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平成１４年（行ケ）第２０４号　特許取消決定取消請求事件（平成１６年１月１９
日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　原　　　告　　　　　　日本酸素株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　中　島　和　雄
　　　　　　　被　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　　　　指定代理人　　　　　　長　濱　義　憲
　　　　　　　同　　　　　　　　　　橋　本　康　重
同　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が平成１１年異議第７２６４７号事件について平成１４年３月４日に
した決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，発明の名称を「金属製魔法瓶の製造方法」とする特許第２８４５３
７５号発明（平成元年４月２６日特許出願，平成１０年１０月３０日設定登録，以
下，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
　　　本件特許について，その後，特許異議の申立てがされ，平成１１年異議第７
２６４７号事件として特許庁に係属し，原告は，平成１２年２月１０日，特許請求
の範囲の記載等について訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。
　　　特許庁は，同事件について審理した上，平成１４年３月４日，「特許第２８
４５３７５号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」と
いう。）をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。
　２　特許請求の範囲の記載
　　(1)　本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の
特許請求の範囲の【請求項１】の記載
　　金属製の内筒と金属製の外筒とを口部で連結して二重構造とし，これら内
筒と外筒との間の空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法において，前記内
筒と一部分に小孔または切り抜きを穿設した外筒とを口部で連結して二重壁一体化
構造とした後，前記小孔または切り抜きの近傍，あるいはその切り抜きの一部を覆
うようにろう材を配して，真空加熱炉内に前記外筒の小孔または切り抜きが穿設さ
れた部分を上に向けて収納して真空加熱処理してろう材を溶融させて，このろう材
を小孔または切り抜きに流し込み，これにより上記空隙部を真空封止することを特
徴とする金属製魔法瓶の製造方法。
　　　（以下，上記【請求項１】に係る発明を「本件発明１」という。）
　　(2)　本件訂正請求に係る特許請求の範囲の【請求項１】の記載（訂正箇所を下
　線部で示す。）
　　　　金属製の内筒と金属製の外筒とを口部で連結して二重構造とし，これら内
筒と外筒との間の空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法において，前記内
筒と一部分に０．１～２．０ｍｍの小孔または切り抜き間隙を穿設した外筒とを口
部で連結して二重壁一体化構造とした後，前記小孔または切り抜きの近傍，あるい
はその切り抜きの一部を覆うようにＮｉ，Ｃｕ，Ａｌ，Ｔｉ，及びＰ系のろう材か
ら選ばれるろう材を配して，真空加熱炉内に前記外筒の小孔または切り抜きが穿設
された部分を上に向けて収納して真空加熱処理してろう材を溶融させて，このろう
材を小孔または切り抜きに流し込み，これにより上記空隙部を真空封止することを
特徴とする金属製魔法瓶の製造方法。
　　　（以下，上記【請求項１】に係る発明を「本件訂正発明１」という。）
