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平成１７年(行ケ)第１００１６号　審決取消請求事件（平成１７年６月６日口頭弁
論終結）
判決
　　原告川万水産株式会社
原告株式会社エフネット
両名訴訟代理人弁護士小野明
同坂口英一
同　　弁理士永田豊
同増子尚道
被告株式会社アルス
訴訟代理人弁理士鎌田文二
同東尾正博
同鳥居和久
同田川孝由
同北川政徳
主文
　特許庁が無効２００３－３５１８８号事件について平成１６年６月１６
日にした審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　被告は，考案の名称を「魚貝類処理装置」とする登録第２０８９０９３号の
登録実用新案（平成３年２月８日出願，平成７年３月１日出願公告，平成７年１１
月２１日設定登録。以下「本件登録実用新案」という。）の実用新案権者である。
　原告らは，平成１５年５月１３日，上記実用新案登録を無効とすることにつ
いて審判の請求をし，特許庁は，これを無効２００３－３５１８８号事件として審
理した。被告は，同事件係属中の同年１０月２０日，本件登録実用新案に係る願書
に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の訂正を請求した。特許庁は，
審理の結果，平成１６年６月１６日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立
たない。」との審決をし，同月２８日，その謄本を原告らに送達した。
２　訂正後の実用新案登録請求の範囲の【請求項１】に係る考案（以下「本件考
案」という。）の要旨
　両端を閉じた中空の円筒ドラムとこのドラムを受入れる処理液槽とを組合わ
せて成り，円筒ドラムはその外面に内部に通じる多数の小孔と魚貝類の出入れ用の
蓋板と吊上げ用の吊金具を備え，処理液槽は槽本体内で前記ドラムを回転自在に支
持する支持ローラとドラムを回転駆動する駆動部を備え，駆動部の回転軸をドラム
に対して着脱自在な連結部により連結して成り，この連結部が前記ドラムの側端に
設けたハの字状の受金具と，このハの字状の受金具の内側に係合する，前記回転軸
の軸端に設けた平板部材から成る魚貝類処理装置。
３　審決の理由
　審決の理由は，別添審決謄本写し記載のとおりであり，要するに，①本件考
案は，実用新案法３条柱書の考案に該当しないものであるとはいえない，②本件明
細書の考案の詳細な説明の開示が，当業者が容易に実施できる程度に記載されてい
ないとまではいえないから，同法５条４項（注・平成６年法律第１１６号による改
正前の実用新案法５条４項の趣旨と解される。以下同じ。）の規定に違反しない，
③本件考案は，当業者が米国特許第４，３２４，０２０号明細書（甲２，以下「引
用例」という。）に記載された考案（以下「引用考案」という。）及び周知慣用技
術並びに公知技術に基づいて極めて容易に考案をすることができたものとはいえな
いとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由
　審決は，本件考案が自然法則に反するもので未完成であることを看過して，
実用新案法３条柱書の考案に該当すると誤って判断し（取消事由１），本件明細書
による本件考案の開示が不十分であることを看過し（取消事由２），また，本件考
案と引用考案との相違点についての判断を誤り（取消事由３），その結果，原告ら
主張の無効理由を排斥したものであって，違法であるから，取り消されるべきであ
る。
１　取消事由１（実用新案法３条柱書の考案該当性の判断の誤り）
(1)　本件考案は，吊上げ用の吊金具を円筒ドラムの両端に備えているところ，
円筒ドラムの回転中，必然的に円筒ドラムを支持している支持ローラに吊金具が当
たる構成となっており，吊金具が支持ローラに当たると円筒ドラムの回転は停止し
てしまう。原告らは，本件考案を検証するために，本件明細書及び図面に示される
とおりの装置を準備して実験してみたが，吊金具が支持ローラに当たると，吊金具
は，支持ローラを乗り越えることができずに回転を停止し，本件明細書に記載され
ているような動作をしなかった。したがって，本件考案は，自然法則に反するもの
であって未完成の考案というべきであり，これが実用新案法３条柱書の考案に該当
するとした審決の判断は，誤りである。
(2)　審決は，原告らが，その実験において，あえて突起高の高い吊金具を用
い，しかも，支持ローラに衝突するような位置に当該吊金具を溶接したと考えられ
るから，原告らの主張は前提において誤っているという。
　しかし，原告らは，適切な分析と配慮の下で，十分な注意を払って公平な
条件で実験しており，それにもかかわらず，上記の結果が得られたのであって，審
決の指摘は根拠のない不当なものである。
２　取消事由２（明細書の記載要件に関する判断の誤り）
　上記１(1)のとおり，本件考案において，円筒ドラムの外面の吊金具が支持ロ
ーラに当たって円筒ドラムの回転を阻害しているところ，仮に，これが未完成の考
案と認められないとしても，本件明細書の考案の詳細な説明には，当業者が本件考
案を容易に実施することができる程度に記載されているとはいえないから，実用新
案法５条４項に違反したとした審決の判断は誤りである。
　審決は，本件明細書の図面【図１】によれば，吊金具と支持ローラとが互い
に接触しない位置に配置して取り付けられているものと読み取ることができるとい
う。
　しかし，本件考案では，ドラム両端の外周面（リング）が支持ローラへ荷重
を伝え，ドラム位置が軸方向のどちらかへずれようとすると，その外周面（リン
グ）に隣接するフランジと支持ローラとが，その側面同士で当接してドラム全体を
