及び特許法１３４条の２第１項１号の「特許請求の範囲の減
縮」に該当する。
ウ【請求項２（旧）の変更を内容とする訂正を認めなかった判断の誤り】
−その２（取消事由３）
訂正事項(2)について，審決は，訂正後発明は本件明細書に記載されて
おらず，訂正事項(2)は本件明細書に記載した事項の範囲内においてした
ものとはいえない旨判断しているが（審決１６頁１０行∼１１行，この）
判断は誤りである。
(ア)訂正後発明は「前記多層シートを容器成形機で成形して得られる，
容器の容器切り出し片を熱分析器で測定したときの昇温結晶化温度が１
２８度以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上である」との発明
特定事項を有する。
これに対応して，本件明細書には，昇温結晶化温度及び結晶化熱量の
測定に関して，段落【００２２】で成形機の機種及び成形する容器形状
を具体的に特定し，また段落【００２３】で容器側面部切り出し片のＤ
ＳＣ測定結果であることが記載されている。
しかし，これら成形機，容器形状及び切り出し部位の特定は，あくま
でも発明を再現可能とする実施可能要件を満たすための記載事項であ
り，発明という技術的思想を形成する上での記載事項ではない。
特許法１２６条３項にいう「明細書，特許請求の範囲又は図面に記載
した事項の範囲内」の解釈は，当初の明細書に記載されている事項のみ
ならず自明な事項も含むものであり，明細書に記載されている全ての事
項を請求項に記載させることではない。
かかる法解釈に基づけば，訂正事項(2)による上記発明特定事項は，
本件明細書に記載した事項から自明な事項であることは明らかである。
(イ)訂正前発明２は「シートを用いた多層の光沢黒色系の包装用容器」
に係る発明であり，そのシートは特定の性状を有するポリエチレンテレ
フタレートからなるのであるから，シートを用いた包装用容器という時
点において既にその対象がシートを何らかの方法で加工して容器とした
もの，すなわち「容器成形機で成形した」ことは訂正前発明２の記載か
ら明らかである。
また，訂正前発明２の対象は「容器」に係るものであることから，測
定対象となるものは当然に容器の一部分である「容器切り出し片」であ
る。
つまり，訂正前発明２の「シートを用いた多層の光沢黒色系の包装用
容器」の中に，既に，シートを容器成形機で成形して容器とし，その容
器切り出し片の特定の性状を問題とするという発明特定事項が内在して
いるのである。
そうであれば，訂正後発明にて一見新たに追加されたようにも見える
「容器成形機」や「切り出し片」の用語は，訂正前発明２にも実質的に
記載されていたものであり，訂正によるこれらの用語の追加はいわば確
認的に請求項に記載したものであって，発明の詳細な説明に記載されて
いる成形機の種類や成形した容器の形状，測定片の切り出し部位等を限
定していなくても何ら新規事項ではない。
(ウ)したがって，訂正事項(2)は，特許法１３４条の２第５項で準用す
る特許法１２６条３項に規定する，本件明細書に記載した事項の範囲内
においてしたものである。
エ実施可能要件（平成１４年改正前特許法３６条４項）についての判断の
誤り（取消事由４）
(ア)訂正前発明２について，審決は，固有粘度の測定条件として，測定
試料を溶解する混合溶媒のフェノールとテトラクロロエタンとの混合割
合が記載されていないから，本件詳細説明は「固有粘度が０．５５以，
上のシート」を発明特定事項として有する訂正前発明２が実施できる程
度に記載されているということはできない旨判断した（審決１８頁８行
∼１５行。）
(イ)しかし，混合溶媒の溶媒比につき，本件発明の発明者であるＡが，
本件特許と同じく原告を出願人とする同分野の先行出願（特開２００１
−１７１７０６号公報，発明の名称「包装用容器，出願日平成１１年」
１２月１４日，公開日平成１３年６月２６日，甲３１）において，包
装用容器のシートの固有粘度を「Ｐ−クロールフェノール／テトラクロ
ルエタン（テトラクロロエタン）＝３／１」の比率の混合溶媒にて測定
した実績がある。
化学実験の測定条件が発明者及びその実験環境（使用者）に大きく依
存することを考慮すれば，本件発明の測定条件も過去の同一発明者かつ
同一出願人を参酌すれば足り，先行出願にフェノール／テトラクロロエ
タンを３／１の混合溶媒を使用する記載があることから，同様の溶媒を
使用する本件発明でもその混合比を３／１にて使用していることは容易
に推測することができる。
(ウ)本件特許の出願前，ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は，測
定試料を溶解する溶媒としてフェノール/１,２-ジクロロベンゼン５，（
０/５０，フェノール/１,１,２,２-テトラクロロエタン（５０/５０，）
又は，６０/４０，ο-クロロフェノール，又は，ジクロロ酢酸の５種）
のいずれかを使用することが，技術常識であった。そして，溶媒の混合
比が固有粘度値に与える影響の程度は非常に小さく，原告が確認したと
ころによれば，フェノール／テトラクロロエタン＝３／１（重量比）の
場合と，フェノール／テトラクロロエタン＝３／３（重量比）の場合と
では，固有粘度の測定値には最大でも０．０２程度の差しか生じず，原
（），。告が行った追加試験の結果甲３２によればその値は同一であった
このように，本件詳細説明において，両溶媒の混合比が記載されてい
ないことは実質的な瑕疵とはいえず，当業者であれば実施可能な程度に
明らかであった。
(エ)以上のとおりであるから，固有粘度の測定条件について，混合溶媒
の混合割合が記載されていないとしても，訂正前発明２は，その出願時
に当業者において実施可能であったのであり，平成１４年改正前特許法
３６条４項（実施可能要件）の要件を満たしている。
