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平成２７年１２月８日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月２４日
判決
原告三栄源エフ・エフ・アイ株式会社
訴訟代理人弁護士小林幸夫
田中千博
溝内伸治郎
弁理士三枝英二
中野睦子
宮川直之
訴訟復代理人弁護士河部康弘
藤沼光太
被告株式会社ＪＫスクラロースジャパン
訴訟代理人弁護士小笠原耕司
片倉秀次
田村有加吏
山崎臨在
弁理士稲葉良幸
赤堀龍吾
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１２－８０００７６号事件について平成２７年５月８日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求について特許を無効とした審決の取消訴訟である。争
点は，明確性要件判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成９年３月１７日に出願され，平成１９年４月６日に特許権の設定登
録がなされた特許（本件特許。特許第３９３８９６８号。発明の名称「渋味のマス
キング方法」）の特許権者である。
被告が，平成２４年５月１０日，本件特許について無効審判請求をしたところ（無
効２０１２－８０００７６号），原告は，同年７月３０日付けで訂正請求をした（第
１訂正）。特許庁は，平成２５年５月１６日，「請求のとおり訂正を認める（注：第
１訂正のこと。）。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（第１審決。甲
４５），被告は，同年６月２１日に審決取消訴訟を提起した（当庁平成２５年（行ケ）
第１０１７２号）。知的財産高等裁判所は，平成２６年３月２６日，第１審決を取り
消す旨の判決を言い渡したところ（前件判決。甲４６），原告が，同年４月７日に，
同判決に対して，上告受理申立を行ったが，同年７月１１日に上告受理申立不受理
の決定がなされ，同判決は確定した。
その後，原告は，平成２６年７月１７日に，訂正請求をしたところ（第２訂正），
特許庁が，同年１１月２０日付けで「訂正を認める（注：第２訂正のこと。）。特許
第３９３８９６８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決
の予告をしたため，原告は，平成２７年１月２６日付けで訂正請求をした（本件訂
正。甲４７）。
特許庁は，平成２７年５月８日，「訂正を認める（注：本件訂正のこと。）。特許第
３９３８９６８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決を
し，同審決謄本は，同月１９日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（本件発明）の要旨は，次
のとおりである（訂正部分には下線を付した。）。
（第１訂正前の請求項１）
茶，紅茶及びコーヒーから選択される渋味を呈する飲料に，スクラロースを，該
飲料の０．００１２～０．００３重量％用いることを特徴とする渋味のマスキング
方法。
（第１訂正による請求項１）
茶，紅茶及びコーヒーから選択される渋味を呈する飲料に，スクラロースを，該
飲料の０．００１２～０．００３重量％の範囲であって，甘味を呈さない量用いる
ことを特徴とする渋味のマスキング方法。
（本件訂正後の請求項１）
ウーロン茶，緑茶，紅茶及びコーヒーから選択される渋味を呈する飲料に，スク
ラロースを，甘味を呈さない範囲の量であって，且つ該飲料の０．００１２～０．
００３重量％用いることを特徴とする渋味のマスキング方法。
３前件判決の理由の要旨
前件判決（甲４６）は，第１訂正による請求項１の明確性要件に関し，以下のと
おり，判断した。
「(1)審決は，「本件訂正特許明細書には甘味閾値の定義はされていないが，甘味
閾値は，乙第１５号証の記載（閾値の測定），乙第１６号証の記載（アスパルテー
ムの甘味閾値の測定），甲第１０号証の記載（スクラロースの甘味の閾値測定）並
びに乙第１４号証の測定データ（スクラロースの甘味閾値が極限法で測定されてい
る），被請求人の主張（口頭審理調書，平成２５年３月２１日付け上申書第５頁１
～２行参照）によれば，極限法により求められるものであり，濃度の薄い方から濃
い方に試験し（上昇系列），次に濃度の濃い方から薄い方に試験し（下降系列），
平均値を用いて測定するのが一般的であると認められることから，本件訂正特許明
細書に具体的測定方法が定義されていなくとも，本件出願当時の技術常識を勘案す
ると不明確であるとまで断言することはできない。」と判断した。これに対し，原
告は，甘味閾値の測定方法として，極限法以外にも恒常刺激法，調整法などの方法
があるから，極限法が一般的であるとはいえず，また，極限法という同じ測定方法
を用いても甘味閾値は変動するものであるから，訂正発明は，不明確であり，審決
の判断は誤りである旨主張する。
審決が引用した文献である甲１０（審判甲１０，「スクラロースの味覚特性と他
の高甘味度甘味料との比較」日本食品化学学会誌，Vol.2(2)，1995，１１０－１１
