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主文
１原判決を取り消す。
２被控訴人が平成４年４月１３日付けで控訴人に対してした労働者災害
補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り
消す。
３訴訟費用は，第１・２審とも，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
以下，右欄の事項について，左欄の略称をもって記載する（なお，人証は，すべて原
審におけるものであり証言供述箇所を示すときは尋問回数を①②等として証，（），，「
人Ｐ１①５頁」のように記載する）。
Ｐ２（又は被災者）Ｐ２（昭和○年○月○日生，平成２年３月１６日死亡）
本件事故Ｐ２が本件業務遂行中の平成２年３月１６日に死亡した事
故
労災保険法労働者災害補償保険法
労災労働災害
本件処分労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給請求に
対し，本件事故は業務に起因するものではないとしてこれ
を支給しないとした処分
大日本印刷大日本印刷株式会社
京都製版大日本京都製版株式会社
物流システム大日本京都物流システム株式会社
本件工場又は本件職場物流システムの京都工場
本件業務本件工場の包装作業場における包装作業等
２階作業場本件工場Ｃ棟２階の作業場
年休年次有給休暇
本件鑑定当審における鑑定人Ｐ３及び前原直樹の鑑定結果
本件鑑定書本件鑑定結果を記載した書面
専門家会議報告書脳血管疾患及び虚血性心疾患等に関する専門家会議「過重
負荷による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の取扱いに関す
る報告書（昭和６２年９月８日（乙１）」）
検討委員会報告書日本産業衛生学会循環器疾患の作業関連要因検討委員会
「報告書職場の循環器疾患とその対策（１９９５年２」
月（甲２８））
専門検討会報告書脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会「脳・心臓疾
患の認定基準に関する専門検討会報告書（平成１３年１」
１月１６日（乙５２））
Ｐ４医師京都府立医科大学法医学教室教授医師Ｐ４
Ｐ５医師京都保健会上京病院院長医師Ｐ５
Ｐ６医師株式会社ビーエフ研究所研究所長医師Ｐ６
Ｐ７医師Ｐ７医院の医師Ｐ７（産業医）
現行認定基準平成１３年１２月１２日基発第１０６３号「脳血管疾患及
び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）の認定。
基準（乙４９）」
Ｐ１Ｐ１（物流システムの梱包発送課課長）
Ｐ８Ｐ８（物流システムのＰ２の同僚）
Ｐ９Ｐ９（物流システムのＰ２の同僚）
Ｐ１０Ｐ１０（大日本印刷の子会社である大日本印刷テクノパッ
ク関西株式会社の京都工場品質保証部。Ｐ２のかっての同
僚）
Ｐ１１病院医療法人Ｐ１１病院
中央病院京都民医連中央病院
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
（１）本件は，梱包作業員として稼働していたＰ２がその業務に従事中の平成２年３
月１６日午後２時過ぎころに急性心筋梗塞を発症して間もなく死亡したことにつ
き，Ｐ２の妻である控訴人が，被控訴人に対し，業務上の死亡であると主張して
労災保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ，被控訴人
がＰ２の死亡は業務に起因するものではないとしてこれを支給しない旨の処分
（本件処分）をしたため，被控訴人に対し，Ｐ２の死亡は業務に起因するもので
あると主張して本件処分の取消しを求めた事案である。
（２）原審は，Ｐ２は，狭心症からその病状の自然の悪化により心筋梗塞に移行して
死亡した可能性が強く，業務の遂行が，Ｐ２にとって，精神的・肉体的に過重負
担となり，狭心症の自然的経過を超えて増悪させ，死の結果を招いたものと認め
ることはできないので，業務起因性は認められないとして，控訴人の請求を棄却
した。控訴人はこれを不服として，自己の請求の認容を求めて控訴した。
（３）当裁判所は，原審と異なり，Ｐ２の死亡には業務起因性があるので，控訴人の
請求はこれを認容すべきものと判断する。
２争いのない事実（弁論の全趣旨により容易に認定できる事実を含む）。
（１）控訴人は，Ｐ２（昭和○年○月○日生）の妻であって，平成２年３月１６日当
時，Ｐ２の収入によって生計を維持しており，また，Ｐ２の葬祭を行う者であっ
た。
（２）Ｐ２は，昭和２９年，大日本印刷の従業員として採用され，その後，昭和５８
年に会社の合理化に伴い京都製版に移籍し，さらに，昭和６０年に，大日本印刷
の子会社である，解散前の物流システム（当時の商号）に移籍し，以後，物流シ
ステムの梱包作業員として稼働してきた。
（３）Ｐ２は，平成２年３月１６日午後２時過ぎころ，物流システムの京都工場（本
件工場）の包装作業場において包装作業等（本件業務）に従事していたところ，
，（）。急性心筋梗塞を発症して突然倒れ間もなく同所において死亡した本件事故
本件事故当時，Ｐ２は５４歳であった。
（４）控訴人は，平成２年６月７日，被控訴人に対し，Ｐ２の死亡は本件業務に起因
するものであるとして，労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請
求したところ，被控訴人は，平成４年４月１３日付けで，業務起因性は認められ
ないとしてこれを支給をしない旨の本件処分をした。
このため，控訴人は，本件処分を不服として，京都労働者災害補償保険審査官
に対して審査請求をしたが，同審査官は，平成６年７月２２日付けで同審査請求
を棄却する旨の決定をした。
控訴人は，上記決定を不服として，更に労働保険審査会に対して再審査請求を
したが，同審査会は，平成９年８月１４日付けで同再審査請求を棄却する旨の裁
決をし，同裁決書の謄本は，同年９月６日，控訴人代理人らに送達された。
（５）控訴人は，平成９年１１月２７日，本件処分の取消しを求めて本件訴訟を提起
した。
３争点及び当事者の主張
，。本件の争点はＰ２の死亡が本件業務に起因するものであるといえるか否かである
〔控訴人〕
Ｐ２は，①軽度の不安定狭心症に罹患していたが，通常の経過ではリスクの高
いものではなかったところ，②Ｐ２が従事してきた本件業務が恒常的な長時間労
働であり，Ｐ２に長期間にわたる負荷を与え，それが疲労の蓄積となり，③その
結果として，不安定狭心症が自然的経過を超えて増悪し，急性心筋梗塞を発症させ
たものであり，本件業務とＰ２の死亡との間には相当因果関係があり，Ｐ２の死亡
は本件業務に起因するものである。以下，分説する。
（１）Ｐ２の労働実態
アＰ２の経歴
Ｐ２は，昭和２９年に大日本印刷に入社し，写真製版の技術者として約２９
年間稼働してきたが，会社の合理化により，昭和６０年（５０歳）からその子
会社の物流システムで特印包装係の労働者として，業務内容が全く異なり，深
夜勤務を含む交替勤務のある重労働に配置転換されたものであり，肉体的・精
神的負担は過大なものであった。
イＰ２の従事していた本件業務
特印包装係の日常的な作業は，グラビア印刷（特印）の巻取り製品の包装作
業及び倉庫係への運搬作業であり，①未包装の巻取り置場からスリッター（帯
状の裁断）された巻取りをパレット単位で包装作業場まで運搬，②巻取り１巻
毎に包装作業台への積上げ，③クラフト紙又はポリシートによる包装，④包装
済みの巻取りのパレットへの積上げ，⑤倉庫係までパレット単位での運搬，⑥
空パレットの回収の過程がある。
このうちＰ２が主として従事していた作業は，①及び②，又は④及び⑤であ
り，副次的に⑥も行っており，特に重労働の部類に入るものである。
（ア）①について
，，巻取り製品は平均１０∼２０ｋｇの重さがあり重い物は約４０ｋｇあり
１時間当たり，昼勤の場合で約１１０個，①∼⑤の業務をしている夜勤の場
合で約２７個をハンドリフトのパレットに載せてから，これを運搬するが，
パレットには２０個以上の製品を乗せており，その重量は２００∼４００ｋ
ｇとなり，スタート時には相当の力が必要である。
（イ）②について
昼勤の場合，１日約１２００個の製品を電動式リフターを使用したり，と
きには手で持ち上げて包装作業台に載せるもので，重労働である。
（ウ）④について
昼勤の場合，１日約１２００個の包装が終わった巻取りを人力でパレット
に１５０∼１７０ｃｍ程度まで積み上げるもので，低い位置に積む場合も，
高い位置に積む場合も相当の体力を必要とする重労働である。
（エ）⑤について
製品が積み上げられたパレットを電動式ローリフトあるいはハンドリフト
を使って倉庫係まで運搬するが，ハンドリフトを使う場合の方が多く，平均
総重量が約１トンあり，途中の廊下が登り坂になっていることや扉の開閉ボ
タンを押す際に相当の力が必要であり，また，途中で外気に触れる場所があ
り，冬場には寒さが身にしみることもある。
（オ）⑥について
インキ倉庫付近に置かれた空パレットを十数枚積み上げて包装係までハン
，，ドリフトや電動式ローリフトで運ぶがハンドリフトを使用することが多く
途中に登り坂もあり，相当の労力が必要である。
ウ勤務体制と職場環境
（ア）Ｐ２の勤務は，夜勤を含む２組２交替の変形労働時間制（週５日，うち
夜勤２日。２週間に１度は昼勤と夜勤連続）であり，昼勤・夜勤とも２時間
の所定外労働を組み込んだ実質拘束１２時間（実労働１１時間）の連続勤務
であった。その上，残業が恒常化していた。
（イ）特印包装係は，特印部門の最終工程であり，製品を滞留させないため，
包装係のチームとして毎日一定の作業量をこなす必要があり，実質的に作業
ノルマがあった。
（ウ）休憩時間は定められていたが，未処理の製品があれば，休憩せずに作業
を継続することも多く，仮眠室や独立の休憩室もなかった（食堂での休憩は
可能であるが，勤務場所から１０分もかかる位置にあり，実際に利用できる
状況にはない。。）
（エ）夜勤は２人体制であり，代替要員の確保が難しく，休暇が取りにくい状
況にあった。
（オ）本件職場は，同僚間での罵声や上司の口汚い注意が日常茶飯事となって
おり，すさんだ雰囲気であり，Ｐ２が倒れる直前にも，Ｐ２と同僚間で口論
があった。
（２）Ｐ２の基礎疾病
Ｐ２は，基礎疾病として平成２年１月上旬ころに不安定狭心症を発症していた
が，その症状は軽く，２月末ころには安定化に向かっていたものであり，安静を
保ち，適切な治療を受けておれば，通常の自然的経過では死に至る危険性が高い
。，，というような状態ではなかったまた高脂血症及び肥満という危険因子もなく
その点について医師から何らの指示も受けていない。
（３）業務起因性
Ｐ２は，上記のように，拘束１２時間の長時間労働が恒定化し，生体リズムと
生活リズムの位相のずれが大きい夜勤を含む交替制勤務に従事し，休暇が取りに
，，，くい体制下で睡眠不足で疲労が蓄積したまま動的筋労作を基本としながらも
静的筋労作をも伴う，Ｐ２にとってそれ自体過重負荷を伴う重労働の肉体労働に
従事しており，しかも，Ｐ２の死亡直前である平成２年１月から同年３月までの
，，時期は物流システムの決算期を控えて非常に過密なスケジュールとなっており
これらの負荷（危険因子）が複合し，相加的増加にとどまらない重大な負荷をＰ
２に与え，Ｐ２の不安定狭心症を自然的経過を超えて急激に増悪させ，死亡に至
らしめたものであって，その死亡は，本件業務に内在する危険が現実化したもの
というべきである。
〔被控訴人〕
（１）心筋梗塞の発症と業務起因性の要件について
専門家会議報告書によれば，脳血管疾患及び虚血性心疾患等は，動脈硬化等に
よる血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態が加齢や一般生活等における
諸種の要因によって増悪して発症に至るものがほとんどであるが，この自然的経
過中に著しく上記基礎的病態を増悪させる急激な血圧変動や血管収縮を引き起こ
す負荷，すなわち過重負荷が加わると，その自然的経過を超えて急激に発症する
ことがあるとし，業務による明らかな過重負荷として，①業務に関連する異常な
出来事への遭遇，②日常業務に比較して特に過重な業務に就労したことの２つが
あるとしている。さらに，専門家会議報告書は，通常の業務による精神的・身体
的負荷の影響は上記基礎的病態の自然的経過の範囲にとどまること，過重負荷を
受けてから脳血管疾患及び虚血性心疾患等の症状出現までの時間的経過は，脳梗
塞や脳出血ではまれに数日経過する場合があるものの，通常は２４時間以内であ
ること，過重負荷の程度あるいはその影響の評価について医学的に具体的尺度を
もって示すことは困難であること等を指摘している。その後発表された専門検討
会報告書によれば，長期間に亘って疲労が蓄積した場合であっても，心疾患の発
症の基礎となる上記基礎的病態がその自然的経過を超えて著しく増悪し，心疾患
の発症につながることがあり得るとされており，③長期間の過剰な業務も過重負
荷に当たることを指摘するに至っている。
心筋梗塞の発症が業務に起因するというためには，以上の①ないし③のような
業務上の過重負荷により基礎疾病が自然的経過を超えて著明に増悪し発症したと
医学的に認められることが必要である。
（２）Ｐ２の心筋梗塞の発症と業務との関連について
アＰ２の業務について
，，本件業務の作業内容は特に神経を使うような作業ではなく単純作業であり
巻取り製品の平均的重量は１０∼１５ｋｇ程度に過ぎず，電動式リフター等の作
業負担を軽減する機器も配置されており，全体として軽作業ないし中程度の負荷
しかかからない作業であり，ノルマもなく，精神的にも肉体的にも過重負荷がか
かるものとはいえない。なお，本件業務は静的筋労作に該当しない。
勤務時間中には，１時間の休憩時間のほかに，昼勤で１５分程度，夜勤で２０
∼３０分程度の小休止が１勤務３回位取られていた。
交替制勤務という勤務体制についても，そもそも心血管疾患の発症と有意の関
連性があるとされているにすぎず，その相対リスクは相当低い。また，日常業務
としてスケジュールどおり実施されている場合又は日常業務が深夜時間帯である
場合に受ける負荷は，日常業務で受ける負荷の範囲内のものであり，Ｐ２の就労
状況は，２週間単位で昼勤６日，夜勤４日，休日４日と決められており，勤務シ
