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令和２年６月２９日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１４２号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年６月３日
判決
原告日本製紙クレシア株式会社
同訴訟代理人弁護士堀籠佳典
同訴訟代理人弁理士坂本智弘
佐藤邦彦
被告特許庁長官
同指定代理人杉山悟史
佐々木正章
久保克彦
樋口宗彦
豊田純一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が異議２０１８－７００８５３号事件について令和元年９月２０日にした
異議決定のうち，特許第６３１３０２９号の請求項１～５に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許異議申立事件において，訂正を認めた上で特許を取り消した異議決
定の取消訴訟である。争点は，サポート要件違反の有無，実施可能要件違反の有無
及び手続違背の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「ロール製品パッケージ」とする発明について，平成２５年１１
月２７日に特許出願（特願２０１３－２４４５３２号）をし，平成３０年３月３０
日に設定登録を受けた（特許第６３１３０２９号。請求項の数７。以下「本件特許」
という。甲２０）。
本件特許について，同年１０月１８日，特許異議の申立てがあり，特許庁は，こ
れを異議２０１８－７００８５３号事件として審理し，原告は，令和元年７月１８
日，訂正請求（以下「本件訂正請求」という。甲１８）をした。
特許庁は，令和元年９月２０日，本件訂正請求を認めた上で，「特許第６３１３０
２９号の請求項１～５に係る特許を取り消す。特許第６３１３０２９号の請求項６
及び７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。」との決定（以下「本件
決定」という。）をし，その謄本は，同年９月３０日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載（甲１８，２０）
本件訂正請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）後の特許請求の範囲の記載
は，次のとおりである（以下，請求項に係る発明を，それぞれの請求項の番号に応
じて「本件発明１」などといい，本件発明１～５を併せて「本件発明」という。ま
た，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
【請求項１】
ポリエチレンからなり，密度が０．８６～０．９１ｇ／ｃｍ３
，坪量が２５．５～
４０．５ｇ／ｍ２
，厚さが２９～４７μｍのフィルムからなる包装袋に，衛生薄葉紙
のシートを巻いたロール製品を縦に２段で４個，キャラメル包装又はガゼット包装
にて収納してなるロール製品パッケージであって，前記ロール製品パッケージは，
前記ロール製品が前記包装袋に接するよう前記ロール製品の配置された寸法と略同
一寸法で，前記ロール製品が２ｐｌｙの場合，巻長が６５～９５ｍ，コアを除く１
ロールの質量が２００～３５０ｇ，巻き硬さが１．２～２．３ｍｍであり，前記ロ
ール製品が１ｐｌｙの場合，巻長が１２５～１８５ｍ，コアを除く１ロールの質量
が２５０～４３０ｇ，巻き硬さが０．７～１．８ｍｍであり，前記ロール製品が２
ｐｌｙの場合，（前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ２
））が０．０
３７～０．０７１（ｍｍ／（ｇ／ｍ２
））であり，前記ロール製品が１ｐｌｙの場合，
（前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ２
））が０．０２１～０．０
５５（ｍｍ／（ｇ／ｍ２
））であるロール製品パッケージ。
【請求項２】
前記ロール製品の軸方向が上下方向となるように前記包装袋に収納され，前記包
装袋の上面を跨いで，持手部の両端部がそれぞれ前記包装袋の対向する側面に接合
されている請求項１記載のロール製品パッケージ。
【請求項３】
前記ロール製品が２ｐｌｙの場合，坪量が１ｐｌｙ当たり１５．０～１６．８ｇ
／ｍ２
であり，前記ロール製品が１ｐｌｙの場合，坪量が１９．０～２１．２ｇ
／ｍ２
である請求項１又は２記載のロール製品パッケージ。
【請求項４】
前記包装袋の所定箇所に開封用のミシン目が設けられ，該ミシン目の（カット部
/非カット部）の比が，０．３～３．０である請求項１～３のいずれかに記載のロー
ル製品パッケージ。
【請求項５】
前記持手部が厚さ４０～１３０μｍ，幅が１０～４０ｍｍのポリプロピレンを含
むフィルムからなり，該把手部の両端部がそれぞれ前記包装袋の対向する短編側の
側面に接合されている請求項２記載のロール製品パッケージ。
３本件決定の理由の要旨
(1)サポート要件について
ア本件発明１について
(ｱ)本件明細書の段落【００２６】～【００３７】には，実施例１～１２の
ロール製品パッケージが記載されており，実施例１～１２について，段落【００３
０】に記載された官能評価を行った結果が，【表１】及び【表２】に記載されている
ところ，当該官能評価中，フィルムの破れについて評価したのは，「フィルムの強さ：
トイレットロールを包装後のパッケージにおいて，フィルムの破れの有無を評価し
た。」（段落【００３０】）のみである。
しかし，本件明細書には，上記の「フィルムの強さ」について，単に包装した後
のフィルムの状態を評価したものであるのか，何かしらの使用後のフィルムの状態
を評価したものであるのか等，どのような状況でのフィルムの破れの有無を評価し
たものであるのかが記載されておらず，また，文言からは単に包装後のパッケージ
の破れの有無を評価しているとも考えられるから，「フィルムの強さ」が持ち運ぶ際
の破れにくさを表しているとは，理解できない。
(ｲ)仮に，本件明細書の【表１】及び【表２】の「フィルムの強さ」が，特
許権者の主張する持ち運ぶ際に破れにくいことを表しているとしても，実施例のロ
ール製品パッケージの包装形態は，段落【００２６】に「表１に示す物性のポリエ
チレンフィルムを用意し，図２に示す形態でトイレットロール製品を包装してロー
ル製品パッケージを得た。」と記載されているところ，【図２】を見ても，どのよう
な包装形態（キャラメル包装であるのか，ガゼット包装であるのか等）のものであ
るのか，一義的に理解できないこと，ロール製品パッケージは，包装形態によって
持ち運ぶ際に力の集中する箇所が異なることが技術常識であるから，持ち運ぶ際の
破れにくさは，包装形態，把手部の形態等によって異なることからすると，包装形
態が明らかでない実施例１～１２の結果から，本件発明１のキャラメル包装やガゼ
ット包装のものが，持ち運ぶ際に破れにくいという課題を解決できるとは認識でき
ず，ましてや，把手部を有しないパッケージを含む本件発明１が持ち運ぶ際に破れ
にくいという課題を解決できるとは認識できない。
(ｳ)本件明細書の段落【０００４】に「上記した長巻のロール製品は１個の
ロール当りの重量が大きいため，ロール製品を包装したパッケージを消費者が持ち
運ぶ際，持ち手部や包装袋の底面に荷重がかかる。」と，段落【００１５】に「上記
した巻長，質量，巻き硬さを有する長巻のトイレットペーパーは，通常のトイレッ
トペーパーに比べて１ロールの重量が重いため，通常のトイレットペーパー用のフ
ィルムで包装すると，フィルムが破れやすい。」とそれぞれ記載されており，包装さ
れる１個のロール製品（トイレットペーパー）の重量の増加によって，破れる可能
性が高くなることは技術常識である。一方，本件明細書で確認したのは，コアを除
く質量（ｇ）が，２ｐｌｙで３１８ｇ（実施例４），１ｐｌｙで３９０ｇ（実施例１
０）のパッケージまでであるから，比較例の「フィルムの強さ」を参照しても，本
件発明１の２ｐｌｙで３５０ｇ，１ｐｌｙで４３０ｇのパッケージまでが破れがな
いとまでは理解できない。
(ｴ)以上のとおり，本件明細書からは，本件発明１が持ち運ぶ際に破れにく
いという課題を解決できることは認識できない。
したがって，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載した範囲のものではない。
イ本件発明２～５について
本件発明２～５は，上記アで検討したのと同じ理由により，発明の詳細な説明に
記載した範囲のものでない。
ウよって，本件特許は，特許法３６条６項１号に違反してされたものであ
る。
(2)実施可能要件について
本件発明の課題には，持ち運ぶ際に破れにくいロール製品パッケージの提供が含
まれているところ，本件明細書において，具体的にフィルムの破れに関して評価し
たのは，「フィルムの強さ：トイレットロールを包装後のパッケージにおいて，フィ
ルムの破れの有無を評価した。」，「評価基準は５点満点で行った。５点：大変良好で
ある，４点：良好である，３点：実用上問題ない，２点：劣る，１点：顕著に劣る。」
（段落【００３０】）のみであり，同評価の結果として【表１】及び【表２】に「１」，
「３」及び「５」の記載がある。
しかし，前記(1)ア(ｱ)のとおり，「フィルムの強さ」は，持ち運ぶ際の破れにくさを
表しているとは，理解できない。
また，仮に，「フィルムの強さ」が，持ち運ぶ際に破れにくいことを評価している
としても，「破れの有無」は，通常，破れがあるかないかの２段階評価と考えられ，
少なくとも「５点：大変良好である」，「３点：実用上問題ない」，「１点：顕著に劣
る」が，それぞれ，「破れ」のどのような状態を表しているのか，持ち運ぶ際の破れ
にくさをどのように表しているのかが理解できない。