オサポート要件（特許法３６条６項１号）についての判断の誤り（取消事
由５）
(ア)審決は，訂正前発明２において固有粘度，昇温結晶化温度及び結晶
化熱量の各数値が規定する対象は，シート層であると判断し，訂正前発
明２の所定の数値を有するシート層は本件詳細説明に記載されていない
などと判断している。
しかし，これまで主張したとおり，本件詳細説明の段落【００１４】
∼【００２４】の実施例【表１】及び【表２】には，シート層と外層，
を積層した多層シートの切り出し片について固有粘度を測定し，また，
多層シートを成形した容器切り出し片について昇温結晶化温度及び結晶
化熱量を測定していることが明確に記載されている。これらの記載を参
酌すれば，訂正前発明２において，固有粘度，昇温結晶化温度及び結晶
化熱量の各数値が規定する対象が多層シートであることは明らかであ
る。
したがって，固有粘度，昇温結晶化温度及び結晶化熱量の各数値が規
定する対象をシート層とする判断を前提とした審決の判断は誤りであ
る。
(イ)また，本件詳細説明の【表１】及び【表２】を見れば，多層シート
の切り出し片の固有粘度が０．５４ｄｌ／ｇ以下であり，かつ，この多
層シートを用いた容器切り出し片の昇温結晶化温度が１２７度以下及び
結晶化熱量が１９ｍJ／mg以下のもの（比較例１，２）は少なくとも
部分的に光沢のないことが記載されている。
一方で，固有粘度が０．６３ｄｌ／ｇ以上，昇温結晶化温度が１３０
（，，）度以上及び結晶化熱量が２５ｍJ／mg以上のもの実施例１２３
は全体に光沢を有することが記載されている。
これらの実施例及び比較例を併せて考えると，比較例の範囲を排除し
た固有粘度が０．５５以上，昇温結晶化温度が１２８度以上及び結晶化
熱量が２０ｍJ／mg以上という数値を有するものが優れた光沢の外観
を有する黒色系の包装容器を得ることは本件詳細説明に記載されている
といえる。
したがって，優れた光沢の外観を有する黒色系の包装容器を得るとい
う訂正前発明２の課題解決は裏付けられていると共に本件詳細説明に記
載されているものである。
(ウ)以上のとおりであるから，訂正前発明２は，本件詳細説明に記載さ
れており，特許法３６条６項１号の要件（サポート要件）を満たしてい
る。
２請求原因に対する認否
請求の原因(1)ないし(4)の各事実はいずれも認めるが，同(5)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
争う。
(2)取消事由２に対し
ア訂正事項(2)全体につき
訂正事項(2)は，訂正前発明２において「シート」の特定事項であるこ
とが明らかなカーボンを０３重量％から１０重量％含有し及び固「．，」「
有粘度が０．５５以上」を，訂正後において「カーボンを０．３重量％か
，」「」，，ら１０重量％含有しについてのみシート層の特定事項とし一方
「固有粘度が０．５５以上」については「多層シート」の特定事項とする
ものである。また「シート層」の特定事項であることが明らかな「昇温，
結晶化温度が１２８度以上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上」を
「多層シート」の特定事項とするものである。
このような訂正について，原告は「明りょうでない記載の釈明」等を目
的とするものである旨主張するが，これらの特定事項が全て「シート層」
に係ることは明白である。
したがって，審決の判断は妥当である。
イ訂正事項(2)(イ)につき
，，。原告の主張は以下の点において合理性を欠くものであり失当である
(ア)原告の主張は「シートからなり」の記載から「シート」は積層さ，，
れる関係にある「シート層」と「外層」とを含むものであるとするもの
であるが「シートからなり」の記載からなぜそのように認定できるの，，
か全く根拠が示されておらず，決して理解できるものではない。
訂正前発明２の「シートからなり，前記シートの・・・が・・・のシ
ート層と」との記載から明らかなように「シート層」が「シート」か，，
ら成ることは明確に把握できるのであり，原告の主張は失当である。
(イ)また，原告の主張は，訂正前発明２の前段の「シートからなり」の
「シート」と後段の「外層のシート」の「シート」とが同じものである
ことを前提とするものである。
しかし，もし仮に同じものを意味するのであれば，中段の「前記シー
トの・・・シート層と」のように「前記シート」と表現するはずであ，
り，あえて「前記」を外して「外層のシート」と表現しているのである
から，明らかに前段の「シート」と後段の「シート」は別のものと把握
できる。即ち，原告の主張は，その前提において誤っているのであり，
前段の「シート」は「シート層となる」ものと把握でき，後段の「シー
ト」は「外層となる」ものと明確に把握できるのである。
したがって，この点においても原告の主張は失当である。
(ウ)さらに，原告は「シート」を多層シートと解釈することが，実施，
例において多層のシートを「シート」と表現していることに整合する旨
主張する。
しかし，発明の詳細な説明の段落【００１０】には「カーボンを混，
入したシートの表面は・・・シートの肉厚や表面の凹凸が安定難いも，
のである。よって，このシートの一方に，５μｍ以上のＰＥＴを主成分
とする層を形成するのが好ましい」と記載されており，ここでは「シ。
ート」がカーボン含有層（即ち，シート層）を意味するものとして使用
されている。そして，この記載が訂正前発明２についての記載であるこ
とは明らかであるから，訂正前発明２の前段の「シート」は「多層シ，
ート」でなく「シート層」であるとする方がむしろ発明の詳細な説明と
も整合するものである。
したがって，この点においても原告の主張は失当である。
ウ訂正事項(2)(ウ)につき
原告は，訂正前発明２の「シート」が「シート層」と「外層」とを積層