　３　本件決定の理由
　　　本件決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件訂正請求に係る訂正（以
下「本件訂正」という。）は，本件明細書又は図面（以下，これらを併せて「本件
明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず，特許
法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によ
り，なお従前の例によるとされる，平成１１年法律第４１号による改正前の特許法
１２０条の４第３項において準用する上記平成６年改正前の特許法１２６条１項た
だし書の規定に適合しないので，本件訂正は認められないとした上，本件発明１
は，実願昭６２―１５６９８４号（実開平１―６２７３４号）のマイクロフィルム
及び特開昭６０―１４８０３２号公報に記載のものに基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものであるから，本件発明１についての本件特許は，特許法２
９条２項の規定に違反してされたものであって，特許法等の一部を改正する法律
（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく，特許法等の一部を改正す
る法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の
規定により，取り消すべきものとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
　１　本件訂正は本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるの
に，本件決定は，これが同記載事項の範囲内においてしたものとはいえず，本件訂
正は不適法であるとして，その適否に関する判断を誤った（取消事由）結果，本件
訂正発明１の進歩性の有無について判断することなく，本件発明１の進歩性を否定
したものであるから，違法として取り消されるべきである。
　２　取消事由（本件訂正の適否に関する判断の誤り）
　　(1)　本件決定は，本件訂正に係る訂正事項中，「『０．１～２．０ｍｍの小孔
または切り抜き間隙を穿設し』点は，特許明細書または図面（注，本件明細書等）
には何ら記載されておらず，また，該特許明細書または図面の記載から直接的かつ
一義的にも導き出されるものとも言えないから，前記訂正事項１，２における訂正
（注，本件訂正）は，特許明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなさ
れたものとは認められない」（決定謄本５頁第３段落）と判断したが，以下のとお
り，誤りである。
　　(2)　本件訂正に係る「０．１～２．０ｍｍの小孔」について
　　　　本件決定は，「小孔については，具体的な数値は特許明細書または図面
（注，本件明細書等）には何ら記載されておらず，また，該特許明細書または図面
の記載から直接的かつ一義的にも導き出されるものとも言えない」（決定謄本４頁
２６行目～２８行目）と判断した。
　　　　しかしながら，本件発明１の小孔と切り抜きは，いずれも内筒と外筒との
間の空隙部を真空封止するための排気孔とろう材による封止部とするための同一の
機能を有するものである。本件明細書等（甲２）では，特許請求の範囲及び発明の
詳細な説明の記載を通じ，「小孔または切り抜き」と両者を一括した表現が用いら
れており，本件発明１に係る金属製魔法瓶の構造について例示した説明中の「切り
抜き１１の幅は小さ過ぎると排気が不充分となり，大き過ぎるとろう材の表面張力
ではふさぎきれなくなってしまうために０・１～２．０ｍｍが適当である」（４欄
２２行目～２５行目）との記載も，切り抜きの場合である第1の例に固有の説明では
なく，小孔の場合の例（第２，第４，第６及び第７の各例）にも共通する事項の代
表的な説明にほかならない。したがって，切り抜きの場合に幅０．１～２．０ｍｍ