したがって，本件明細書には，本件発明において，持ち運ぶ際に破れにくいロー
ル製品パッケージについて，当業者が実施できる程度に記載されておらず，本件特
許は，特許法３６条４項１号に違反してされたものである。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（サポート要件違反の判断の誤り）
(1)ア本件明細書には，１個のロール当りの重量が大きい長巻のロール製品を
収納する包装袋では，通常の場合よりも，「包装袋を厚くして強度を高くする」必要
があるが，「包装袋を厚くして強度を高くすると，ロール製品を包装した際，ロール
製品を締め付ける力が増してロールが潰れやすくなったり，フィルムがゴワゴワし
てフィルムの触感が悪くなるという問題がある。また，ロールが潰れにくくなるよ
うにロールを固く巻くと，ロールを持った時の柔らかさが劣るという問題がある。」
ことを課題とし，長巻のロール製品を包装袋に収納したロール製品パッケージにお
いて，持ち運ぶ際に破れにくくてゴワゴワせず，かつ適度な巻き硬さを有するロー
ル製品を包装した場合にロール製品が潰れ難いロール製品パッケージの提供を目的
とするものであることが記載されており（段落【０００４】），また，本件明細書の
実施例，比較例の記載（【表１】，【表２】）から，本件クレームの数値範囲の場合に，
「トイレットロールの潰れにくさ」，「トイレットロールの柔らかさ」，「フィルムの
ゴワゴワ感」，「シートの使用感」，「フィルムの強さ」，「ペーパーホルダーへの装着
性」，「ロールの交換頻度」において良好な評価を得られたこと，すなわち，課題を
解決できることが記載されている。
したがって，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細
な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のもの
であり，サポート要件を充足する。
同様に，本件発明２～５もサポート要件を充足する。
イ本件発明の「持手部」及びガゼットの延長部に設けられた把手部につい
て
(ｱ)「包装」とは，「①うわづつみ。②荷造り。」を意味する語であり，「袋」
とは，「中に物を入れて，口をとじるようにした入れ物。紙・布・革などでつくる。」
を意味する語であり，「うわづつみ」とは，「物の表面を包むもの。書物の帙ちつ，書
状を包む紙など。包紙。」を意味する語である（甲２３）。このような「包装」及び
「袋」の通常の意味によると，「包装袋」は，内容物（被包装物）を包んでいる（う
わづつみしている）袋本体のことであり，袋本体以外の部分，部材は「包装袋」に
は当たらないと解される。
そして，本件特許の特許請求の範囲の記載によると，本件発明の「持手部」は「包
装袋」の一部とはされておらず，むしろ，「包装袋」は「持手部」の接合の対象とさ
れている（【請求項２】）。また，「包装袋」は，「衛生薄葉紙のシートを巻いたロール
製品を縦に２段で４個，キャラメル包装又はガゼット包装にて収納」し，ロール製
品パッケージが「ロール製品が前記包装袋に接するように前記ロール製品の配置さ
れた寸法と略同一寸法」になるようにロール製品を包装するものであると規定され
ており（【請求項１】），もっぱら，ロール製品を包んでいる袋本体に着目して規定し
ている。このような特許請求の範囲の記載からすると，本件発明の「包装袋」は，
ロール製品を包んでいる袋本体を意味しており，ガゼットの延長部のように，ロー
ル製品を包んでいない部分は「包装袋」には当たらないというべきである。
(ｲ)本件明細書には，包装袋（包装袋２，包装袋２０）がロール製品を包装
することは記載されている（段落【０００９】，【００１３】，【００２４】）が，それ
以外の機能（把手部等の機能）を果たすことは記載されていないし，ガゼットの延
長部のようにロール製品を包む袋本体以外のフィルムに着目した記載はない。
この点，「フィルムからなる包装袋」につき，包装袋からフィルムを延長すれば，
様々な形状，構造，機能を有する部分を包装袋に付加することは可能であるが，本
件発明はそのように無数に考えられる付加部分の破れやすさまでを解決課題とする
ものではない。本件明細書の段落【００１３】～【００１５】，【００２０】の記載
から明らかなとおり，本件発明は，包装袋のフィルムの強度が不十分だと，パッケ
ージの運搬時等に包装袋が破れることがあることに鑑み，ロール製品パッケージを
持ち運ぶ際に（包装袋が）破れにくいものとすることにより，持ち運ぶ際に（包装
袋が）破れにくいロール製品パッケージの提供を目的の一つとするものであって，
包装袋以外の部分の破れ，例えば，「持手部」の破断の防止までを目的とするもので
はない。
また，袋本体からガゼットを延長して把手部を設ける場合には，その部分に補強
材を入れたりすることが多い（甲２４）。このことからも，ロール製品を包んでいる
袋本体のフィルムの破れやすさと，フィルムを袋本体から延長して設けられる付加
部分の破れやすさは，必ずしも課題として一体不可分のものではなく，当業者が両
者を別の課題として扱っていることは明らかである。
(ｳ)以上のとおり，本件発明の（フィルムからなる）「包装袋」は，ロール
製品を包んでいる袋本体を意味し，その他のフィルムの部分（延長部分等）を含ま
ないというべきである。
(2)本件決定について
ア本件決定は，本件明細書には，段落【００３０】の「フィルムの強さ」
について，単に包装した後のフィルムの状態を評価したものであるのか，何かしら
の使用後のフィルムの状態を評価したものであるのか等，どのような状況でのフィ
ルムの破れの有無を評価したものであるのかが記載されておらず，また，同文言か
らは単に包装後のパッケージの破れの有無を評価しているとも考えられるから，「フ
ィルムの強さ」が持ち運ぶ際の破れにくさを表しているとは，理解できないと判断
したが，以下のとおり，同判断は誤りである。
(ｱ)本件明細書の段落【０００４】，【０００７】，【００１４】及び【００２
０】には，包装袋（フィルム）の強度について，パッケージの運搬時の破れのおそ
れに関して記載されているのに対し，本件明細書には，包装時の破れのおそれに関
する記載は一切ない。
このように，本件明細書は，【発明が解決しようとする課題】，【発明の効果】，【発
明を実施するための形態】において，包装袋（フィルム）の強度に関して，一貫し
て，パッケージの運搬時の破れのおそれを問題としており，パッケージの製造時（包
装時）における破れのおそれについては何ら問題としていないのであるから，【実施
例】に係る段落【００３０】の「フィルムの強さ：トイレットロールを包装後のパ
ッケージにおいて，フィルムの破れの有無を評価した。」の記載についても，パッケ
ージの製造時（包装時）ではなく，パッケージの運搬時の破れのおそれを問題とし
たものであり，「フィルムの破れ」が持ち運ぶ際の破れであることは，本件明細書の
記載から一義的に明確である。
以上のとおり，本件明細書の段落【００３０】の「フィルムの強さ」は，消費者
が持ち運ぶ際の破れにくさを意味している。
(ｲ)本件明細書には，実施例に関して，「表１に示す物性のポリエチレンフ
ィルムを用意し，図２に示す形態でトイレットロール製品を包装してロール製品パ
ッケージを得た。」（段落【００２６】）として，【図２】の形態のロール製品パッケ
ージを用いて評価を行ったことが記載されており，【図２】には，帯状フィルムから
なる持手部４０が，包装袋２０の上面を跨いで，自身の両端部４０ａ，４０ｂをそ
れぞれ包装袋２０の対向する短辺側の側面に接合されたロール製品パッケージが示
されている（段落【００２４】）。
そして，【図２】に示すロール製品パッケージを持ち運ぶ際には，持手部を掴んで
持ち運ぶことは自明である（そのための持手部である。）ところ，持手部を掴んでロ
ール製品パッケージを持ち運ぶ際には，持ち上げる力が持手部を介してフィルムの
持手部との接合部分又はその周囲に伝わり，フィルムの当該部分に収納されたロー
ル製品の荷重がかかるので，フィルムが弱ければ当該部分に破れが生じる。したが
って，フィルムの破れの有無を評価することにより，ロール製品パッケージの持手
部を掴んで持ち運んだ際のフィルムの破れにくさ（フィルムの強さ）を評価するこ
とができる。
これが，本件明細書の段落【００３０】の「フィルムの強さ」の官能評価である。
すなわち，「フィルムの強さ」は，ロール製品パッケージの持手部を掴んで持ち上げ
るなどしてフィルムに荷重をかけて，破れの有無を官能評価したものであり，【表
１】，【表２】は，実施例と比較例におけるフィルムの破れの有無の評価について有
意な差異を確認したものである。
(ｳ)なお，本件決定は，「破れの有無」は，通常，破れがあるかないかの２
段階評価と考えられるとするが，ポリエチレン製包装パッケージには，大きく裂け
るような破れ（破断）だけでなく，微小な破れが生じるのであり，「破れの有無」の
評価が「破れがあるかないかの２段階評価」となることはない。
(ｴ)本件決定は，本件明細書の「フィルムの強さ」が，甲１４～１６に記
載されているような把手部を持って所定時間運んだり，上下動させる際のフィルム
のものであることは，本件明細書に何ら記載されていないと判断したが，甲１４～
１６は，本件発明における「フィルムの強さ」は，持ち運ぶ際に（又はそれを促進
する評価としての上下動で）破れるかどうかを確認していることを当業者が理解で
きることの根拠として提出したのであって，本件明細書に，甲１４～１６に記載さ
れた上記の事項が記載されていると主張したのではない。
そして，本件明細書の段落【００３０】の「フィルムの強さ」が，（持手部を掴ん
で）持ち運ぶ際に（又はそれを促進する評価としての上下動で）破れるかどうかを
確認していることは明らかであることは，上記(ｱ)，(ｲ)のとおりである。
イ本件決定は，本件明細書の【図２】の包装形態（キャラメル包装である