した「多層シート」であると解されることを根拠として，固有粘度の測定
対象を「多層シート」とした訂正事項(2)(ウ)の訂正が「明りょうでない
記載の釈明」に該当すると主張する。
しかし「シートからなり」の「シート」は「シート層」となるもので，，
あるから「シート」が「多層シート」であることを前提とする原告の主，
張は根拠がない。
また，訂正前発明２は「カーボンを０．３重量％から１０重量％含有す
るポリエチレンテレフタレートを主成分とする固有粘度が０．５５以上の
シートからなり」との記載から明らかなように「シート」の特定事項と，，
してカーボン含有量と固有粘度に関する事項を有している。しかるに，原
告は，これらのうちカーボン含有量に関しては「多層シート」ではなく，
「シート層」の特定事項となるように訂正しており，原告の上記主張と矛
盾している。
さらに原告は訂正拒絶理由に対する意見書甲２６において訂，，（），「
正前には「シート層」という言葉よりも前に位置して「シート層」を直接
修飾していた，Ｓ１『固有粘度０．５５以上のシートからなり』との発明
特定事項・・・（甲２６，２頁１８行∼２０行）については「訂正事項」，
（２）に係る請求項の後半部の記載中に・・・欠落することなく受け継が
。」（，）。，れています甲２６３頁１６行∼１８行と記載しているすなわち
原告は，審判段階において，固有粘度についての発明特定事項が「シート
層」についてのものであると主張しているのである。このように，原告の
上記主張は，審判段階に於ける自らの主張と全く異なるものである。
エ訂正事項(2)(エ)につき
原告の主張は「前記シート」が「多層シート」であることを前提とし，
て，昇温結晶化温度等を特定する対象が「シート層」か「多層シート」か
不明確であるとするものであるが，上記のとおり「前記シート」は請求，
項の文脈から「シート層」となるものとしか把握できず，また，そのよう
に把握すれば昇温結晶化温度等を特定する対象は「前記シート」たる「シ
ート層」であると明確に理解できる。
したがって，原告の主張は失当である。
(3)取消事由３に対し
原告は，昇温結晶化温度及び結晶化熱量の測定に関して，本件詳細説明の
段落【００２２】∼【００２３】には，成形機の機種，成形する容器形状及
び測定結果が記載されているが，これらの記載は実施可能要件を満たすため
のものであって，技術的思想を形成する上での記載事項ではない旨主張し，
さらに，特許法１２６条３項の「明細書，特許請求の範囲又は図面に記載し
た事項の範囲内」は自明な事項も含むものであるところ，訂正事項(2)の発
明特定事項は明細書の記載から自明であることから，訂正事項(2)が本件明
細書に記載した事項の範囲内においてしたものであると主張している。
しかし，明細書に何が記載されているかの認定においては，記載された理
由（即ち，実施可能要件違反を満たすためのものか否か）は全く関係のない
ことであり，成形機等についての記載に関して，実施可能要件を満たすため
のものであって技術的思想を形成する上での記載事項ではないとの原告の主
張は，意味不明であるとしかいいようがない。
また，上記のとおり，原告は，訂正事項(2)が自明な事項である旨主張し
ているが，その根拠が全く示されていない。
そもそも樹脂シートの成形後に於ける結晶化熱量等は，成形時に於ける熱
履歴，延伸の程度，成形時間等によって大きく変動するものである。したが
って，同じ樹脂シートを用いたものであっても，成形条件及び部位によって
全く異なる値になる。このような結晶化熱量等に関して，本件発明の詳細な
説明には，ある特定の成形機を用いてある特定の形状に成形した場合におけ
る特定部位の値が示されているのである。
したがって，このような成形機等の特定のない訂正事項(2)を新規事項と
判断した審決には，誤りはない。
(4)取消事由４に対し
本件明細書において，訂正前発明２の発明特定事項である「固有粘度０．
５５以上」の数値に対して，比較例１では固有粘度０．５４であることが示
，「．」，されていることからも明らかなように００１の差は有意な差であり
訂正前発明２では固有粘度の測定値として小数点第２位までを有意なものと
している。そうとすると，訂正前発明２において「０．０２」は，極めて大
きな差であるといえる。
したがって，取消事由４に関する原告の主張は失当であり，審決に誤りは
ない。
(5)取消事由５に対し
以下のとおり，実施例及び比較例によって訂正前発明２がサポートされて
いるとする原告の主張は明らかに失当であり，審決に誤りはない。
ア原告は，固有粘度等の各数値が規定する対象をシート層と判断した審決
には誤りがあり，この判断を前提とするサポート要件に関する判断は誤り
である旨主張する。しかし，上記のとおり訂正前発明２において，固有粘
度等の各数値が規定する対象がシート層であることは明らかであるから，
審決の判断に誤りはなく，原告の主張は失当である。
イまた，訂正前発明２について，実施例にはシート層について如何なる固
有粘度，昇温結晶化温度及び結晶化熱量であるかが一切示されていないこ
とから，発明の詳細な説明においては，訂正前発明２の課題解決は到底裏
付けられない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)特許庁における手続の経緯(2)訂正請求の内容(3)発（），（），（
明の内容，(4)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。）
【】（）（）（）２請求項１旧の訂正削除を認めなかった判断の適否取消事由１
について
上記第３，１(2)記載のとおり，訂正事項(1)は【請求項１（旧）を削除す】
，，【】（）【】（）るものであるのに対し訂正事項(2)は請求項２旧を請求項１新