反対方向へ押し戻し，反対側へずれた場合でも，同様の作用が働き，両端のこれら
作用があいまってドラムは軸方向の一定の位置範囲に維持されるものである。本件
考案がこのような原理のものである以上，ドラム両端の外周面には，支持ローラと
接触しないことが確実な場所はない。
３　取消事由３（相違点についての判断の誤り）
(1)　審決は，本件考案と引用考案とを対比して，両者が「両端を閉じた中空の
円筒ドラムとこのドラムを受入れる処理液槽とを組合せて成り，円筒ドラムはその
外面に内部に通じる多数の小孔と魚貝類の出入れ用の蓋板を備えた魚貝類処理装
置」であるという点で一致し，一方，本件考案が，
ａ　円筒ドラムが吊上げ用の吊金具を備えている点（相違点ａ）
ｂ　処理液槽はドラムを回転駆動する駆動部を備える点（相違点ｂ）
ｃ　駆動部の回転軸をドラムに対して着脱自在な連結部により連結し，連結
部が前記ドラムの側端に設けたハの字状の受金具と，このハの字状の受金具の内側
に係合する，前記回転軸の軸端に設けた平板部材から成る点（相違点ｃ）
ｄ　処理液槽は槽本体内で前記ドラムを回転自在に支持する支持ローラを備
える点（相違点ｄ）
で引用考案と相違すると認定したが（審決謄本１４頁最終段落～１５頁第１
段落），審決の以上の認定及び相違点ｂについての判断は認める。
(2)　相違点ａについて
ア　審決は，相違点ａについて，引用考案が，「典型的には５ガロン（約１
９リットル）程度の容積の魚介類洗浄機であり，使い易く，軽く，簡単に持ち運び
でき，紫胎貝を容器の中に入れたま運搬するもので，各人が集めた紫胎貝を迅速に
完全に洗浄することができ，各人にとって使い勝手の良いものを目的とするもの」
（審決謄本１５頁第４段落）であるとした上で，「引用考案には，本件考案１
（注，「本件考案」を指す。以下同じ。）のように，大型のドラム内に魚貝類を入
れたままで，複数工程の処理液槽に対してドラムを次々に容易に装着，取外しする
という技術的課題はないし，また，それを示唆する記載もない。そして，引用考案
において，その目的を考慮すれば，吊金具を必要とするほどの大型のドラムを採用
することは当業者としては通常考えないことであるから，引用考案において，円筒
ドラムに吊上げ用の吊金具を設ける動機付けが，先ず以て存在しない。」（同頁第
４段落～第５段落）とするが，この判断は誤りである。
　審決は，本件考案には，「大型のドラム内に魚貝類を入れたままで，複
数工程の処理液槽に対してドラムを次々に容易に装着，取外しするという技術的課
題」があるとしているが，本件考案は，実用新案登録請求の範囲の記載から明らか
なとおり，「複数工程の処理液槽」を構成要件としていないから，審決の判断は，
前提において既に誤っているものである。
　次に，引用考案の目的は，「孔開き容器を水槽内に浸して容器内に収容
した魚貝を水槽内の水で処理できる装置を提供する」ことにあり，小型のドラムに
限定されるものではない。「５ガロン（約１９リットル）程度の使い易く，軽く，
簡単に持ち運びでき，紫貽貝を容器の中に入れたまま運搬し，各人が集めた紫貽貝
を迅速に完全に洗浄し，各人にとって使い勝手の良い魚介類洗浄機を提供する」こ
とは，引用考案にとって副次的な目的の一つにすぎず，引用考案の本来の目的とは
いえない。
　さらに，本件考案の出願前において，多くの事業者が日常的に工場で大
量の魚貝の洗浄・解凍処理をしていたことにかんがみると，当業者が引用考案に接
したときに，引用考案に開示されたドラムを工場内で使用するために大型化するこ
とは日常的な設計変更の範囲内でし得ることである。そして，引用例に，モータに
よるドラム回転の自動化（甲２の４欄４２行目～４３行目）が記載されているよう
に，事業者が工場内で魚貝の解凍洗浄を行うときに，ドラムを大型化し，一度に処
理できる量を増やすことは，当業者であれば自然に行う技術的な流れであるから，
「吊金具を必要とするほどの大型のドラムを採用することは当業者としては通常考
えないことである」といえないことは明らかである。
イ　審決は，実願昭５３－４１１４７号（実開昭５４－１４３４７６号）の
マイクロフィルム（甲８－１），特開昭５４－１２９５５７号公報（甲８－２），
実願昭５９－１１６１００号（実開昭６１－３１０８１号）のマイクロフィルム
（甲８－３），実願昭６０－５８３６１号（実開昭６１－１７３２７７号）のマイ
クロフィルム（甲８－４，以下，これらを「甲８刊行物」と総称する。）に記載さ
れた考案について，「何れも，単に吊下式の回転不可能な籠等の解凍容器を有する
解凍洗浄機」（審決謄本１５頁最終段落）であるとし，また，原告らが使用してい
た魚貝類解凍洗機を示す写真（甲５），原告らが使用していた魚貝類解凍洗機を撮
影した写真（甲９），別件実用新案権侵害差止等請求事件（本件被告を原告，本件
原告らを被告らとする大阪地裁平成１４年(ﾜ)第１２５２３号事件）に関する陳述書
等（甲１０－１，２），冷凍タコ解凍機に関するリース契約書の写し等（甲１１－
１～４），上記リース契約に係る会社の閉鎖登記簿謄本の写し等（甲１２－１，
２）に示される公知技術についても，「単に吊下式の回転不可能な籠等の解凍容器
を有する解凍洗浄機」（審決謄本１６頁第２段落）であるとした上で，いずれも，
本件考案の相違点ａに係る構成が記載されておらず，また，それを示唆する記載も
ないとするが，この認定は誤りである。
　確かに，甲８刊行物に開示されているのは，「吊下式の回転不可能な籠
等の解凍容器を有する解凍洗浄機」であるが，これらの技術は，多数の孔を有して
処理液槽内の水が自由に出入り出来る容器に魚貝類を入れこれを解凍処理する装置
に係るものであって，上記刊行物には，上記解凍洗浄機を吊り上げて処理液槽に出
し入れするという目的を持った吊金具に関する技術が開示されており，これは，本