４頁），甲２６（審判乙１５，「新版官能検査ハンドブック」，３９８－４０３頁），
甲２７（審判乙１６，「新甘味料アスパルテームについて」，精糖技術研究会誌第
２６号，７－１７頁）には，閾値の測定法として極限法が記載されていることから
みて，「極限法」は，閾値の測定方法として広く一般的に用いられているものと認
められ，また，被告が提出した実験報告書である甲２５においても極限法が用いら
れている。
しかし，甲５１（「新版官能検査ハンドブック」，３９５－４２３頁）及び甲５
２（「工業における官能検査ハンドブック」，３３３－３４３頁）には，閾値の測
定法として，実験者あるいは被験者自身が刺激を一定のステップで徐々に変化させ，
その１ステップごとに被験者の判断を求め，判断の切り替わる点を決定する「極限
法」以外にも，実験者あるいは被験者自身が，刺激を任意に変化させながら，被験
者に対し特定の感覚を与える刺激の値を探し出し決定する「調整法」や，一組の変
化刺激を用意しておき，確率的に１つずつ提示し，それに対し被験者に予め定めら
れた判断範疇のいずれかで反応してもらう「恒常刺激法」等が記載されており，閾
値の測定法としては，極限法だけでなく，調整法，恒常刺激法等の複数の一般的な
方法が存在していることが認められる。
また，甲５３（「甘味，酸味，塩から味，苦味刺激閾値の測定」，J.Brew.Soc.Japan,
Vol.79，No.9，６５６－６５８頁）においては，「刺激閾値の測定法には，Ａらの
順位法による刺激テスト，調整法，極限法，１対比較法などが報告されているが，
本実験ではＢらの１点識別法により行った。」と記載されていることから，甘味の
閾値の測定に当たり極限法以外の方法を採用することもあることが理解できる。
そうしてみると，甘味閾値は，他の方法ではなく極限法により測定するものであ
ることが自明であるという技術常識が存在していたとまではいえず，訂正明細書に
おける甘味閾値の測定方法が極限法であると当業者が確定的に認識するとはいえな
い。
一方，甘味閾値の測定法は，人間の感覚によって甘味を判定する方法であって，
判定のばらつきを統計処理し感覚を数量化して客観的に表現する官能検査の一種で
あり，適切な多数の被験者を用いることにより，主観的な判断や個人による差を極
力抑えるものではあるが，一般に，官能検査とは，被験者の習熟度，測定法，デー
タの解析法等により数値が異なるものであり，相互の数値の比較は困難であること
が多いものと解される。
そこで，スクラロース水溶液におけるスクラロースの甘味閾値が記載されている
甲１０及び甲５４をみると，甲１０では，初めにスクラロース溶液の薄い方から濃
い方へ（上昇系列）試験した可知の刺激価と，次に濃い方から薄い方へ（下降系列）
試験した不可知の刺激価の平均値より算出する極限法により評価した数値は，０．
０００６±０．０００１４％であったことが記載され，甲５４（「PROGRESSIN
SWEETENERS」，１３１－１３２頁）では，４１人の被験者の集団を使用して「上昇
濃度系列の極限法」に従い評価したスクラロースの甘味閾値は，０．０００３８％
w/vと記載され，同じ極限法を用いて測定したスクラロース水溶液の甘味閾値とし
て，甲１０と甲５４とでは約１．６倍異なる数値を記載している。
また，甲１０と甲５４は，水にスクラロースを添加したスクラロース水溶液にお
いて甘味閾値を測定したものであるが，本件明細書の段落【００１３】に記載する
ように，飲料中のスクラロースの甘味閾値は，苦味などの他の味覚や製品の保存あ
るいは使用温度などの条件により変動するものであるから，各種飲料における甘味
閾値を正確に測定することは，単なるスクラロース水溶液に比べて，より困難であ
ると認められる。
しかも，甘味閾値の測定は，人間の感覚による官能検査であるから，測定方法の
違いが甘味閾値に影響する可能性が否定できないことは，上記のとおりである。
そうすると，当業者は，同一の測定方法を用いた極限法によるスクラロース水溶
液の甘味閾値であっても，２つの文献で約１．６倍異なる数値が記載されている上，
訂正発明における各種飲料における甘味閾値の測定は，スクラロース水溶液に比べ
てより困難であるから，測定方法が異なれば，甘味閾値はより大きく変動する蓋然
性が高いとの認識のもとに訂正明細書の記載を読むと解するのが相当である。
したがって，甘味閾値の測定方法が訂正明細書に記載されていなくとも，極限法
で測定したと当業者が認識するほど，極限法が甘味の閾値の測定方法として一般的
であるとまではいえず，また，極限法は人の感覚による官能検査であるから，測定
方法等により閾値が異なる蓋然性が高いことを考慮するならば，特許請求の範囲に
記載されたスクラロース量の範囲である０．００１２～０．００３重量％は，上下
限値が２．５倍であって，甘味閾値の変動範囲（ばらつき）は無視できないほど大
きく，「甘味の閾値以下の量」すなわち「甘味を呈さない量」とは，０．００１２
～０．００３重量％との関係でどの範囲の量を意味するのか不明確であると認めら
れるから，結局，「甘味を呈さない量」とは，特許法３６条６項２号の明確性の要
件を満たさないものといえる。
(2)被告は，「甘味閾値は，一般的で確立した試験方法である極限法によって測