に繰り上げて，その内容を変更するものである。
，，，これにつき審決は訂正事項(1)及び(2)を一体として訂正事項ａと整理し
訂正事項ａについて，特許請求の範囲の減縮や明りょうでない記載の釈明を目
的とするものではなく，また，明細書等に記載した事項の範囲内においてした
ものでもないので，そのような訂正事項ａを含む本件訂正を全体として認めな
い旨の判断をした（審決６頁１６行∼７頁６行，８頁５行∼１７頁２２行。）
しかしながら，特許無効審判事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求が
なされている場合，その許否は訂正の対象となっている請求項ごとに個別に判
断すべきであり，一部の請求項に係る訂正事項が訂正の要件に合致しないこと
のみを理由として，他の請求項に係る訂正事項を含む訂正の全部を認めないと
することは許されないと解するのが相当である（特許異議に関する最高裁平成
２０年７月１０日第一小法廷判決・民集６２巻７号１９０５頁参照。）
そうすると【請求項１（旧）に関する訂正事項(1)と【請求項２（旧）に，】】
関する訂正事項(2)とは各別に判断されるべきであるところ，訂正事項(1)は上
記のとおり【請求項１（旧）を削除するだけのものであるから，特許請求の】
範囲の減縮を目的とした訂正に該当し，明細書等に記載した事項の範囲内にお
いてしたものであるといえる。
したがって，上記のような理由付けで訂正事項(1)の訂正を認めなかった審
決には誤りがあることになり，取消事由１は理由がある。
３【請求項２（旧）の変更を内容とする訂正を認めなかった判断の適否（取】
消事由２及び３）について
(1)本件明細書の記載
本件訂正前の本件明細書（甲１〔特許公報）には，以下の記載がある。〕
ア特許請求の範囲
上記第３，１(3)ア記載のとおり。
なお，訂正前発明２で用いられている各「シート」については，以下の
とおり，シート①∼③として区別することとする。
「カーボンを０．３重量％から１０重量％含有するポリエチレンテレフタレ・
ートを主成分とする固有粘度が０．５５以上のシート(シート①)からなり，
前記シート(シート②)の熱分析器の測定された昇温結晶化温度が１２８度以
上，且つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上のシート層と，前記シート層の
少なくとも一方に層の厚みが５μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主
成分とする外層のシート(シート③)を用いた多層の光沢黒色系の包装用容
器」。
イ発明の詳細な説明
・「即ち本発明は，カーボンを０．３重量％から１０重量％含有するポリエチ
レンテレフタレートを主成分とする固有粘度が０．５５以上のシートからな
り，前記シートの熱分析器の測定された昇温結晶化温度が１２８度以上，且
つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上のシートを用いた光沢黒色系の包装用
容器である。
又，本発明は，カーボンを０．３重量％から１０重量％含有するポリエチ
レンテレフタレートを主成分とする固有粘度が０．５５以上のシートからな
り，前記シートの熱分析器の測定された昇温結晶化温度が１２８度以上，且
つ，結晶化熱量が２０ｍＪ／ｍｇ以上のシート層と，前記シート層に層の厚
みが５μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする外層を少なく
とも一方のシート側に用いた多層の光沢黒色系の包装用容器である（段落。」
【０００６）】
・「発明の実施の形態】【
本発明におけるポリエステル樹脂は，ＰＥＴを主成分とする樹脂でホモＰＥ
Ｔが好ましいが，酸成分としてイソフタール酸等，グリコール成分としてシ
クロヘキ酸ジメタノール等が共重合さていしてもかまわない。更に，ＰＥＴ
（）．，．の固有粘度以下ＩＶと略することがあるが０５５以上好ましくは０
６０以上にする。ＰＥＴのＩＶが０．５５より小さい場合は，分子量が小さ
いため衝撃強度が著しく低下し，包装用容器の成形の際のシート加熱時に容
器に皺が入る等や不透明になることや薄肉になる欠点を生じてしまう。尚，
結晶のホリエチレンテレフタレート（以下Ｃ−ＰＥＴと略することがある）
のときには，０．８５以上にし，Ａ−ＰＥＴのときには，０．８以上にする
，。」（【】）ことでより容易に成形し光沢を出すことが可能になる段落０００７
・「黒色に着色するカーボンは，繊維用として工業的に使用されているＲＣＦ
グレートが使用可能であるが，チャンネルブラック，ファーネスブラック，
サーマルブラックのどの種類でもよいが，好ましくは，結晶化の遅いチャン
ネルカーボンの使用が望ましい。更にカーボンの添加量が０．３重量％以上
，．。から１０重量％以下好ましくは０５重量％以上から３重量％以下にする
又，カーボンの添加量を０．３重量％以上から２．５重量％以下にすること
によって，より成形性が安定するものである。カーボンの添加量を０．３重
量％以下の場合は，均一で安定的な着色が困難になり，色むらの原因になる
ものである。又，カーボンの添加量が１０重量％より多い場合は，黒色がよ
り黒くなるものではなく，材料の無駄や次のシートを生産するときの，色抜
きの効率低下に繋がるものである。カーボンを，ＰＥＴに混入することによ
，，。」（【】）って安定したシート包装用容器ができるものである段落０００８
・「更に，上記シートを用いた包装用容器の成形による包装用容器における熱
分析器（以下ＤＳＣと略することがある）での測定で，昇温結晶化温度は１
２８度以上，好ましくは１３０度以上，且つ，結晶化熱量は２０ｍＪ／ｍｇ
以上，好ましくは２５ｍＪ／ｍｇ以上である。昇温結晶化温度は，ＰＥＴの