フトの変更もなく，規則的にスケジュールどおり実施されており，日常業務で受
ける負荷の範囲内のものであったといえる。
本件業務を行う作業環境についても，冷暖房設備が備えられて温度管理がされ
ており，作業場所から１０ｍ離れた場所に長いすが設置された休憩所があり，食
堂にも休憩室が備えられており，仮眠も可能であり，職場の雰囲気が特にすさん
でいるようなこともなく，ストレスがたまるような状態にはない。
休暇の取得についても夜勤も含めて特に支障はなかった。実際，Ｐ２は平成２
年１月１１日と１２日が夜勤であったにもかかわらず，連続して年休を取得して
いる。
以上からすれば，Ｐ２が従事していた本件業務は，平均的労働者を基準として
客観的にみると，それ自体何ら過重ではなかったというべきである。
なお，急性心筋梗塞の基礎にある冠動脈硬化への過重労働の関与は，医学的に
，，は血圧上昇及び心臓への圧負荷が最も重要な要因として把握されているところ
Ｐ２の血圧は，物流システムに移籍する前の昭和５９年以来終始正常範囲内にあ
り，Ｐ２が業務により過重な負荷を受けていたとする医学的な根拠はない。
イ業務に関連する異常な出来事への遭遇について
Ｐ２は，死亡の前日までに，強度の精神的負荷又は緊急に強度の身体的負荷を
強いられる突発的な予測困難な異常事態，急激で著しい作業環境の変化等の異常
な出来事に遭遇したようなことはなかった。
ウ日常業務に比較して特に過重な業務への就労について
本件業務の業務量・業務内容は，Ｐ２の死亡前１週間において特に過重な身体
，，，的精神的負荷と認められるようなことはなく３日間従事した夜勤については
現実にノルマも与えられず，マイペースで業務に従事できたことから，Ｐ２の従
事した夜勤業務は，むしろ精神的負荷が昼勤に比べ低下するものであったし，昼
勤であった死亡当日も，午後の作業量は少なかった。労働時間についても，Ｐ２
は，死亡前１週間において，死亡当日を含めて，合計２７時間しか就労しておら
ず，死亡の前日は感冒を理由に有給休暇を取得していた。
以上からすれば，Ｐ２が特に過重な業務に就労したとはいえない。
エ長期間の過剰な業務について
Ｐ２は，その死亡前８か月において，勤務シフトの変更もなく，スケジュール
どおり本件業務に従事しており，その間，特に過重な身体的，精神的負荷はなか
った。労働時間についても，死亡前８か月において，Ｐ２は，合計２０日間の休
務日を取得しており，かつ，週の労働時間が４０時間に満たない週もあり，その
不足時間数の合計も２７時間に達し，時間外労働による身体的疲労は，十分に回
復されていた。
よって，Ｐ２には疲労の蓄積もなく，長期間の過剰な業務に就労したとはいえ
ない。
オＰ２の基礎疾患と心筋梗塞発症の原因について
Ｐ２は，平成２年１月上旬ころから不安定狭心症を発症しており，心筋梗塞に
移行しやすい状態にあったから，直ちに入院して治療を受けるべきであった。
Ｐ２は，準肥満状態の上，準高脂血症，準高ＬＤＬ価の状態にあったものであ
り，これらの要因や加齢その他の個人的要因も関与して，長期間にわたる自然的
経過によって，冠動脈の粥状硬化が進展し，平成２年１月３１日ころの不安定狭
心症発症当時には，日常生活における通常の負荷により，いつ破たんしてもおか
しくない状況に至っていた。すなわち，昼勤業務にのみ従事するなど，交替制勤
務以外の就業条件であったとしても，心筋梗塞を発症した蓋然性は高かった。
Ｐ２の不安定狭心症及び急性心筋梗塞の原因となった心筋虚血は，冠動脈の動
脈硬化による血液供給量の低下に基づく供給虚血であり，その急性心筋梗塞の発
症誘因として，労作は直接には関係しない。
Ｐ２は，不安定狭心症に罹患していた上に，ウィルス感染による感冒罹患を契
機に冠動脈内に血栓が生じて冠動脈が継続的に閉塞され，心筋壊死が起こり，そ
の結果，急性心筋梗塞を発症して死亡した可能性がある。
カ以上の事実からすれば，Ｐ２が担当していた本件業務は，Ｐ２と同程度の年齢
・経験等を有し，通常の業務を支障なく遂行することができる程度の健康状態に
ある者にとって心臓疾患発症との関係において危険性が内在している業務危，，（
険性の要件）であるとは到底言い難く，Ｐ２の心筋梗塞が，本件業務に内在する
危険の現実化として発症したと認められる要件（現実化の要件）も満たしていな
いことは明らかである。
したがって，Ｐ２の死亡には業務起因性が認められない。
第３当裁判所の判断
１事実の認定
（１）Ｐ２の経歴
前記争いのない事実及び証拠（甲９，１１，１２，証人Ｐ１０，控訴人本人）
並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
アＰ２は，中学校を卒業後，昭和２９年に大日本印刷に入社し，写真製版の技
術者として約２９年間稼働してきたが，大日本印刷の専業独立化と称する部門
ごとの下請化政策の下に，所属していた製版部門が昭和５８年に独立して京都
製版となったため，そのころ，京都製版に再就職という形で異動し，さらに，
昭和６０年には大日本印刷の子会社である物流システムに移籍した（当時５０
歳。）
イＰ２は，昭和６３年２月２１日以降，物流システムの梱包発送課の特印包装
係の労働者として，大日本印刷の京都工場内にある本件工場内で，交替制の深
（）。，，夜勤務を含む本件業務に従事してきた証人Ｐ１０３・４頁なおＰ２は
過去に，職場の上司に対して交替制勤務が辛いと訴えて，梱包発送係（昼勤）
に配置換えをしてもらったが，すぐに特印包装係に戻されたことがあった（証
人Ｐ１０５９・６０頁。）
ウＰ２の業務遂行能力は優れている方ではなかった（証人Ｐ１０５５頁。）
（２）本件工場内の作業施設
証拠（甲９，１０の１ないし１３，乙３３の１ないし１１，証人Ｐ１０，同Ｐ
１，当審検証の結果）によれば，次の事実が認められる。
ア本件工場内２階の概略図は別紙１「大日本印刷・京都工場，別紙２「物流」
・包装係とその周辺」のとおりである。
イＰ２が本件業務に従事していた場所は本件工場Ｃ棟２階の作業場以下２，（「
階作業場」という）である。。
ウＣ棟２階とＤ棟２階との間には連絡通路（別紙１の「ＥＶ」の右横に表示さ
れた●部分）があり，その長さは１５．５ｍであり，傾斜角０．７度の上り勾
配（高低差１９ｃｍ）の直線状の廊下であり，防虫対策のため，廊下の両端に
は扉（扉の手前の壁面にあるボタンを押すと，自動的に開く）が設置されて。
いた（証人Ｐ１０４８頁。）
エ２階作業場には，冷暖房設備が完備されていた。
オ２階作業場には，数脚のパイプ椅子と灰皿があるだけの喫煙用の休憩場所は
あったが，仮眠室や独立の休憩室はなく，横になって仮眠できるような場所も
なかった。横になることもできる休憩室は事務棟（Ｃ棟とは異なる棟）６階の
食堂内にあったが，２階作業場からは遠く，実情としては，昼勤の場合にのみ
使用されていた（証人Ｐ１①５３頁，②１９・２６頁，証人Ｐ１０７６頁。）
（３）本件業務の内容及び作業状況
証拠（甲９，１０の１ないし１３，乙１１の１，１４，３２，３３の１ないし
１１，証人Ｐ１０，同Ｐ１，同Ｐ８，当審検証の結果）によれば，次の事実が認
められる。
ア本件業務内容の分類・業務量等
（ア）本件業務は，主として，グラビア印刷の巻取り製品の包装作業及び倉庫
係への運搬作業であるが，更にその内容を細分すれば，
①未包装の巻取り製品を包装作業場まで運搬し，
②巻取り製品を包装作業台に積み上げ，
③クラフト包装紙又はポリシートで巻取り製品を包装し，
④包装済みの巻取り製品をパレットに積み上げ，
⑤倉庫係までパレット単位で運搬し，
⑥空になったパレットを回収するというものである（以下，上記個別の
作業を言うときには「作業①」等という。，。）
（イ）平成２年当時，夜勤時には２人１組で，昼勤時には６人１組で本件業務
が行われていた。
（ウ）対象となる巻取り製品は，平均１０∼２０ｋｇの重さがあり，特に重い
ものでは約４０ｋｇ以上の重さのものもあり，大きさは，平均直径約２４
ｃｍ，高さ約３５ｃｍ程度であった。
（エ）本件事故当時，１日当たりの包装処理個数は平均１６００∼１８００個
であった（乙１１の１，証人Ｐ１①１０頁。また，平成元年１月から平）
成２年６月までの期間でみると，少ない月で１４６９個，多い月で２０３
８個であって，平均個数は１日当たり１７３５個となる。６人体制の昼勤
，（「」（），（），（），ではそのうち４人別紙３作業者の配置図記載のＡＢＣ
（Ｄ）が包装作業（作業③）に従事しており，残りの２人で，作業①，）
，，（（），，（）②と作業④⑤を分担している別紙３記載のＥが作業①②Ｆ
が作業④，⑤を担当。また，２人体制の夜勤では，各人が作業①ないし。）
⑤を行うことになり，１人当たり３００個ほど処理している（証人Ｐ１①
１０頁。そうすると，昼勤の場合には，平均１４３５個ほどの処理を行）
っていたことになり，１回の勤務が実働１１時間として，１時間当たり約
１３０個を処理することになる。また，夜勤の場合は，１時間当たり約２
７個を処理することになる。
イ本件業務の具体的内容
（ア）作業①
スリッター（帯状の裁断）された未包装の巻取り製品は，包装作業場内
の置場に作業の順番を考慮しながら置かれており，作業①は，その置場か
ら巻取り製品をパレット単位で包装作業台の側のレベルスタンド位置まで
（距離にして２∼１０ｍ程度）運搬する作業であり，運搬は，ハンドリフ
トを使って行っていたが，パレットには，少なくとも２０個以上の巻取り
製品（２００∼４００ｋｇの重量があることになる）が載せられていた。。
これを引いたりあるいは押したりして運んでいた。
（イ）作業②
作業②は，レベルスタンド位置に置かれた巻取り製品を１巻ずつ包装作
業台（高さ８１ｃｍ）の横にある同じ高さのトロコン（ローラー状のコン
ベヤー）に載せる作業であり，電動式リフターを使用してトロコンの高さ
まで持ち上げ，手作業でトロコン上に製品を載せていた。この電動式リフ
ターは巻取り製品を持ち上げる作業の負担を軽減するために導入されたも
のであるが，動きが緩やかなこともあって，多品種・小ロットの製品の場
合などは電動式リフターを使用せず，巻取り製品を手で持ち上げることも
度々あった（証人Ｐ１０２５・２６頁，同Ｐ１①３６・３７頁。レベル）
スタンド位置からトロコンまでの移動距離は１ｍ程度であった。
トロコン上の製品を包装作業台へ載せる作業自体は包装担当の作業員の
手で行われていた（証人Ｐ１０２７・２８頁，同Ｐ１②３頁。）
巻取り製品を手で抱えて持ち上げ，それを作業台の上に載せる作業は，
手あるいは腰を縮めたり伸ばしたりする動作である。
（ウ）作業③
作業③は，未包装の巻取り製品の包装作業であるが，製品がベルトコン
ベアーのように絶え間なく流れてくるものではなく，パレット単位で製品
を準備し，パレット単位で包装作業を行っていくもので，作業者の方で作
業の進行の手加減ができる。作業量も，各作業者の技能，能力，意欲等に
応じて差が出てくる。
（エ）作業④
作業④は，包装済みの巻取り製品をパレットに積み上げる作業であり，
作業員がベルトコンベヤーで運ばれてくる巻取り製品を手でベルトコンベ
ヤーから下ろし，これを更に腹部に乗せて抱えるような姿勢でパレットに
積み上げており，特に機械等は使用されていなかった。積み上げる高さは
大体１５０ｃｍから１７０ｃｍであった（証人Ｐ１０３４頁，同Ｐ１②４
・１０頁。）
Ｐ２の身長は１６６ｃｍであることから，自分の顔の位置近くまで積み
上げる作業を行うこともあった。自分の腰よりも高い位置に積み上げるに
は，一時息を止めて，一気に挙上することになる。
作業④は，手で巻取り製品を抱えて，作業台の上からパレットの上まで
移動させるものであるから，筋肉の収縮，伸展を伴う。
また，パレットの１段目など比較的低いところに積む作業についても，
一旦巻取り製品を抱えて持ち上げることになるが，持ち上げて下の方へ下
げるには，一時息を止めて身体を折り曲げることになる。
（オ）作業⑤
作業⑤は，包装済みの巻取り製品を電動式ローリフト又はハンドリフトを
使用して倉庫係までパレット単位で運搬する作業であり，運搬するパレッ
トの総重量は平均１トン前後であった。
電動式ローリフトは１台しか配置されておらず，実際の作業では，ハン
ドリフトを使うこともあった。
Ｃ棟からＤ棟への上り勾配の廊下を経由して，倉庫係のところまで運搬
するが，上記廊下の両側には防虫対策のために扉があって，押しボタンで
開閉するようになっていたため，開閉ボタンを押す際には，ハンドリフト
がバックしないようにしなければならなかった。
（カ）作業⑥
作業⑥は，空パレットの回収作業であり，十枚程度の空パレットをロー
リフト又はハンドリフトに載せて１階の空パレットが置いてあるところか
ら回収して２階の包装係の場所まで運んでくるというものであった。
ウ作業状況（Ｐ２の本件業務従事状況）
Ｐ２は，昼勤の場合，上司から，作業②を指示されることが多く（時々
巻取り製品のパレットへの積み上げ作業や包装済みの巻取り製品の搬出，
パレットの回収作業に従事することもあったが，包装作業に従事すること
はほとんどなかった，本件事故当日も専ら作業②に従事していた（証人。）
Ｐ１０４１・４５・８２頁，同Ｐ１②１頁∼。）
なお，夜勤作業においては，２人体制であることから，各人が作業①な
いし⑤の本件業務全般を担当していた。
（４）物流システム移籍後のＰ２の勤務状況
証拠（甲３，１３，１４，乙２の１，１３，３６，３７・３８の各１ないし１
１，４８，証人Ｐ１０，同Ｐ１，同Ｐ８，控訴人本人）によれば，次の事実が認
められる。
ア勤務体制
（）（，，ア夜勤を含む２交替の変形労働時間制２週間単位で昼勤６日夜勤４日
休日２日，夜勤明け日２日）であり，２組の昼勤及び夜勤の組合せは，以
下のとおりであった。
曜日月火水木金土日月火水木金土日
Ａ組ヒヒヒヨヨ明休ヨヨ明ヒヒヒ休
Ｂ組ヨヨ明ヒヒヒ休ヒヒヒヨヨ明休
ヒは昼勤，ヨは夜勤，明は夜勤明け日を意味する。
Ｐ２はＢ組に属し，週のうち２日が夜勤，３日が昼勤という，週５日の
労働サイクルであった。そして，２週間に一度は，昼勤と夜勤が連続して
行われることとなっていた（本件事故前３か月間の勤務形態は別紙４「本
件事故前３か月間の勤務形態等」のとおりである〈乙２の１。〉。）
（イ）昼勤は，所定の勤務時間が午前８時から午後６時までで，所定外の勤務
時間が午後８時までとなっており，残業が恒常化していた。休憩時間は，
正午から午後１時までとなっていた。
夜勤は，所定の勤務時間が午後８時から翌日の午前６時までで，所定外