定できるものであり，他にもよく知られた試験方法が存在するからといって甘味閾
値が不明確になるものではない。極限法でも恒常刺激法でも，試験の原理上，同等
の結果が得られることは明白である。測定には，常に誤差が伴い，各条件に応じて
適した測定方法が異なるという常識があるが，だからといってこれによって測定さ
れる物理量の値が不明確などということもない。したがって，訂正発明は，不明確
ではない。」旨主張する。
そこで検討するに，被告による試験結果である甲２５には，訂正明細書の実施例
４を追試した際のコーヒーにおけるスクラロースの甘味閾値は０．００１６９％と
記載されており，この値は，訂正発明の「０．００１２～０．００３重量％」の範
囲内の数値であるが，渋味のマスキング効果を確認したスクラロースの添加量は０．
００１６％であり，甘味の閾値と非常に接近している。
そうすると，上記のように「０．００１２～０．００３重量％」の範囲に甘味閾
値が存在する場合には，特に正確に甘味閾値を測定する必要があり，誰が測定して
も「甘味を呈さない量」であるか否かが正確に判別できるものでなければならない。
しかし，甘味閾値の測定は人の感覚による官能検査である以上，被告が主張するよ
うに，測定方法等が異なっても同等の結果が得られることは明白であるとする客観
的根拠は存在せず，測定方法の違い等の種々の要因により，甘味閾値は異なる蓋然
性が高く，被験者の人数や習熟度等に注意を払ったとしても，当業者が測定した場
合に，「甘味を呈さない量」であるか否かの判断が常に同じとなるとはいえない。
したがって，被告の主張は採用できない。
(3)小括
以上によれば，「『甘味を呈さない量』が訂正明細書に定義されていないことに
よっては，訂正発明は不明確であるとまで言うことができない。」との審決の判断
には誤りがある。」
４審決の理由の要旨（争点と関係の薄い部分はフォントを小さく表記する。）
審決は，本件訂正を認めつつ，本件訂正後の請求項１の記載は明確性要件に反す
るものであると判断した。
(1)被告の主張した無効理由
ア無効理由１（明確性要件違反）
本件訂正後の「甘味を呈さない範囲の量であって，且つ該飲料の０．００１２～
０．００３重量％」は，第１訂正の「該飲料の０．００１２～０．００３重量％の
範囲であって，甘味を呈さない量」と同様であり，前者の「甘味を呈さない範囲の
量」は，後者の「甘味を呈さない量」と同義である。
したがって，「甘味を呈さない範囲の量」に関して，その範囲が一義的に決定さ
れるような定義や具体的な測定方法が本件訂正後の明細書中に記載されておらず，
また，実施例においてもスクラロースの濃度が甘味を呈さない範囲の量であること
は一切記載されていないことから，訂正発明の「甘味を呈さない範囲の量」という
記載は不明確である。
そして，「甘味を呈さない量」については，前件判決において，特許法３６条６
項２号の明確性の要件を満たさないと判示されていて，前件判決は，行政事件訴訟
法３３条１項により，本件について，審判合議体を拘束する。
したがって，本件訂正後の請求項１は，「甘味を呈さない範囲の量」という発明
特定事項を有する点で明確でなく，特許法３６条６項２号の要件を満たしていない。
イ無効理由２（明確性要件違反）
請求項１に係る本件訂正によっても，抽出条件などについて，何ら特定のない茶，紅茶及び
コーヒーの各飲料において，どの程度の量のスクラロースを添加すれば渋味がマスキングされ
るのかということは不明であり，スクラロースをウーロン茶，緑茶，紅茶及びコーヒーの各飲
料の０．００１２～０．００３重量％用いたすべての範囲で渋味がマスキングされているとい
うことはできない。
本件訂正後の明細書において，飲料（ウーロン茶，緑茶，コーヒー，紅茶）ごとに１種の実
施例が記載されているだけであり，各飲料において他の種類や抽出条件においても，同様にス
クラロースを０．００１２～０．００３重量％用いた範囲で渋味がマスキングされていること
までは記載されていない。
よって，特許法３６条６項１号の要件を満たしていない。
ウ無効理由３（実施可能要件違反）
本件訂正後の明細書の実施例に記載された条件以外の各種条件により得られたすべての飲料
について，「飲料に対して０．００１２～０．００３重量％のスクラロース」により製品の物
性に影響を及ぼさずに，過剰な渋味がマスキングできることは明らかでなく，どの程度の量の
スクラロースを添加すれば，そのような作用効果を奏するのか，当業者が訂正後明細書の記載
内容及び出願時の技術常識を考慮しても，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高
度な実験等を必要とするものである。さらに，上記アで述べたとおり，本件訂正後の明細書が
本件訂正後の本件発明を当業者が容易になし得る程度に記載されてものではない。
よって，特許法３６条４項１号の要件を満たしていない。
エ無効理由４（進歩性なし）
本件訂正後の本件発明は，下記の甲１～７に記載の発明に基づいて，その出願前に当業者が
容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることが
できない。
甲１：「月刊フードケミカル１０」，（株）食品化学新聞社，
昭和６０年１０月１日発行，表紙，４０～４７頁，１２７頁