結晶する温度であり，光沢を出す為には非常に重要な温度であり，低い温度
では，包装用容器における光沢がなくなってしまう（段落【０００９）。」】
・「カーボンを混入したシートの表面は，微細な凹凸が生じるものである。特
に，ＰＥＴボトル等の再生材は，一度結晶していることや多種多様の色（イ
ンク）やグレードが混ぜ合わさっているので，シートの肉厚や表面の凹凸が
安定難いものである。よって，このシートの一方に，５μｍ以上のＰＥＴを
主成分とする層を形成するのが好ましい。この層を形成することによって，
印刷を行なう表面が，境面になり，美しい印刷が行なえるものである。又，
シートの物性が安定し，安定して包装用容器を成形することができる。尚，
シートの両面にこの層を形成することによって，印刷の向きを制限する必要
がなくなるとともに，よりシートの物性が安定し，容易に包装用容器を成形
することができる。この層の肉厚を，５μｍ以上，好ましくは１０μｍ以上
にする。この層の肉厚を５μｍ以下の場合は，外層の均一化が困難であり実
用上の不具合をきたす（段落【００１０）。」】
・「実施例１，２，３及び比較例１，２
上記の各樹脂を用いて自家製多層シート押出機（タツチロール方式）でシー
ト成形を行い厚み０．４ｍｍシートを得た。次に，三和興業(株)製ＰＬＡＶ
ＡＣ型式ＦＥ−３６ＦＣ容器成形機を用いて，底部直径＝１０ｃｍ，深さ＝
。””。」４ｃｍの円筒形容器を成形した表１に得られたシートのＩＶ値を示す
（段落【００２２）】
・「実施例１，２，３及び比較例１，２
”表１”の実施例１，２，３及び比較例１，２のシートを用いた容器側面部
切り出し片でのＤＳＣ測定結果及び容器の光沢（容器外観観察）の評価結果
を”表２”に示す（段落【００２３）。」】
・【表１】
（段落【００２６）】
(2)検討
ア原告は，訂正事項(2)は，特許法１３４条の２第１項に規定する「特許
請求の範囲の減縮（同項１号）及び「明りょうでない記載の釈明（同項」」
３号）に該当するものであるにもかかわらず，訂正事項(2)の訂正を認め
なかった審決の判断は誤りである旨主張する（取消事由２。）
ところで，訂正事項(2)は，上記第３，１(2)イ記載のとおりであるとこ
ろ，これによれば，訂正事項(2)(イ)∼(オ)は，全体として，固有粘度，
昇温結晶化温度及び結晶化熱量の各数値により規定される対象を「多層シ
ート」とすることを主たる内容とするものであると解される。そこで，そ
のような訂正の可否について検討する。
イ訂正前発明２について，文言や文脈の観点から検討するに，訂正前発明
１及び２の内容は，上記第３，１(3)ア記載のとおりである。
まず，訂正前発明１の文言によれば，カーボン含有量，固有粘度，昇温
結晶化温度及び結晶化熱量の各数値は，いずれも「シート」に係るもので
あるから，訂正前発明１は，カーボンを含有し，かつ，固有粘度，昇温結
晶化温度及び結晶化熱量の各数値により規定された単層のシートを内容と
するものと解される。次に，訂正前発明１と２の文言を比較すると「カ，
ーボンを０．３重量％から１０重量％含有するポリエチレンテレフタレー
トを主成分とする固有粘度が０．５５以上のシートからなり」の部分が，
同一であるから，訂正前発明２においても，この部分の「シート（シー」
ト①）は，カーボンを含有し，かつ，固有粘度の数値により規定された単
層のシートを指すものと解される。また，続く「前記シートの・・・２０
ｍＪ／ｍｇ以上のシート（層」までの部分も，このうちの最後の部分が）
訂正前発明１では「シート」であるのに対し，訂正前発明２では「シート
」（，「」層であるという違いがあるのみであるから訂正前発明２では外層
と積層する関係で「シート層」としているにすぎないものと解される，。）
そのような文言の同一性からすると，訂正前発明２の「シート層」も，カ
ーボンを含有し，固有粘度，昇温結晶化温度及び結晶化熱量の各数値によ
り規定されたシートを内容とするものと解される。その上で，訂正前発明
２については「前記シート層の少なくとも一方に層の厚みが５μｍ以上，
のポリエチレンテレフタレートを主成分とする外層のシートを用いた多層
の光沢黒色系の包装用容器」という文言が続いているのであって，その文
言や文脈からして「外層の」は直後の「シート（シート③）に係ること，」
は明らかであり，訂正前発明２は，カーボンを含有し，固有粘度，昇温結
晶化温度及び結晶化熱量の各数値により規定された「シート層」に「外層
のシート」を重ねた「多層の容器」を内容とするものといえる。
以上によれば，訂正前発明２においては，カーボン含有量，固有粘度，
昇温結晶化温度及び結晶化熱量の各数値は，いずれもシート層に係るもの
であって，シート層に積層させる「外層のシート」やシート層と外層のシ
ートとを積層させた「多層のシート」に係るものではないと解するのが自
然である。
，，，ウ次に本件詳細説明の記載から検討するに上記(1)イの記載によれば
本件明細書の段落【０００７】でＰＥＴの固有粘度について記載し，段落
【０００８】でカーボン含有量について記載し，これらを受けて段落【０
００９】では「上記シートを用いた・・・包装用容器」の昇温結晶化温度
や結晶化熱量について記載しており，昇温結晶化温度等が規定する対象も
カーボンを含有したシート（層）であると解される。さらに，その後の段
落【００１０】において初めて外層シートに言及している上，そこでも，
「カーボンを混入したシート・・・このシートの一方に５μｍ以上のＰＥ
Ｔを主成分とする層を形成するのが好ましい」と記載しており，外層シ。
ートあるいは外層シートを積層した多層シートを昇温結晶化温度及び結晶
化熱量の各数値による規定の対象とするような説明の記載にはなっていな
いことからしても，昇温結晶化温度等が規定する対象はカーボンを含有し
たシート（層）であると解される。
エ小括