件考案と同様の目的，作用を有するものである。このように，甲８刊行物に記載さ
れた技術は，引用考案と同一の技術分野に属し，かつ，同一の機能ないし作用を有
するのであるから，上記各刊行物に記載された技術において開示されている吊金具
を引用考案に適用して，吊金具を備える円筒ドラムの構成とすることは，当業者が
極めて容易に想到し得たものである。
　このことは，甲５，９，１０－１，２，甲１１－１～４，甲１２－１，
２に示される公知技術についても同様であり，吊金具を備える円筒ドラムの構成と
することは，当業者が極めて容易に想到し得たものである。
ウ　したがって，相違点ａに係る本願考案の構成について容易想到性を否定
した審決の判断は誤りである。
(3)　相違点ｃについて
ア　審決は，相違点ｃについて，「引用考案において，円筒ドラムに吊上げ
用の吊金具を設ける動機付けがないから・・・負荷装置Ｄを吊り上げ，これを上方
から駆動モータＭに下降させることによって嵌合溝１１ｂの内側に嵌合突起１２ｂ
を嵌合させ，モータ側と負荷側とを接続する連結構造を採用する動機付けがな
い。」（審決謄本１７頁第２段落）とするが，前記のとおり，引用考案において円
筒ドラムに吊上げ用の吊金具を設ける動機付けがあるから，上記判断は，前提にお
いて既に誤りである。
イ　審決は，実願昭５９－１９７５８号（実開昭６０－１３３２２９号）の
マイクロフィルム（以下「甲１３－１刊行物」という。）から相違点ｃに係る本願
考案の構成に想到することが極めて容易であるとはいえないことの根拠の一つとし
て，「甲第１３号証の１に記載された考案は，（１３の１－３）記載のとおり『嵌
合溝の巾広側から嵌合突起を挿入して嵌合させることにより，嵌合溝の側壁面と嵌
合突起の側面とが係合して駆動軸１３と従動軸１４とが精度良く同軸に連結され
る。』ものであって，本件考案１の受金具に相当する嵌合溝の形状は，逆ハの字状
になっており，連結は容易であるが，楔形の楔が強く食い込むと，取り外しが困難
になるものと考えられる。」（審決謄本１７頁下から第３段落）とするが，この認
定は誤りである。
　審決は，要するに，回転力を伝達する駆動軸の連結部（楔形連結部）に
負荷装置の自重が掛かるから，逆ハの字状の嵌合溝に，楔形の楔が強く食い込む
と，取り外しが困難になるとしているものであるが，技術的に見て通常のことでは
ない。甲１３－１刊行物には，「台板Ｓ等を介在させて負荷装置Ｄを床面Ｆ上に設
置する」（６頁１５行目～１６行目）と記載されていることなどから明らかなとお
り，回転力を伝達する駆動軸，従動軸及び継手部材には負荷装置の荷重（自重）を
掛けないようにし，この負荷装置の自重を台板Ｓによって支えるようにしているの
であり，したがって，甲１３－１刊行物記載の装置においても，台板Ｓにより負荷
装置Ｄが支持され，楔形の連結が食い込むことが防止されることは，本件考案にお
いて支持ローラによりドラムが支持されて楔形の連結が食い込むことが防止される
のと同じである。
　また，甲１３－１刊行物に係る技術において，何らかの手段（台板Ｓと
見るのが自然）で負荷装置の荷重を支持していない場合，嵌合溝が逆ハの字となっ
て上方が拡がった状態に保持されている間はいいが，軸が１８０度回転し，逆ハの
字が上下反転して下方が拡がったハの字形となった場合には，嵌合突起が落下して
連結が外れてしまうことになる。
ウ　審決は，「本件考案１は，連結部をドラムの側端に設けたハの字状の受
金具と，このハの字状の受け金具の内側に係合する，回転軸の軸端に設けた平板部
材を設けることにより，ドラム装着が容易であるだけでなく，吊り下げによるドラ
ム装着中に楔形連結構造の平板部材が受金具に強く食い込むことがなく，吊り上げ
によるドラムの取り外しが容易であるという，当業者が予期し得ない効果を奏す
る」（審決謄本１７頁末行～１８頁第１段落）とするが，この判断が誤りであるこ
とは，上記イと同様である。
エ　したがって，相違点ｃに係る本願考案の構成について容易想到性を否定
した審決の判断は誤りである。
(4)　相違点ｄについて
ア　審決は，相違点ｄについて，「引用考案は，第１図を参照してもわかる
ように，各人が独りで簡単にクランク８により手動で水中で容器を回転できるもの
であるから，ローラーにより支持する動機付けはない。また，第２図の，水槽の両
側面の溝に支持されたジャーナル軸受けを使用し，貫通クランクにより支持された
ものは，八面ドラムであるから，貫通クランクをモーターにより駆動して，使い勝
手を良くすることは示唆されるものの，ローラーにより支持すると円滑な回転が望
めないものであるから，やはりローラーにより支持する動機付けはない。」（審決
謄本１８頁第４段落）とするが，この判断は誤りである。
　当業者が引用考案に接したときに，一度に処理できる量を増やし生産性
を向上させるため，引用考案のドラムを大型化することが，日常的な設計変更の範
囲内でし得るものであることは上記(2)アのとおりである。このようにして大型化し
たドラムをローラで支持することは，同様の構造を有する特開昭６１－２６５０４
３号公報（甲３，以下「甲３刊行物」という。）及び実願昭６３－７７４号（実開
平１－１０５４８３号）のマイクロフィルム（甲４，以下「甲４刊行物」とい
う。）に記載された技術に接する当業者であれば，極めて容易に想到し得たもので
ある。
イ　審決は，「本件考案１と，甲第３，４号証刊行物に記載された考案とを
対比すると，甲第３号証刊行物に記載された考案は，円筒内の気泡噴出装置により
魚介類を洗浄する固定型の回転式魚介類洗浄機であり，本件考案１とは洗浄方式が
相違するものであり，甲第４号証刊行物に記載された考案も，円筒ドラムは多数の
開口を有さない固定型の棒状物の回転式洗浄装置」（審決謄本１８頁下から第２段