甲２：特開平７－２７４８２９号公報
甲３：特開平４－２３９６５号公報
甲４：特開平３－２５１１６０号公報
甲５：特開昭５８－１６２２６０号公報
甲６：米国特許４，９１５，９６９号明細書，及びその抄訳
甲７：特開平２－１７７８７０号公報
(2)本件訂正の可否
ア請求項１に係る本件訂正は，「茶」について，その種類を「ウーロン茶，緑茶」に
限定するともに，飲料に入れるスクラロースの量を，「該飲料の０．００１２～０．００３重
量％」から，「甘味を呈さない範囲の量であって，且つ該飲料の０．００１２～０．００３重
量％」に訂正するものであり，成分割合の範囲を更に減縮するものであるが，本件訂正後の「甘
味を呈さない範囲の量であって，且つ」は，本件訂正前の明細書の【０００８】，【０００９】，
【００１３】，【００１４】及び【００１７】の記載に基づくものであるといえる。
そして，単に「該飲料の０．００１２～０．００３重量％」との特定では，その甘味を呈さ
ない範囲を外れる場合があり得るところ，出願当初から渋味のマスキングに際し配合するスク
ラロースの量は甘味の閾値以下，すなわち，甘味を呈さない範囲の量で用いることが意図され
ていたことに鑑み，その「甘味を呈さない範囲の量であって，且つ」と特定することにより，
「該飲料の０．００１２～０．００３重量％」の範囲を減縮したものである。
そうすると，請求項１に係る本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると
ともに，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，特許
請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。
イ本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的
とし，かつ，同条９項の規定によって準用する特許法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
(3)明確性要件についての判断
本件訂正後の請求項１の「スクラロースを，甘味を呈さない範囲の量であって，
且つ該飲料の０．００１２～０．００３重量％用いる」との特定事項は，第１訂正
請後の請求項１の「スクラロースを，該飲料の０．００１２～０．００３重量％の
範囲であって，甘味を呈さない量用いる」との特定事項と実質的に同じ内容を意味
している。
そして，前件判決における「人の感覚による官能検査であるから，測定方法等に
より閾値が異なる蓋然性が高いことを考慮するならば，特許請求の範囲に記載され
たスクラロース量の範囲である０．００１２～０．００３重量％は，上下限値が２．
５倍であって，甘味閾値の変動範囲（ばらつき）は無視できないほど大きく，「甘味
の閾値以下の量」すなわち「甘味を呈さない量」とは，０．００１２～０．００３
重量％との関係でどの範囲の量を意味するのか不明確であると認められるから，結
局，「甘味を呈さない量」とは，特許法３６条６項２号の明確性の要件を満たさない
ものといえる。」との判断は，行政事件訴訟法３３条１項により，本件特許無効審判
事件について，当合議体を拘束する。
よって，本件訂正後の「スクラロースを，甘味を呈さない範囲の量であって，且
つ該飲料の０．００１２～０．００３重量％用いる」との特定事項において，「甘味
を呈さない範囲の量」とは，０．００１２～０．００３重量％との関係でどの範囲
の量を意味するのか不明確であると認められるから，「甘味を呈さない範囲の量」は，
特許法３６条６項２号の明確性の要件を満たさないものといえる。
したがって，本件特許は，特許法３６条６項２号に違反してなされたものである
から，同法１２３条１項４号に該当し，他の無効理由を検討するまでもなく無効と
すべきものである。
第３原告の主張
１審決は，前件判決当時の第１訂正後の本件発明と本件訂正後の本件発明が
実質的に同じ内容を意味することから，前件判決の拘束力が及ぶと判断をしたが，
両者は実質的に同一ではない。
第１訂正後の本件発明は，スクラロースを，該飲料の０．００１２～０．００
３重量％の範囲内に用いることを前提に，その範囲の中から，甘味を呈さない量
という限定を加えているが，本件訂正後の本件発明は，甘味を呈さない範囲の量
の範囲内から更に客観的数値である該飲料の０．００１２～０．００３重量％の
スクラロースを用いるという数値限定を加えたものである。
２前件判決は，０．００１２～０．００３重量％という数値限定は客観的数値
であって明確であるが，その範囲内における「甘味の閾値以下の量」，すなわち，
「甘味を呈さない量」という概念は，「０．００１２～０．００３重量％」との
関係でどの範囲の量を意味するのか不明確であることから，請求項全体としては
明確性に欠けると判断した。すなわち，第１訂正後の本件発明は，スクラロース
を,該飲料の０．００１２～０．００３重量％の範囲内で用いることを前提にしつ
つ，その範囲の中から，「甘味を呈さない量」という限定を加えている点につき，
甘味の閾値が０．００１２～０．００３重量％の範囲内に存在する場合に，「０．
００１２～０．００３重量％の範囲」とその範囲の内側にある「甘味を呈さない