以上のとおり，訂正前発明２では，固有粘度，昇温結晶化温度及び結晶
化熱量の各数値はシート層（外層シートは含まない）を規定することが明
らかであるのに対し，訂正事項(2)(イ)ないし(オ)は，これらの各数値の
規定する対象を外層シートを含む多層シートへと変更するものである。し
たがって，訂正事項(2)は「特許請求の範囲の減縮」又は「明りょうでな
い記載の釈明」に該当せず，訂正要件を充足しないから，取消事由２は理
由がない。
よって，取消事由３について判断するまでもなく，訂正事項(2)の訂正
を認めないとした審決に誤りはないことになる。
(3)原告の主張に対する補足的判断
ア訂正事項(2)(イ)について
原告は，訂正事項(2)(イ)について，訂正前発明２の「シート」は「シ
ート層」と「外層」とが積層された多層シートを指していたのであって，
そのことを明確にするための訂正であるから，訂正は認められると主張す
る。
しかし，上記(2)で検討したとおり，訂正前発明２のシート③は直前の
「外層の」を受けているものと解されるのであって，多層シートを指すも
のと解することはできない。また，原告は，訂正前発明２のシート①も多
層シートを指す旨の主張をしているが，上記(2)で検討したとおり，シー
ト①は，カーボン含有の単層シートを指すものと解されるのであって，多
層シートを指すものと解することはできない。さらに，原告は，本件明細
書の実施の形態や実施例の記載から「シート」は多層シートを指すもの，
と解されると主張する。しかし，上記(2)ウで検討したとおり，本件明細
書においても「シート」に外層を積層する旨の記載部分がある，すなわ，
ち「シート」をカーボンを含有したシートの意味で記載している部分が，
あるのであって，実施例に「シート」を多層シートとして記載している部
分があるからといって，当然に「シート」が多層シートを指すと解するこ
とはできない。
以上のとおり，原告の上記主張は採用することができない。
イ訂正事項(2)(ウ)について
原告は，訂正事項(2)(ウ)のうち，固有粘度の数値が規定する対象を多
層シートとする訂正部分についても上記アと同様に訂正前発明２のシ，，「
ート（シート①）は「シート層」と「外層」とが積層された多層シート」
を指していたのであって，そのことを明確にするための訂正であるから，
訂正は認められると主張する。しかし，上記アと同様に，訂正前発明２の
「シート（シート①）はカーボンを含有した単層シートを指すものと認」
められるのであって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ訂正事項(2)(エ)について
原告は，訂正事項(2)(エ)について，訂正前発明２の「シート（シート」
①）や，これを受けた「前記シート（シート②）が「シート層」と「外」，
層」とが積層された多層シートを指していることを前提として，昇温結晶
化温度及び結晶化熱量の各数値が規定する対象が「前記シート（多層シ」
ート）であるのか「シート層」であるのか明確ではないので，その点を明
らかにするために，昇温結晶化温度等の対象が「前記シート（多層シー」
ト）であることを明らかにするための訂正であると主張する。しかし，上
記アのとおり，そもそも訂正前発明２の「シート（シート①）は，多層」
シートを指すものではなく，単層シートを指すものと解され，これを受け
た「前記シート（シート②）も同様に解される。」
また，原告は，本件明細書の実施例において，昇温結晶化温度等の数値
が規定する対象が多層シートであることから，訂正前発明２においても同
様に解すべきであると主張する。しかし，上記(2)ウで検討したとおり，
本件明細書の記載との関係についてみても，昇温結晶化温度等の数値が規
定する対象はカーボンを含有したシートであると解される部分が存在する
のであって（特に段落【０００９，実施例に昇温結晶化温度等の数値の】）
対象を多層シートとしている部分が存在するからといって，これにより昇
温結晶化温度等の数値の対象が常に多層シートであると解することはでき
ない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
４実施可能要件（平成１４年改正前特許法３６条４項）についての判断の誤り
の有無（取消事由４）について
審決は，本件訂正前の請求項２（訂正前発明２）について，本件明細書の発
明の詳細な説明には，当業者がその実施をすることができる程度の記載がなさ
れていないと判断し，原告はそれを争うので，以下検討する。
(1)審決の記載
ア審決は，訂正前発明２におけるシート層の固有粘度を測定する際の測定
条件について，本件詳細説明の段落【００１６】には「フェノールとテト
ラクロロエタンとの混合溶媒に測定試料を溶解して測定することが記載さ
れているものの，少なくとも，フェノールとテトラクロロエタンとが如何
なる混合割合で構成された溶媒であるかについては記載されておらず，固
有粘度の測定条件が記載されていないから，本件詳細説明は，固有粘度が
０．５５以上と規定されているシートを発明特定事項として有する訂正前
発明１や，同じく０．５５以上と規定されているシート層を発明特定事項
として有する訂正前発明２が実施できる程度に記載されていると言うこと
はできない（審決１８頁８行∼１５行）とした。。」
イ次に，ＰＥＴの固有粘度を測定する際の測定条件については，日本工業
規格に，一例として，フェノールとテトラクロロエタンとを５０対５０又
は６０対４０の割合で混合する方法が示されており（甲１６，また，原）
告は，審判において，フェノールとテトラクロロエタンとを３対１（７５
対２５）の割合で混合して使用した旨主張しているところ，これらについ
て，審決は，フェノールとテトラクロロエタンと混合割合が，５０対５０