の勤務時間が午前８時までとなっていたが，夜勤についても，残業が恒常
化していた。休憩時間は午前０時から午前１時，又は，午前１時から午前
２時までとなっていた。
そのほかに，昼夜とも，２時間ごとに１５分程度，１勤務３回程度の小
休止があったが，その場に未処理の製品が残っていれば，休憩・仮眠時間
にも作業を継続することが多かった。
（ウ）昼勤の作業は，６人１組となって行うため，個々人に対してノルマはな
かったが，特印包装係の前工程であるスリッターの部門で製作された未包
装の巻取り製品が所定の置場に積み上げられ，これを班全体で包装完成品
として倉庫係に引き継ぐ作業を進めていく必要があり，出来上がってくる
巻取り製品をできるだけ早く処理して，製品が滞留しないようにする必要
があった。また，Ｐ２の所属していた包装係は，作業の最終工程に位置付
けられていたため，前工程で作業の遅れが出た場合，品質事故が発見され
た場合，クレーム情報が入ってきた場合は，当初の業務予定を変更して，
緊急の処理として，包装・搬出・納入などを行うということもあった。上
司等から仕上がり状態や量についての指摘を受けることもあった。なお，
通常，包装担当は４人であり，作業②を担当する者は，４人が包装をする
ペースに合わせて，４人分の巻取り製品をトロコンに順次載せていくこと
になる。
夜勤の作業は，２人体制であり，昼勤と異なり，作業①ないし⑤のすべ
ての作業を１人で行っていた（前記（３）ア（エ。予備要員は予定され））
ていなかった（もっとも，昼勤者を残業させることはあった。１夜勤で。）
仕上げる数量が決められていたわけではないが，翌朝にどれだけ製品が仕
上がっているかによって夜勤における仕事量が一目して分かる状況であっ
たため，全体の作業量自体は少ないが，一人当たりにかかる作業分担は昼
勤に比して必ずしも少なくはなかった。
（エ）包装部門で夜勤が必要とされていたのは，特印包装係の前工程であるス
リッターの部門で，一部の機械が交替稼働をしているため，夜間にも巻取
り製品が出来上り，これをそのまま放置すると，巻取り製品にきず等がつ
く恐れがあり，これを防止するために速やかに包装を行う必要があること
と，未完成品の滞留をなくし，順次完成品に仕上げて行く必要があるため
である（甲３−１１頁。）
イ勤務状況
（ア）本件事故前８か月間の勤務時間の詳細は別紙５「労働時間集計表」記載
のとおりである（乙４８。）
（イ）死亡６か月前から死亡日までの勤務状況をまとめると下表のとおりであ
る。
６か月前５か月前４か月前３か月前２か月前１か月前
12121161212昼勤日数
1088588夜勤日数
4671756休日
444254夜勤明け日
263237.25225.75128241232.5総拘束時間
241217.25206.75117221212.5総労働時間
6553.7530.75155756.5時間外労働時間
６か月前：平成元年９月１８日∼同年１０月１７日
５か月前：平成元年１０月１８日∼同年１１月１６日
４か月前：平成元年１１月１７日∼同年１２月１６日
３か月前：平成元年１２月１７日∼平成２年１月１５日（この間には，年末年始の
特別休暇の他に５日間の年次有給休暇を取得している）。
２か月前：平成２年１月１６日∼同年２月１４日
１か月前：平成２年２月１５日∼同年３月１６日
ウ年休の取得状況
Ｐ２は，下表のとおり，平成元年４月１日から平成２年３月１６日までの約
１年間の間に１２日の年休を取得し，昭和６３年４月１日から平成元年３月３
１日までの１年間では１４日の年休と１１日の病気休暇を取得した。
平成元年４月１日∼平成２年３月１６日
平成６平成
元年２年１年
４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月１月２月３月計
ヒ１０００ヒ１００ヒ２ヒ１ヒ３０ヒ２ヒ１０
ヨ２ヨ２
ヒは昼勤，ヨは夜勤。
昭和６３年４月１日∼平成元年３月３１日
昭和平成
63年元年１年
４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月１月２月３月計
２５１１１１１１０１１１０１４
病休病休
１１
（５）本件事故当日の作業内容等
証拠（甲９，乙１４，１９，証人Ｐ１０，同Ｐ１，同Ｐ８）によれば，次の事
実が認められる。
ア平成２年３月１６日，Ｐ２は昼勤であり，午前８時から午前中は６人で本件
業務を行い，正午に午前の作業を終了し，昼食休憩を取り，Ｐ２は，同僚のＰ
９とともに近くの喫茶店でコーヒーを飲んで過ごした。
イ午後１時に休憩時間が終了し，午後の作業の打合せの後作業を再開したが，
午後は，業務が少なかったことから，午前中包装を担当していたＰ８がＰ１課
長の許可を得て眼科医院に行き，Ｐ１２も同課長の指示で工務席でラベル作成
作業に従事することになったため，２人（Ｐ９・Ｐ１３）で包装を行うことに
なり，Ｐ２は，２人分の製品（当日の製品は六甲バターに関するもので１０∼
１２ｋｇの製品であった）をトロコンに載せる作業（作業②）を担当してい。
たが，包装担当が２人のため，通常より相当余裕があった。
（６）医学的経験則，検討委員会報告書の各内容等
ア筋作業と心疾患の関係
（ア）本件鑑定書は，動的な筋労作と静的な筋労作の循環器機能への特徴につ
いて「ＩＬＯエンサイクロペディア」２９・２９「筋作業」の次の記述，
を引用している。
＜動的な筋作業＞
動的な作業では，活動している骨格筋がリズミカルに収縮し，弛緩し
ます。筋肉への血流は代謝の必要を満たすため増加します。血流の増加
は，心臓が血液を送出する量（心拍出量）を増やし，腎臓と肝臓のよう
な活動していない器官への血流を減少させ，そして作業筋群の開いてい
る血管数を増やすことによってなされます。心拍数，血圧と筋肉中への
酸素取り込み量が作業強度と線形的な関係で増加します。また，呼吸が
深くなり呼吸数が増加するにつれて肺換気量も増加していきます。心肺
機能系全体が活発に活動する目的は，活動筋への酸素供給を増やすこと
にあります（中略）動的作業の場合は，活動筋群が（腕のように）小。
さめの場合，最大作業能力と酸素摂取量のピークは，大きい筋肉群によ
ってなされる動的作業の時よりもより小さくなります。外部への作業出
力が同じ場合，小さな筋肉群を使った動的作業は，大きな筋肉群を使っ
た作業よりも大きい心肺機能反応（例えば，心拍数，血圧の変化）を引
き起こします。
＜静的な筋作業＞
静的作業では，筋肉収縮は例えば四肢などにおける目に見える動きを
引き起こしません。静的作業は筋肉内の圧力を増やし，力学的な圧縮を
伴って部分的あるいは完全に血液循環を止めます。筋肉への栄養物質と
酸素の供給と筋肉からの代謝産生による排出物の排出が妨げられます。
このように，静的作業では，筋肉が動的作業よりもいっそう，疲れやす
くなります。静的作業の最も顕著な循環器系の特徴は血圧の上昇です。
心拍数と心拍出量は大きくは変化しません。ある作業強度より上では，
血圧が作業強度と持続時間に直接関連して増加します。さらに，相対的
作業強度が同じ場合は，大きな筋肉群で行う静的作業は，小さな筋肉群
で行う作業よりも大きな血圧反応を引き起こします。
（イ）検討委員会報告書は，報告時点における知見の到達点として，動的筋労
作及び静的筋労作の循環器機能に対する影響の特徴について，下記ａ，ｂ
のとおり解説した上，動的筋労作は，その強度により，心拍数の増加，心
筋収縮性の増大，壁張力の増大により，心筋酸素需要を増加させ，血行力
学的に有意な固定冠動脈狭窄を有する患者では，心筋虚血を誘発されやす
いとし，また，静的筋負荷が加わる日常労作では，狭心症発作が誘発され
やすいということを臨床的にしばしば経験するという報告がされており，
そのため虚血性心疾患患者においては，静的筋収縮の要素の強い労作を避
けることが勧められており，さらに，重い物を押したり，挙上したり，運
搬したりすることは，標準的な静的筋労作と同様な血行動態反射を引き起
こし，拡張期血圧の著しい上昇とそれによる後負担の増大は心筋酵素需要
を大きく増加させ，狭心症患者の発作をしばしば引き起こすとする見解が
紹介されている
ａ動的筋労作
（ａ）全身の筋肉を使用する運動時の循環反応の特徴は，運動の準備状
態で，既に迷走神経中枢の抑制及び交感神経中枢の興奮が生じ，心拍
数，心収縮力及び心拍出量の増大が起こる。この際，コリン作動性交
感神経血管拡張系が活動し，筋肉の細動脈及び終末細動脈の拡張が引
き起こされ，血流の骨格筋への配分が多くなる。
（ｂ）身体の多くの部位に筋活動が生じると，末梢血管抵抗は著しく減
少し，心拍数の増加，血圧上昇（収縮期の著明上昇，拡張期は不変又
は軽度上昇，脈圧の増加及び心拍出量の増加が起こる。）
（ｃ）動的筋労作は，心拍数の増大，心筋収縮性の増大，壁張力の増大
により，心筋酸素需要を増加させる。
（ｄ）血行力学的には有意な固定冠動脈狭窄を有する患者では，心筋虚
血を誘発させやすく，陳旧性心筋梗塞による壁運動異常を呈する患者
では左心機能障害を誘発されやすい。
ｂ静的筋労作
（ａ）静的筋収縮の状態では，上昇した筋肉内圧が筋肉内の血管を機械
的に圧迫し，血流を阻害し，筋緊張の程度や持続時間によって様々な
血流障害が起きる。静的筋労作は持続した場合，体動脈圧，心拍数，
換気は著しく増加し，同程度の酸素消費量を必要とする動的筋労作の
場合よりも著明となる。
（ｂ）静的筋労作による心拍数の増加は，労作開始直後から出現し，収
縮期血圧，拡張期血圧ともに著しく上昇する。また，心拍数の増加に
依存して心拍出量も増加する。
（ｃ）静的筋収縮の多寡により心拍数，酸素消費量の反応と血圧反応に
大きな解離が生じ，荷物の保持歩行やしゃがみ動作などの静的筋収縮
が強い動作では，間欠的昇段などの動的収縮が主体の動作に較べ，血
圧反応がより顕著であった。同じ労作でも，筋負荷が小さな筋群にか
かるほど血圧上昇が著明であった。
（ｄ）しゃがみ動作よりも荷物運搬動作の方が，血圧反応が著明で，同
様に１０ｋｇの重量物の運搬でもより小さな筋群への静的筋負荷がか
かる「背負う「抱える「片手で下げる」の順に収縮期血圧は高値」」
を示していた。
（ｅ）「いきみ」動作では，酸素消費量の低下と回復期の反跳現象が見
られ「いきみ」による大きな酸素負荷は，心筋酸素消費量の増大と，
あいまって心筋虚血を惹起する可能性を示している（なお，被控訴。
人は，検討委員会報告書につき，同報告書は今後の検討材料と予防上
の意見を提示したにとどまり，日本産業衛生学会の見解を示したもの
ではない旨主張しているが，同委員会は，同学会の総会で設立が承認
され，２年半の間に１１回の委員会を開催して，最終報告をとりまと
め，高血圧や虚血性心疾患などの循環器疾患の職場での予防対策に関
する現在の到達点を紹介し，予防及び労災補償に関する提言を行った
ものである）。
イ急性冠症候群
Ｐ４医師は，安定狭心症と不安定狭心症の違いについて，下記（ア（イ）），
のように解説しているが（乙２２，この見解は，Ｐ５医師の証言とも符合す）
るものであり，今日広く一般に承認されている見解であると考えられる。そし
て，不安定狭心症と急性心筋梗塞との間には，冠動脈病変自体に本質的な差異
がないことから，通常，両者は一括して急性冠症候群と呼ばれるようになって
きているといえる（急性冠症候群とは，心臓に分布する冠動脈の病態に着目し
た病態学的概念であり，狭心症不安定化の主たる要因は，冠動脈の動脈硬化巣
の粥腫の破裂に伴う血栓形成とされており，冠動脈の病態から見て，不安定狭
心症と急性心筋梗塞とはその発生順序が類似している（甲７の１，乙１５，。）。
５２，７３，７６，証人Ｐ４①１５頁）
（ア）現在の医学的知見では，狭心症の発症機序は，まず，心臓の冠動脈に動
，，，脈硬化性変化として動脈硬化性粥腫が形成され冠動脈の内腔が狭窄し
狭くなってくる。そのため，相対的な血液供給不足に陥り，運動，労作時
など心筋への酸素需要が増大した時に酸素供給が追従出来なくなり，心筋
，。，への酸素需給が破綻し狭心症症状が発症する冠動脈は狭窄しているが
粥腫（プラーク）は此の時点では，線維性被膜に覆われており，硬く安定
しているため単純プラークと呼ばれる。このような安定した単純プラーク
により生じる病態が「安定狭心症」である「安定狭心症」は労作により。
生じるため，労作狭心症とよばれる。
（イ）安定狭心症は今日の学説に従うと，次のような機序により不安定狭心症
に移行すると考えられる。冠動脈に生じた粥腫（プラーク）は高血圧，高
脂血症，喫煙，肥満，運動不足，ストレスなど生活習慣に起因する多元的
要因により，まず，プラークが硬い単純プラークから破損し易い複雑プラ
ークに徐々に変化する。この変化は，年齢的には３０∼４０代の中年期に
徐々に進行する（緩徐な進行期。その後，粥腫内にマクロファージやリ）
ンパ球などの炎症反応が生じると，プラーク表面が軟らかくなり，剥離，
出血，潰瘍が生じ，遂にはプラークが破綻する。この変化は通常，急激に
生じるため「急激な進行期」と呼ばれるが，プラークが破綻すると容易に
血栓が形成され，冠動脈内腔が閉塞し，不安定狭心症及び急性心筋梗塞を
含む急性冠症候群をきたし，突然死することが多くなる。
ウ長時間労働及び深夜勤務と心疾患の関係
この点に関し，以下のような指摘がされている。
（ア）専門検討会報告書（乙５２）
脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会は，厚生労働省からの依頼
により，平成１２年１１月から同１３年１１月までの間，延べ１２回の会
議を開催し，疲労の蓄積等と脳・心臓疾患の発症との関係を中心に，業務
の過重性の評価要因の具体化等について，現時点における医学的知見に基
づいて検討を行い，その検討結果を取りまとめたものであるが，下記ａな
いしｅのような留意点の指摘及び知見の整理をしている。なお，専門検討
会報告書は，下記ｅなどの疫学調査果について「十分に計画され評価に，
耐える疫学調査で，長時間労働が健康に及ぼす影響について調べた報告は
現時点においても多くはない。これは，労働時間以外のほぼ同一条件の対
照を選ぶことが困難なこと，他の種々の労働条件や業務又は業務以外のス
トレスが同時に存在するので解析が容易でないこと，長期にわたる追跡調
査が必要であること等による」と付言している。。
ａ恒常的な長時間労働等の負荷が長時間にわたって作用した場合には，
ストレス反応は持続し，かつ，過大となり，ついには回復し難いものと