のか，ガゼット包装であるのか等）が不明であるとした上で，ロール製品パッケー
ジは，包装形態によって持ち運ぶ際に力の集中する箇所が異なることが技術常識で
あるから，持ち運ぶ際の破れにくさは，包装形態，把手部の形態等によって異なる
ことは明らかである，包装形態が明らかでない実施例１〜１２の結果から，本件発
明１のキャラメル包装やガゼット包装のものが，持ち運ぶ際に破れにくいという課
題を解決できるとは認識できず，ましてや，把手部を有しないパッケージを含む本
件発明１が持ち運ぶ際に破れにくいという課題を解決できるとは認識できないと判
断したが，以下のとおり，同判断は誤りである。
(ｱ)前記(1)アのとおり，本件発明は，１個のロール当りの重量が大きい長
巻のロール製品を収納する包装袋では，通常の場合よりも，包装袋を厚くして強度
を高くする必要があるが，包装袋を厚くして強度を高くすると，ロール製品を包装
した際，ロール製品を締め付ける力が増してロールが潰れやすくなったり，フィル
ムがゴワゴワしてフィルムの触感が悪くなり，また，ロールが潰れにくくなるよう
にロールを固く巻くと，ロールを持った時の柔らかさが劣るという問題が生じるこ
とから，包装袋を厚くして強度を高くすることにより生じる「ロールの潰れ」や「フ
ィルムの触感」に関する問題をロールを持った時の柔らかさを損なわずに解決する
ことを解決課題とするものである。そして，１個のロール当りの重量が大きい長巻
のロール製品を収納する包装袋では，通常の場合よりも，包装袋を厚くして強度を
高くする必要があり，包装袋を厚くして強度を高くすると，「ロールの潰れ」や「フ
ィルムの触感」に関する問題が生じることは，「前記ロール製品が前記包装袋に接す
るよう前記ロール製品の配置された寸法と略同一寸法である前記ロール製品パッケ
ージ」について一般的にいえるものである。このような問題に係る課題こそが本件
発明が解決する課題であって，本件発明の解決課題は，個別の包装形態の構造に起
因して力が集中するといったものではない。
したがって，包装形態によって持ち運ぶ際に力の集中する箇所が異なることを理
由に，本件明細書の記載から，持ち運ぶ際に破れにくいという課題を解決できると
は認識できないとはいえない。
(ｲ)また，ガゼット包装の場合には，持手部を別部材でわざわざ設けるこ
と（本件明細書の段落【００２４】）は稀であり，異議申立人も，本件明細書の【図
２】の包装につき，令和１年８月２６日付け意見書において，「この図示の形態から
して，キャラメル包装に準ずるロール製品パッケージであることは明らかである。」
（甲１９の７頁１３～１６行）と主張していることから，本件明細書の【図２】の
包装形態がキャラメル包装であることは明らかである。
(ｳ)さらに，包装袋が持手部を有さず，消費者が包装袋を手で掴む場合で
あっても，ロール製品を包装したパッケージを消費者が持ち運ぶ際，以下の写真の
とおり（同写真における持ち方を，以下「原告把持方法」という。），消費者が手で
掴んだ部分のフィルムに収納されたロール製品の荷重がかかるのであるから，１個
のロール当りの重量が大きい長巻のロール製品を収納する包装袋では，通常の場合
よりも，包装袋を厚くして強度を高くする必要があり，包装袋を厚くして強度を高
くすると，「ロールの潰れ」や「フィルムの触感」に関する問題が生じることは，持
手部を有する場合と変わらない。そして，持手部がある場合でも，持手部がなく手
でロール製品パッケージを掴む場合でも，包装袋と持手部との接合部分又は手で掴
んだ部分に，収納されたロール製品の荷重がかかることには変わりがないのである
から，持手部を持ってロール製品パッケージを持ち運ぶ際にフィルムが破れにくけ
れば，ロール製品パッケージを手で掴んで持ち運ぶ際にもフィルムが破れにくいと
いえ，「フィルムの強さ」の官能評価の結果は持手部のないロール製品パッケージに
も当然に適用できる。
(ｴ)なお，「トイレットロール包装袋の持手部破断試験ガゼット包装と
キャラメル包装」（甲１３）には，ガゼット包装とキャラメル包装のトイレットペー
パー包装体のそれぞれ持手部を掴んで上下させる実験により，「①キャラメル包装
では，テープ部材の接合部位で破れが生じる。」，「②ガゼット包装では，取手部分の
指かけ孔から破れが生じる。」との記載がある。
しかし，甲１３におけるガゼット包装の「取手部分」は，ガゼット包装のガゼッ
ト部分から延長された部分に指かけ用に設けられた穴（把持部）であり，「包装袋の
上面を跨いで，持手部の両端部がそれぞれ前記包装袋の対向する側面に接合されて
いる」ものではないから，本件発明における「持手部」ではないし，前記(1)イのと
おり，本件明細書における「包装袋」でもない。
したがって，「ガゼット包装」の「取手部分」に係る甲１３の実験は，本件明細書
の「フィルムの強さ」を評価する実験ではなく，本件明細書の段落【００３０】の
官能評価を再現するものでないから，本件発明のサポート要件充足性とは関係がな
いというべきである。
ウ本件決定は，本件明細書で確認したのは，コアを除く質量（ｇ）が，２
手で掴む部分
（荷重がかかる部分）
ｐｌｙで３１８ｇ（実施例４），１ｐｌｙで３９０ｇ（実施例１０）のロール製品パ
ッケージまでであり，本件発明１の２ｐｌｙで３５０ｇ，１ｐｌｙで４３０ｇのロ
ール製品パッケージまでが破れがないとまでは理解できないとするが，実施例４（２
ｐｌｙ）には，ロール製品のコアを除く質量が「３１８（ｇ）」である場合に，「フ
ィルムの強さ」が「５」であることが記載されており，質量が「３５０（ｇ）」であ
るときに破れが懸念されるわけではなく，また，実施例１０（１ｐｌｙ）には，ロ
ール製品のコアを除く質量が「３９０（ｇ）」である場合に，「フィルムの強さ」が
「５」であることが記載されており，質量が「４３０（ｇ）」であるときに破れが懸
念されるわけでもないから，本件発明１の２ｐｌｙで３５０ｇ，１ｐｌｙで４３０
ｇまでのロール製品パッケージについて破れの懸念がないことは明らかである。
(3)被告の主張について
ア被告は，本件明細書の段落【００３０】の記載から,「フィルムの強さ」
の評価時点は「トイレットロールを包装後」であり，評価内容は「フィルムの破れ
の有無」であることを読み取ることができるところ，「有無」とは「有ると無いと。」
の二択を意味する用語である（乙１）から，「フィルムの破れの有無」とは，評価時
点においての破れのあるなし，すなわち，その時点でフィルムが既に破れているか
どうかを意味すると理解されると主張する。
しかし，本件明細書の段落【００３０】の記載は，「フィルムの強さ：トイレット
ロールを包装後のパッケージにおいて，フィルムの破れの有無を評価した。」という
ものであるところ，「フィルムの強さ」の「強さ」の語から，その評価が二択ではな
いことは明らかである。また，同段落には「評価基準は５点満点で行った。５点：
大変良好である，４点：良好である，３点：実用上問題ない，２点：劣る，１点：
顕著に劣る。」と記載され，「フィルムの強さ」が５段階評価であることが明記され
ているのであって，被告の上記主張は本件明細書の明示の記載に反する。
さらに，本件発明の「フィルムからなる包装袋」はポリエチレン製であるところ，
本件明細書の段落【００１４】には，包装袋のポリエチレンが「破れにくい（伸び
やすい）」素材であることが記載されており，このことは，「破れの有無」が２択を
意味しないことに整合する。むしろ，甲２１の写真に示されるとおり，ポリエチレ
ンには，微細な破れが生じるが，微細な破れには様々な程度のものがあり，二択の
評価に適さないものである。
以上から，本件明細書の段落【００３０】の「破れの有無」の評価は「破れがあ
るかないかの２段階評価」ではなく，発生する微細な破れの程度を含めた評価であ
ると統一的に理解できる。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ被告は，本件明細書の段落【００３０】の記載からすると，評価時点は
「トイレットロールの包装後」であるから，トイレットロールのパッケージが製造
された後の時点を意味するものでしかなく，運搬や持ち上げなど何らかの作用，負
荷を経た時点を指すと解することはできず，したがって，「フィルムの強さ」とは，
トイレットロールのパッケージが製造された後，そのまま，フィルムに破れがある
かどうかを，官能評価することで決定される指標であると理解されると主張する。
しかし，本件明細書の段落【００３０】の「トイレットロールを包装後のパッケ
ージにおいて」の記載は，「フィルムの強さ」の官能評価の対象が，フィルム単体（包
装前のフィルム）ではなく，ロール製品パッケージとなった状態でのフィルムであ
ることを意味するものであり，「トイレットロールを包装した直後に」「対象物に手
を触れることなく官能評価を行う」という意味ではない。実際問題としても，モニ
ターによる官能評価を製造現場でしかも製造直後に行うことはないし，官能評価は
対象物に手を触れずに行わなければならないという技術常識があるわけでもない。
また，本件明細書においては，包装袋（フィルム）の強度に関して，一貫して，
ロール製品パッケージの持ち運び時（運搬時）の破れのおそれを問題としており（段
落【０００４】，【０００７】，【００１４】，【００２０】），ロール製品パッケージの
製造時（包装時）における破れのおそれについては何ら問題としていないのである
から，本件明細書の段落【００３０】の「フィルムの強さ：トイレットロールを包
装後のパッケージにおいて，フィルムの破れの有無を評価した。」の記載についても，
パッケージの製造時（包装時）ではなく，ロール製品パッケージの運搬時の破れの
おそれを問題としたものであり，「フィルムの破れ」が持ち運ぶ際の破れを意味する
ことは明らかである。
さらに，本件明細書の段落【００３０】の「トイレットロールの潰れにくさ：包
装後のトイレットロールについて，フィルムによるロールの潰れ度合を評価した。」，