量」の境界線が不明確であると判断した。
しかしながら，本件訂正後の本件発明は，権利範囲については，０．００１２～
０．００３重量％という客観的な数値をもって表現しており，明確にしている。
すなわち，０．００１２～０．００３重量％という数値は甘味を呈さないことを
前提とした上での数値限定であるため，スクラロースを用いる最大量である０．
００３重量％において，飲料が甘味を呈する場合は，本件訂正後の本件発明の範
囲から明確に除外されている。この場合，甘味の閾値（甘味を感じることのでき
る最小値）を決定する必要はない。したがって，本件訂正後の本件発明は，甘味
の閾値が０．００１２～０．００３重量％の範囲内に存在する場合がなく，『「甘
味を呈さない量」とは，０．００１２～０．００３重量％との関係でどの範囲の
量を意味するのか不明確である』と判示された前件判決の拘束力が及ばない。
第４被告の反論
１「０．００１２～０．００３重量％」と「甘味を呈さない」範囲の量のどち
らを前提にしたとしても，結局，請求項の全体を見た場合にそれら両方の発明特定
事項を備える請求項であることは明白であり，「０．００１２～０．００３重量％」
と「甘味を呈さない」範囲の量の記載の順番を代えたところで，第１訂正後の本件
発明と本件訂正後の本件発明が実質的に同一であることに疑念の余地はない。
２原告の主張は，スクラロースを用いる量が，「０．００１２～０．００３重量％」
でなく，かつ「甘味を呈さない量」である場合が存在しないかのように主張するも
のであるが，原告自身が，乙１（本件無効審判の審理において，平成２５年２月１
５日付けで原告が提出した口頭審理陳述要領書）の６頁において，このような場合
がある図示をしたことと矛盾する。
３前件判決は，測定方法等により「甘味閾値」が異なる蓋然性が高いことを根
拠に，第１訂正後の請求項１の記載が不明確であると判断し，そのことを考慮して，
「『甘味を呈さない量』とは，０．００１２～０．００３重量％との関係でどの範囲
の量を意味するのか不明確である」と判示したのであって，甘味閾値が「０．００
１２～０．００３重量％」の範囲に存在するか否かも不明確であると判断したもの
である。この判断は，本件訂正後の請求項１の記載にも当てはまるから，甘味閾値
が「０．００１２～０．００３重量％」の範囲に存在することを前提とした原告の
主張は，失当である。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件訂正後の請求項１は，上記第２の２記載のとおりであるところ，本件
訂正後の明細書（甲４８）には，本件発明に関し，次のような記載がある（なお，
下線部分は，本件訂正により付加された部分であり，抹消部分は，本件訂正によっ
て削除された部分である。甲４３参照）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，食品，医薬品及び医薬部外品などの経口摂取又は口内利用可能な製
品の渋味のマスキング方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
・・・渋味は，例えば，渋柿等で代表されるように，未熟な果物を味わった場合
に口をすぼめてひきしめられるような感覚であり，舌粘膜の収斂によるものとされ
ている。強い渋味は不快であり，加工食品等を開発する場合には極力抑えることが
好ましい。一方，淡い渋味は他の味と混ざり合って独特の風味を与え，緑茶等のよ
うに珍重されている。従って，渋味を緩和な程度に抑制して，この味覚の示す欠点
部分を是正し，長所の部分のみを引き立てることが重要な課題となる。
【０００３】
渋味を呈する代表的な成分は，タンニン，茶カテキン，茶タンニン，クロロゲン
酸，シブオール等種々のものが知られており，これら成分は，主に渋柿，緑茶，コ
ーヒー，紅茶，梅，豆腐，卵等の食品や，歯磨粉等の医薬部外品，さらにはたばこ
にまで広く含有されている。
【０００４】
・・・また，茶に含有されているカテキン類は，茶葉にアルコール系水溶液を噴
霧したり，デキストリンやサイクロデキストリン等の澱粉を添加した後酵素処理を
行うことによって渋味を抑制することが知られている。・・・
【０００５】
しかし，上記のように，原料自体の渋味を抑制する方法は，一般に工程が複雑で
あり，設備や装置を変更することが必要で，製造／加工コストの増大を招くという
問題があった。
【０００６】
また，上記の渋味の抑制方法とは別に，渋味を呈する食品等に，キキョウ科植物
の抽出物，クルクチン又は糖アルコールを添加することにより渋味をマスキングす
る方法が提案されている（特公平４－７６６５９号，特開平２－２８４１５８号又
は特開平７－２７４８２９号等）。
【０００７】
しかし，キキョウ科植物抽出物やクルクチンは天然物であるために供給量や供給
質が不安定であり，高品質で得ることが困難であるという問題があった。また，添
加の際にはこれら物質は大量に必要となるため，渋味のマスキングという点では有
効であっても，これら添加物の味を呈することにより他の味とのバランスを崩すと
いう問題があった。さらに，上記と同様に製造／加工コストの問題も有している。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を鑑み，本願の発明者らは，製品の物性などに影響を及ぼさないで，