なる。これを一般に疲労の蓄積といい，これによって，生体機能は低下
し，血管病変等が増悪することがあると考えられている（８９頁。）
ｂ長時間労働が脳・心臓疾患に影響を及ぼす理由は，①睡眠時間が不足
し疲労の蓄積が生ずること，②生活時間の中での休憩・休息や余暇活動
の時間が制限されること，③長時間に及ぶ労働では，疲労し低下した心
理・生理機能を鼓舞して職務上求められる一定のパフォーマンスを維持
する必要性が生じ，これが直接的なストレス負荷要因となること，④就
労態様による負荷要因（物理・化学的有害要因を含む）に対するばく。
露時間が長くなることなどが考えられる（９５頁。）
ｃ交替制勤務と心血管疾患の関係については，Ｓｔｅｅｎｌａｎｄらや
Ｂｏｇｇｉｌｄらによれば１１調査あり，そのうち有意の心血管疾患の
増加を認めた調査は７調査であるとしている。これらの報告から判断す
ると，交替制勤務の心血管疾患に対するリスクは，おおむね１．２から
１．５倍になるといえる（９９頁。）
ｄ交替制勤務が日常勤務としてスケジュールどおり実施されている場合
又は日常業務が深夜時間帯である場合に受ける負荷は，日常生活で受け
る負荷の範囲内のものと考えられる（９９頁。）
ｅＳｏｋｅｊｉｍａらは，１９５人の心筋梗塞患者（患者群）と年齢，
職業を一致させた心疾患を有さない３３１人（対照群）の症例対照調査
で，労働時間１日平均１１時間以上の群では心筋梗塞り患のオッズ比は
２．４４，７時間未満群ではオッズ比は３．０７と有意に大であったと
している。高血圧（オッズ比３．６４，高コレステロール血症（オッ）
ズ比３．１６）など他の要因を無視して労働時間にのみ着目すれば，労
働時間に関して，心筋梗塞り患はＵ字型を示していること，また，発症
前１年間に急激な労働時間の増加があった群ほどり患率は大であったこ
とから，短時間労働者群で心筋梗塞り患率が大であるのは，これらの群
は既に種々の基礎疾患にり患していたか，予防的に労働時間を短縮して
いたことによるとも考えられるとしている。また，長時間労働者群では
仕事熱心など，心筋梗塞り患性の高い行動パターンを示すものが多いこ
とが関係しているとも考えられるとしている（９３頁（オッズ比〈Ｏ）。
ｄｄｓＲａｔｉｏ〉とは，ケースコントロール研究において，結果因
子を持つ群〈疾患群〉における危険因子を持つ人の割合を危険因子を持
たない人の割合で割り算した値〈すなわち，オッズ〉を，結果因子を持
たない群〈対照群〉における危険因子を持つ人の割合を危険因子を持た
ない人の割合で割り算した値〈すなわち，オッズ〉で割り算した値であ
る〈被控訴人・原審平成１４年５月２８日付け第７準備書面１５頁）〉。
イ深夜業の就業環境健康管理等の在り方に関する研究会中間報告平（）「，」（
成１０年１１月２７日付け労働省（甲６））
今回，その後の医学的知見を取りまとめるとともに，深夜業の健康影響
を確認するため，文献調査及び事例調査が実施されたが，明確な結論を導
くには十分でない部分もあるため今後も調査が必要である（７頁。）
事例調査の結果，深夜勤務時間が減少した従業員のみに血圧の低下が有
意に認められ，深夜勤務が身体に影響を及ぼし得る要因の一つである可能
性が示唆された（８頁。）
（ウ）藤田利治ほか「交代制勤務が健康に及ぼす長期的影響に関するコホート
研究（日本公衆衛生雑誌４０巻４号〈平成５年４月（乙１６）」〉
研究デザイン∼夜勤を含む交代制勤務の健康への長期的影響を検討するた
め，コホート研究を行った。対象者は１９６７年から１９７０年の間に一製
鉄所に入社した１６∼２８歳の監督技能系の男性従業員である。入社初期の
勤務形態により交代勤務群７９０人と常日勤群３０９人に分類し，１９９１
年１１月までの２０年余りの長期間についての傷病発生を調査した。
結論∼良好な保健管理・労務管理の下では交代勤務による重篤な健康影響
は明らかでないと結論した。
（）（「，（）」〈〉）エ前原直樹の見解夜勤は循環器にどの程度悪いのか１甲２５
夜勤・交替制勤務は，心血管系へ影響を及ぼすとの成績が趨勢となってい
る。
深夜勤務による労働は，循環器疾患およびその危険因子の発症や進展に関
連があるとの結論になりつつあるが，残された研究課題も多い。心室不整脈
や心電図に虚血性変化を示している従業員の深夜勤務の影響は，深夜帯のみ
ならず夜勤明け日などにも残る可能性が事例から示された。また高血圧者の
睡眠不足や疲労の増強場面には血圧上昇が伴い，進行する可能性もある。今
後は，深夜勤務での作業内容や作業条件，夜勤者の種々の生活要因との相互
関連の中で疾患や危険因子の発症・進展などの対応関係を明らかにすること
が望まれる。
（オ）本件鑑定書
本件鑑定書は，鑑定人の前原直樹らの「国際レベルをめざした男女共通の
深夜労働の法規制の現状と今後の課題（労働科学２０００；７６（５：１」）
９１−２０４）等を引用しながら，次のような記述をしている。
ａ夜勤交代勤務による労働が，家庭生活や社会生活に多くの不便や困難を
もたらすとともに，人間の生理的なリズムに逆行する労働態様であるため
に睡眠不足や慢性疲労を起こしやすく，様々な健康障害の発症に関連する
ことはよく知られている。
ｂ８０年前半∼９０年代後半にかけての国内外の深夜・交代勤務と疾病，
とりわけ循環器疾患との関連についての研究の到達点は「両者の関連性，
が未だ判らない，結論を導くには十分ではない（上記（イ）の労働省中」
間報告，また「交替制勤務が日常業務としてスケジュールどおり実施さ），
れている場合又は日常業務が深夜時間帯である場合に受ける負荷は，日常
生活で受ける負荷の範囲内のもの（専門検討会報告書）ではなく，その」
影響も血管病変等の自然経過の範囲にとどまる，というものでは決してな
い。
（７）行政解釈の変遷
証拠（乙３５，４９，５０）によれば，以下の事実が認められる。
ア厚生労働省は，従前（旧労働省時代，脳・心臓疾患の労働災害（以下「労）
災」という）認定に当たって，主として発症前１週間程度の期間における業。
，，，務量業務内容等を中心に業務の過重性を評価してきたが平成１３年１２月
専門検討会報告書を踏まえ，長期間にわたる疲労の蓄積についても業務による
明らかな過重負荷として考慮することとし「脳血管疾患及び虚血性心疾患等，
（負傷に起因するものを除く）の認定基準」を改正）し，現行認定基準を定。
めた。
イ現行認定基準においては，認定要件として，次の（ア（イ）又は（ウ）），
の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は，
労災として取り扱うものとしている。
（ア）発症直前から前日までの間において，発生状態を時間的及び場所的に明
確にし得る異常な出来事に遭遇したこと。
（イ）発症に近接した時期において，特に過重な業務に就労したこと。
（ウ）発症前の長期間にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業
務（以下「長期間の過重業務」という）に就労したこと。。
ウ現行認定基準によれば「長期間の過重業務」につき，過重負荷の有無の判，
断として，次のような指針が示されている。
（ア）著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められるか
否かについては，業務量，業務内容，作業環境等を考慮し，同僚等にとっ
，，，ても特に過重な身体的精神的負荷と認められるか否かという観点から
客観的かつ総合的に判断すること。
（イ）業務の過重性の具体的な評価に当たっては，疲労の蓄積の観点から，労
働時間のほか，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い業務，交
替制勤務・深夜勤務，作業環境（温度環境，騒音，時差，精神的緊張を）
伴う業務の負荷要因について十分検討すること。
その際，疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられる労働時間に
着目すると，その時間が長いほど，業務の過重性が増すところであり，具
体的には，発症日を起点とした１か月単位の連続した期間をみて，
①発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね４
５時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症との関連
，，性が弱いがおおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど
業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること
②発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か
月間にわたって１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認
められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価できること
を踏まえて判断する。
ここでいう時間外労働時間数は，１週間当たり４０時間を超えて労働し
た時間数である。
また，休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症との関連性をより
強めるものであり，逆に，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復
ないし回復傾向を示すものである。
（８）Ｐ２の健康状態・病状等
（，，，，，，，，，，，証拠甲１１１２１５乙３４１２１５２１３６４５４７
証人Ｐ１０，控訴人本人）によれば，次の事実が認められる。
（），。アＰ２の飲酒量アルコール摂取量は極めて少量であり喫煙歴もなかった
Ｐ２は，既往症として，昭和５６年ころ肝臓を患い入院し，また，昭和６３
年９月に右尿路結石症で２週間入院したことがある。
昭和５５年以降健康診断時等において測定されたＰ２の血圧は別紙６血，，「
圧測定値」記載のとおりであり，いずれも正常の範囲内にある。
イＰ２は，昭和６０年７月１８日（当時５０歳）の健康診断時に，労作性呼吸
困難を訴えた。一般健康診断個人票（乙１２）の同日の欄には，ＥＣＧ（心電
図）希望との記載がある。Ｐ２の平成元年７月ころの体重は６８ｋｇ（身長１
６６ｃｍ）であった。
ウＰ２は，平成２年１月上旬ころ，自転車通勤中に胸部不快感を感じ，同月３
１日，Ｐ１１病院で受診し「３週間前より自転車で通勤しているが，胸部圧，
迫がある」旨訴えたところ，同病院のＰ１１医師により「心筋虚血症・僧。，
帽弁膜症の疑い」と診断された。
Ｐ２は，このころ，控訴人に対し，自転車で少し急いで走ったり，階段を上
がるとき，胸がキューと締めつけられるように苦しくなるなどと話していた。
エＰ１１病院における初診時の診察及び各種検査の結果は以下のとおりであっ
た。
（ア）聴診上，心尖部にⅡ度の収縮期雑音。
（イ）胸部エックス線写真上，心胸比（ＣＴＲ）５１．５％，軽度の心拡張を
認めるが，肺血管の増強は認めない。
（ウ）心電図上，心拍数毎分６４拍，心下壁に軽度の虚血性変化を認め，Ｔ波
の増高を認める。
（エ）血液検査で，ＣＰＫは２４１ＩＵ／１（基準値２０∼１６０，正常値上
限の１．５倍）であったが，ＣＰＫ−ＭＢは１４ＩＵ／１（基準値２０以
下）で心筋変化は正常範囲と考えられた。
（オ）総コレステロール２０２ｍｇ／ｄｌ（基準値１３０∼２５０，リポ蛋）
白分画定量ＬＤＬ４６５ｍｂ／ｄｌ（基準値１８０∼５５０）で正常範囲
内。
オＰ１１病院におけるＰ２に対する治療としては，当初から同年２月２８日こ
ろまでジゴシン（心臓に直接働いて、収縮力を増大させ、弱った心臓の働きを
回復させる作用がある）及びペルサンチン（冠動脈を広げ心筋への血液供給。
量を増やし，また血小板の凝集機能や粘着性を抑えて血栓の発生を防ぐ作用を
持つもの）等が投与された。
カＰ２は，Ｐ１１病院での治療効果が上がっているように思えなかったことか
ら，大きな病院の専門医（京大病院心臓外来）に診てもらいたいと考えるよう
になった。Ｐ２は，カレンダーの同年３月１２日欄に「京大病院，心臓外来，
毎週月火」と記載したりして，受診できる日を確かめていた。しかし，本件事
故まで出勤日と重なり（別紙４「死亡前３か月間の勤務形態等」参照，京大）
病院の心臓外来で受診する機会がなかった。
キＰ２は同年２月８日，２１日，２８日にＰ１１病院で受診したが，同病院の
外来診療録の同月２１日欄には「心音純，不整脈（−，胸部圧迫感低下」と）
記載され，また同月２８日欄には「自転車で時々走っているが，少しましにな
ってきた，心音純，不整脈（−」と記載されている。）
クＰ２は，同年３月５日から同月９日まで連続５日間勤務した（そのうち，８
日と９日は夜勤である（別紙４。この時期のＰ２は，口数が少なくなり，））
顔色も青白くなり，何か考え込んでいるような様子で，控訴人が声を掛けても
返事もしないということが度々あり，疲れた，しんどいという言葉を何度も漏
らしており，食欲もない様子であった。
ケ同月１１日は休日であったが，Ｐ２は，翌１２日，朝からくしゃみや鼻汁が
，，「，，。」出る症状があり控訴人に対し風邪を引いたらしいしんどい息苦しい
と訴えていた。Ｐ２は，同日，中央病院で受診したところ，感冒と診断され，
（，．），同病院の医師から感冒薬を与えられたが血圧９３／５４体温３５９度
午後７時半ころには自宅を出て，出勤し，午後８時から翌午前８時まで夜勤に
就いた。
コＰ２は，同月１３日朝，夜勤明けで帰宅した後，再び中央病院で受診し，咽
頭痛・関節痛を訴えたところ，同病院の医師から静脈注射を打たれた（血圧１
０２／５５，体温３６．４度。Ｐ２は，その日，控訴人に対して「とてもつ）
，，。」らい休みたいけど休めないもう１日夜勤しなければ替わる人がいないから
，，，。と言いながら出勤し前日同様午後８時から翌午前８時まで夜勤に就いた
サＰ２は，同月１４日（夜勤明け日，自宅に帰ってきた後，控訴人の「お帰）
り」という言葉にも，ろくに返事もしないで，辛くてかなわない，どうしょう
もないという様子を示した。そして，Ｐ２は，控訴人に対して，明日はどうし
ても仕事ができそうにもないので勇気を出して休みをもらうことにしたと話し
た。Ｐ２は，夜勤明け日を利用して中央病院で再度受診したところ，同病院の