が適当であるならば，小孔の場合にも直径ないし最大径が０．１～２．０ｍｍが適
当であることは，本件明細書等の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項とい
うべきである。
　　　　切り抜きの長さ方向の距離については，本件明細書等の特許請求の範囲は
もとより，発明の詳細な説明中にも何らこれを限定する記載がない。切り抜きの幅
が一定でも長さ方向の距離を延長すれば比例的に面積が大きくなるから，長さ方向
の距離が任意であることを前提とする限りにおいては，排気が不十分とならない面
積を確保するために，切り抜きの幅の下限値を０．１ｍｍと一定値に限定する意味
はない。したがって，切り抜きの幅の下限値０．１ｍｍの合理的な意味としては，
切り抜き幅が一定の場合に切り抜き面積が最小となる場合，すなわち，切り抜きの
長さ方向の距離が最も短くなる場合の切り抜きを前提として，その場合でも排気が
不十分とならない最小限度の面積を確保するための切り抜きの幅の下限値として規
定したものと解すべきである。そうとすれば，その場合の切り抜き幅の下限値は，
切り抜きの幅に対して長さ方向の距離が最も短くなる，実質的には長さと幅が等し
いような極端に短小な切り抜きを前提として規定したものと解すべきことになるか
ら，その場合の下限値０．１ｍｍは，小孔の直径の下限値にもそのまま妥当し，被
告が主張するように，「０．１～２．０ｍｍの小孔」とする本件訂正が本件明細書
等の記載と矛盾することにはならない。
　　(3)　本件訂正に係る「０．１～２．０ｍｍの切り抜き間隙」について
　　本件決定は，「『切り抜き間隙』という記載には，切り抜きの幅というも
のを意味するだけでなく，それ以外に，幅と長さを含めた切り抜きの大きさ，すな
わち切り抜きのすきま全体を意味する場合もあり，『０．１ｍｍ～２．０ｍｍの切
り抜き間隙』は，実施例では切り抜きの大きさが０．５ｍｍ×８ｍｍが記載されて
いるのみであり，『０．１ｍｍ～２．０ｍｍの切り抜き幅』以外に，幅と長さを含
めた切り抜きの大きさを０．１ｍｍ～２．０ｍｍとしたことを意味するものでもあ
り，この点において『０．１ｍｍ～２．０ｍｍの切り抜き間隙』は特許明細書また
は図面（注，本件明細書等）の記載から直接的かつ一義的にも導き出されるものと
も言えない」（決定謄本４頁最終段落～５頁第１段落）と判断した。
　　しかしながら，「間隙」には，「すきま」と「へだたり」の二義がある
（広辞苑第５版）ところ，「すきま」が，本件決定の説示するように，物と物との
間のすいた所の幅と長さを含めた全体を意味する場合があり得るとしても，例え
ば，「１ｃｍの雨戸のすきま」といえば，１ｃｍのすきまが雨戸のすいた所の幅を
意味していることが一義的に明確であって，すきまの幅と上下の長さを含めた雨戸
のすいた所全体の大きさを意味しているとはだれしも思わないのと同様に，本件訂
正に係る「０．１～２．０ｍｍの切り抜き間隙」，すなわち「０．１～２．０ｍｍ
の切り抜きのすきま」が，切り抜きにおけるすいた所の幅が０．１～２．０ｍｍで
あること，すなわち「０．１～２．０ｍｍの切り抜き幅」の意味であることは，文
脈上一義的に明らかというべきである。
第４　被告の反論
　１　本件決定の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
　２　取消事由（本件訂正の適否に関する判断の誤り）について
　　(1)　本件訂正に係る「０．１～２．０ｍｍの小孔」について
　　　　本件明細書等（甲２）において，「０．１～２．０ｍｍ」という数値限定
とろう材の種類が記載されている箇所は，原告も引用する1箇所（４欄２２行目～２
５行目）のみであり，この記載によれば，第１図及び第２図が図示するスリット状
の「切り抜き１１」において，その長さ方向に直交する方向におけるスリット両側
の間の距離が０．１～２．０ｍｍであって，０．１ｍｍより小さいと排気が不十分
となり，２．０ｍｍより大きいとろう材の表面張力ではスリットをふさぎきれなく