「トイレットロールの柔らかさ：包装後のトイレットロールについて，包装フィル
ムを取り除き，トイレットロールを手で持ち，柔らかさを評価した。」，「フィルムの
ゴワゴワ感：トイレットロールを包装後，パッケージを手で触り，フィルムのゴワ
ゴワ感を評価した。」及び「ペーパーホルダーへの装着性：包装後のトイレットロー
ルについて，包装フィルムを取り除き，トイレットロールをペーパーホルダーに装
着して評価した。」との記載からも，同段落の「包装後の」が，製造直後を意味する
ものではなく，また，対象物に手を触れずに官能評価を行うことを意味しないこと
は明らかである。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
ウ被告は，本件明細書の段落【００３０】の「フィルムの強さ」の評価内
容の解釈に，段落【０００４】，【０００７】，【００１４】，【００２０】の記載を参
酌する必要はないと主張する。
しかし，本件発明は，包装袋のフィルムの強度が不十分だと，ロール製品パッケ
ージの運搬時等に包装袋が破れることがある（本件明細書の段落【００１４】，【０
０１５】，【００２０】）ことに鑑み，ロール製品パッケージの包装袋を持ち運ぶ際に
破れにくいものとすることにより，持ち運ぶ際に破れにくいロール製品パッケージ
の提供を目的とするものであって，その評価に本件明細書の段落【００３０】に記
載された「フィルムの強さ」を用いるのは適切である。また，本件明細書の段落【０
０２６】には，【図２】の形態のロール製品パッケージを用いて評価を行ったことが
記載されており，【図２】に示すロール製品パッケージを持ち運ぶ際には，持手部を
掴んで持ち運ぶことは自明である（そのための持手部である。）。
したがって，本件明細書の段落【００３０】の「フィルムの強さ」は，ロール製
品パッケージの持手部を掴んで持ち上げるなどしてフィルムに荷重をかけて，破れ
の有無を官能評価したものであることは当業者にとって明らかであり，本件明細書
は，「消費者が持ち運ぶ際」という条件を「フィルムの強さ」の評価に反映している。
加えて，明細書の記載の意味内容は，明細書全体を通じて明らかにされるべきで
あって，「フィルムの強さ」の評価内容の解釈に，本件明細書の段落【０００４】，
【０００７】，【００１４】，【００２０】の記載を参酌するのは当然である。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
エ被告は，本件明細書には，「フィルムの強さ」の官能試験がロール製品パ
ッケージの持手部を掴んで持ち運ぶ際のフィルムの破れにくさを試験したものであ
るとする記載はないし，また，そのような試験方法が本件特許の出願時の技術常識
であるともいえないと主張する。
しかし，本件明細書は，持ち運ぶ際に破れにくいことを課題の一つとする発明の
開示において，持手部のあるロール製品パッケージを用いて，「フィルムの強さ」を
評価しているのであるから，持手部を持って負荷をかけて評価していることを十分
理解できるというべきであり，被告の上記主張は理由がない。
オ被告は，本件明細書には，段落【００３０】の官能評価において，持ち
運びの態様等については記載されていないから，いかなる態様の持ち運びによって
評価したのかは理解できず，その結果得られた数値範囲により，どのように持ち運
ぶ際の破れの発生が防止され得るのかという課題解決性を認識することができない
と主張する。
しかし，本件明細書の段落【００３０】において，「フィルムの強さ」について，
フィルム単体の引張試験等ではなく官能評価を行ったのは，ロール製品パッケージ
を持ち運ぶ者として消費者を想定したものであり（本件明細書の段落【０００４】），
持ち運びの態様（静かに持ち上げる，振る，など）は人により多少の違いがあるの
で，官能評価とするのが適切であると考えたためである。
そして，本件明細書の段落【００３０】の官能評価は，持手部のあるロール製品
パッケージを用いて，持手部を掴んで持ち上げて行われたものであるが，そこで得
られた知見は，持手部のないロール製品パッケージ（この場合は，消費者はロール
製品パッケージを鷲掴みする）においても当てはまる。なぜなら，ロール製品パッ
ケージの持手部を持つ場合には，包装袋と持手部の接合部にロール製品の荷重がか
かるところ，持手部以外を鷲掴みにする場合でも，包装袋の鷲掴みにされた部分に
ロール製品の荷重がかかるのであって，包装袋の一部にロール製品の荷重がかかる
点では，持手部を持つ場合と同じであり，持手部のあるパッケージでの試験で得ら
れた知見は，鷲掴みにする場合にも当てはまるからである。
なお，本件発明は，爪を立てたり故意にフィルムを破るようにパッケージを掴む
など，特異な条件を含めてあらゆる条件下で常に破れないことを解決課題としてい
るわけではない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
カ被告は，直接ロール製品パッケージを鷲掴みにするなどして持ち上げた
際の力の分布と，持手部を持ち上げた際の力の分布とは，力の集中する箇所並びに
荷重の方向及び大きさが異なることが明らかであるし，持手部を備えるロール製品
パッケージであっても，その様式には種々の形態があることから，それらの相違に
応じて把持した持手部周囲のフィルム内部の応力分布も相違することは明らかであ
ると主張する。
しかし，ロール製品パッケージの持手部を持つ場合には，包装袋の接合部にロー
ル製品の荷重がかかるところ，持手部以外を鷲掴みにする場合でも，包装袋の鷲掴
みにされた部分にロール製品の荷重がかかるのであって，包装袋の一部にロール製
品の荷重がかかる点では，持手部を持つ場合と同じであり，力の分布や荷重の方向
及び大きさが大きく異なるものではない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
キ被告は，一般に，ロール製品パッケージに力を加えた際に，荷重の方向
がフィルム面に平行な方向と垂直な方向とでフィルムの破れやすさが相違するから，
持手部を掴んでロール製品パッケージを持ち運ぶ際にフィルムが破れにくければ，
ロール製品パッケージを掴んで持ち運ぶ際にもフィルムが破れにくいということは
できないと主張する。
しかし，ロール製品パッケージの持手部を持つ場合には，包装袋と持手部の接合
部にロール製品の荷重がかかるところ，持手部以外を鷲掴みにする場合でも，包装
袋の鷲掴みにされた部分にロール製品の荷重がかかるのであって，包装袋の一部に
ロール製品の荷重がかかる点では，持手部を持つ場合と同じであるから，持手部を
持ってロール製品パッケージを持ち運ぶ際にフィルムが破れにくければ，ロール製
品パッケージを把持して持ち運ぶ際にもフィルムが破れにくいといえる。
ク被告は，原告が主張する種々の包装様式に共通してフィルムに求められ
る性状とは，通常の場合よりも，包装袋を厚くして強度を高くする必要があるとい
った定性的な事項（必要なフィルム強度に下限値があること）にとどまっているの
であり，本件発明が含むフィルム諸元の定量的な特定事項についてもキャラメル包
装かガゼット包装か包装様式を問わず共通することについて，原告は主張立証する
ものではないと主張する。
しかし，キャラメル包装又はガゼット包装でロール製品を収納する「包装袋」に
おいて，特異的な力のかかり方をするという技術常識はないのであるから，これを
前提とする被告の主張には理由がない。
ケ被告は，甲１３の実験の持手部はロール製品パッケージの一部であるか
ら，甲１３の２ｂの破断後は，通常，ロール製品パッケージにおいて破れたものと
認識されると主張する。
しかし，前記(1)イのとおり，本件発明の「包装袋」は，ロール製品を包んでいる
袋本体を意味し，「持手部」を含まないから，被告の上記主張は理由がない。
コ被告は，本件明細書の【表１】及び【表２】に示された実施例において，
官能評価が何らかの持ち運びによる負荷を，コアを除く１ロール当たりの質量が，
２ｐｌｙ製品で３１８ｇ（実施例４），１ｐｌｙ製品で３９０ｇ（実施例１０）のロ
ール製品パッケージが「５」であることが示されているとしても，それよりも重量
が大きい，１ロール当たりの質量が，２ｐｌｙ製品で３５０ｇ，１ｐｌｙ製品で４
３０ｇのロール製品について消費者が持ち運ぶ際にフィルムの破れが生じないとは
いえないと主張する。
しかし，３１８ｇ（実施例４）で，評価が５であり，破断限界に余裕があること
から，３５０ｇでも破断限界に達しないことを理解できるというべきである。
サ被告は，実施例４は，坪量３２．５ｇ／ｍ２
，厚さ３６μｍ，密度０．９
０ｇ／ｃｍ３
，実施例１０は，坪量３２．６ｇ／ｍ２
，厚さ３６μｍ，密度０．９１
ｇ／ｃｍ３
であるところ，２ｐｌｙ製品で３１８ｇ（実施例４），１ｐｌｙ製品で３
９０ｇ（実施例１０）において，坪量，厚さ，密度の数値範囲の下限値である，坪
量２５．５ｇ／ｍ２
，厚さ２９μｍ，密度０．８６ｇ／ｃｍ３
まで破れがないとはい
えないと主張する。
しかし，本件決定は，サポート要件に関して，「坪量，厚さ，密度の数値範囲の下
限値」における「ロール製品の重量」と「フィルムの強さ」の関係については何ら
判断していないのであるから，この点は本件訴訟の審理の対象外であり，被告が「坪
量，厚さ，密度の数値範囲の下限値」における「ロール製品の重量」と「フィルム
の強さ」の関係を理由とするサポート要件違反の主張をすることはできないという
べきであるし，また，被告がこのようなサポート要件違反の主張をすることは信義
則に反する。
シ被告は，予備的に，仮に，本件明細書の段落【００３０】に記載された
「フィルムの強さ」についての官能評価が，原告の主張するように，実際にモニタ
ーがロール製品パッケージの持手部を掴んで持ち運ぶ際のフィルムの破れにくさを
試験したものであると理解したとしても，サポート要件を充たさないと主張する。