医師から再び感冒薬を投薬された。
Ｐ２は，同日，Ｐ１１病院でも受診し，胸部不快感を訴えたが，その際，聴
診上，心雑音が消失していたため，初診時の雑音は無害性雑音と判断され，左
前胸部にフランドルテープ（冠動脈を広げて血液の流れをよくし，心筋への血
液供給量を増やす作用を有する亜硝酸剤）を貼付された。その日，Ｐ２は入浴
しなかった。
シＰ２は，同月１５日，有給休暇を取得した。Ｐ２は，この日も，控訴人に対
し「風邪でしんどい」などと訴え，入浴しなかった。，。
ス同月１６日午前７時ころ，控訴人がＰ２に声をかけても，なかなか起きてく
る様子がなかったことから，もう１日休ませてもらってはどうかと言ったとこ
ろ，Ｐ２は前の日休んでいるから，２日も続けて休めないという趣旨のことを
言い，結局，午前７時５５分ころに出勤し，定時の午前８時には本件業務を開
始した。
，，，Ｐ２は正午からの昼休みにたまたま出くわした同僚であるＰ１０に対し
「しんどい。胸が痛い。どこかいい医者おらんか」などと訴えていた（証人。
Ｐ１０６１・８６頁。）
セＰ２は，同日午後１時から，作業の打合せ，説明の後に，本件業務を再開し
た。その後，実働５時間を経過した午後２時ころ，包装作業に従事していたＰ
９が，目の前の製品の包装を終えて，Ｐ２に対し「品物を上げてくれ」な，。
どと言ったところ，Ｐ２が聞こえなかったのか上げなかったので，再度強い口
調で言うと，Ｐ２は「そんなに言わんでも直ぐに上げる。ちょっと待ってく，
れ」などと返答し，やや興奮気味になった。その直後，Ｐ２は，Ｐ９にもた。
れるような形で突然倒れた。
ソその後，Ｐ２は，駆けつけた産業医のＰ７医師によって，心マッサージによ
る蘇生術が施されたが，間もなく同所において死亡した。なお，産業医が心マ
ッサージによる蘇生術を施そうとして，胸部の衣類を開けたところ，左前胸部
にフランドルテープが貼付されていた。Ｐ２の死因は，急性心筋梗塞であった
（ただし，死体解剖はされていない。。）
２判断
（１）はじめに
虚血性心疾患（その病名は，心筋虚血により生じた機能的異常に由来するもの
である）の業務起因性の認定に当たっては，虚血性心疾患の発症機序の解明を。
，（，），（，，基礎としつつ業務量労働時間密度業務内容作業形態業務の難易度
責任の軽重等，職場環境，そのほか心理的負荷等を含めた業務による諸々の負）
荷，さらには，発症後の安静治療の困難性などの事情を総合的ないしは包括的に
考慮して判断すべきである。
とりわけ「業務による疲労の蓄積の評価については，主観的な訴えが中心と，
なること，しかも業務以外の要因が疲労の蓄積に関与することも少なくないこと
等から，定量的かつ客観的に判断することが難しいが，より客観的に評価するた
めには，労働時間の長さや，就労態様を具体的かつ客観的に把握し，総合的に判
断する必要がある（専門検討会報告書８６頁）と言われている。。」
そして，業務と疾病との間の相当因果関係の存在の立証は，もとより，一点の
疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討
し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証
明することであり，その判定は，通常人が疑いを差しはさまない程度に真実性の
確信を持ちうるものであることを必要とし，かつ，それで足りるものと解すべき
である。
そして，この場合，行政実務上の解釈基準となる認定基準（虚血性心疾患が業
務上の疾病として認定されるための要件）は，そこで示されるものとは異なる態
様で業務上発症する疾病の存在を否定するものではないから，仮に認定基準に完
全には合致しなくても，これとは別の誘因，様序，経過等を明かにして，業務と
疾病との間の相当因果関係の存在が立証されるならば，業務起因性は肯定される
べきものである。
（２）Ｐ２の基礎疾患（急性心筋梗塞発症の基礎となる疾患）の有無，発症時期及び
症状の進行状況
ア昭和６０年７月当時の症状
（），「」（）前記１８イ認定のとおりＰ２に係る一般健康診断個人票乙１２
の昭和６０年７月１８日欄には「労作時の呼吸困難ＥＣＧ希望」との記載があ
る。
Ｐ４医師は，上記記載を根拠として「此の頃から，狭心症様症状が出現し，
ていた可能性が否定できない「本例は昭和６０年当時，安定労作狭心症の。」，
状態にあったが，高脂血症に近い準高脂血症下にて，狭心症状の悪化の無いま
ま，冠動脈硬化が徐々に進行し，漸次，血管内腔の狭窄が進行し，平成２年１
月頃に至り，心筋虚血を準備する不安定狭心症の初期段階に移行していたと想
定される」との意見を述べている（乙１５−８・１３・１４頁）が，そのよ。
うに考えた根拠としては「狭心症，あるいは心筋梗塞で倒れられた方を振り，
返ってみた場合には，ある期間，以前の症状として結び付けられるような呼吸
不全といいますか，あるいは胸部圧迫感，そういうものがどこかに発見される
ことが多い。そういうような私の経験則上の事柄からです」と証言するにと。
どまる（証人Ｐ４①３頁。）
イ平成２年１月ころ以降の症状
（ア）平成２年１月３１日時点で，Ｐ２の不安定狭心症は，Ｂｒａｕｎｗａｌ
ｄが提唱した臨床症状のステージ（Ｐ６医師の意見書〈乙４７−５頁〉参
照）に照らすと重症度がクラスⅠＢ１の段階にあったとみられるという。
点では，Ｐ４医師もＰ５医師もそれぞれ見解が一致している（証人Ｐ４①
９頁，同Ｐ５①２４頁。）
（イ）その具体的な症状について，Ｐ４医師は，次のような説明をしている。
ａ同年２月１，２日のＰ１１病院での心電図及び血液生化学検査の結果
から心筋の一部に壊死を来すような心筋虚血状態にあったと考えられる
とし，その理由として，心筋特異性の高いＣＰＫ−ＭＢは正常値の範囲
内であるが，この値は虚血後３日以内に正常に復すものであり，その後
も残存する心筋逸脱酵素であるＣＰＫ価が正常値の１．５倍の高価を示
していることと，心電図上，急性心筋梗塞のごく早期に出現する場合が
あるＴ波の増高が認められることを指摘している（乙１５−１頁。）
ｂまた，クラスⅠＢ１は「心臓に原因を持つ一次性の不安定狭心症の，『
新しく起きた発作であり，最小限度の治療しか受けていない状態』とい
うことを意味するものであり，軽症を意味するものではない」との意。
見（乙１５−１０頁）を前提とした上で，平成２年１月３１日時点での
Ｐ２の病像及び治療方針につき「ここでは，もし，こういう状態が把，
握されてたとすれば，この方は即入院が必要であったと思います。少な
，。くともこの状態で心筋虚血を思わせる明らかな所見と症状が出てます
したがって，不安定狭心症ということを考えるならば，まず入院安静の
状態におきまして，そして，不安定狭心症のどういうタイプであるかと
いうのを決めていく必要があります。つまり非常に切迫した状態である
のか，それとも比較的落ち着いた状態であるのかを，投薬，あるいは注
射，あるいは外科的な治療が必要なのか，そういうことを決める，治療
方針を決めるための入院が絶対に必要だったと思います」と証言し（証。
人Ｐ４①１０頁，また「証人は，この被災者Ｐ２さんは，どういうふ），
うにしたら死亡という結果につながらなかったというふうに思われます
か」との問いに対して「私は，一つは１月３１日でしょうか，そのと。，
きに的確な診断と治療が行われており，そこで入院の上で十分な治療が
できる態勢であったならば，十分，このような事態にはならなかったの
，。」（）。ではないかというのが一番思いますと証言している同②１０頁
なお，不安定狭心症の治療方針としては「不安定狭心症の治療は，，
入院を原則とする。これは，安定狭心症に比べて重篤なものや緊急性の
高いものが多いからである」と記載した成書（乙４２）もある。。
ｃさらに「１月３１日の時点ですと，その次，２月１日の検査結果を，
見ますと，心筋壊死をかなり疑わせる結果が出ていますので，したがっ
て，この時点で不安定狭心症になったと考えられます。不安定型狭心症
でありますと，まず大事なことは，いかなるタイプの不安定型狭心症で
あるかということを，入院，検査の上で決めて，その上で治療法を選択
する必要がある（同②２・３頁「平成２年１月上旬には，心筋虚血」），
状態，或は，心筋虚血準備状態にあったと考えられる」とか（乙１５。
−９頁，心電図等により一部心筋壊死に陥っていることが認められる）
旨の証言（証人Ｐ４②１４・１５頁）をしている。
（ウ）これに対し，Ｐ５医師は，上記ａについて，ＣＰＫと同様心筋逸脱酵素
の一つであるＧＯＴやＬＤＨがいずれも正常値（乙３−１９１頁）である
，，，こと心電図上の尖鋭Ｔ波は心筋梗塞の超急性期に出現するものであり
２，３日も続くことはないとの理由で，Ｐ４医師の判断に疑問を呈し（証
人Ｐ５①２１・２３頁「Ｐ２の不安定狭心症は当初から不安定狭心症の），
なかでは急性心筋梗塞や心臓死に至るリスクが決して高いものではなかっ
た」とか「通常の経過ではそれほどリスクの高いものではなかった（甲。。」
７の１−２頁）としつつも，クラスⅠＢ１がすべて軽いというわけではな
く，重症病変が潜んでいることを十分注意し，心身の安静を保ちつつ，十
分な検査（本件の場合は，心エコーやホルター心電図の検査をしていない
点に問題がある）や投薬を行うべきであるとする（同①２３頁。。）
（エ）また，Ｐ６医師は「被災者の場合のように，急性心筋梗塞に不安定狭，
心症が先行したことは，医学的には基礎にある冠動脈の動脈硬化性病変が
急性心筋梗塞を起こしうる状態にあることを示唆する警告発作と解釈すべ
きであり，その段階で基礎病変の進行に治療的介入を行い，急性心筋梗塞
の発症を予防する必要があったと考えられる（乙７３−７頁）としてい。」
る。
ウ不安定狭心症の発症時期
（ア）Ｐ５医師は「被災者の新規発症型狭心症の発症時期は，Ｐ１１病院の診
療録及び妻の証言によれば，１月中旬頃と推定される（不安定狭心症は。」
新規発症型狭心症と増悪型狭心症に大別される）としている（甲７の３。
−２頁。）
（イ）Ｐ４医師は，前記のとおり「本例は平成２年１月上旬には，心筋虚血，
状態，或は，心筋虚血準備状態にあったと考えられる「平成２年１月。」，
上旬には冠動脈のプラークは単純プラークから複雑プラークに移行してい
たと考えられる」との意見（乙１５−９頁）を述べている。。
（ウ）Ｐ６医師は「平成２年１月３１日のＰ１１病院における胸部Ｘ線写真，
，。と心電図では被災者に軽度の左心室肥大があったことが認められている
これらの所見は左心室の心筋肥大があったことを示唆する。左心室の心筋
肥大は左心室の心筋の仕事量が長期にわたって増大したときに起こり，と
くに高血圧による心筋への圧負荷が増大したときにみられることが多い」。
と述べている（乙４７−９頁。）
エＰ２の基礎疾患の評価
以上の諸見解を対比しつつ検討するに，Ｐ４医師は，Ｐ２について，昭和６
０年当時，安定労作狭心症の状態にあったとしているが，臨床的に確定診断に
至るためには，典型的症状の確認と心電図による検査記録が必要であると考え
られるところ，上記方法による診断がされた形跡がないことからすると，安定
労作狭心症の発症の有無，発症時期に関する上記意見は説得力ある医学的根拠
にいささか欠けるものと言わざるを得ない（Ｐ６医師も「狭心症の疑いはあ，
るものの，それが心筋虚血による症状か否かは判然としない」と述べるにと。
どまり，結論を留保している〈乙４７−８頁，７３−５頁〉し，Ｐ４医師自身
も健康診断票の記載だけでは狭心症という確定診断はできないと述べている
〈証人Ｐ４①４１頁。〉。）
また，昭和６０年７月１８日以降平成２年１月までの間に，Ｐ２が胸部圧迫
感や胸痛を自覚したり，医師や家族等にこれを訴えたことをうかがわせる証拠
が全くないことをも併せ考えると，少なくとも不安定狭心症の症状はかなり顕
著な自覚症状及び他覚症状が出現するに至った平成２年１月ないしこれと近接
した時点で発症したものと認めるのが相当である。
しかしながら，Ｐ２の場合，健康診断において高血圧が観察されたことがな
く（前記１（８）ア，虚血性心疾患を示唆する身体的徴候も認められないこ）
とから，冠状動脈の粥状硬化の発生時期やその推移を具体的に明らかにするこ
とはできない（ちなみに，専門検討会報告書は「冠［状］動脈硬化症は，慢，
性的な経過で進行し，虚血症状出現は疾患の終末期に起こると考えるのが一般
的である。この終末期にある要因が発症の引き金となることがある。この引き
金因子が推測可能な例があり，代表的なものが，過度の身体的，精神的負荷等
である。多くの例は，同定できるような引き金因子なくして，自然経過で虚血
症状を発症してくる〈６４頁〉と述べている。。」。）
さらに，前記１（８）キの認定事実によれば，Ｐ２は，平成２年２月下旬こ
ろ，不安定狭心症の症状が小康状態にあったものと認められることに照らし，
このころ，特段の負荷を受けなくても急性心筋梗塞が発症し得る程にその症状
が進行していたとは認め難く，これを認めるに足りる客観的証拠はない。
（３）業務以外の危険因子の存否
ア専門検討会報告書は，下表のとおり，虚血性心疾患のリスクファクターを掲
げている（乙５２−１２２頁。）
年齢高血圧飲酒喫煙高脂血症肥満糖尿病
虚血性心疾患＋＋＋＋−∼＋＋＋＋＋＋＋＋∼＋＋
注）＋＋＋＝特に強い関係，＋＋＝強い関係，＋＝関係がある，
−＝負の要因がある。
イＰ４医師は「狭心症の危険因子としては，一般に，高血圧，高脂血症，糖，
尿病，肥満，喫煙などが挙げられる。本例は高血圧，糖尿病，喫煙歴が無く，
虚血性心疾患の危険因子は一見少ないように見える。しかし，平成２年２月１
∼３日の血液検査では，総コレステロール２０２単位（正常１３０∼２５０）
であり，一応，正常範囲内ではあるが２００単位を超える領域にあり，２００
単位を超えると高脂血症の危険性がある。又，リポ蛋白は，ＬＤＬ４６５ｍｇ
／ｄｌ（正常１８０∼５５０）であり，正常範囲内では有るが，むしろ，異常
境界値に近い価であり，高ＬＤＬに準じた価である「本例は，高血圧，糖。」，
尿病，喫煙などの危険因子はないものの，高脂血症に近い準高脂血症状態が存
在したと考えていい。このような，高コレステロール血症，高ＬＤＬ血症は冠
動脈硬化の危険因子になる「本件死亡労働者は身長１６６ｃｍ，体重６８。」，
ｋｇであり，肥満度％は過体重に相当しており，準肥満状態と言える（乙。」
１５−１１頁）と述べている。
しかしながら，専門検討会報告書には「血清総コレステロールあるいは高Ｌ