落）であるとした上で，「何れも，単に支持ローラーにより回転式洗浄機を支持す
る技術に留まり，吊金具を有さないものであるから，甲第３乃至４号証刊行物に
は，本件考案１は記載されていないし，またそれを示唆する記載もない。」（同段
落）としているが，この認定は誤りである。
　甲３刊行物記載の技術は，水槽内の水が出入り可能な多数の孔を備えた
円筒ドラムに魚貝類を入れ，これをローラで回転可能に支持し，モータで回転させ
て洗浄することにおいて引用考案と変わりがなく，また，甲４刊行物記載の技術
も，円筒ドラムをローラにより回転可能に支持し，これをモータで回転させて洗浄
を行う機能の点で引用考案と共通する。甲３刊行物には，多数の小孔を備えた中空
の円筒ドラムを水槽内で回転自在にローラで支持するという本件考案の構成が開示
されており，また，甲４刊行物には，円筒ドラムをローラで回転可能に支持すると
いう本件考案の構成が開示ないし示唆されているから，審決の上記認定は誤りであ
る。
(5)　総合判断について
　審決は，総合判断として，「このような連結部（上記相違点(c)）と同時
に，吊金具（上記相違点(a)）と支持ローラー（上記相違点(d)）を設け，楔形連結
構造とローラー支持構造を同時に採用することにより，ドラム装着が容易であるだ
けでなく，吊り下げによるドラム装着中に楔形連結構造の平板部材が受金具に強く
食い込むことがなく，吊り上げによるドラムの取外しを容易にすることは，甲第
２，３，４，８，１３号証刊行物或いは甲第５，９乃至１２号証には，記載されて
いないし，またそれを示唆する記載もない。」（審決謄本１９頁第３段落）とした
が，この認定は誤りである。
　甲１３－１刊行物，甲３刊行物及び甲４刊行物には，審決にいう「楔形連結構造
とローラー支持構造を同時に採用することにより，ドラム装着が容易であるだけで
なく，吊り下げによるドラム装着中に楔形連結構造の平板部材が受金具に強く食い
込むことがなく，吊り上げによるドラムの取外しを容易にする」技術が開示されて
おり，また，楔形の連結が食い込むのを防止する効果も，甲１３－１と同一のもの
であって，楔形の連結が食い込まないように支持する対象物が円筒ドラムのように
回転するのであれば，甲１３－１刊行物の台板Ｓに代え，単に，周知慣用技術（甲
３，４）であるローラを採用すれば済むことである。
第４　被告の反論
　審決の認定判断は正当であって，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
１　取消事由１（実用新案法３条柱書の考案該当性の判断の誤り）について
　本件考案は，吊金具の取付位置について格別限定していないから，吊金具の
取付位置は，当業者が，円筒ドラムをつり上げて搬送するために適宜の場所に設け
得るものである。また，支持ローラも，ドラムを回転自在に支持するものであるか
ら，その取付位置は，ドラム本体の適宜の場所に設け得るものである。ドラムの回
転に支障のない位置に吊金具を設けて本件考案を実施することは，当業者にとって
単なる設計事項にすぎない。
２　取消事由２（明細書の記載要件に関する判断の誤り）について
　前記１のとおり，ドラムの回転に支障のない位置に吊金具を設けて本件考案
を実施することは，当業者にとって単なる設計事項であるから，本件明細書の考案
の詳細な説明の開示が不十分であるとはいえない。
３　取消事由３（相違点についての判断の誤り）について
(1)　相違点ａについて
　引用考案に開示されているのは，「典型的には５ガロン（約１９リット
ル）程度の容積の魚介類洗浄機であり，使い易く，軽く，簡単に持ち運びでき，紫
胎貝を容器の中に入れたまま運搬できるもので，各人が集めたある紫胎貝を迅速に
完全に洗浄することができ，各人にとって使い勝手の良いもの」を本来の目的とし
た技術である。そうすると，引用考案の本来の目的に反して，ドラムを大型化する
ことができるものではないから，甲８刊行物に記載された大型化したドラムを吊り
上げるための吊金具を，大型化することができない引用考案に採用することはでき
ず，その動機付けもない。また，引用考案は，処理液槽に対してドラムを着脱する
ことができないのであるから，本件考案のように，処理液槽に対してドラムを吊り
上げて装着したり取り外したりするという技術課題はない。
　原告らは，本件考案が，審決のいう「複数工程の処理液槽」を構成要件と
していないと主張するが，本件考案は，処理液槽に対してドラムを容易に装着，取
外しすることができるものであるから，複数工程の処理液槽に対してドラムを次々
に容易に装着，取外しするという使用法を採用することができることは自明であ
る。
(2)　相違点ｃについて
ア　引用考案には，円筒ドラムに吊上げ用の吊金具を設けるという動機付け
がないから，甲１３－１刊行物の負荷装置を吊り上げ，これを上方から駆動モータ
に降下させることによって嵌合溝の内側に嵌合突起を嵌合させ，モータ側と負荷側
とを接続するという連結構造を採用する動機付けもない。この点についての審決の
認定判断に誤りはない。
イ　本件考案によると，駆動軸と従動軸との軸心が一致した状態で緊密に嵌
合するテーパ状嵌合溝とテーパ状突起とをあらかじめそれぞれの継手部材の端面に
形成しておくようにしたため，駆動軸と従動軸とを連結する際，嵌合溝に嵌合突起
を緊密に嵌合させるだけで，この連結作業が極めて容易であるとともに，駆動軸と
従動軸の調心も自動的に精度良くなされる。一方，甲１３－１刊行物の記載からす
れば，そこに記載された装置における駆動軸と従動軸との楔形結合は緊密であっ
て，その取り外しは困難であると考えられる。したがって，引用考案と甲１３－１
刊行物の技術とを結合させるという動機付けはない。
(3)　相違点ｄについて
　甲３刊行物や甲４刊行物は，いずれも，単にドラムやこれを回転支持する