又は６０対４０のいずれであるか分からず，ましてや原告の主張する３対
１であることは分からない旨を述べ審決１９頁１行∼５行さらに５（），「
０対５０，又は６０対４０，或いは，更に３対１のいずれであっても，測
定結果である固有粘度に差がないとする理由は見当たらない」としてい。
る（審決１９頁６行∼８行。）
(2)本件詳細説明の記載等
ア本件詳細説明（甲１〔特許公報〕の〔発明の詳細な説明）には，次の〕
記載がある。
・「発明が解決しようとする課題】【
本発明の目的は，Ａ−ＰＥＴの有する優れた機械的強度，耐油性等を要求さ
れる包装用容器に適し，且つ，優れた光沢を有する黒色系の包装用容器を提供
することにある（段落【０００４）。」】
・「発明の実施の形態】【
・・・ＰＥＴの固有粘度（以下ＩＶと略することがある）が０．５５以上，
好ましくは０．６０以上にする。ＰＥＴのＩＶが０．５５より小さい場合は，
分子量が小さいため衝撃強度が著しく低下し，包装用容器の成形の際のシート
加熱時に容器に皺が入る等や不透明になることや薄肉になる欠点を生じてしま
う・・・（段落【０００７）。」】
・「・・・昇温結晶化温度は，ＰＥＴの結晶する温度であり，光沢を出す為に
は非常に重要な温度であり，低い温度では，包装用容器における光沢がなくな
ってしまう（段落【０００９）。」】
・【表１】
（【】）段落００２６
【表２】・
（【】）段落００２７
イところで，原告は，フェノールとテトラクロロエタンとの混合割合が５
０対５０の場合と３対１の場合とで，固有粘度の測定値には最大でも０．
０２程度の差しか生じないと主張しているところ，甲３２（実験成績証明
書）には，原告が上記の混合割合を６０対４０とするの場合と３対１とす
る場合とを比較した実験においては，固有粘度に差が生じなかった旨の記
載がある。この記載に特に不自然な点はなく，上記内容は信用できる。そ
うすると，フェノールとテトラクロロエタンとの混合割合が５０対５０，
６０対４０，７５対２５（３対１）のいずれであっても，固有粘度の数値
には差が生じないか，最大でも０．０２程度の差が生じるにとどまるもの
と認められる。
(3)検討
ア上記(2)アの本件詳細説明の記載によれば，本件発明の課題は優れた
光沢を出すことにあり，光沢を出すためには昇温結晶化温度が非常に重
要とされる一方で，固有粘度は，容器の強度，形状，成形のしやすさの
観点から設けられた条件であると認められる。そして【表２】におけ，
，，る実施例と比較例との比較においても光沢の有無は検討されているが
容器の強度等については触れられていないのであって，固有粘度の差に
よる影響は必ずしも明らかではない。
そうすると，フェノールとテトラクロロエタンとの混合割合が５０対
５０，６０対４０，７５対２５（３対１）のいずれであっても，固有粘
度に最大で０．０２程度の差しか生じないとすれば，そのような差が生
じるからといって，直ちに当業者（その発明の属する技術の分野におけ
る通常の知識を有する者）が光沢を有する容器の製造を目的とする訂正
前発明２を実施することができないとまではいえないというべきであ
る。
ところで，実施可能要件に関しては，当業者が，発明の詳細な説明の
記載から，成形時の熱履歴等の諸条件を考慮して，昇温結晶化温度１２
８度以上，結晶化熱量２０ｍＪ／ｍｇ以上のシート層を含む本件発明を
実施することが可能かどうかに関する議論は尽くされていないが，少な
くとも，上記の点に関する審決の判断は誤りであり，取消事由４は理由
がある。
イなお，被告は，本件発明の発明特定事項である固有粘度０．５５以上
の数値に対して，比較例１では固有粘度０．５４であって，０．０１の
差により発明の目的を達成できなくなるのであるから，０．０２は大き
な差であると主張する。しかし，上記アのとおり，実施例と比較例とは
光沢の有無により比較されているのに対し，固有粘度は容器の強度等に
関する数値であるから，固有粘度が０．５４である比較例１で発明の目
的を達成していないとしても，その原因が固有粘度にあるとは断定しが
たく，被告の上記主張は採用することができない。
５サポート要件（特許法３６条６項１号）に関する判断の誤りの有無（取消事
由５）について
審決は，本件訂正前の請求項２（訂正前発明２）について，その発明が発明
の詳細な説明に記載されたものとはいえない（サポート要件違反）と判断し，
原告はそれを争うので，以下検討する。
(1)本件詳細説明（甲１〔特許公報〕の〔発明の詳細な説明）には，次の記〕
載がある。
・「発明が解決しようとする課題】【
本発明の目的は，Ａ−ＰＥＴの有する優れた機械的強度，耐油性等を要求
される包装用容器に適し，且つ，優れた光沢を有する黒色系の包装用容器を
提供することにある（段落【０００４）。」】
・【発明の実施の形態】
「カーボンを混入したシートの表面は，微細な凹凸が生じるものである。特
に，ＰＥＴボトル等の再生材は，一度結晶していることや多種多様の色（イ
ンク）やグレードが混ぜ合わさっているので，シートの肉厚や表面の凹凸が
安定難いものである。よって，このシートの一方に，５μｍ以上のＰＥＴを
主成分とする層を形成するのが好ましい。この層を形成することによって，
印刷を行なう表面が，境面になり，美しい印刷が行なえるものである。又，
シートの物性が安定し，安定して包装用容器を成形することができる。尚，
シートの両面にこの層を形成することによって，印刷の向きを制限する必要
がなくなるとともに，よりシートの物性が安定し，容易に包装用容器を成形
することができる。この層の肉厚を，５μｍ以上，好ましくは１０μｍ以上
にする。この層の肉厚を５μｍ以下の場合は，外層の均一化が困難であり実
用上の不具合をきたす（段落【００１０）。」】
・「実施例】【
以下，実施例及び比較例によって本発明を更に詳述するが，本発明はこれに
限定されるものではない（段落【００１４）。」】