しかし，前記(1)イのとおり，「包装袋」とは，ロール製品を包んでいる袋本体を意
味しており，また，本件発明では，「包装袋」（袋本体）に包まれる内容物は，「ロー
ル製品を縦に２段で４個」のものに限定されているから，本件発明の「包装袋」（袋
本体）において，キャラメル包装，ガゼット包装のいずれの包装形態においても，
持ち運ぶ際に「包装袋」（袋本体）に特異的に力が集中するという技術常識は存在し
ない。
また，パッケージの持手部を持つ場合には，包装袋と持手部の接合部にロール製
品の荷重がかかるところ，持手部以外を鷲掴みにする場合でも，包装袋の鷲掴みに
された部分にロール製品の荷重がかかるのであって，包装袋の一部にロール製品の
荷重がかかる点では，持手部を持つ場合と同じであり，力の分布や荷重の方向及び
大きさが大きく異なるものではない。
さらに，本件発明は，特異な条件を含めてあらゆる条件下で常に破れないことを
解決課題としているわけではない。一般的な運搬の仕方において，破れのおそれが
あるかは，持手部を掴んで持ち上げるなどで十分である。
したがって，被告の上記予備的主張は理由がない。
(4)以上のとおり，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲
内のものであるから，その特許は，特許法３６条６項１号に違反してされたもので
はない。
２取消事由２（実施可能要件違反の判断の誤り）
(1)本件決定について
ア本件決定は，段落【００３０】の「フィルムの強さ」は，持ち運ぶ際の
破れにくさを表しているとは，理解できないと判断した。
しかし，本件明細書の実施例における「フィルムの強さ」の官能試験がロール製
品パッケージの持手部を掴んで持ち運ぶ際のフィルムの破れにくさを試験したもの
であることを理解できることは，前記１(2)アのとおりである。
イ本件決定は，仮に，「フィルムの強さ」が，持ち運ぶ際に破れにくいこと
を評価しているとしても，「破れの有無」は，通常，破れが有るか無いかの２段階評
価と考えられ，少なくとも「５点：大変良好である」，「３点：実用上問題ない」，「１
点：顕著に劣る」が，それぞれ，「破れ」のどのような状態を表しているのか，持ち
運ぶ際の破れにくさをどのように表しているのかが理解できないと判断した。
しかし，ポリエチレン製包装パッケージに生じる破れには，大きく裂けるような
破れ（破断）から微小な破れまで様々なものがあり，実施例と比較例の各例におけ
るフィルムの破れの有意な差異を踏まえて，これを常識的な観点から「大変良好で
ある」，「実用上問題ない」，「顕著に劣る」と官能評価することは可能である。例え
ば，ほとんど破れがなければ，「大変良好である」となり，逆に，破断やそれに近い
程度に破れがひどければ「顕著に劣る」と評価される。したがって，官能評価とし
て基準が不明確であるということはない。
ウ本件発明は，「フィルムの強さ」や「破れ」で発明を特定していないから，
本件決定のいう「『破れ』のどのような状態を表しているのか，持ち運ぶ際の破れに
くさをどのように表しているのかが理解できない」ことは，実施可能要件とは関係
がない。
(2)被告の主張について
ア被告は，本件発明の課題は，「長巻のロール製品を包装袋に収納したロー
ル製品パッケージにおいて，持ち運ぶ際に破れにくくてゴワゴワせず，かつ適度な
巻き硬さを有するロール製品を包装した場合にロール製品が潰れ難いロール製品パ
ッケージを提供すること」であるが，本件明細書には，持ち運ぶ際に破れにくいこ
とを解決することは記載されていないから，本件明細書には，課題を解決するもの
について，当業者が実施できる程度に記載されているとはいえないと主張する。
しかし，前記(1)のとおり，本件明細書には，本件発明の課題を解決できることが
記載されている。
また，実施可能要件を充足するためには，当業者が，明細書の記載及び出願時の
技術常識に基づき，過度の試行錯誤を要することなく，その物を生産し，かつ，使
用することができる程度の記載があればよいのであり，本件明細書に，当業者が本
件発明に係るロール製品パッケージを生産し，使用することができる程度に記載さ
れている（段落【０００９】～【００３３】）のであるから，実施可能要件違反は認
められない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ被告は，本件明細書の【表１】及び【表２】の「フィルムの強さ」の評
価が全て整数値であることについて主張するが，【表１】及び【表２】の「フィルム
の強さ」の評価が全て整数値であるのは，モニター２０人の評価の平均値を四捨五
入したためである。
(3)以上のとおり，本件発明について，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業
者がその発明を実施できる程度に記載されているから，実施可能要件に違反してさ
れたものではない。
３取消事由３（手続違背の有無）
(1)本件決定は，異議申立人が令和元年８月２６日に提出した新証拠（甲９～
１３）に基づいて，「トイレットロール製品パッケージは，包装形態によって持ち運
ぶ際に力の集中する箇所が異なることが技術常識であるから，持ち運ぶ際の破れに
くさは，包装形態，把手部の形態等によって異なることは明らかである。」との認定
を行い，この認定に基づいて，本件発明１が持ち運ぶ際に破れにくいという課題を
解決できるとは認識できないとの誤った判断に至ったものである。
審判合議体が，申立人提出の新証拠に基づいて上記の事実認定をしたり，当該認
定された事実に基づいてサポート要件違反との判断をするのであれば，特許権者に
はその点について反論をする機会が保証されるべきであり，そのような機会を与え
ずに認定・判断を行うことは，特許権者にとっては不意打ちに他ならない。
本件決定は，サポート要件（さらには実施可能要件）の判断における重要な点に
ついて，特許権者に反論の機会を与えることなく，上記の認定，判断をしたもので
あり，当該手続上の違法は本件決定の結論に直接影響を及ぼすものであるから，本
件決定は審理不尽を理由として取消しを免れない。
(2)被告は，本件訴訟において，サポート要件に関して，実施例４は，坪量３
２．５ｇ／ｍ２
，厚さ３６μｍ，密度０．９０ｇ／ｃｍ３
，実施例１０は，坪量３２．
６ｇ／ｍ２
，厚さ３６μｍ，密度０．９１ｇ／ｃｍ３
であるところ，２ｐｌｙ製品で
３１８ｇ（実施例４），１ｐｌｙ製品で３９０ｇ（実施例１０）において，坪量，厚
さ，密度の数値範囲の下限値である，坪量２５．５ｇ／ｍ２
，厚さ２９μｍ，密度０．
８６ｇ／ｃｍ３
まで破れがないとはいえないと主張する。
しかし，本件決定は，「坪量，厚さ，密度の数値範囲の下限値」に関しては何ら言
及していない。
また，被告は，異議の審理において，「ロール製品の重量」と「フィルムの強さ」
の関係を理由とするサポート要件違反の取消理由通知を発していない。
このように，原告には異議段階で被告の上記主張に反論する機会も「ロール製品
の重量」と「フィルムの強さ」の関係に関して訂正を行う機会も与えられなかった
のであるから，そのような機会を与えずに，「本件発明１の２ｐｌｙで３５０ｇ，１
ｐｌｙで４３０ｇのパッケージまでが破れがないとまでは理解できない。」との認
定，判断をすることは，特許権者にとっては不意打ちに他ならない。
また，仮に，被告が，本件訴訟において，本件決定におけるサポート要件違反の
判断を維持するために，「坪量，厚さ，密度の数値範囲の下限値」における「ロール
製品の重量」と「フィルムの強さ」の関係に関する主張をすることができるとすれ
ば，原告に，異議段階で反論，訂正の機会を与えることなく，「坪量，厚さ，密度の
数値範囲の下限値」における「ロール製品の重量」と「フィルムの強さ」の関係に
基づくサポート要件違反の認定，判断をすることが許されることになってしまうが，
このようなことは特許権者にとっては不意打ちに他ならない。
したがって，本件決定は，サポート要件（さらには実施可能要件）の判断におけ
る重要な点について，特許権者に反論の機会を与えることなく，上記の認定，判断
をしたものであり，当該手続上の違法は決定の結論に直接影響を及ぼすものである
から，本件決定は審理不尽を理由として取消しを免れない。
(3)被告の主張について
ア被告は，令和元年５月２３日付け「取消理由通知書（決定の予告）」（乙
２。以下「本件取消理由通知書」という。）に，①「包装されるロール製品（トイレ
ットペーパー）の個数（重量）の増加及び配置によって，破れる可能性が高くなる
こと」，②「ロール製品パッケージを持ち運ぶ際の締め付け力は，包装されるロール
製品（トイレットペーパー）の個数（重量）の増加及び配置によって左右されると
ころ，締め付け力が高くなると，トイレットロールの柔らかさが悪くなること及び
トイレットロールの潰れる可能性が高くなることは技術常識」であることが記載さ
れていると主張する。
しかし，本件取消理由通知書には，「ロール製品の個数，配置」の点の指摘があっ
たが，それ以外の点についての具体的な指摘はなかったから，「持ち運ぶ際の破れに
くさは，包装形態，把手部の形態等によって異なる」との認定について特許権者に
反論の機会を与えたということはできない。
イ被告は，本件取消理由通知書に，フィルムの応力分布に関し，「包装の形
態や持手部が，ロール製品パッケージを持ち運ぶ際の破れやすさ，フィルムに係る
力及びロール製品の締め付け力を左右することは技術常識」であることが記載され
ていると主張する。
しかし，本件取消理由通知書には，サポート要件に関して上記の記載はないから，
サポート要件に関して特許権者に反論の機会を与えたことにはならない。
ウ被告は，本件取消理由通知書に「包装の形態についても，キャラメル包
装，ガゼット包装等の包装の形態が，破れやすさに影響すること，並びにフィルム
にかかる力及び締め付け力に影響することは技術常識」であることが説示されてい
ると主張する。