ＤＬコレステロール値と虚血性心疾患発症率には，正の相関がみられる。血清
コレステロール値が２２０ｍｇ／ｄｌを超えると，虚血性心疾患の発症率が増
加してくる（ＬＤＬに含まれるコレステロールは，動脈壁に取り込まれて。」
動脈硬化を促進する〈乙５２−１１７頁）との記述がされているし，Ｐ５。〉
医師は，Ｐ４医師の上記意見について，高脂血症の概念に当てはまらない，肥
満度は正常ないし過体重の範囲内で肥満の定義には入らない旨の証言をしてい
る（証人Ｐ５①１０頁。また，Ｐ７医師も「既往症について，心疾患の原因）
となるべき，高血圧，糖尿病などは思いあたら」ないとの意見（乙６）を述べ
ている。
さらに，Ｐ４医師自身，他方で，Ｐ２には心疾患の原因となるべき危険因子
はほとんど存在しなかったという趣旨の証言をし，上記Ｐ７医師の見解を承認
しているところである（証人Ｐ４①４２・５１頁。）
したがって，Ｐ２につき危険因子の存在を示唆する，Ｐ４医師の上記意見は
採用し難い。
ウ上記イ及び弁論の全趣旨（被控訴人は，原審において「Ｐ２は，性別，加，
齢などを除けば，現時点では，心筋梗塞発症に関連する明かな危険因子を特定
することができない」と主張している〈平成１４年６月２８日付準備書面５・
６頁）によれば，本件において，急性心筋梗塞の発症に関連のある，業務〉。
外の危険因子の存在をうかがい知ることはできないし，その同定もできないと
いうべきである。
（４）急性感染症（かぜ症候群）と急性冠症候群との関係
アＰ４医師は「本例は明らかに風邪を契機に急変している。すなわち，感冒に
よるウイルス感染が本例の複雑プラークに急激な影響を及ぼした可能性が否定
出来ない。感冒ウイルス感染により生じた全身性炎症反応がプラーク内（粥腫
内）の炎症反応を活性化させ，その結果，マクロファージから分泌される蛋白
分解酵素がプラークの繊線維性皮膜を融解し，プラークが破れる。その結果，
脂質やプラーク壁が血流にさらされ，血小板の粘着，凝集活性化が起り，血栓
ができる。本例においては，感冒罹患後の臨床経過からこのような機序の出現
を否定出来ないと考える。血栓が生じ，血栓により冠動脈内腔が持続的に閉塞
されると心筋壊死が生じる。すなわち，急性心筋梗塞の発症である。また，感
冒の上気道炎症による換気障害も心筋虚血（酸素不足）を増悪する要因に成り
得る（乙１５−１３頁）との意見を述べているほか，原審において，ウイ。」
ルス性の炎症が急性心筋梗塞の引き金になるという見解を基礎として，Ｐ２が
感冒に罹患していたことによって「プラークの不安定化に大きな影響を持っ，
ただろうというふうに考えるわけです。その原因は（略）ごく普通の上気道，
感染を起こすようなウイルス感染がプラークの悪化に，冠状動脈硬化のある場
合，プラークの不安定化を起こすということが分かってきたからです。つまり
危険因子のない場合の急性心筋梗塞の発症において，ある種の感染症が一定の
役割を果してるということは，しばしば従来から指摘されてると思います」。
と証言している（証人Ｐ４①１６頁（被控訴人からは，上記意見に沿う証拠）
として，乙２３ないし２９，３０・３１の各１・２が提出されている。。）
さらに，Ｐ４医師は「死亡労働者の不安定狭心症を自然的経過を超えて著，
しく増悪させた主たる要因は，死亡直前に罹患した感冒の影響と考えることは
今日，多くの医学的知見，臨床報告に一致するものである。感冒によるウイル
ス感染が引き金となり，プラークが破綻し，血栓形成に向い不安定狭心症の増
悪に繋がり得る可能性は，今日，明かである（乙２２−６頁）との意見を。」
述べている。
イしかしながら，Ｐ４医師は，他方，ウイルス性の炎症が急性心筋梗塞の引き
金因子（トリガー）になる旨の見解が今日主流的なものになっているというわ
けでもない旨の証言をしているし（証人Ｐ４①１７頁，Ｐ２が，肺炎クラミ）
ジアの病原菌を有していたということを認めるに足りる証拠もない（Ｐ４医師
も「本例の風邪については，その原因などを含め，詳しい医学的情報は得られ
ていない〈乙１５−１３頁〉と述べている。。」。）
したがって，ウイルス性の炎症が急性心筋梗塞に及ぼす影響に関する研究が
国内外において行われるようになり，その成果が集積されつつあるとはいえ，
上記アのＰ４医師の意見はいまだ仮説の域を超えるものではなく，容易に採用
し難いと言わざるを得ない。
（５）過重負荷の有無
ア基礎疾患（不安定狭心症）がある場合に，精神的，身体的に強度の負荷が加
わると，当該基礎疾患が自然的経過を超えて急激に著しく増悪し，急性心筋梗
塞を発症させるに至ることがあるということは医学的に広く認知されていると
いえる（専門検討会報告書８６頁。）
イ本件業務の特徴，作業強度等
（ア）本件業務の特徴
ａ動的筋労作と静的筋労作
人間工学用語研究会編・人間工学事典（乙５９−１２４頁）は，動的筋
作業と静的筋作業について「人間が行う作業の基本となるものは，筋肉，
を使った筋作業ｍｕｓｃｕｌａｒｗｏｒｋである。筋作業には，静的筋
作業ｓｔａｔｉｃｍｕｓｃｕｌａｒｗｏｒｋと，動的筋作業ｄｙｎａ
ｍｉｃｍｕｓｃｕｌａｒｗｏｒｋとがある。一定の動作を行う場合，
動く動作では，筋が収縮したり，伸展したりして，働いているが，ある動
作では，筋が収縮して一定の状態を保ったりしている。この筋が収縮した
り，伸展したりしている動作を，動的筋作業といい，筋が収縮した労作を
静的筋作業という」と定義している（動的筋作業と動的筋労作，また，。
静的筋作業と静的筋労作とはいずれも同義と解される。。）
ｂ各種の身体的作業・動作における筋労作は，筋収縮の特徴からみて，動
的筋労作と静的筋労作の２種類に分類されるが，実際の作業においては，
この両者が純粋に分かれていることはなく，様々な態様・ウェイトで混在
しているものと思料される（甲２８−２１頁参照。本件業務についても）
同様であり，動的筋労作と静的筋労作が含まれていて，双方が混在してい
ると認められる（本件鑑定。）
ｃ（ａ）本件鑑定書によれば，作業②，④，⑤は「静的な負荷』を特徴『
としてしかも反復作業の要素も伴っているとされている本，『』。」（
「，，「」」，「，件鑑定書３頁１行目には②③⑤の積み上げとあるが②
④，⑤の「積み上げ」の誤記と認める）」。
（ｂ）被控訴人は，本件業務中に静的筋労作に該当するものは含まれて
いない旨の主張をするが（なお，Ｐ６医師は「積み上げ』は包装，『
前および包装後の巻取りを移動させるものであり，必然的に運動を伴
，。う筋労作が主体となっており静的筋労作が主体となるものではない
被災者の業務の全体的な作業の流れは動きのあるものであり，その中
に部分的に静的筋労作が含まれていたとしても，それが全体の作業の
中で占める割合は決して多くはなかったと考えられる〈乙７７−。」
５頁〉としている，先に認定した本件業務の具体的内容並びに本。）
件鑑定の結果及びエティエンヌ・グランジャン著「オキュペーショナ
ルエルゴノミックス（甲３１−９頁）の記載内容（動的活動と静」「
的活動を区別できない事例も多い。何かある作業が，一部は静的で，
一部は動的であることはよくある）に照らし，採用できない。。」
（イ）本件業務の作業強度・作業密度
ａ本件鑑定書は本件業務の筋作業としての特徴は動的な筋労作等「『』，（
張性筋収縮）の要素と静的な筋労作（等尺性筋収縮）の要素が組み合わさ
った中程度の作業強度と判断できる」としている。。
，（）（），，ｂまた前記１４アウの認定事実によれば夜間勤務においては
作業数量は少ないが，一人当たりの作業分担量は昼間勤務に比較して遜色
なく，少なくとも昼間勤務と同程度の労働であったと認められる。
ｃ数量目標（ノルマ）の有無
前記１（４）ア（イ（ウ）の認定事実によれば，個人一人ひとりに），
ノルマがなかったとしても，本件業務に携わるチームとして，毎日一定の
作業量をこなす必要があり，出来上がってくる製品をできるだけ早く処理
して製品を滞留させないようにする必要があったものと認められるし，そ
の場に未処理の製品が残っていれば，休憩時間も作業を継続することが多
かったものと認められる。このような実態からすれば，個人一人ひとりに
責任作業量というものがなかったとしても，実質的に，チーム全体として
は所定時間内に処理すべき仕事の量（ノルマ）があったに等しいと言わざ
るを得ない。
また，夜勤作業は２人体制で，各人が積み上げ，包装，積み下し，運搬
などの全部の作業をこなさなければならず，その上，一定の作業量を遂行
しなければ，限られたスペースに未処理の巻取りが大量に滞留することに
なるから，各人が適当に作業すればよいというような扱いが定着していた
とは容易に想定できない。
ウ筋労作が循環反応に及ぼす影響
（ア）今日の医学的知見の水準及び内容
前記１（６）記載のとおり，本件鑑定書の引用する「ＩＬＯエンサイク
ロペディア」や検討委員会報告書には，動的な筋作業でも静的な筋作業で
も，心拍数の増加，血圧上昇等の心肺機能反応を引き起こし，特に静的な
筋作業では，筋肉の血液循環を止め，栄養物質や酸素の供給と筋肉からの
排出物の排出が妨げられ，疲労しやすくなり，心筋虚血を惹起する可能性
が指摘されている。
（イ）本件鑑定における模擬実験の意義
本件鑑定においては，本件業務の作業現場に類似した条件を考慮した模
。（，．，，擬実験が行われているＡ２４歳身長１６４７ｃｍ握力４５ｋｇ
背筋力１１０ｋｇ，正常血圧者，Ｂ（５０歳，１６７ｃｍ，５３−４８．）
５ｋｇ，１４９ｋｇ，正常血圧者，Ｃ（５７歳，１７６ｃｍ，５２．５）
．，，）（，，−４２５ｋｇ１２０ｋｇ正常血圧者及びＤ５６歳１６７ｃｍ
４３−３５．５ｋｇ，１００ｋｇ，非治療高血圧者）の４人の被験者につ
いて行われた。その結果，荷積み作業（高さ６０ｃｍの台から床上２５ｃ
ｍ〈下１段目〉∼１３５ｃｍ〈上２段目〉の高さへ１０秒間隔で５回，５
∼２０ｋｇの同型の荷を積み込む作業）ではそれぞれ対象物の重量及び。
積み上げの高さに依存性に心拍動数の増加，ＲＭＲ（エネルギー消費量，）
主観的な作業強度のスコアの増大傾向が認められたとしている。また，荷
の走行運搬（押し曳き）作業の場合も積載重量依存性に心拍数，ＲＭＲの
増加傾向がみられ，主観的な作業強度のスコアも上昇したとしている。
しかしながら，本件業務には動的筋労作と静的筋労作が混在していると
ころ，本件業務と模擬実験との作業内容の類似性の程度の確認が困難であ
ること，及び，標本数が少ないことから測定上の偶然誤差が大きいとみら
れることから，上記模擬実験の結果には信頼度という点で一定の限界があ
ると言わざるを得ないが，Ｐ２は本件事故当時５４歳であり，中年に達し
ている者にとって肉体労働は一般に負荷が大きいと思料されること及びＰ
２は長年にわたり培った写真製版の技術を有していたにもかかわらずこれ
とは異質の業務に従事することになったということからすると，本件業務
の遂行によってＰ２が曝露を受けることになった作業強度は，少なくとも
主観的にはかなりレベルの高いものであったと推認される。
（ウ）疫学データ等
ａ本件鑑定書は「疫学知見では，筋労作を定量化することの困難さなど，
もあり，心筋梗塞発症との関連性については明確な結論が出ていないのが
現状といえる」としている。。
ｂ上記ａ及び本件鑑定の結果によれば，体調不良，過労・睡眠不足時にお
ける「中程度筋労作」での循環器への影響に関する科学データは，いまだ
十分に集積されていないと言わざるを得ない。
（エ）自然的経過を超えて著しく基礎疾患を増悪させ得る程度の過重負荷の有
無に関する証明について
ａＰ４医師は「Ｐ２は昭和６０年，物流システムに移った時点で，既に，
安定労作狭心症の状態であったと考えられることにより，既往症としての
狭心症が物流システムにて従事した当該業務に内在するものでないことは
明白である。さらに，Ｐ２の業務内容は通常業務の範囲内であったことか
ら，安定労作狭心症から急性心筋梗塞に至る過程は『業務起因性』とは言
えず，疾病の自然経過としての増悪というべきである（乙１５−１５。」
頁）との意見を述べ，さらに「就業作業内容としては，主として，動的，
運動が関与していると考えられ，運動自体が虚血性心疾患の治療的性質・
予防的性質を持つことが医学的に明らかであることを考慮した上で，本件
の経過を考えると，Ｐ２の就業内容に，冠動脈の血管病変等をその自然経
過を超えて著しく増悪させ得る程度の負荷があったとは認め難いと判断す
る（乙７２−９頁）との意見を述べている。。」
しかしながら，虚血性心疾患の発症時期に関するＰ４医師の意見が採用
，（），し難いものであることについては上記２アで述べたとおりであるし
基礎疾患が不安定狭心症であると限定して考えた場合であっても，本件業
務が自然的経過を超えて著しく基礎疾患を増悪させ得る程度の負荷とはい
えないとする趣旨をも含むものとみられる，Ｐ４医師の上記意見が採用し
難いということは，勤務形態をも含めた本件業務に対する理解度が十分で
ないことをうかがわせる，同医師の証言内容（証人Ｐ４①１３，２４∼２
６，５０，５３）からも明らかであるとせざるを得ない。
ｂＰ６医師は，平成２年１月から２月当時のＰ２の症状について，不安定
狭心症に罹患していたものであり，自転車通勤程度の労作でも狭心症発作
を起こすが，本件業務中に発作が生じた情報がないことや，心電図上，安
静時にも心筋虚血所見が認められていることからして，Ｐ２の冠動脈には
高度の粥腫性動脈硬化があり，それにより生じた二次血栓によって冠動脈
の高度狭窄が生じ，その粥腫の破裂によって急性心筋梗塞が発症したとす
るのが医学的に妥当であり，冠動脈狭窄の結果，需要虚血（労作等による
心筋の血流需要の増大に対して血流供給量の増加が相応しないことによっ
て起きるもの）も起こりやすい状態にはあったものの，基本的には供給虚
血（心筋の血液需要のいかんにかかわらず，血液供給の絶対量の不足によ
り起きるもの）によって発症したものであるから，Ｐ２の筋労作における
動的筋収縮と静的筋収縮の関連がどのようなものであったにせよ，急牲心
筋梗塞の発症誘因として，労作は直接関係しないと述べ，結果として急性
心筋梗塞を起こしたことは，冠動脈の動脈硬化性病変が高度のものであっ
たことを示しているとしている（乙７３。）
しかしながら，冠動脈の動脈硬化性病変が高度であり，その血管病変が
自然の経過によっていつ急性心筋梗塞を発症させてもおかしくないという
程度にまで重篤化していたということを認めるに足りる証拠はない（Ｐ６
医師は「急性心筋梗塞は不安定狭心症を経ずして発症する場合も多く，，