かつ渋味自体を改善することができる方法について種々の検討を行った。その結果，
スクラロース高甘味度甘味剤が，甘味の閾値以下の量で意外にも過剰な渋味を減少
又は緩和させ，さらに総合的な味を何ら損なうことがないことを見い出し，本発明
を完成するに至ったのである。
【０００９】
この発明によれば，渋味を呈する製品に，スクラロースを甘味の閾値以下の量で
あって，該甘味の閾値の１／１００以上の量で用いることを特徴とする渋味のマス
キング方法が提供される。具体的には，本発明は，ウーロン茶，緑茶，紅茶及びコ
ーヒーから選択される渋味を呈する飲料に，スクラロースを，甘味を呈さない範囲
の量であって，且つ該飲料の０．００１２～０．００３重量％用いることを特徴と
する渋味のマスキング方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明における渋味を呈する製品とは，経口摂取又は口内利用時に渋味を呈する
製品を意味し，このなかには本来渋味は必要でないが，他の目的等で添加したため
に結果的に渋味を呈することとなった製品を含む。また，摂取又は利用時は液体，
固体又は半固体のいずれの形態のものであってもよい。
【００１１】
このような製品として，茶（緑茶，抹茶，ほうじ茶等），紅茶，コーヒー等の飲料；
柿，栗，ぶどう，銀杏等の果実；これら果実の果汁又は果肉を含む製品；ワイン，
ぶどう酒等のアルコール類；が挙げられる。・・・
・・・
【００１３】
甘味の閾値とは，甘味物質の甘味を呈する最小値であるが，必ずしも絶対値とし
ては表わされない。つまり，本発明者らの試験によれば，例えば，紅茶３ｇを１０
０℃の熱水１５０ｇで３分間又は１０分間抽出した液を試料としたとき，スクラロ
ースの甘味の閾値は前者では０．０００９重量％，後者では０．００４重量％とな
ることが確認されている。このため，甘味の閾値は，同一の高甘味度甘味剤でも製
品中の渋味の種類あるいは強弱，塩味あるいは苦味などの他の味覚又は製品の保存
あるいは使用温度などの条件により変動すると考えられるが，一般に甘味剤として
使用する場合の量よりも小さい値である。したがって，本願における甘味の閾値以
下の量とは，甘味を呈さない範囲の量であればよい。また，高甘味度甘味剤の種類
に拘わらず，最少量は甘味の閾値の１／１００以上の量で用いることが好ましい。
【００１４】
渋味を呈する製品に１又は２種以上の高甘味度甘味剤を用いる方法としては，上
述の甘味の閾値以下の量の高甘味度甘味剤（２種以上の混合物の場合には，合計の
量で甘味閾値以下となる量）を，渋味を呈する製品に均一に添加できる方法である
限り，特に限定されない。例えば，渋味を呈する最終製品が固体の場合は，成型さ
れるまでの液体，半固体の形状の時に，所定量の高甘味度甘味剤をそのまま，又は
希釈溶液の状態で均一に添加し，その後に固体形状に成型する方法，固体形状の製
品に希釈溶液状の高甘味度甘味剤を塗付又は噴霧等により均一に添加する方法等が
挙げられる。また，渋味を呈する製品の最終形態が液体，半固体の場合は，その製
造工程中又は最終製品にそのまま又は溶液の状態で均一に添加する方法等が挙げら
れる。
【００１５】
以上のような方法で通常より少ない量の高甘味度甘味剤を用いて，本発明は簡便
に過剰な渋味を減少又は緩和し，味覚の改善を図ることができる。
【００１６】
【実施例】
本発明の渋味のマスキング方法を以下の実施例によって説明する。しかしながら，
この発明はこれらに限定されるものではない。
【００１７】
試験例１
渋味成分としてタンニン酸アルミニウムを０．０４(重量)％含有する水溶液に，
各種甘味料を閾値以下で，すなわちスクラロース０．０００６％，アスパルテーム
０．００３％，ステビア０．００５％，サッカリンナトリウム０．００２％または
ソーマチン０．００００８％で添加したものと添加しないもの(ブランク)により，
渋味のマスキング効果を，２９人のパネラーにより順位づけして比較した。
この結果，スクラロース，アスパルテーム，ステビア，サッカリンナトリウムに
渋味のマスキング効果があり，他の甘味料では効果がなかった(フリードマン検定と
ウィルコキソン検定により検定)。
【００１８】
実施例１：ウーロン茶飲料
ウーロン茶エキストラクトNo.１４２６６（三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製）
２．５重量部（以下「部」と記す），Ｌ－アルコルビン酸ナトリウム０．０２５部，
スクラロース０．００１２部を水にて１００部とする。
得られたウーロン茶飲料は，茶の渋味がマスキングされたウーロン茶飲料であっ
た。
【００１９】
実施例２：緑茶飲料
マッチャエキストラクトNo.１３１１５（三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製）
７部，グルタミン酸ナトリウム０．００７５部，マッチャフレーバーNo.５９２５
２（Ｎ）（三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製）０．１部，Ｌ－アスコルビン酸ナト