なるものと解される。小孔の形状については，本件明細書等の発明の詳細な説明に
は何ら記載されておらず，第４図及び第８図が図示するところによれば，その形状
は，少なくとも円又はほぼ円に近い形状を含むものと認められる。そうすると，本
件訂正に係る「０．１～２．０ｍｍの小孔」とは，「直径０．１～２．０ｍｍの小
孔」との意味であると解されるが，スリット状の切り抜きの長さ方向の距離は切り
抜きの幅より長く，スリットの面積は０．１ｍｍの直径の円孔の面積より常に大き
いのであるから，直径０．１ｍｍの小孔では排気の不十分とならない面積を確保す
ることができないのであって，「０．１～２．０ｍｍの小孔」とする訂正は，本件
明細書等の記載と矛盾することとなる。したがって，上記訂正が，本件明細書等に
記載されておらず，また，本件明細書等の記載から直接的かつ一義的に導かれるも
のではないとした本件決定の判断に誤りはない。
　　(2)　本件訂正に係る「０．１～２．０ｍｍの切り抜き間隙」について
　　　　植木鉢の考案に係る実願昭６２－１７１４４２号（実開平１－７４７４３
号）のマイクロフィルム（乙１）には，「第１図に於いて・・・各格子は格子枠１
２に囲まれた通気孔及び水抜孔としての格子間隙１３から成っている。格子枠１２
はその格子間隙１３が角形となるように形成してある。格子間隙１３を角形にする
ことによって，格子間隙１３に表面張力による水の膜が発生しないようにしてい
る。格子間隙１３が円いと水の膜が発生し易い（注，「発生し易いやすい」とある
のは誤記と認める。）からである。・・・空気や水だけを各格子枠１２で囲まれた
格子間隙（空間）１３から通すことができる。又，実施例では，更に，水の膜の発
生を避けるため，格子間隙１３を単純な正四角形ではなく，湾曲した長方形として
いる。このように形成すると，張力が働こうとしても膜の足掛かりとなる格子間隙
１３の内周縁が相対する縁部と形態が異なるため，張力の均衡が得られず，従っ
て，膜が発生し難くなるのである」（３頁７行目～４頁１３行目）と記載されてい
る。これによれば，「間隙」が，孔の幅ではなく孔自体の空間を意味する語として
使用されており，「間隙」に幅と長さの両方から定まる空間の面積部分を意味する
用例もあることは明らかである。また，間隙とは，要するに，二つの面又は線の距
離であると解されるから，見方によれば，長さを幅とみることもあり得るように，
かなりあいまいな表現である。そうすると，「切り抜き」を「０．１～２．０ｍｍ
の切り抜き間隙」と訂正することは，「０．１～２．０ｍｍの切り抜き幅」だけで
なく，「０．１～２．０ｍｍの切り抜き長さ」を含むものと解されるところ，長さ
０．１～２．０ｍｍの場合，幅は長さより短く０．１ｍｍ未満も含む以上，本件明
細書等に記載された０．１～２．０ｍｍの幅の範囲以外の幅を含むことになるか
ら，上記訂正は，本件明細書等の記載の範囲を超えるものというべきである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（本件訂正の適否に関する判断の誤り）について
　　(1)　本件訂正に係る「０．１～２．０ｍｍの小孔」について
　ア　まず，本件明細書等（甲２）の記載についてみると，発明の詳細な説明
の「作用」に「第１図は本発明（注，本件発明１）において製造する金属製魔法瓶
の真空封止前の状態を示すもので，金属製の内筒１と金属製の外筒２とを口部１ａ
で接合して二重構造としたものであって，上記内筒1の口部１ａに筒状の外筒胴部４
が接合され，この外筒胴部４の底部側の開口端部５の内側にこの開口端部５を閉塞
する外筒底部６が接合して二重壁の一体構造物とされたものである。本発明の金属
製魔法瓶の製造方法によって真空封止を行うには，第１図に示したように，外筒底
部６の底面６ｂの中央部にスリット状の切り抜き１１を穿設しておき，この二重壁
容器を倒立させ，該切り抜き１１の一部を覆うようにペースト状のろう材１２を盛
ってやる。第２図はこの切り抜き１１とペースト状のろう材１２との位置関係を示
したものである。切り抜き１１の幅は小さ過ぎると排気が不充分となり，大き過ぎ