基礎にある冠動脈の動脈硬化の進行の結果としてときに不安定狭心症が出
現し，ときに急性心筋梗塞が発症するのであり『自然経過』をいうなら，
ば基礎血管病変の経過を問題とすべきであろう（乙７３）との意見を。」
併せ述べている。。）
したがって，Ｐ２が供給虚血のみを原因として急性心筋梗塞となったと
断定できるだけの情報はないというほかはなく，仮に供給虚血が主たる原
因であったとしても労作が全く影響していないとするのは，これまで検討
してきた筋労作と心疾患の関係に関する知見に照らしてもそのまま採用す
るのは相当ではない。不安定狭心症発症後の症状の推移及び本件業務の遂
行状況のいかんによっては，本件業務と急性心筋梗塞の発症との間に因果
関係を是認し得る高度の蓋然性を認めるに足りる事情があるとみる余地が
なお残されているというべきである。
（６）蓄積疲労の有無
ア専門検討会報告書は「長期間にわたる過重負荷」の項において「就労態，，
様による業務の過重性の評価は，業務上外の認定の基本となるものであり，可
能な限り，就労態様に関する客観的な資料・情報を収集し，その上でこれらの
証拠に基づいて評価すべきである。この場合，業務の過重性の評価は，発症前
６か月間における就労状態を考察して，疲労の蓄積が，血管病変等をその自然
経過を超えて著しく増悪させ，脳・心臓疾患の発症に至らしめる程度であった
かどうか，すなわち，発症時における疲労の蓄積度合をもって判断することが
妥当である。言うまでもなく，業務の過重性は，労働時間のみによって評価さ
れるものではなく，就労態様の諸要因も含めて総合的に評価されるべきもので
ある。具体的には，労働時間，勤務の不規則性，拘束性，交替制勤務，作業環
境などの諸要因の関わりや業務に由来する精神的緊張の要因を考慮して，当該
労働者と同程度の年齢，経験等を有する健康な状態にある者のほか，基礎疾患
を有するものの，日常業務を支障なく遂行できる労働者にとっても，特に過重
な身体的，精神的負荷と認められるか否かという観点から，総合的に評価する
ことが妥当である」と述べている（乙５２−８８，１０９頁。さらに，専。）
門検討会報告書は「脳・心臓疾患の発症は，日常生活と密接に関連しているも
のであり，発症から遡るほど業務以外の諸々の要因が発症に関わり合うことか
ら，疲労の蓄積を評価するに当たって，発症前６か月より前の就労実態を示す
明確で評価できる資料がある場合には，付加的な評価の対象となり得るものと
考えられる（乙５２−１０７頁）とも述べている。。」
イ血圧測定値の推移
昭和５５年以降の健康診断時等におけるＰ２の血圧測定値の推移は別紙６記
載のとおりであって，同測定値自体は正常範囲内の数値である（証人Ｐ４②１
９頁，同Ｐ５②９，１０頁。すなわち，Ｐ２が本件業務に従事するようにな）
った時期以降も血圧測定値に異常は認められていない。しかしながら，深夜・
交替制勤務者において，深夜勤務に就いている場合を含め，夜間に高血圧状況
を示してはいるが，昼間時における血圧測定においては正常値を示している症
例が現に存在していることを明らかにした上，２４時間社会における血圧変動
の測定方法を提言した文献（甲２７）が存在すること及びこれに沿う趣旨の証
人Ｐ５の証言（②９，１０頁）に照らし，血圧上昇が長期にわたって観察され
ていないからといって，本件業務による負荷がＰ２に対して全く影響を及ぼし
ていないとみるのは相当ではない。さらに，Ｐ５医師及びＰ４医師の各証言及
びその意見書（甲７の１，乙１５，２２）によれば，血栓の形成やプラークの
，，，破裂に関する近時の医学的知見は高血圧によるもの以外の経路によっても
粥腫の生成・増大，粥腫の破裂・崩壊，冠動脈内血栓が生じ得ることを示唆し
ているといえる。
ウ過重要因としての精神的ストレスの有無
過労は身体的ストレスのみならず，精神的ストレスによってももたらされる
と解される（専門検討会報告書１２５頁）ところ，控訴人は，職場はすさんだ
，，雰囲気であり同僚間での罵声や上司の口汚い注意が日常茶飯事となっていた
他の職場に比べると，相当大きな声で「早よ，やらんかい」とか，ぼけー，。
という感じの言葉が飛び交うような騒々しい職場であった，みんなが行きたが
らない，嫌な職場，非常にしんどい職場であった，本件事故直前の包装作業中
にＰ２は同僚のＰ９と口論していたと主張している。
ところで，Ｐ６医師は「虚血性心疾患の基礎となる血管性疾患は長期にわた
る生活上の負荷により進行するものであり，通常の生活上の負荷に伴う基礎血
管病変の進行は自然経過として捉えられている。冠動脈の動脈硬化のような虚
血性心疾患の基礎血管病変の危険因子として『生活上のストレス』が関連する
ことはよく知られた事実である。日常生活上のストレスには，当然のことなが
ら，業務上のストレスも含まれており（中略）通常業務で発生するストレス，
による基礎血管病変に及ぼす影響は自然経過の中に包含されると考えられてい
る（乙７７−７頁）と述べているが，同意見は精神的ストレスにも妥当す。」
るものと考えられる。そこで，検討してみるに，まず，Ｐ２が本件事故当日Ｐ
９から「品物を上げてくれ」と言われてやや興奮しながら応答したことは，。
前記１（８）セ認定のとおりであるが，それがＰ２に対して心理的に著しい急
激な負荷を与えたとまでは認め難い。また，前記２（５）イ（イ）ｃ認定のと
おり，Ｐ２に対しても，ある種のノルマが課せられ，仕事達成に向けての精神
的緊張から免れることができなかったとしても，それを超えて，虚血性心疾患
の発症ないし増悪に影響を及ぼす因子となり得る程に精神的荒廃をもたらすよ
うな態様で，常時，本件職場における業務が遂行されていたということを認め
るに足りる証拠はない（この点に関して，証人Ｐ１０は上記主張に沿う趣旨の
証言をしているが，同証言のみでは，客観性に欠ける。。）
以上によれば，職場の人間関係に基づく精神的ストレスや数量目標が課せら
れていることによる心理的負荷については，仮にこれが認められるとしても，
この種の負荷に対する生体反応に著しい個体差があるということをも考慮する
と，これをことさら過重負荷として評価することは困難である。
エ就労時間及び就労態様からみた，業務の過重性の評価
専門検討会報告書は「拘束時間の長い勤務の過重性については，拘束時間，
数，実労働時間数だけではなく拘束時間中の実態等について十分検討する必要
がある。具体的には，労働密度（実作業時間と手待時間との割合等，業務内）
容，休憩・仮眠時間数，休憩・仮眠施設の状況（広さ，空調，騒音など）がど
うであったか等の観点から検討し，評価することが妥当と考える」と述べて。
おり（乙５２−９９頁，また，日本産業衛生学会循環器疾患の作業関連性要）
「（）」，因検討委員会報告提言−職場の循環器疾患とその対策１９９８年版は
国内外の知見を踏まえて，夜間労働は「労働者の健康にとって有害で，社会生
活上の不便と苦痛をともなう」として，深夜時間帯（２２時から翌朝６時）。
の勤務がある事業場での改善・制限策として，①疲労回復や休養のための施設
の設置と，夜間１０時間以上の拘束勤務がある場合の２時間以上の仮眠時間の
保障，②夜間労働を常態とする夜勤の就労形態を避けること，③夜間労働（徹
夜勤務）に引き続く日勤の就労の禁止，④連続深夜勤務は原則３夜を限度とす
ること等を提言している（甲８。）
以下，これらの視点を考慮しつつ，本件業務の評価をするものとする。
（ア）勤務体制
ａ前記１（４）ア（ア（イ）認定のとおり，Ｐ２の従事していた勤務），
体制は，夜勤を含む２組２交替の変形労働時間制であった。この交替制勤
務は，昼勤が午前８時始業，午後８時終業（うち，午後６時から午後８時
の２時間が所定外労働，夜勤が午後８時始業，午前８時終業（うち，午）
前６時から午前８時の２時間が所定外労働）となっていた。これは，２時
間の所定外労働があらかじめ組み込まれているものであり，実質拘束１２
時間という連続勤務となっていた。そして，昼勤も夜勤も，残業が恒常化
していた。
ｂ現行認定基準における関連性評価対象期間である本件事故前６か月間
の，Ｐ２の所定外労働時間は，別紙５のとおり（前記１（４）イ（イ）の
表参照）であり，現行認定基準は，長期間の過重業務についての評価の目
安として発症日を起点とした１か月単位３０日の時間外労働時間１，（）（
週４０時間を超えて労働した時間）が６か月間にわたって，概ね４５時間
を超えている場合は，それが長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々
に高まると評価できるとしているところ（乙４９−７頁，Ｐ２の所定外）
労働時間は，発症前３・４か月目を除き，５３．７５時間ないし６５時間
であり，いずれも４５時間を相当超過している。特に，本件事故前１か月
目５６時間３０分，２か月目は５７時間となっている。
（イ）年休の取得
被控訴人は「Ｐ２の職場は比較的自由に年休を取得することができた」，。
旨主張し，証人Ｐ１の証言やＰ８の陳述書（乙３１の２）のうちには，上
記主張に沿う部分がある。
しかしながら，証人Ｐ１は「やはり包装に対して，皆，プライドというん
ですか，プロ意識を持っていますので，やはり１人作業になれば，自分が
立場が変われば大変ですので，そういう自覚は各自持っていたようには思
います」と証言しているし，証人Ｐ８の証言内容をも併せ考えるならば，。
夜勤の場合，交替勤務者が休むことはほとんどなかったと認められる（別
紙４及び別紙５によれば，死亡前８か月の間に，Ｐ２が夜勤の日に年休を
取ったのは平成２年１月１１日，１２日の２日間にとどまる。。）
そうすると，少なくとも夜勤に関する限り，前記１（４）ア（ウ）認定
のとおり，夜勤が２人体制であり，昼勤と異なり，作業①ないし⑤のすべ
ての作業を１人で行わなければならない状況にあり，しかも，代替要員が
確保されていないため，年休を取ると自ずから本件職場の同僚等に迷惑を
掛けることになることから，これが心理的にプレッシャーになっていて，
本件職場においては暗黙のうちに年休を取りにくい状況が形成されていた
ものと認めるのが相当である。
（ウ）作業環境
作業環境についてみるに，２階作業場には仮眠が取れるような設備がな
く，仮眠時間そのものとしても，夜食を摂る時間も含めて，休憩時間とし
て１時間設定されていたにすぎず（前記１（２（オ（４）ア（イ，）），））
Ｐ２が実際に仮眠していたことを認めるに足りる証拠はない。
（エ）夜勤の生体への影響
ａまず，Ｐ２の昼勤・夜勤の具体的勤務状況であるが，別紙５によれば，
本件事故前８か月について月別にみると，下表のとおりとなる。
１か２か３か４か５か６か７か８か合計
月目月目月目月目月目月目月目月目
昼勤１２１２６１１１２１２１１８８４
夜勤８８５８８１０７１６４
ｂＰ２が従事していた，夜勤を含む２交替勤務は，昼勤の後に夜勤が続く
ときは，昼勤を終えて通常に眠った翌日の午後８時から勤務が始まる。そ
れに備えて，昼間に眠っておくことは困難であり，睡眠を取らないまま夜
通し働くことになる。また，夜勤明けの翌日に昼勤に従事する場合には，
夜勤明けで疲れていることから昼間眠ることになるが，このために夜の睡
眠を十分に取ることができなくなり，その状態で昼勤に従事することにな
る。このような勤務形態は，生体リズムと生活リズムとの位相のずれが大
きいというべきである（専門検討会報告書〈乙５２−９９頁〉は「交替制
勤務や深夜勤務の過重性については，勤務シフトの変更度合，勤務と次の
勤務までの時間，交替制勤務における深夜時間帯の頻度がどうであったか
等の観点から検討し，評価することが妥当と考える」と述べている。。。）
ｃ本件鑑定書（２５頁）も「夜間労働での生体への負担が大きく，疲労，
さらに過労状態を呈しやすいため，夜勤明け日から休日にかけて種々の対
処策・工夫が講じられているのが実態であり，上記の対策を講じている産
。，，業現場も少なくないなお日中の睡眠は若い人であってもその質が悪く
夜間睡眠ほど睡眠深度が深くないために夜勤によって生じた睡眠不足を取
り戻すには不十分とされている。これは今日の睡眠科学では周知の知見と
なっている」と述べている。。
（オ）連続夜勤の生体への影響
Ｐ２の場合，夜勤が４回連続（ただし，間に夜勤明けと休日を挟む）。
で設定されていた。
Ｐ２は，別紙４記載のとおり，平成２年３月５日（死亡１０日前）から
連続５日勤務しており，そのうち２日は夜勤である。夜勤の後１日休暇が
あって，引き続き２日連続して夜勤に従事している。すなわち，３日間昼
勤の１２時間勤務を行い，翌日から夜勤を２日連続して行い，夜勤明けと
休日を経て，また連続２日の夜勤に従事していたことになる。
この点，本件鑑定は，心筋梗塞の発症や進展においては，過労や睡眠不
足との関係が示唆されており，心筋梗塞患者の発症前の前駆病態を疫学的
に検討した成績からは，心身の過労状態においては急性心筋梗塞や突然死
を引き起こしやすくなることが示唆されており，また，実験や事例報告な
どでも，睡眠・休息不足や過労と心筋梗塞発症の関係を示唆する知見も得
られつつある，といえるとし，データに基づき，８時間夜勤が２日連続配
，，置されただけでも生体の負担は大きく睡眠不足や疲労・過労状態を呈し
健康水準が低下していたが，被災者の場合は１１時間夜勤の２日連続勤務
という配置が基本パターンとしてなされていたので，睡眠不足，疲労・過
労状態を呈していた可能性が極めて大きいと判断している。
（カ）夜勤明けの日の位置付け
ａ本件鑑定書は「２月２４日，２８日，３月１０日，１４日（中略）は，
正確には『夜勤明け日』に相当し，決して２月１７日や３月３日の昼勤の
翌日の『休務日』とは同じ扱いにはできない。通常の夜勤者の生活パター
ンを見た場合，夜勤終了時までの眠気や疲労を取るべく『夜勤明け日』，
の日中は昼間睡眠を数時間とり，そしてその夜は定刻の夜間睡眠をとると
いう対処・工夫で疲労回復を図っている」と述べている。。
Ｐ４医師は，本件事故前８日間のうち４日が休日であったという趣旨の
意見を述べているが（乙１５，２２，原審証言，上記鑑定意見に照らし）
妥当な見解とはいえない。
ｂ被控訴人は週の労働時間が４０時間に満たない時間数（発症前１か月目
２０時間，発症前２か月目７時間，発症前３か月目６９時間，発症前５か
月目７時間，発症前８か月目１８時間〈別紙５参照）を活用することに〉
より疲労は回復されていたと主張するが，Ｐ２の従事していた就労形態は