しかし，本件取消理由通知書は，「包装方法，サイズ」を指摘するのみであり，そ
れ以外の点についての具体的な指摘はなかったから，「持ち運ぶ際の破れにくさは，
包装形態，把手部の形態等によって異なる」との認定について特許権者に反論の機
会を与えたということはできない。
第４被告の主張
１取消事由１（サポート要件違反の判断の誤り）について
(1)原告の主張について
ア原告は，本件明細書の段落【００３０】の「フィルムの強さ：トイレッ
トロールを包装後のパッケージにおいて，フィルムの破れの有無を評価した。」の記
載について，ロール製品パッケージの製造時（包装時）ではなく，ロール製品パッ
ケージの運搬時の破れのおそれを問題としたものであり，「フィルムの破れ」が持ち
運ぶ際の破れであることは，本件明細書の記載から一義的に明確であると主張する。
しかし，本件明細書の段落【００３０】には，「下記の官能評価を，モニター２０
人によって行った」，「フィルムの強さ：トイレットロールを包装後のパッケージに
おいて，フィルムの破れの有無を評価した。」，「評価基準は５点満点で行った。５点：
大変良好である，４点：良好である，３点：実用上問題ない，２点：劣る，１点：
顕著に劣る。」と記載されており，【表１】，【表２】には，「官能評価」，「フィルムの
強さ」の欄に実施例１～１２及び比較例１～８それぞれについて「１」，「３」，「５」
の評価が記載されている。
本件明細書の段落【００３０】の上記記載から,「フィルムの強さ」の評価時点は
「トイレットロールを包装後」であり，評価内容は「フィルムの破れの有無」であ
ることを読み取ることができる。ここで，「有無」とは「有ると無いと。」の二択を
意味する用語である（乙１）ことから，「フィルムの破れの有無」とは，評価時点に
おいての破れのあるなし，すなわち，その時点でフィルムが既に破れているかどう
かを意味すると理解するほかなく，「破れるかどうか」ではないのであるから，何ら
かの作用，負荷に対する破れの新たな「発生」という動的な事象について評価する
意味であると理解することはできない。
また，評価時点は「トイレットロールの包装後」であるから，ロール製品パッケ
ージが製造された後の時点を意味するものでしかなく，運搬や持ち上げなど何らか
の作用，負荷を経た時点を指す，又はそのような意味内容を含むと解することはで
きない。
そうすると，本件明細書の段落【００３０】に記載された「フィルムの強さ」と
は，ロール製品パッケージが製造された後，そのまま，フィルムに破れがあるかど
うかを官能評価することで決定される指標であると，その文言から明確かつ一義的
に理解される。
したがって，本件明細書の段落【０００４】，【０００７】，【００１４】，【００２
０】に包装袋（フィルム）の強度について，ロール製品パッケージの運搬時の破れ
のおそれに関して記載されているとしても，その評価に必ずしも段落【００３０】
に記載された「フィルムの強さ」のみが関連するとは限らないこと，段落【００３
０】には「消費者が持ち運ぶ際」という条件を評価に反映させることについて何ら
の記載も示唆もないことからすると，「フィルムの強さ」の評価内容の解釈に，上記
各段落の記載を参酌する必要はなく，また，仮に参酌したとしても前記評価の内容
を理解することはできない。
さらに，本件明細書には，「フィルムの強さ」の官能試験がロール製品パッケージ
の持手部を掴んで持ち運ぶ際のフィルムの破れにくさを試験したものであるとする
記載はないし，また，そのような試験方法が本件特許の出願時の技術常識であると
もいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，本件明細書の段落【００３０】の「フィルムの強さ」は，ロー
ル製品パッケージの持手部を掴んで持ち上げるなどしてフィルムに荷重をかけて，
破れの有無を官能評価したものであり，【表１】，【表２】は，実施例と比較例におけ
るフィルムの破れの有無の評価について有意な差異を確認したものであると主張す
る。
しかし，本件明細書の段落【００３０】の「トイレットロールを包装後のパッケ
ージにおいて，フィルムの破れの有無を評価した。」との記載における評価が，「包
装後のパッケージ」に対して何らかの作用や負荷をかけて行ったものであると理解
することができないことは，前記アのとおりである。
また，仮に，原告の主張するように理解したとしても，上記作用や負荷について
本件明細書に全く記載も示唆もない。ロール製品パッケージを持ち運ぶ方法として，
商店の陳列棚から取り出して購入するまでの持ち運びにおいて，持手部以外を鷲掴
みにするなどし得ることから，持手部を持つとは限らないし，その後，持ち上げた
り徒歩等によって運搬したりする際も，どの程度の加速度で持ち上げるのか，運搬
時の歩く速さや上下動など，種々の不確定な条件に思い当たるのであり，官能評価
であることを考慮しても，評価結果によりフィルム諸元の数値範囲を決定するとい
う目的に照らすと，条件のうちいずれの条件を取捨選択し（徒歩時のみであるのか，
上げ下ろしや鷲掴みなどを含めるのか），また，程度を規制したうえでの評価である
のか理解できなければ，その結果得られた数値範囲により，どのように持ち運ぶ際
の破れの発生が防止され得るのかという課題解決性を認識することもできない。し
たがって，本件明細書の段落【００３０】における評価の内容を理解することがで
きない。
よって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，「破れの有無」の評価が，破れがあるかないかの２段階評価とな
ることはないと主張する。
しかし，「有無」は，「有ると無いと。」との意味であるから，「破れの有無」とは，
破れがあることとないことであって，「大きく破けるような破れ」も「微小な破れ」
もともに破れがあると理解できる。
したがって，「破れの有無」は，通常，破れがあるかないかの２段階評価と考えら
れる。
エ原告は，本件明細書の段落【０００４】に記載された課題が本件発明が
解決する課題であって，本件発明の解決課題は，個別の包装形態の構造に起因して
力が集中するといったものではないから，包装形態によって持ち運ぶ際に力の集中
する箇所が異なることを理由に，本件明細書の記載から，持ち運ぶ際に破れにくい
という課題を解決できるとは認識できないとはいえないと主張する。
しかし，本件発明の課題は，「長巻のロール製品を包装袋に収納したロール製品パ
ッケージにおいて，持ち運ぶ際に破れにくくてゴワゴワせず，かつ適度な巻き硬さ
を有するロール製品を包装した場合にロール製品が潰れ難いロール製品パッケージ
の提供」をすること（本件明細書の段落【０００４】）であるが，本件発明には，キ
ャラメル包装，ガゼット包装の種別とその個々における持手部の有無に関し，複数
の様式が含まれるのであるから，その個々の様式毎に，持手部を持つか持手部以外
の箇所を鷲掴みにするかの持手部の有無に起因する把持形態の相違や，上記包装様
式自体の相違によるパッケージの形状（パッケージを構成するフィルムの形状）の
相違に応じて，パッケージのある部分を把持した場合のパッケージのフィルム内部
における力の集中箇所，すなわち，破れの生じやすい部位や，当該部位への力の集
中程度が異なることは明らかである。したがって，フィルムの諸元の範囲を決定す
るために行った評価の対象とした包装様式がキャラメル包装かガゼット包装か不明
であることは，当該評価から求めた数値範囲が，「持ち運ぶ際に破れにくく」をはじ
めとする本件発明の課題を解決するものであるか否かの認識に影響することは明ら
かである。
オ原告は，本件明細書の【図２】の包装形態は，ガゼット包装の場合には，
持手部を別部材でわざわざ設けることは稀であるから，キャラメル包装である旨主
張するが，ガゼット包装において持手部を設けることは可能であるし，【図２】には
キャラメル包装であれば当然有しているフィルムの折れ線等（甲８の【図１】，甲１
０の【図１】参照）が何ら示されていないことからも，原告の主張は理由がない。
カ原告は，持手部を持つ場合でも手で掴む場合でも，持手部が包装袋に接
合した部分又は指で把持される部分に，収納されたロール製品の荷重がかかること
には変わりがないから，持手部を持ってロール製品パッケージを持ち運ぶ際にフィ
ルムが破れにくければ，ロール製品パッケージを手で掴んで持ち運ぶ際にもフィル
ムが破れにくいといえ，「フィルムの強さ」の官能評価の結果は持手部のないロール
製品パッケージにも当然に適用できると主張する。
しかし，甲２１の写真⑧と写真⑦又は甲１３の写真２ａとを比較して，直接ロー
ル製品パッケージを鷲掴みにするなどして持ち上げた際の力の分布と，持手部を持
ち上げた際の力の分布とは，力の集中する箇所（第一義的には，持ち手部周辺か，
鷲掴みにした指の突き立て位置か）並びに荷重の方向及び大きさが異なることが明
らかである。また，持手部を備えるパッケージであっても，甲８～１３からも明ら
かなとおり，持手部の指や手を通す穴の形状や周囲の補強程度，持手部のフィルム
とロール製品を包囲する部分のフィルムとの接合の有無やその様式には種々の形態
があることから，それらの相違に応じて把持した持手部周囲のフィルム内部の応力
分布（力の集中する箇所）も相違することは明らかである。さらに，一般に，ロー
ル製品パッケージに力を加えた際に，荷重の方向がフィルム面に平行な方向と垂直
な方向とでフィルムの破れやすさが相違するから，持手部を持ってロール製品パッ
ケージを持ち運ぶ際にフィルムが破れにくければ，ロール製品パッケージを掴んで
持ち運ぶ際にもフィルムが破れにくいということはできない。
また，原告が主張する種々の包装様式に共通してフィルムに求められる性状とは，
通常の場合よりも，包装袋を厚くして強度を高くする必要があるといった定性的な
事項（必要なフィルム強度に下限値があること）にとどまっているのであり，本件
発明が含むフィルム諸元の定量的な特定事項についてもキャラメル包装かガゼット