リウム０．００２５部，スクラロース０．００１４部又はアスパルテーム０．００
３５部を水にて合計１００部とする。
得られた緑茶は，強すぎる渋味がマスキングされた緑茶であった。
【００２０】
実施例３：紅茶飲料（ピーチ風味）
紅茶エキス（アッサムタイプ１０倍抽出）１０部，クエン酸（結晶）０．０６部，
Ｌ－アスコルビン酸ナトリウム０．０５部，カラメル色素０．０２５部，１／５白
桃濃縮果汁（透明）１部，ピーチフレーバーNo.６６２６６（三栄源エフ・エフ・
アイ株式会社製）０．１５部，スクラロース０．００３部又はＳＫスイートＺ－３）
（酵素処理ステビア、日本製紙株式会社製）０．０１部を水にて合計１００部とす
る。９３℃まで加熱し，瓶に充填する。
得られた紅茶は，渋味がマスキングされ，ピーチ風味の良好な紅茶であった。
【００２１】
実施例４：ブラックコーヒー
コーヒーエキスＨ（三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製）７．５部，ローストコ
ーヒーエッセンス（三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製）０．１部，スクラロース
０．００１６部又はＳＫスイートＺ－３（酵素処理ステビア、日本製紙株式会社製）
０．００５部を水にて合計１００部とする。このコーヒー液を缶に充填し，１２０℃，
５分間レトルト殺菌する。
得られたコーヒーは，コーヒー特有の不快な渋味がマスキングされた缶コーヒー
であった。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば，渋味を呈する各種の最終製品における過剰な渋味を，特別な工
程／処理を追加することなく減少又は緩和することができる。
(2)以上によれば，本件発明は，本件訂正前後を問わず，一貫して，飲食時に
渋みが与える不快感を抑制するために（【０００１】，【０００２】），工程が複雑な原
料の渋み自体を抑制する方法や，原料の供給が不安定な天然由来の物質を添加する
のではなく（【０００４】～【０００９】），スクラロースを，甘味の閾値以下の量で
あって，かつ，該飲料の０．００１２～０．００３重量％用いることを特徴とする
ものであり（【００１３】，【００１６】～【００２１】），もって，通常の量よりも少
ない量のスクラロースを用いて，簡便に過剰な渋みを減少又は緩和し，味覚の改善
を図るものである（【００１５】，【００２２】）。
なお，甘味の閾値は，技術常識上，ヒトが官能評価して測定するものであるが，
複数ある評価方法のうち，本件発明において，甘味の閾値を具体的に測定する方法
について，明細書上言及はない。また，甘味の閾値は，同一の高甘味度甘味剤でも
製品中の渋味の種類あるいは強弱，塩味あるいは苦味などの他の味覚又は製品の保
存あるいは使用温度などの条件により変動するものである（【００１３】）。さらに，
ウーロン茶，緑茶，紅茶（ピーチ風味），ブラックコーヒーにおいて，０．００１２
重量％，０．００１４重量％，０．００３重量％，０．００１６重量％それぞれ異
なる量のスクラロースを用いた場合に，渋みのマスキング効果が確認されているが
（【００１７】～【００２１】），それぞれの飲料において，上記以外のスクラロース
の使用量を用いた場合の甘味の有無に関する記載はないし，当該使用量と甘味の閾
値との関係は明らかにされておらず，本件発明の数値範囲である「該飲料の０．０
０１２～０．００３重量％」と甘味の閾値との関係は規定されていない。甘味の閾
値は，一般論として，甘味剤として使用する場合の量よりも小さい値であるとされ
ているが（【００１３】），「該飲料の０．００１２～０．００３重量％」との関係は
規定されていない。
したがって，本件発明は，本件訂正前後を問わず，一貫して，スクラロースを，
ヒトの官能評価によって判明する「甘味の閾値以下の量」，かつ，飲料の全体の量か
ら算定可能な「該飲料の０．００１２～０．００３重量％」という２つの独立した
条件を満たす範囲内で使用することによって，渋みをマスキングできる効果を有す
る発明であるといえる。
２原告の主張に対する判断
(1)原告は，第１訂正後の本件発明では，スクラロースを，該飲料の０．００
１２～０．００３重量％の範囲内に用いることを前提に，その範囲の中から，甘
味を呈さない量という限定を加えているため，０．００１２～０．００３重量％の
範囲内に甘味の閾値が存在する場合が含まれることを前提とするものであり，甘味
閾値の具体的な数値を正確に測定する必要があるのに対し，本件訂正後の本件発明
では，甘味を呈さない範囲の量の範囲内で，客観的数値である該飲料の０．００
１２～０．００３重量％のスクラロースを用いるという数値限定を加えているた
め，０．００１２～０．００３重量％は甘味を呈さないこと前提とするものであ
り，スクラロースを用いる最大量である０．００３重量％において，飲料が甘味
を呈する場合は，明確に排除されているから，具体的な甘味閾値を求める必要は
ないとして，第１訂正後の本件発明と本件訂正後の本件発明は，実質的に同一でな
いと主張する。
(2)しかしながら，第１訂正後の本件発明と本件訂正後の本件発明では，いず
れも「であって」という用語によって，前後の発明特定事項が接続されているが，