夜勤を含む２交替の変形労働時間制であり，上記（エ）ｂにおいて説示し
たところに照らし，容易に採用できない。
（キ）さらに，労働者の１日の生活時間を調査した総務庁「平成８年社会生活
」，（，，）基本調査報告に基づき食事等食事身の回りの用事通勤等の時間
に充てる時間を５．３時間として，２４時間から，Ｐ２についての拘束時
間１２時間を差し引くと，６．７時間のみであり，余暇時間を全く取らな
いとしても，睡眠時間としては６．７時間しか残らないことになる。仮に
１時間を余暇時間に充てた場合には，睡眠時間は６時間にも満たないこと
になる（もっとも，Ｐ２の場合，通勤時間が自転車で５∼６分程度であり
〈甲１１，上記の食事等の時間は過大ではある（専門検討会報告書９〉。）
８頁参照。）
（ク）Ｐ２は本件業務に従事するようになってから，控訴人に対して，しば
しば，疲労感を訴え，深夜勤務はきついという趣旨のことを漏らしていた
（控訴人本人。また，平成２年１月以降は体調不良となり，食欲も落ち，）
特に同年３月に入ってからは著しく体調を乱し，口数も少なくなり，塞い
だ気分になっていた（前記１（８）ウ，クないしス。）
（ケ）上記（ア）ないし（ク）及び前記１（８）ウないしスの認定事実によ
れば，Ｐ２は，平成２年２月中は不安定狭心症の症状が小康状態であった
が，３月５日から３日間の昼勤の１２時間勤務を行い，翌日から夜勤を２
日連続し，そのころから体調を崩してしまったにもかかわらず，十分に休
息を確保できないまま，同月１２日から２日連続して夜勤を行った結果，
同月１５日に年休を取得したにもかかわらず，その程度の休暇取得のみで
は容易に疲労が回復し難いものとなっていたと認めるのが相当である。
（７）業務起因性の有無
ア本件鑑定書は，わが国の内科学の代表的な成書（平盛勝彦．Ⅰ−急性心筋梗
．．，．．塞−Ｃ症侯井村裕夫ほか編最新内科学体系３４循環器疾患６心筋梗塞
東京：中山書店１９９０；３７−５４）で，心筋梗塞症発症時の状況と前駆病
態の関係は「発症の下地が十分備わっている例では，発症の引き金となる刺，
，」，激は軽くてよく下地が不十分なときにはやや強力な刺激が必要となるとし
「発症の下地」として冠危険因子，冠動脈硬化症・狭心症の他に「生活上のス
トレス」をあげ「発症の引き金因子」としては睡眠や労作の程度との関係を，
述べているとともに，それらを前提として，結論として，長時間，深夜交替勤
務を含む本件業務に従事した被災者は体調不良の中で，睡眠不足や過労状態を
呈していた可能性が大であり，発症前の１か月，とりわけ１週間での休日では
休息効果も少なくなっていた中で，１６日の発症・死亡を迎えた可能性が大き
いと判断し，この直前の被災者は「発症の下地」が充分となっている状態の中
で「発症の引き金」として製品などの挙上・運搬作業が働いた可能性が大き，
いと判断している。
イ（ア）ところで，平成２年１月３１日時点におけるＰ２の虚血性心疾患の病
態については，外来診療録（乙３）の記載内容に照らし，また，Ｐ５医師
も「不安定狭心症の臨床的意義はこの病態を診断確定し，必要な医療手段
を動員して，急性心筋梗塞症の発症を防止することにある（甲７の３）。」
とか，狭心症と不安定狭心症については臨床的にみて前者はそのまま外来
，，通院後者は入院治療と言うほどの違いがあると述べていることに照らし
Ｐ４医師の指摘するように安静治療を要する状況にあったものと考えるの
が相当である。
，（）（），，しかし前記２６エイ説示のとおり本件職場の実態としては
夜勤の担当日には年休を取りにくいという状況にあったと認められるので
あり，また，本件事故当日についても，連続して年休を取りづらかったこ
とから，Ｐ２はやむなく出勤して本件業務に従事したものと認められる。
（イ）この点につき，被控訴人は「Ｐ２は，死亡前の１か月半の期間におい
て，心臓の異常を訴えてＰ１１病院に検査日も含めて計７回も受診し（実
際の受診日数は５日である。乙４，さらに，死亡４日前の平成２年３月）
１２日からは，感冒症状を訴えて中央病院に受診し，死亡前々日の同月１
４日まで１２，１３，１４日と３日連続して受診していたのである。この
ことからすると，Ｐ２は適切な専門治療を受ける機会が充分にあったにも
かかわらず，不幸にもその機会が得られなかったものといえる」と主張。
する。しかしながら，負荷の過重性は，当該業務の内容自体に即して判断
されるべきであって，治療の適否によって過重性の評価が左右されるべき
性質のものであるとは解することができない。
さらに，Ｐ６医師は「現在の医学的常識からいえば，本質的にはこの状
態は初期に安静加療すべき状態であったのであり，そのことを無視したこ
とが被災者の急性心筋梗塞発症を抑制できなかったもっとも大きな理由で
あると考えられる」との意見（乙４７）を述べている。また，証人Ｐ１。
は，Ｐ２から本件事故前心臓が悪いとか，体調が優れないなどということ
を告げられたことはないとか，本件事故当日もＰ２には顔色が悪いなど異
常な点は見受けられなかったと証言している。
しかしながら，前記１（８）カの認定事実によれば，むしろＰ２はより
高度の医療機関での受診の機会を確保しようと模索していたとうかがわれ
，。，るのであって適正な治療の機会を自ら放棄したとは認められないまた
一般には，従業員が治療あるいは安静を要する状態にあることを使用者が
認識していなかった場合，当該従業員の不告知，不届出等の本人側の事情
が事故発生との因果関係の相当性に影響することがあり得るといえるとし
ても，本来，業務が過重であったか否かは，当該労働者が就労した業務の
内容及び態様に基づき判断すべきであるのみならず，本件の場合，昼勤も
夜勤も残業が恒常化し，しかも，夜勤は２人体制であり，予備要員が予定
されていないため年休を取りにくいという状況があったのであるから前，（
記１（４）ア（ウ（８）ス，２（６）エ（ア）ａ（イ，このような），，））
事実関係の下では，Ｐ２の不申告をその責めに帰すべき事由として，相当
因果関係存否の判断に当たって考慮するのは相当ではない。
ウ翻って考えてみるに，前記１（１）ア，イ認定のとおり，Ｐ２は写真製版の
技術者として２９年間働いた後，経営の効率化を高めるための企業組織の再編
成により，写真製版部門とは全く異なるところの，異業種ともいえる製品包装
の業務に従事せざるを得なくなり，さらに，５０歳という年齢に達してから深
夜交替制の肉体労働に従事するようになったものである。また，本件業務の作
業強度は，動的な筋労作（等張性筋収縮）の要素と静的な筋労作（等尺性筋収
縮）の要素が組み合わさった中程度のものであるというのであるから（前記２
（）（）），，５イイａ肉体的にも相当疲労度の高い負荷をもたらす業務であり
職場には深夜勤務中十分に仮眠できるような施設もなく，さらに，Ｐ２の死亡
１か月前及び２か月前の時間外労働時間をみると，それぞれ，５６．５時間及
び５７時間となっており，Ｐ２は，死亡直前の時期において恒常的に長時間労
働に従事しており，また，死亡６か月前から死亡するまでの間も，年末年始の
時期を除けば，Ｐ２は恒常的に長時間労働に従事していたものといえる。
そうすると，本来，虚血性心疾患は加齢や日常生活における様々な要因によ
り自然的経過の中で発症することが多い疾病であり，Ｐ２の場合もそのような
ものであったと解する余地もあるが，他方，他に確たる発症ないし増悪因子の
，，存在を見出せない本件の事実関係の下ではＰ２の就労実態を総合的に評価し
その受けたであろう労働負荷を検討してみるならば，本件業務を長期間継続し
たことが，不安定狭心症の発症（その前駆症状があったとするならば，それを
）。，（）も含めてと深く関連があると推認するのが相当であるすなわち前記２６
エの諸事情を合わせ考えると，Ｐ２は長年深夜交替勤務を含む本件業務に従事
することにより平成２年１月当時には専門検討会報告書にいうところの「疲労
の蓄積」状態（前記１（６）ウ（ア）ａ）ないしこれに近い状態にあったもの
とみられ，このような，本件業務を長期間継続したことによる負荷要因が不安
定狭心症の発症にも何らかの関与をしたもの（本件業務を恒常的に長期間継続
遂行したことが基礎疾患を自然的経過を超えて増悪させ発症させるに至ったも
の）と考えるのが相当である。
エ（ア）上記ウにつき更に敷衍するならば，本件の場合，Ｐ２の年齢との対比
でみた場合の本件業務の作業強度は軽作業の範疇に属するようなものでは
なく，しかも，Ｐ２は，１日１２時間拘束という長時間労働に服していた
上，深夜交替勤務という生体リズムと生活リズムの位相のずれが大きい労
働への従事を求められていたのであるから，Ｐ２を雇用する使用者として
は，Ｐ２から明示の申出がないとしても，Ｐ２の年齢に即応した勤務体制
の変更を検討して適宜の措置を講じたり，夜勤に従事させる場合であって
も従業員の健康に格段に留意した対応，具体的には当該従業員から申出が
あれば，交替要員の補充が容易になし得るような体制を整えておくべき義
務があったにもかかわらず（前記（６）エに指摘した日本産業衛生学会循
環器疾患の作業関連性要因検討委員会報告「提言−職場の循環器疾患とそ
の対策（１９９８年版」参照，これを怠っていたのであり，このよう））
な作業環境が基礎疾患（不安定狭心症）の発症の要因になっているものと
認められ，平成２年１月ないしこれと近接した時点で発症したＰ２の不安
定狭心症は本件業務に起因するものと判断することができる。しかも，冠
動脈の動脈硬化性病変が高度であり，その血管病変が自然の経過によって
いつ急性心筋梗塞を発症させてもおかしくないという程度にまで重篤化し
ていたということを認めるに足りる証拠はないこと（前記（２）エ，平）
成２年１月３１日時点でＰ２の不安定狭心症はＢｒａｕｎｗａｌｄの分類
（（）），でいうクラスⅠＢ１に相当する程度のものであったこと前記２イ
Ｐ２は平成２年２月下旬ころ不安定狭心症の症状が小康状態にあったこと
（前記１（８）キ，２（２）エ）からすると，安静を保ち治療を受けてお
れば不安定狭心症が自然的経過を超えて増悪して，直ちに急性心筋梗塞を
発症するという状態にはならなかった蓋然性が高いと推認することができ
る。それにもかかわらず，昼勤ではあるものの本件事故前日のみならずこ
れに引き続き翌日も連続して年休を取るということはためらわざるを得な
かったという事情に基づき，安静の機会を失う結果になってしまい，その
上に，本件業務による作業負荷が加わったことから，不安定狭心症を増悪
，，，させて急性心筋梗塞の発症を促進する結果になったもの言い換えれば
本件事故当日，本件業務とりわけ作業②に従事しなければ急性心筋梗塞の
発症を回避し得た可能性があると解するのが相当である。
（イ）もっとも，専門検討会報告書によると「急性心筋梗塞は，冠［状］，
動脈硬化症の進展に伴って起こってくる虚血性心事故の一つである。突然
発症する例と何らかの前駆症状が認められる場合があり，その比率は１：
１あるいは２：３程度とされている。前駆症状は，狭心症の増悪あるいは
突然の狭心症の出現等であり，これらは不安定狭心症に相当する。発症時
刻は，起床後６時間以内の午前中にピークがあるとする報告が多い。発症
時の状況は，睡眠中２２％，安静時３１％，軽労作中２０％，中等度ない
し強度の労作中６％，精神的興奮時３％との報告があり，過度の身体的，
精神的，負荷と発症が関連付けられる例は少ない（６６頁）とされて。」
いるが，上記報告例における分類の基準である軽労作と中等度ないし強度
の労作との区別が，本件鑑定書（３頁）にいう「中程度の作業強度」とい
う評価基準とがどのような対応関係にあるかは不明であるし，上記報告例
において示されている発症頻度はあくまでも統計的手法をもって処理され
た確率をいうものにすぎず，これを直ちに個別の症例に一様に当てはめる
（，〈〉，ことはできないものと思われるＰ６医師は意見書乙４７において
専門検討会報告書の上記記載と同旨の記載をする一方，労作について，そ
れが急激なものである場合という留保付きではあるが，急性心筋梗塞の発
症要因として作用する可能性を否定できないとしている）ことから，本。
件において，急性心筋梗塞の発症要因としての業務起因性の有無は暫く措
き，少なくとも治療機会の喪失という意味での業務起因性の有無に関する
規範的判断の上では，上記専門検討会報告書の指摘は何ら本件における業
務起因性の評価に影響を与えるものではないというべきである。
オ以上の判断を総合すると，急性心筋梗塞に移行する危険性の高い疾病である
不安定狭心症を基礎疾患として有し，長期間深夜交替制の勤務形態に服し，常
態として負荷の大きい業務に従事していて疲労の蓄積したＰ２が，上記負荷の
蓄積により本件事故前日の年休のみでは疲労の回復ないし解消が得られていな
い（修復因子たり得ない）にもかかわらず，本件事故当日休暇取得の申出をし
にくい状況の下で本件業務に従事したことによって更に負荷の暴露を受けざる
を得なかったことにより，長期間にわたって本件業務に従事したことによる負
荷の暴露と相俟って，勤務態様及び労働密度を含めたところの，本件業務に内
在する一般的危険性が現実化し，血管病変が自然的経過を超えて急激に著しく
増悪し急性心筋梗塞の発症を早めるのに大きく寄与したと推認するのが相当で
ある。
カちなみに，本件鑑定については，被控訴人から，模擬実験の再現性に疑問が
あるとか，調査資料の出典に関する記載が欠落している箇所があったり，査読
制度があるか否か不明な文献まで引用されているなどという指摘がされている
が，仮にそうであるとしても，本件鑑定は，本件工場に実地に臨み，既存の知
見を検討した上で，鑑定人の学識に基づき司法判断に当たっての参考意見とし
て述べられたものであって，その結論においても鑑定人の裁量的判断の域を大
きく逸脱しているものとは思料されず，本件鑑定は上記オの趣旨を言うものと
して理解するならば，正当なものであり，首肯し得るというべきである。
キ以上によれば，Ｐ２の死亡につき業務起因性がないとした本件処分は違法と
いうべきであるから，その取消しを求める控訴人の本訴請求は正当として認容
すべきである。
，，３よって控訴人の請求を棄却した原判決は失当であるからこれを取り消すこととし
主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官井垣敏生
裁判官高山浩平
裁判官大島雅弘

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