包装か包装様式を問わず共通することについて，原告は主張立証するものではない。
なお，原告は，ガゼット包装の取手部に係る甲１３の実験は，本件明細書の「フ
ィルムの強さ」を評価する実験ではないと主張するが，持手部はロール製品パッケ
ージの一部であるから，甲１３の２ｂの破断後は，通常，ロール製品パッケージに
おいて破れたものと認識されるものである。
したがって，フィルムの厚みや密度に関連する坪量について上下限値を特定する
という本件発明の定量的な特定事項が本件発明の課題を解決することを，当業者が
認識することはできない。
キ原告は，本件発明１の２ｐｌｙで３５０ｇ，１ｐｌｙで４３０ｇまでの
パッケージについて破れの懸念がないと主張する。
しかし，本件明細書の段落【００３０】に記載された官能評価は，製品パッケー
ジの製造後の破れの有無を評価したものとしか解されないから，パッケージされる
個々のロール製品の質量とパッケージ製造後の破れの有無との間の因果関係が不明
である。したがって，質量の小さなロール製品パッケージにおける破れの有無につ
いての官能評価の結果から，質量の大きなロール製品パッケージにおける破れの有
無を予測することは困難である。
仮に，本件明細書の段落【００３０】に記載された官能評価が何らかの方法で「持
ち運ぶ際」について新たに生じる破れの程度を評価するものであるとしても，包装
される１個のロール製品の重量が増加するとフィルムの破れる可能性が高くなるこ
とは技術常識であり，本件発明のロール製品パッケージは４個のロール製品を収納
しているから，「フィルムの破れ」は，１個の重量の４倍の重量によって生じること
になる。そうすると，本件明細書の【表１】及び【表２】に示された実施例におい
て，仮に，官能評価が何らかの持ち運びによる負荷を，コアを除く１ロール当たり
の質量が，２ｐｌｙ製品で３１８ｇ（実施例４），１ｐｌｙ製品で３９０ｇ（実施例
１０）のロール製品パッケージが「５」であることが示されているとしても，それ
は単に上記質量によってはフィルムの破断限界に達していないことを示すにすぎず，
破断限界がいかなる重量（フィルム内部の応力強度）に存するのかは不明であって，
それよりも重量が大きい，１ロール当たりの質量が，２ｐｌｙ製品で３５０ｇ，１
ｐｌｙ製品で４３０ｇのロール製品が４個包装されたパッケージにおいて，直ちに，
消費者が持ち運ぶ際におけるフィルムの破れが生じないとはいえない。
さらに，実施例４は，坪量３２．５ｇ／ｍ２
，厚さ３６μｍ，密度０．９０ｇ／ｃ
ｍ３
，実施例１０は，坪量３２．６ｇ／ｍ２
，厚さ３６μｍ，密度０．９１ｇ／ｃｍ
３
であるところ，２ｐｌｙ製品で３１８ｇ（実施例４），１ｐｌｙ製品で３９０ｇ（実
施例１０）において，坪量，厚さ，密度の数値範囲の下限値である，坪量２５．５
ｇ／ｍ２
，厚さ２９μｍ，密度０．８６ｇ／ｃｍ３
まで破れがないとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ク本件発明２～５について
本件発明２～５は，本件発明１に特定される全ての事項を包含するものであると
ころ，前記のとおり，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したも
のではないから，本件発明２～５も，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したも
のとはいえない。
(2)予備的主張
仮に，本件明細書の段落【００３０】に記載された「フィルムの強さ」について
の官能評価が，原告の主張するように，実際にモニターがロール製品パッケージの
持手部を持って持ち運ぶ際のフィルムの破れにくさを試験したものであると理解し
たとしても，サポート要件を充たさないことについて，以下，予備的に主張する。
「フィルムの破れ」は，力の集中する箇所から破れるものであるが，キャラメル
包装，ガゼット包装等の包装形態が異なると包装時の接着する箇所やフィルムが重
なる箇所が異なり，力の集中する箇所が異なることは明らかであるから，ガゼット
包装，キャラメル包装といった包装形態が，ロール製品パッケージにおいて，持ち
運ぶ際に破れにくさの試験に影響することは自明である。
また，本件発明に含まれる包装形態には，持手部を有するものも有しないものも
含まれるし，持手部を有しない包装形態については，「持ち運ぶ際」に何れの箇所を
どのように把持するかは消費者の任意性に委ねられているのであり，特段の技術常
識等は存在しない。
さらに，単に「持ち運ぶ際」といっても，例えば，持手部を持って歩行するので
あれば，持手部を中心として上下に振動，すなわち加速度が生じるところ，モニタ
ーにそうした搬送時の条件をどのように再現されるかによっても破れの程度が変化
することは容易に想定し得るのに，本件明細書には，そうした持ち運び時の態様に
ついても何ら開示されていない。
したがって，包装形態が明らかでない実施例１～１２の結果から，本件発明のキ
ャラメル包装やガゼット包装の範囲の全てのものが，持ち運ぶ際に破れにくいとい
う課題を解決できるとは認識できず，ましてや，持手部を有しないパッケージを含
む本件発明が持ち運ぶ際に破れにくいという課題を解決できるとは認識できず，し
たがって，本件発明の範囲の全てのロール製品パッケージが，持ち運ぶ際に破れに
くいという課題を解決できるものであるとは認識できない。
(3)以上のとおり，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された
ものとはいえないから，本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１項
に違反する。
２取消事由２（実施可能要件違反の判断の誤り）について
(1)原告の主張について
原告は，ポリエチレン製包装パッケージに生じる破れには，大きく裂けるような
破れ（破断）から微小な破れまで様々なものがあり，実施例と比較例の各例におけ
るフィルムの破れの有意な差異を踏まえて，これを常識的な観点から「大変良好で
ある」，「実用上問題ない」，「顕著に劣る」と官能評価することは可能であり，官能
評価として基準が不明確であるということはないと主張する。
しかし，本件発明の課題は，「長巻のロール製品を包装袋に収納したロール製品パ
ッケージにおいて，持ち運ぶ際に破れにくくてゴワゴワせず，かつ適度な巻き硬さ
を有するロール製品を包装した場合にロール製品が潰れ難いロール製品パッケージ
の提供をすること」（本件明細書の段落【０００４】）であるが，前記１のとおり，
本件明細書には，持ち運ぶ際に破れにくいことを解決することは記載されていない
から，本件明細書には，包装様式や運搬形態を問わず，課題である持ち運ぶ際に破
れにくいことを解決するものについて，当業者が実施できる程度に記載されている
とはいえない。
また，本件明細書には，「モニター２０人によって行った。」，「トイレットロール
を包装後のパッケージにおいて，フィルムの破れの有無を評価した。」，「フィルムの
強さ」について，「評価基準は５点満点で行った。５点：大変良好である，４点：良
好である，３点：実用上問題ない，２点：劣る，１点：顕著に劣る。」と記載されて
いるにすぎない（段落【００３０】）から，原告が主張する「常識的な観点」の中身
も不明である。
さらに，モニター２０人の評価基準を統一したのか，【表１】及び【表２】の「フ
ィルムの強さ」の評価が全て整数値である（もし，２０人のモニターの評価の平均
値を「フィルムの強さ」とするならば，平均値算出のためにモニターの評価の合計
値をモニターの人数（２０）で除するから，整数値ばかりとなることはないはずで
ある。）ところ，モニター２０人の評価結果をどのように処理した結果であるのか等
も記載されておらず，当該評価が「フィルムの強さ」としてどのような技術的意義
を示しているのか明確に理解できず，上記官能評価の「フィルムの強さ」がロール
製品パッケージの運搬時の破れにくさを表しているとは理解できないから，本件発
明の課題を解決するものである本件発明のロール製品パッケージについて，本件明
細書に当業者がその発明を実施できる程度に記載されているとはいえない。
(2)予備的主張
仮に，本件明細書の段落【００３０】に記載された「フィルムの強さ」が消費者
が持ち運ぶ際の破れにくさを意味しているものである場合であっても，「破れの有
無」は文言上，破れがあるかないかの２段階を意味すると解するほかないのであり，
少なくとも本件明細書に記載されたように，「５点：良好である」，「３点：実用上問
題ない」，「１点：顕著に劣る」が，それぞれ「破れの有無」のあるかないかの二段
階とどのように関係するのか，またそれが，持ち運ぶ際の破れにくさをどのように
表しているのかが理解できない。
したがって，本件明細書は，当業者がその発明を実施できる程度に記載されてい
るとはいえない。
(3)したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその発明を実施で
きる程度に記載されているとはいえないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記
載は，特許法３６条４項１号に違反する。
３取消事由３（手続違背の有無）について
(1)本件取消理由通知書（乙２）において，①「包装されるロール製品（トイ
レットペーパー）の個数（重量）の増加及び配置によって，破れる可能性が高くな
ること」，②「ロール製品パッケージを持ち運ぶ際の締め付け力は，包装されるロー
ル製品（トイレットペーパー）の個数（重量）の増加及び配置によって左右される
ところ，締め付け力が高くなると，トイレットロールの柔らかさが悪くなること及
びトイレットロールの潰れる可能性が高くなることは技術常識」であること，③フ
ィルムの応力分布に関し，「包装の形態や持手部が，ロール製品パッケージを持ち運