るとろう材の表面張力ではふさぎきれなくなってしまうために０．１～２．０ｍｍ
が適当である」（４欄１０行目～２５行目）と，「製造例」に「本発明の金属製魔
法瓶の製造方法により，１．０のステンレス鋼製の魔法瓶を製造したところ，以
下に記載するような性能を得た。・・・このとき使用した・・・切り抜きの大きさ
は０．５ｍｍ×８ｍｍであった」（６欄３８行目～４９行目）と記載されている。
　　　本件明細書等において，「０．１～２．０ｍｍ」という数値限定とろう
材の種類が記載されているのは，「切り抜き」に関する上記の「切り抜き１１の幅
は小さ過ぎると排気が不充分となり，大き過ぎるとろう材の表面張力ではふさぎき
れなくなってしまうために０．１～２．０ｍｍが適当である」とする箇所のみであ
り，この記載と第１図及び第２図の図示によれば，スリット状の切り抜きにおい
て，その長さ方向に直交する方向におけるスリット両側の幅の距離が０．１～２．
０ｍｍが適当であること，０．１ｍｍより小さいと排気が不十分となり，２．０ｍ
ｍより大きいとろう材の表面張力ではスリットをふさぎきれなくなることが開示さ
れている。これに対し，「小孔」については，本件明細書等の特許請求の範囲及び
発明の詳細な説明には形状の記載はなく，第４図及び第８図に円形又はほぼ円形に
近い形状が図示されているが，その寸法の具体的な数値についての記載はない。以
上のとおり，本件明細書等における「０．１～２．０ｍｍ」という数値限定の対象
は，「切り抜き」の幅の寸法であって，「小孔」の直径をどの程度とすべきである
かなどの定量的な事項は何ら開示されていないことが明らかである。
　イ　原告は，本件発明１の小孔と切り抜きは，いずれも内筒と外筒との間の
空隙部を真空封止するための排気孔とろう材による封止部とするための同一の機能
を有するものであり，切り抜きの場合に幅０．１～２．０ｍｍが適当であるなら
ば，小孔の場合にも直径ないし最大径が０．１～２．０ｍｍが適当であることは，
本件明細書等の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項であると主張する。
　　　しかしながら，本件明細書等（甲２）の特許請求の範囲の【請求項１】
では，内筒と外筒との間の空隙部を真空封止するための排気孔とろう材による封止
部とするための構成として「小孔または切り抜き」と記載している一方で，「前記
小孔または切り抜きの近傍，あるいはその切り抜きの一部を覆うようにろう材を配
して」と記載し，「小孔」と「切り抜き」を書き分けている。また，発明の詳細な
説明においても，第１図及び第２図が図示する「スリット状の切り抜き」を穿設し
た第1の実施例の記載（４欄７行目～３６行目），第３図ないし第５図が図示する
「小孔」を穿設した第２の実施例の記載（４欄３７行目～５０行目），第６図及び
第７図が図示する「凹部の最深部に切り抜き」を穿設した第３の実施例の記載（５
欄１行目～１４行目），第８図及び第９図が図示する「長溝状の段部の長手方向両
端近傍に小孔」を穿設した第４の実施例の記載（５欄１５行目～２７行目），第１
０図及び第１１図が図示する「Ⅴ形溝状の段部の底部に切り抜き」を穿設した第５
の実施例の記載（５欄２８行目～４０行目），第１２図が図示する「半円筒状の段
部の外周に形成される湾曲部に小孔」を穿設した第６の実施例の記載（５欄４１行
目～４９行目），第１３図が図示する「外筒底部の外周上に設けたリング状の湾曲
部に小孔」を穿設した第７の実施例の記載（５欄末行～６欄６行目）とあるとお
り，「小孔」を穿設した実施例と「切り抜き」を穿設した実施例とを，引用する図
面も含めて分けて記載していることが明らかである。しかも，本件明細書等には，
切り抜きの幅と長さのうちの幅は０．１ｍｍ～２．０ｍｍが適当であるとする点及
び切り抜きの大きさが０．５ｍｍ×８ｍｍの実施例が記載されているにとどまり，
小孔については，その寸法の具体的な数値についての記載がないことは上記のとお
りである。さらに，小孔と切り抜きが同一の機能を果たすものであっても，小孔と