・「まず，主な物性値の測定法は次の通りである（段落【００１５）。」】
・「１）固有粘度（ＩＶ）（
シート切り出し片をフェノール／テトラクルロエタンの混合溶媒で温度３０
゜Ｃにて測定した（段落【００１６）。」】
・「２）昇温結晶化温度（
容器切り出し片をＤＳＣ−２２０（セイコー電子(株)製）で昇温速度２０度
／ｍｉｎで測定した（段落【００１７）。」】
・「３）結晶化熱量（
容器切り出し片をＤＳＣ−２２０（セイコー電子(株)製）で昇温速度２０度
／ｍｉｎで測定した」(段落【００１８）。】
・「また，使用したＰＥＴ樹脂とＰＥＴボトルフレーク及びカーボンは次の通
りである（段落【００１９）。」】
・「イ）ＰＥＴ（
東洋紡績(株)製ＲＥ５６５（ＩＶ＝０．７５のホモＰＥＴ）
東洋紡績(株)製ＲＥ５３０（ＩＶ＝０．６２のホモＰＥＴ）
ＩＶ＝０．７０のＰＥＴボトルフレーク
イーストマン社製ＰＥＴ−Ｇ（シクロヘキ酸ジメタノール＝３２ｍｏｌ％共
重合ＰＥＴ（段落【００２０））」】
・「ロ）カーボン（
住化カラー(株)製ＥＰＭ−８Ｅ８３１（ＲＣＦグレードカーボン濃度３０％
のマスターバッチ（段落【００２１））」】
・「実施例１，２，３及び比較例１，２
上記の各樹脂を用いて自家製多層シート押出機（タツチロール方式）でシー
ト成形を行い厚み０．４ｍｍシートを得た。次に，三和興業(株)製ＰＬＡＶ
ＡＣ型式ＦＥ−３６ＦＣ容器成形機を用いて，底部直径＝１０ｃｍ，深さ＝
。””。」４ｃｍの円筒形容器を成形した表１に得られたシートのＩＶ値を示す
（段落【００２２）】
・「実施例１，２，３及び比較例１，２
”表１”の実施例１，２，３及び比較例１，２のシートを用いた容器側面部
切り出し片でのＤＳＣ測定結果及び容器の光沢（容器外観観察）の評価結果
を”表２”に示す（段落【００２３）。」】
・「”表２”より明かなごとく，本発明の包装用容器は，容器全体に優れた光
沢のある外観を示している（段落【００２４）。」】
・【表１】
（【】）段落００２６
【表２】・
（【】）段落００２７
(2)検討
アまず，原告は，審決が，訂正前発明２において固有粘度，昇温結晶化温
度及び結晶化熱量の各数値により規定される対象がシート層であると判断
し，これを前提として特許法３６条６項１号の要件（サポート要件）につ
いて判断したことは誤りである旨主張する。
しかし，上記３(2)で説示したとおり，訂正前発明２については，本件
詳細説明を考慮してもなお，固有粘度，昇温結晶化温度及び結晶化熱量の
各数値が規定する対象はシート層であると解されるから，その点に関する
審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
イ次に，原告は，本件詳細説明の実施例からすれば，訂正前発明２は本件
詳細説明に記載されている旨主張する。
(ア)ところで，上記(1)で認定した本件詳細説明の実施例では，固有粘
度を多層シートの切り出し片で測定し（段落【００１６，昇温結晶化】）
温度及び結晶化熱量を多層シートから成形された容器切り出し片で測定
している（段落【００１７【００１８。他方，上記３(2)で説示し】，】）
たとおり，訂正前発明２では，固有粘度，昇温結晶化温度及び結晶化熱
量の各数値が規定する対象はシート層であると解されるから，実施例の
測定値はシート層そのものに関する数値であるとはいえない。
(イ)しかし，上記(1)のとおり，実施例におけるシート層と外層シート
との厚さの割合は，シート層（中間層）が８μｍであるのに対し，その
（【】「」両面に積層された外層シートは各１μｍであって表１の層構成
欄，外層シートの厚さはシート層の厚さに比べて薄い。）
したがって，実施例における固有粘度等の数値が多層シートについて
測定されたとしても，これらの数値は，厚いシート層の影響を大きく受
けるものと解される。
(ウ)また，上記(1)のとおり，実施例においては，シート層の９７（実
施例１，８６（同２，９５（同３）重量パーセントがポリエチレンテ））
レフタレート（ＲＥ５６５）により構成され，外層シートも１００重「」
量パーセントがポリエチレンテレフタレート（ＲＥ５６５）により構「」
成されていることから，シート層と外層シートとは，その材料の大部分
が共通することになる。
加えて，実施例では，シート層と外層シートとを一つの押出機でシー
ト成形し，また，一つの成形機で成形している（段落【００２２。】）
，，，このようにシート層と外層シートとで材料の大部分が共通しかつ
同一の機械で成形等が行われていることからすると，シート押出の際の
，，，，熱履歴や成形加工時の加熱温度延伸の程度冷却条件等については
シート層も外層シートもほぼ同じになるものと解される。
(エ)そうすると，実施例における固有粘度，昇温結晶化温度及び結晶化
熱量の各数値が多層シートについて測定されたものであっても，それら
の数値は，シート層単独で測定された場合と近似した数値になる蓋然性
が高いといえる。
(オ)以上のとおりであるから，実施例における固有粘度，昇温結晶化温
度及び結晶化熱量の各数値が多層シートについて測定されているからと
いって，訂正前発明２が本件詳細説明に記載されていないとまではいえ
ず，この点に関する審決の判断には誤りがあり，取消事由５は理由があ
る。
６結語
以上をまとめると，取消事由１・４・５は理由があり，同２・３は理由がな
いことになる。
そうすると，審決には以上の限度で誤りがあり，その誤りは結論に影響を及
ぼすから，違法として取り消されるべきである。よって，原告の請求を認容す
ることとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官清水節
裁判官古谷健二郎

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