支持ローラを開示しているにすぎず，楔形連結構造を採用した場合の欠点である楔
形の連結が食い込むことを防止する手段として支持ローラを開示しているものでは
ない。
　甲１３－１刊行物には，「台板Ｓ等を介在させて負荷装置Ｄを床面Ｆに設
置する」（６頁１５行目～１６行目）と記載され，これを図示した第５図があるの
みであって，台板Ｓによって楔形の連結が食い込むことを防止するとの記載はな
い。
(4)　総合判断について
　上記のとおり，甲１３－１刊行物には，台板Ｓによって楔形の連結が食い
込むことを防止する旨の記載はない。また，甲３刊行物，甲４刊行物には，単にド
ラムやこれを回転支持する支持ローラが開示されているにすぎないから，同刊行物
に，楔形連結構造を採用した場合の欠点である楔形の連結が食い込むことを防止す
る手段として支持ローラを開示しているとはいえない。
　さらに，甲１３－１刊行物に示される台板Ｓは，上記のとおり，襖形の連
結が食い込むことを防止する旨の記載はないから，楔形の連結が食い込むことを防
止することを意図して，この台板Ｓに代えて，周知慣用技術（甲３，４）であるロ
ーラを採用することに結び付かない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由３（相違点についての判断の誤り）について
(1)　相違点ａについて
ア　審決は，本件考案と引用考案との相違点ａとして認定した，本件考案で
は「円筒ドラムが吊上げ用の吊金具を備えている点」について，引用考案が，「典
型的には５ガロン（約１９リットル）程度の容積の魚介類洗浄機であり，使い易
く，軽く，簡単に持ち運びでき，紫胎貝を容器の中に入れたま運搬するもので，各
人が集めた紫胎貝を迅速に完全に洗浄することができ，各人にとって使い勝手の良
いものを目的とするもの」（審決謄本１５頁第４段落）であるとした上で，「引用
考案において，その目的を考慮すれば，吊金具を必要とするほどの大型のドラムを
採用することは当業者としては通常考えないことであるから，引用考案において，
円筒ドラムに吊上げ用の吊金具を設ける動機付けが，先ず以て存在しない。」（同
頁下から第２段落）と判断した。
イ　引用例（甲２）に次の記載があることは，当事者間に争いがない。
①　「容器は，典型的には５ガロンで，円周面に多数の開口を有する。」
(公報１欄３３行目～３４行目)
②　「更なる目的は，安価に製造でき，使い易く，軽く，簡単に持ち運び
できる紫胎貝洗浄機を開示することである。各人が集めた紫胎貝を迅速に完全に洗
浄することができ，各人にとって使い勝手の良いものである。」(公報２欄１９行目
～２３行目)
③　「本発明の紫胎貝洗浄機２は，ドラム４を備え，該ドラムは，当該ド
ラムの各端に装着された気泡浮き円盤６，７を有する。ドラムの一端からはクラン
ク８が延び，このクランク８は当該ドラムを回転するために使用される。・・・図
１および図２に示すように，ドラムは，穴の開いた外周１０と中実な円形の端部１
２とを有する略円形の容器である。非常に多くの開口１４が外周１０に形成されて
いる。・・・紫胎貝は，扉１８を通じてドラムの内部に入れられ，またドラムから
取り出される。・・・」(公報２欄４０行目～６２行目，図１，図２)
④　「使用者の要望に応じて，洗浄された貝は取り出すか，ドラム内に入
れたまま，移動される。図３に別の実施例を示す。表面に複数の穴３３を有する八
面ドラム３１が水槽３４内に設置されており，これは水槽の両側面の溝に支持され
たジャーナル軸受けを使用し，貫通クランクによる従来の方法で設置されている。
ハンドル８は，水槽の一側面を通過して延び，水槽内において通常のやり方でドラ
ムを回転するのに使用される。」(公報４欄１３行目～２２行目，図３)
⑤　「例えば，ドラムを回転させるためにモータを設けることができ
る。」(公報４欄４２行目～４３行目)
　そして，上記記載及び同引用例の図面によれば，引用例には，審決の認
定するとおり，「両端を閉じた中空の円筒ドラムとこのドラムを受入れる処理液槽
とを組合せて成り，円筒ドラムはその外面に内部に通じる多数の小孔と魚貝類の出
入れ用の蓋板を備えた魚貝類処理装置」（審決謄本１４頁最終段落）という技術
（引用考案）が開示されているものと認められる。また，「典型的には５ガロン
（約１９リットル）程度の容積の魚介類洗浄機であり，使い易く，軽く，簡単に持
ち運びでき，紫胎貝を容器の中に入れたま運搬するもので，各人が集めた紫胎貝を
迅速に完全に洗浄することができ，各人にとって使い勝手の良いものを目的とする
もの」（同１５頁第４段落）であることも読み取ることができる。
ウ　ところで，引用刊行物に基づく容易想到性を考えるに当たって重要なこ
とは，ある引用刊行物に接した当業者の視点から，これを契機として問題となって
いる考案に極めて容易に想到し得るかどうかということである。
　本件において，引用例に，上記イのとおり，「両端を閉じた中空の円筒ドラムと
このドラムを受入れる処理液槽とを組合せて成り，円筒ドラムはその外面に内部に
通じる多数の小孔と魚貝類の出入れ用の蓋板を備えた魚貝類処理装置」という技術
のみならず，審決のいう「典型的には５ガロン（約１９リットル）程度の容積の魚
介類洗浄機であり，使い易く，軽く，簡単に持ち運びでき，紫胎貝を容器の中に入
れたま運搬するもので，各人が集めた紫胎貝を迅速に完全に洗浄することができ，
各人にとって使い勝手の良いもの」との目的をも開示しているとしても，この目的
は当該技術と密接に結び付いているものとはいえないから，当業者の有する通常の
理解力や応用力を考慮すると，そのような目的を捨象し，より抽象化した「両端を
閉じた中空の円筒ドラムとこのドラムを受入れる処理液槽とを組合せて成り，円筒