切り抜きは図面からみても明らかに形状及び寸法が相違しており，この相違がろう
材の封止作用に影響することは，当業者が容易に推測し得るばかりでなく，本件訂
正に係る「０．１～２．０ｍｍの小孔」とは，「直径０．１～２．０ｍｍの小孔」
との意味であると解されるが，本件明細書等に開示されているところによれば，ス
リット状の切り抜きの長さ方向の距離は切り抜きの幅より長く，スリットの面積は
０．１ｍｍの直径の円孔の面積より常に大きいから，直径０．１ｍｍの小孔では排
気の不十分とならない面積を確保することができないこととなる。
　　　そうとすれば，原告主張のように，「切り抜き１１の幅は小さ過ぎると
排気が不充分となり，大き過ぎるとろう材の表面張力ではふさぎきれなくなってし
まうために」，切り抜きの場合に幅０．１～２．０ｍｍが適当であるならば，小孔
の場合にも直径ないし最大径が０．１～２．０ｍｍが適当であることが，本件明細
書等の記載から自明であるとか，直接的かつ一義的に導き出せる事項であるという
ことはできない。
　ウ　原告は，また，切り抜きの長さ方向の距離については，本件明細書等
（甲２）に何ら限定する記載がなく，切り抜きの幅が一定でも長さ方向の距離を延
長すれば比例的に面積が大きくなるから，長さ方向の距離が任意であることを前提
とする限り，排気が不十分とならない面積を確保するために，切り抜きの幅の下限
値を０．１ｍｍと一定値に限定する意味はないとして，切り抜きの幅の下限値０．
１ｍｍは，切り抜きの長さ方向の距離が最も短くなる場合の切り抜きを前提に，そ
の場合でも排気が不十分とならない最小限度の面積を確保するための切り抜きの幅
の下限値として規定したものであり，その場合の下限値０．１ｍｍは，小孔の直径
の下限値にもそのまま妥当するとも主張する。
　　　しかしながら，本件明細書等の「切り抜き１１の幅は小さ過ぎると排気
が不充分となり，大き過ぎるとろう材の表面張力ではふさぎきれなくなってしまう
ために０．１～２．０ｍｍが適当である」との記載が切り抜きの場合の幅の寸法に
関する記述であると解すべきことは上記のとおりであるし，切り抜きの大きさとし
て０．５ｍｍ×８ｍｍとする実施例が例示され，排気を適正に行い得る切り抜きの
寸法としてこの程度が必要であると考えられることからしても，０．１ｍｍという
微小な直径の小孔では，ろう材が急速に孔を覆ってしまい排気が不十分となること
は，当業者の技術常識に照らして合理的に予測し得るところというべきである。さ
らに，本件明細書等には，「以上の例では，ろう材のみを小孔または切り抜きより
なる排気孔の近傍，あるいは一部を覆うように配した例について説明したが，ろう
材中にステンレス鋼や炭素鋼等の，ろう材の溶融温度より高い溶融温度の金属粉を
混合して，同様に排気孔上に溶融して封止すると，ろう材が溶融しても，これより
溶融温度の高い未溶融の金属粉の存在で，溶融ろう材の流下間隔が狭められて，そ
の金属粉間の間隙で溶融ろう材の表面張力が効果的に作用して，溶融ろう材の流下
が抑制され，従って排気孔上で上記金属粉末が介在することにより，排気孔が幅広
であってもろう材が落下することはなく，その封止を緊密にかつ確実に遂行し得
る。その結果，排気孔の小孔や切り込みを大きくし得て，排気をより容易にするこ
とができる」（６欄２０行目～３３行目）と記載され，排気を効率的に行うために
は排気孔はなるべく大きくすべきことが開示されているから，本件発明１におい
て，直径０．１ｍｍの小孔の排気孔が適切なものとして記載されているとは到底考
えられないところである。そうすると，原告が主張するような，「切り抜き幅の下
限値が，切り抜きの幅に対して長さ方向の距離が最も短くなる，実質的には長さと
幅が等しいような極端に短小な切り抜き」は，本件明細書等に記載も示唆もされて
いないというべきである。
　エ　以上のとおりであるから，本件決定の「小孔については，具体的な数値
は特許明細書または図面（注，本件明細書等）には何ら記載されておらず，また，
該特許明細書または図面の記載から直接的かつ一義的にも導き出されるものとも言