「であって」における「て」は，対句的に語句を並べ，対等，並列の関係で前後を
結びつける作用を有する接続助詞であるから，両発明は，いずれも「該飲料の０．
００１２～０．００３重量％の範囲」であること（条件Ａ），及び「甘味を呈さな
い量」であること（条件Ｂ）という２つの条件を共に満たしていることを要求して
いると解される。したがって，両発明では，ただ条件の記載順序が異なるにすぎな
い。そして，記載順序の違いは，２つの条件を共に満たす範囲に影響を与えるもの
ではない。
原告の主張は，発明特定事項が「ＡかつＢ」と記載された場合には，条件Ａを満
たす集合の中に条件Ｂを満たす集合が包含されていることが前提となるが，逆に「Ｂ
かつＡ」と記載された場合には，条件Ｂを満たす集合の中に条件Ａを満たす集合が
包含されていることが前提となるというものである。しかしながら，各集合に属す
るための条件が相互に独立した項目であれば，ある特定の条件を満たす集合は，他
の条件を満たす集合から何ら影響を受けずに，当該特定条件を満たす集合の大きさ
や帰属する要素を規律するはずである。そして，複数の条件を満たす集合体の大き
さや帰属する要素は，いずれの条件を先に検討しても，それぞれの重なり合う範囲
となるのであり，同じ結果になるはずである。したがって，「ＡかつＢ」と「Ｂかつ
Ａ」は同じものを指すのであって，仮に条件Ａを満たす集合の中に条件Ｂを満たす
集合全体が包含される関係にあるのであれば，「ＡかつＢ」も「ＢかつＡ」も条件Ｂ
を満たす集合を指すことになり，条件Ｂを満たす集合の中に条件Ａを満たす集合が
包含される関係にはならない。前記１のとおり，本件発明において，「該飲料の０．
００１２～０．００３重量％の範囲」であることは，当該飲料の重量によって計算
上算定される値であり，かつ，「甘味を呈さない量」であることは，ヒトの味覚に
よって検査される値であり，それぞれ独立した条件であり，一方の条件が論理的に
当然に他方の条件に影響するものではない。
したがって，原告の主張は，前提において誤りであり，採用できない。
(3)また，本件訂正後の請求項１は，「・・・スクラロースを，該飲料の０．０
０１２～０．００３重量％の範囲であって，且つ０，００３重量％の場合において
スクラロースの甘味を呈さない量を用いることを特徴とする渋みのマスキング方
法」ではなく，「・・・スクラロースを，甘味を呈さない範囲の量であって，且つ該
飲料の０．００１２～０．００３重量％用いることを特徴とする渋味のマスキング
方法。」である。すなわち，本件訂正後の請求項１は，スクラロース０．００３重量％
の場合に甘味があるときがあることを前提としつつ，より少ない重量％として甘味
を呈さない場合をも，その発明特定事項の対象とするものである。したがって，０，
００３重量％の場合に常にスクラロースの甘味を呈さないことを前提とした原告の
主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざるを得ない。本件訂正後
の明細書（甲４８）の記載を参酌しても，同明細書中には，ウーロン茶飲料におい
てスクラロースを０．００１２％用いた場合（【００１８】）及び緑茶飲料において
スクラロースを０．００１４％用いた場合（【００１９】）に渋みがマスキングされ
ることは確認されているが，それぞれの飲料においてスクラロースを０．００３重
量％使用した場合に，甘味を呈するか否かは確認されていない。
しかも，かかる主張は，甘味を呈する閾値と０．００３重量％との大小関係が一
義的に定まることを前提とするものであるところ（原告は，０．００３重量％にお
ける甘味の有無だけを判断すれば足り，甘味の閾値を定める必要がないとも主張す
るが，本件訂正前の請求項との違いを説明するに当たって，甘味を呈する閾値の上
下で甘味の有無を区別した上で，０．００３重量％との大小関係を問題にしている
から，このような前提に立つと解するのが相当である。），かかる前提自体は，前件
判決で採用できないことが明らかにされている。すなわち，前件判決は，明確性要
件違反である理由として，極限法が甘味の閾値の測定方法として一般的であるとは
いえないこと，官能検査の方法等により甘味の閾値が異なる蓋然性が高いことを前
提としつつ，「０．００１２～０．００３重量％の範囲」は非常に狭く，「甘味を呈
さない量」が「０．００１２～０．００３重量％」との関係でどの範囲の量を意味
するのか不明であると判示したのであって，最後の判示部分は，異なる官能検査方
法を用いた場合の甘味の閾値が，「０．００１２～０．００３重量％の範囲」におけ
る上下限値と，一義的な大小関係が決まらないことを，明確性の観点から問題とし
たものと解される。したがって，原告が主張するように，甘味の閾値が０．００１
２～０．００３重量％の範囲内にあるような飲料を当然に除外することはできない
し，甘味閾値を求める必要がないともいえない。
(4)小括
以上のとおり，原告の主張は，いずれにせよ，採用できない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
新谷貴昭

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