ドラムはその外面に内部に通じる多数の小孔と魚貝類の出入れ用の蓋板を備えた魚
貝類処理装置」という技術を把握することが可能であることは明らかである。そし
て，この技術と上記目的とを切り離して把握することを困難とする特段の事情も認
められない。
　したがって，審決の上記アの判断は，前提において既に誤っているというべきで
ある。
エ　甲８刊行物についてみると，実願昭５３－４１１４７号（実開昭５４－
１４３４７６号）のマイクロフィルム（甲８－１）に，「冷凍魚類を入れた吊上げ
用部材を設けた伸縮可能な網状部材からなるカゴ１０を解凍水槽Ａに沈めて解凍を
行う冷凍魚類の解凍装置。」（明細書４頁下から２行目～７頁９行目，第１図，第
５図），特開昭５４－１２９５５７号公報（甲８－２）には，「金網等で形成され
た籠２に冷凍魚塊を入れ，この籠２をホイスト等で運搬して解凍槽１に入れ，槽１
内に水を満たして解凍を行い，解凍後，籠２は解凍槽１から引き上げられる冷凍魚
類解凍装置。」（公報２頁左下欄１１行目～３頁右上欄３行目，第１図～３図），
実願昭５９－１１６１００号（実開昭６１－３１０８１号）のマイクロフィルム
（甲８－３）には，「作業台５０に解凍容器３０を載せて冷凍食品を収容した後，
ホイスト２１を操作して吊り下げワイヤ２３の先端に取り付けたフック２４によっ
て解凍容器３０を吊り下げ，これを移動させて解凍槽２に沈めて解凍作業を行い，
解凍作業終了後には再び解凍容器３０を吊り下げ，水を切り作業台５０に移動す
る，冷凍食品の解凍装置。」（明細書１０頁８行目～１４頁１２行目，第１図～３
図），実願昭６０－５８３６１号（実開昭６１－１７３２７７号）のマイクロフィ
ルム（甲８－４）には，「金網等で形成された籠２に冷凍魚を投入する一方，解凍
槽１に海水を入れ，この解凍槽１に籠２を入れて冷凍魚の解凍を行う冷凍餌解凍装
置。」（明細書６頁２行目～６行目，第１，４，５図）が記載されていることは，
審決において認定しているところであり（審決謄本１１頁下から第３段落～１２頁
第２段落），当事者間にも争いはない。
　そして，甲８刊行物の上記記載及び弁論の全趣旨によれば，本件考案の
出願前において，多くの事業者が日常的に工場で大量の魚貝の洗浄・解凍処理をし
ていたことが認められる。
　このような状況下にある当業者が引用考案に接したとき，引用考案に開
示されたドラムを工場内で使用するために大型化し，一度に処理できる量を増やす
ことは，当業者がごく自然にしかも日常的な設計変更の範囲内でし得ることという
べきである。そして，円筒ドラムを大型化して一度に処理できる量を増やせば，魚
貝類の入った円筒ドラムの重量も当然大きくなるはずであるから，当然に人力で持
ち上げることができなくことが予想され，そうなると，機械力を利用して円筒ドラ
ムを吊り上げようと考えるのはごく自然のことである。
　甲８刊行物には，吊下式の籠あるいは解凍容器を有する解凍装置が開示
されており，この技術は，引用考案と同一の技術分野に属し，かつ近似した機能な
いし作用を有するものということができるから，引用考案の「両端を閉じた中空の
円筒ドラムとこのドラムを受入れる処理液槽とを組合せて成り，円筒ドラムはその
外面に内部に通じる多数の小孔と魚貝類の出入れ用の蓋板を備えた魚貝類処理装
置」という技術に甲８刊行物記載の技術を組み合わせて，円筒ドラムを吊下式のも
のとし，相違点ａに係る「円筒ドラムが吊上げ用の吊金具を備え」た構成にするこ
とは，当業者にとって極めて容易であるというべきである。
オ　審決は，甲８刊行物について，「何れも，単に吊下式の回転不可能な籠
等の解凍容器を有する解凍洗浄機」（審決謄本１５頁最終段落）であるとし，本件
考案の相違点ａに係る構成が記載されておらず，また，それを示唆する記載もない
とする。
　しかしながら，甲８刊行物が吊下式であるのは，機械力を利用しようと
しているからであり，機械力を利用しようとするのは解凍容器が重いからであっ
て，解凍容器が回転可能か不可能かとは無関係である。そして，解凍容器が回転不
可能であることが，甲８刊行物を引用考案に組み合わせることを困難にするような
特段の事情も見当たらない。
カ　以上のとおりであるから，相違点ａについての審決の認定判断は誤りで
ある。
(2)　相違点ｃについて
ア　審決は，相違点ｃとして認定した，本件考案では「駆動部の回転軸をド
ラムに対して着脱自在な連結部により連結し，連結部が前記ドラムの側端に設けた
ハの字状の受金具と，このハの字状の受金具の内側に係合する，前記回転軸の軸端
に設けた平板部材から成る点」について，「引用考案において，円筒ドラムに吊上
げ用の吊金具を設ける動機付けがないから・・・負荷装置Ｄを吊り上げ，これを上
方から駆動モータＭに下降させることによって嵌合溝１１ｂの内側に嵌合突起１２
ｂを嵌合させ，モータ側と負荷側とを接続する連結構造を採用する動機付けがな
い。」（審決謄本１７頁第２段落）と認定判断するが，上記(1)に判示したとおり，
「引用考案において，円筒ドラムに吊上げ用の吊金具を設ける動機付けがない」と
はいえないから，審決の上記認定判断は，前提において既に誤りである。
イ　審決は，甲１３－１刊行物から相違点ｃに係る本願考案の構成に想到す
ることが極めて容易であるとはいえないことの根拠の一つとして，「甲第１３号証
の１に記載された考案は，（１３の１－３）記載のとおり『嵌合溝の巾広側から嵌
合突起を挿入して嵌合させることにより，嵌合溝の側壁面と嵌合突起の側面とが係
合して駆動軸１３と従動軸１４とが精度良く同軸に連結される。』ものであって，
本件考案１の受金具に相当する嵌合溝の形状は，逆ハの字状になっており，連結は
容易であるが，楔形の楔が強く食い込むと，取り外しが困難になるものと考えられ
る。」（審決謄本１７頁下から第３段落）と認定しているので，検討する。