えない」（決定謄本４頁２６行目～２８行目）とした判断に誤りがあるとはいえな
い。
　　(2)　本件訂正に係る「０．１～２．０ｍｍの切り抜き間隙」について
　ア　原告は，「間隙」には，「すきま」と「へだたり」の二義があり，「す
きま」が，本件決定のように，物と物との間のすいた所の幅と長さを含めた全体を
意味する場合があり得るとしても，本件訂正に係る「０．１～２．０ｍｍの切り抜
き間隙」，すなわち「０．１～２．０ｍｍの切り抜きのすきま」が，切り抜きにお
けるすいた所の幅が０．１～２．０ｍｍであること，すなわち「０．１～２．０ｍ
ｍの切り抜き幅」の意味であることは，文脈上一義的に明らかであると主張する。
　　　しかしながら，本件明細書等（甲２）において，「０．１～２．０ｍ
ｍ」という数値限定とろう材の種類が記載されている唯一の箇所である上記の「切
り抜き１１の幅は小さ過ぎると排気が不充分となり，大き過ぎるとろう材の表面張
力ではふさぎきれなくなってしまうために０．１～２．０ｍｍが適当である」との
記載にあるとおり，「０．１～２．０ｍｍが適当である」とされるのは，あくまで
「切り抜きの幅」であって，「切り抜き間隙」ではない。本件明細書等において
「間隙」との用語が用いられているのは，「・・ろう材中にステンレス鋼や炭素鋼
等の，ろう材の溶融温度より高い溶融温度の金属粉を混合して，同様に排気孔上に
溶融して封止すると，ろう材が溶融しても，これより溶融温度の高い未溶融の金属
粉の存在で，溶融ろう材の流下間隔が狭められて，その金属粉間の間隙で溶融ろう
材の表面張力が効果的に作用して，・・」（６欄２２行目～２８行目）の部分のみ
であるが，これは，ろう材中に混合された金属粉間の隙間のことについて言及した
箇所であるから，切り抜きや小孔の大きさに関する本件訂正とは無関係である。原
告が主張するように，本件訂正に係る「０．１～２．０ｍｍの切り抜き間隙」の
「切り抜き間隙」が「切り抜きの幅」を意味するものとすれば，本件明細書等に明
示の記載のある「切り抜きの幅」との用語を用いるはずであって，別の箇所で用い
られている「間隙」を「幅」と同一語義の用語として置換したものとすれば，それ
なりの首肯するに足りる理由がなければならない。ところが，「間隙」には，「す
きま」と「へだたり」の二義があること，「すきま」が，物と物との間のすいた所
の幅と長さを含めた全体を意味する場合があり得ることは，本件決定の説示（決定
謄本４頁最終段落）するとおりであり，原告の自認するところでもある。本件明細
書等には，上記のとおり，切り抜きの幅と長さのうちの幅は０．１ｍｍ～２．０ｍ
ｍが適当であるとする点及び切り抜きの大きさが０．５ｍｍ×８ｍｍの実施例が記
載されているにとどまることに照らすと，本件訂正に係る「０．１ｍｍ～２．０ｍ
ｍの切り抜き間隙」との表現は，「０．１ｍｍ～２．０ｍｍの切り抜き幅」以外
に，幅と長さを含めた切り抜き全体の大きさについての「０．１ｍｍ～２．０ｍｍ
の大きさ」との意味をも包含するものといわざるを得ない。そうとすれば，原告が
主張するように，「０．１～２．０ｍｍの切り抜き間隙」が「０．１～２．０ｍｍ
の切り抜き幅」の意味であることが文脈上一義的に明らかであって，本件明細書等
の記載から自明であるということはできない。
　イ　したがって，本件決定の「『０．１ｍｍ～２．０ｍｍの切り抜き間隙』
は特許明細書または図面（注，本件明細書等）の記載から直接的かつ一義的にも導
き出されるものとも言えない」（決定謄本５頁第１段落）とした判断に誤りがある
とはいえない。
(3)　以上によれば，本件訂正が本件明細書等に記載した事項の範囲内において
したものとはいえないとして，これを不適法であるとした本件決定の判断に誤りが
あるということはできない。
　２　以上のとおり，原告主張の本件決定取消事由は理由がなく，他に本件決定を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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