　確かに，本件明細書（甲１９）の発明の詳細な説明をみると，【効果】
の欄には，「以上詳細に説明したように，この考案の処理装置は多数の小孔を設け
たドラムを処理液槽と組合せ，処理液槽に設けた駆動部の動力を着脱自在な連結部
を介してドラムに伝達するようにし，この連結部を前記ドラムの側端に設けたハの
字状の受金具と，このハの字状の受金具の内側に係合する，回転軸の軸端に設けた
平板部材から構成したから，回転軸の軸端の平板部材を上向きにするだけで，複数
工程の処理液槽に対してドラムを次々に容易に装着，取外しでき，その間に最初に
ドラム内に封入された蛸などの魚貝類は中から取り出すことなく所要の解凍，塩も
み，薬品処理などの作業が極めて効率的に行なわれるという種々の利点が得られ
る。」（段落【００２６】）と記載されていることが認められる。上記記載から
は，本件考案が，「連結部をドラムの側端に設けたハの字状の受金具と，このハの
字状の受け金具の内側に係合する，回転軸端に設けた平板部材を設ける」ことによ
って，「ドラム装着が容易であるだけでなく，吊下げによるドラム装着中に楔形連
結構造の平板部材が受金具に強く食い込むことがなく，吊り上げによるドラムの取
り外しが容易である」という効果を奏するかのように読めなくもない。
　しかしながら，本件考案の実用新案登録請求の範囲には，上記第２の２のとお
り，「処理液槽は槽本体内で前記ドラムを回転自在に支持する支持ローラとドラム
を回転駆動する駆動部を備え，駆動部の回転軸をドラムに対して着脱自在な連結部
により連結して成り，この連結部が前記ドラムの側端に設けたハの字状の受金具
と，このハの字状の受金具の内側に係合する」と記載されているのであって，槽本
体内で円筒ドラムを回転自在に支持しているのは「支持ローラ」であり，「ドラム
に対して着脱自在な連結部」ではない。
　また，本件明細書の考案の詳細な説明をみると，実施例には，「処理液槽２は，
前記円筒ドラム１を受入れるに十分なスペースの槽本体を支持部１１により支持さ
れ，その内部に円筒ドラム１を回転支持するための支持ローラ１２を備えている。
支持ローラ１２は，ドラム本体３の両端を支持するように槽本体斜めの底部に設け
られている。」（段落【００１６】），「円筒ドラム１を槽内に入れる際は，予め
回転軸１４の先端のＬ字部１５を上向きにしてドラム側の受金具１６に対して接続
し易いように調整しておく。ドラム両端の下部は槽内に４点で支持する支持ローラ
１２に対して正しくセットする。」（段落【００２１】）との記載があり，これら
の記載によれば，円筒ドラムは，「支持ローラ」により支えられていると認められ
るのであり，「連結部」は，元来がドラムに対して着脱自在なのであって，受金具
の形状をハの字状とするか否により，平板部材が受け金具に食い込む強さに格別の
相違が生じると解すべき根拠は見当たらない。
　そして，本件考案のような連結構造を採用すれば，吊り下げによるドラム装着や
吊り上げによるドラム取り外しが容易になることは自明のことである。
　したがって，「本件考案１は，連結部をドラムの側端に設けたハの字状
の受金具と，このハの字状の受け金具の内側に係合する，回転軸の軸端に設けた平
板部材を設けることにより，ドラム装着が容易であるだけでなく，吊り下げによる
ドラム装着中に楔形連結構造の平板部材が受金具に強く食い込むことがなく，吊り
上げによるドラムの取り外しが容易であるという，当業者が予期し得ない効果を奏
する」（審決謄本１７頁末行～１８頁第１段落）との審決の判断が誤りであること
もまた明らかである。
ウ　以上のとおりであるから，相違点ｃについての審決の認定判断も誤りで
ある。
(3)　相違点ｄについて
ア　審決は，相違点ｄとして認定した，本件考案では「処理液槽は槽本体内
で前記ドラムを回転自在に支持する支持ローラを備える点」について，「引用考案
は，第１図を参照してもわかるように，各人が独りで簡単にクランク８により手動
で水中で容器を回転できるものであるから，ローラーにより支持する動機付けはな
い。」（審決謄本１８頁第４段落）とする。
　確かに，引用例（甲２）の第１図からすると，「各人が独りで簡単にク
ランク８により手動で水中で容器を回転できる」技術が開示されていることが認め
られる。しかし，上記技術は，引用考案の「両端を閉じた中空の円筒ドラムとこの
ドラムを受入れる処理液槽とを組合せて成り，円筒ドラムはその外面に内部に通じ
る多数の小孔と魚貝類の出入れ用の蓋板を備えた魚貝類処理装置」という技術とは
格別密接な関係があるものとはいえない。魚貝類処理装置を人力で操作できる程度
のものにするか，機械力を利用する大型のものにするかは，当業者がごく自然にし
かも日常的な設計変更の範囲内でし得ることである。
　また，審決は，「第２図の，水槽の両側面の溝に支持されたジャーナル
軸受けを使用し，貫通クランクにより支持されたものは，八面ドラムであるから，
貫通クランクをモーターにより駆動して，使い勝手を良くすることは示唆されるも
のの，ローラーにより支持すると円滑な回転が望めないものであるから，やはりロ
ーラーにより支持する動機付けはない。」（審決謄本１８頁第４段落）とする。
　しかし，引用例に記載されているドラムが八面ドラムであったからとい
って，当業者が円筒ドラムに想到するに当たっての支障になるとは考えにくいとこ
ろである。現に，審決自身も，本件考案と引用考案とは，「両端を閉じた中空の円
筒ドラムとこのドラムを受入れる処理液槽とを組合せて成り，円筒ドラムはその外
面に内部に通じる多数の小孔と魚貝類の出入れ用の蓋板を備えた魚貝類処理装置」
であるという点で一致しているとし，「八面ドラム」であることを捨象し，「円筒
ドラム」と把握しているのである。
イ　ところで，特開昭６１－２６５０４３号公報（甲３刊行物）に，「全周
面に多数の孔２,２’を備え，内部に螺旋状の区切り壁と気泡噴出装置を有する円筒
ドラム(円筒状の回転ドラム１)と，このドラムを受け入れる処理液槽(水槽型の洗浄
タンク７)とを組み合わせた魚介類洗浄装置において，円筒ドラム１は，第３図に特
に示されるように支持ローラ(車輪式の軸受１５,１５’,１５”・・・)によって回
転自在に支持されており，駆動部(モータ２０)により回転駆動される。」(公報２頁
右下欄～３頁右下欄，第１図，第３図)という技術が，実願昭６３－７７４号（実
開平１－１０５４８３号）のマイクロフィルム（甲４刊行物）には，「円筒ドラム
(円筒形の洗浄槽６)を備えた棒状物の洗浄装置において，円筒ドラム６は，支持ロ
ーラ５によって回転可能に台車１の上に支持され，回転駆動装置２１により回転駆
動され，この駆動装置２１の回転軸２２は，第１図に示されるように連結部(カップ
リング等からなる軸継手２３)によって，ドラム６に対し着脱自在とされている。」
(明細書３頁～５頁，第１図，第４図)という技術がそれぞれ記載されていること
は，審決において認定しているところであり（審決謄本１０頁最終段落～１１頁第
２段落），当事者間にも争いはない。
　上記(1)エに判示したとおり，当業者が引用考案に接したとき，引用考案
に開示されたドラムを工場内で使用するために大型化し，一度に処理できる量を増
やすということは，当業者がごく自然にしかも日常的な設計変更の範囲内でし得る
事項であるところ，円筒ドラムを大型化して一度に処理できる量を増やせば，当然
に，魚貝類の入った円筒ドラムの重量が大きくなるので，この重い円筒ドラムを何
らかの手段で支持しようと考えるのが普通である。
　その際，この魚貝類処理装置につき，その円筒ドラムを回転自在に支持
する手段として，甲３刊行物及び甲４刊行物記載の支持ローラの技術に着目し，本
件考案の相違点ｄに係る「処理液槽は槽本体内で前記ドラムを回転自在に支持する
支持ローラを備える」という構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜し得る
設計事項というべきである。
ウ　審決は，甲３刊行物及び甲４刊行物について，「何れも，単に支持ロー
ラーにより回転式洗浄機を支持する技術に留まり，吊金具を有さないものであるか
ら，甲第３乃至４号証刊行物には，本件考案１は記載されていないし，またそれを
示唆する記載もない。」（審決謄本１８頁下から第２段落）としている。
　しかし，上記のとおり，魚貝類の入った円筒ドラムの重量が大きくなっ
て，この重い円筒ドラムを何らかの手段で支持しようと考えている当業者が，甲３
刊行物及び甲４刊行物記載において着目するのは「支持ローラ」の技術であって，
これが吊金具を伴っているか否かとは関係がない。そして，吊金具を有しないこと
が，「支持ローラーにより回転式洗浄機を支持する技術」を引用考案に適用するこ
とを妨げる事情となるものとは考え難く，本件全証拠によっても，そのような事情
があることをうかがわせる証拠を見いだすことができない。
エ　以上のとおりであるから，相違点ｄについての審決の認定判断も誤りで
ある。
(4)　総合判断について
　審決は，総合判断において，本件考案が引用考案及び周知慣用技術並びに
公知技術に基づいて極めて容易に考案をすることができたものとはいえない根拠と
して，「このような連結部（上記相違点(c)）と同時に，吊金具（上記相違点(a)）
と支持ローラー（上記相違点(d)）を設け，楔形連結構造とローラー支持構造を同時
に採用することにより，ドラム装着が容易であるだけでなく，吊り下げによるドラ
ム装着中に楔形連結構造の平板部材が受金具に強く食い込むことがなく，吊り上げ
によるドラムの取外しを容易にすることは，甲第２，３，４，８，１３号証刊行物
或いは甲第５，９乃至１２号証には，記載されていないし，またそれを示唆する記
載もない。」（審決謄本１９頁第３段落）ことを挙げている。
　しかし，上記(1)ウで述べたとおり，引用刊行物に基づく容易想到性を考え
るに当たって重要なことは，ある引用刊行物に接した当業者の視点から，これを契
機として問題となっている考案に極めて容易に想到し得るかどうかということであ
る。審決のいうように，引用考案に相違点ａ，ｃ，ｄに係る各公知技術を同時に組
み合わせて本件考案とすることが引用刊行物にすべて開示されていなければ問題と
なっている考案に極めて容易に想到し得たといえないとするのは，当業者の有する
理解力や応用力を不当に低く設定するものであり，不合理であるというほかない。
　引用刊行物に，相違点ａ，ｃ，ｄに係る各公知技術を同時に引用考案に組
み合わせて本件考案とする技術が開示されていないとしても，上記(1)ないし(3)に
おいて判示したところに照らせば，引用例，甲８刊行物，甲１３－１刊行物，甲３
刊行物及び甲４刊行物のそれぞれに個別的に接した当業者が，それぞれの公知刊行
物から把握した技術を同時に組み合わせることに格別の困難な事情はないものとい
うべきである。
　したがって，審決の上記判断もまた誤りである。
２　結論
　そうすると，原告ら主張の取消事由３は理由があるから，その余の点につい
て判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。
　よって，原告らの請求は理由があるから，これを認容し，主文のとおり判決
する。
　　　　　知的財産高等裁判所第１部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　青　　柳　　　　　馨
　　　　裁判官　　宍　　戸　　　　　充

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