ぶ際の破れやすさ，フィルムに係る力及びロール製品の締め付け力を左右すること
は技術常識」であること，④「包装の形態についても，キャラメル包装，ガゼット
包装等の包装の形態が，破れやすさに影響すること，並びにフィルムにかかる力及
び締め付け力に影響することは技術常識」であることが説示されているところ，本
件決定における「トイレットロール製品パッケージは，包装形態によって持ち運ぶ
際に力の集中する箇所が異なることが技術常識」との認定における技術常識は，上
記の③の「包装の形態や持手部が，ロール製品パッケージを持ち運ぶ際の破れやす
さ，フィルムに係る力及びロール製品の締め付け力を左右することは技術常識」と
の説示の表現を換えたものにすぎない。
したがって，本件決定に記載した技術常識は，本件取消理由通知書において通知
済みのものであるといえる。そして，本件決定は，甲８～１３を通知済みの技術常
識の例示として示したものであって，上記技術常識は本件取消理由通知書において
通知済みであるから，改めて特許権者に反論の機会を与える必要はない。
(2)また，上記の「技術常識」は，甲８～１３に示されているように，当業者
であれば既に知っている事項であるといえるから，「技術常識」を示す証拠を示さな
かったことに，本件決定を取り消さなければならないほどの違法性があるとはいえ
ない。
(3)仮に，上記の「技術常識」が当該分野においての技術常識であるとまでい
えないとしても，二次元・三次元的な大きさ・分布をもつ物体の一部に力をかけた
場合に，当該物体内部に働く力（応力）が一様ということはなく，物体の形状に応
じた強弱分布が生じること自体は，物理学的に自明な事項であることに照らすと，
そのことを物体がロール製品パッケージである場合にあてはめた場合に，包装形態
すなわち包装フィルムの三次元的な形状や折り重なり形態が相違すれば，類似の箇
所を，把持し，持ち上げ，運搬するといった形で力をかけたとしても，包装フィル
ムの内部における力の分布が相違することは自明な事項である。
そして，上記の「技術常識」の存否は，本件特許に特許法３６条６項１項及び同
条４項１号についての取消理由が存在することを基礎付ける事実の一つであるにす
ぎず，また，本件取消理由通知書に示した他の事実によっても特許法３６条６項１
項及び同条４項１号についての取消理由が存在するのであるから，本件特許が取り
消されるべきであるとの結論に影響があるとまではいえない。
(4)原告は，被告が２ｐｌｙ製品で３１８ｇ（実施例４），１ｐｌｙ製品で３９
０ｇ（実施例１０）において，坪量，厚さ，密度の数値範囲の下限値で破れがない
とはいえないと主張したことに対して，本件決定は，「坪量，厚さ，密度の数値範囲
の下限値」に関しては何ら言及しておらず，また，異議の審理において，「ロール製
品の重量」と「フィルムの強さ」の関係を理由とするサポート要件違反の取消理由
通知は発せられていないと主張する。
アしかし，本件決定においては，①本件特許明細書で確認したのは，コア
を除く質量（ｇ）が，２ｐｌｙで３１８ｇ（実施例４），１ｐｌｙで３９０ｇ（実施
例１０）のパッケージまでであり，２ｐｌｙで３６８ｇ（比較例２，比較例３），１
ｐｌｙの比較例５及び比較例８のパッケージの「フィルムの強さ」を参照しても，
坪量，厚さ，密度なる三つのパラメータについて上下限値を定めた本件発明１が持
ち運ぶ際に破れにくいという課題を解決できることは認識できないこと，及び②本
件発明１の２ｐｌｙで３５０ｇ，１ｐｌｙで４３０ｇのパッケージまでが破れがな
いとまでは理解できないことを説示しているのであるから，本件決定は，本件発明
１に記載されたフィルムの上記三つのパラメータの上下限値，「ロール製品の重量」
と「フィルムの強さ」との関係について判断を示したといえる。
イ本件取消理由通知書では，「包装されるロール製品（トイレットペーパー）
の個数（重量）の増加及び配置によって，破れる可能性が高くなること」，「本件発
明１は，・・・ロール製品の重さでフィルムが破れやすくなるパッケージが含まれて
おり」などと説示しており，「ロール製品の重量」と「フィルムの強さ」の関係につ
いて言及している。
また，平成３０年１２月６日付け取消理由通知書では，「例えば，多数個のロール
製品を収納したり，ロール製品を上下方向に多段配置する等により，ロール製品の
重さでフィルムが破れやすくなるパッケージが含まれており」などと説示しており，
「ロール製品の重量」と「フィルムの強さ」の関係について言及している。
ウしたがって，原告の上記主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本件明細書には，以下の記載がある（甲２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】【０００１】この発明は，長巻のトイレットペーパーなどの薄葉紙の
ロール製品を複数個包装袋に収納したロール製品パッケージに関する。
【背景技術】【０００２】トイレットペーパー等の包装袋として，ポリエチレン等
の筒状フィルムにガセットを対称的に折り込んで本体とし，その上部を平面状に折
り畳んで持手部を構成したものが用いられている（特許文献１）。持手部には購入者
が運搬するための指掛け穴が備えられている。又，上記した包装袋の本体と別体の
帯状の持手部を，包装袋の上面を跨いで，両端部をそれぞれ本体の対向する側面に
接合したものが用いられている（特許文献２）。
一方，近年，トイレットペーパー等のロール製品を従来に比べてより長く巻き取
り，１個のロール当りの有効使用量を多くし，持ち運び時及び保管時のコンパクト
化を図ったものが販売されている。
【特許文献】【０００３】【特許文献１】特開２００４－２６９０１０号公報【特
許文献２】特開２００５－１５３９５９号公報
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】しかしながら，上記
した長巻のロール製品は１個のロール当りの重量が大きいため，ロール製品を包装
したパッケージを消費者が持ち運ぶ際，持ち手部や包装袋の底面に荷重がかかる。
そこで，包装袋の本体や持ち手部等の強度を確保するために，包装袋を厚くするこ
とが考えられる。ところが，包装袋を厚くして強度を高くすると，ロール製品を包
装した際，ロール製品を締め付ける力が増してロールが潰れやすくなったり，フィ
ルムがゴワゴワしてフィルムの触感が悪くなるという問題がある。また，ロールが
潰れにくくなるようにロールを固く巻くと，ロールを持った時の柔らかさが劣ると
いう問題がある。
従って，本発明は，長巻のロール製品を包装袋に収納したロール製品パッケージに
おいて，持ち運ぶ際に破れにくくてゴワゴワせず，かつ適度な巻き硬さを有するロ
ール製品を包装した場合にロール製品が潰れ難いロール製品パッケージの提供を目
的とする。
【課題を解決するための手段】【０００５】上記課題を解決するため，本発明のロー
ル製品パッケージは，フィルムからなる包装袋に，衛生薄葉紙のシートを巻いたロ
ール製品を複数個収納してなり，前記ロール製品が２ｐｌｙの場合，巻長が６５～
９５ｍ，コアを除く１ロールの質量が２００～３５０ｇ，巻き硬さが１．０～３．
０ｍｍであり，前記ロール製品が１ｐｌｙの場合，巻長が１２５～１８５ｍ，コア
を除く１ロールの質量が２５０～４３０ｇ，巻き硬さが０．５～２．５ｍｍであり，
前記ロール製品が２ｐｌｙの場合，（前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ
／ｍ２
））が０．０２０～０．１００（ｍｍ／（ｇ／ｍ２
））であり，前記ロール製品
が１ｐｌｙの場合，（前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ２
））が０．
０１５～０．０８０（ｍｍ／（ｇ／ｍ２
））であり，前記フィルムの坪量が２５～４
５ｇ/ｍ２
である。
【０００６】前記ロール製品の軸方向が上下方向となるように前記包装袋に収納
され，前記包装袋の上面を跨いで，持手部の両端部がそれぞれ前記包装袋の対向す
る側面に接合されていることが好ましい。
前記ロール製品が２ｐｌｙの場合，坪量が１３．１～１７．０ｇ／ｍ２
であり，前
記ロール製品が１ｐｌｙの場合，坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２
であることが
好ましい。
前記包装袋の所定箇所に開封用のミシン目が設けられ，該ミシン目の（カット部
/非カット部）の比が，０．３～３．０であることが好ましい。
前記持手部が厚さ４０～１３０μｍのフィルムからなることが好ましい。
前記持手部を構成する前記フィルムはポリプロピレンを含み，該持手部の幅が１
０～４０ｍｍであることが好ましい。
前記ロール製品が４個収納されてなることが好ましい。
【発明の効果】【０００７】この発明によれば，長巻のロール製品を包装袋に収納
したロール製品パッケージにおいて，持ち運ぶ際に破れにくくてゴワゴワせず，か
つ適度な巻き硬さを有するロール製品を包装した場合にロール製品が潰れ難いロー
ル製品パッケージが得られる。
【図面の簡単な説明】【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るロール製品パッケージの斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るロール製品パッケージの斜視図である。
【発明を実施するための形態】【０００９】以下，本発明の実施形態について説明
する。
図１は，本発明の第１の実施形態に係るロール製品パッケージ１００の斜視図を
示す。ロール製品パッケージ１００は，チューブ状フィルムからなる包装袋２と，
包装袋２に収納された複数個のロール製品６と，包装袋２の上端側に取り付けられ
た持手部４とを備えている。ロール製品パッケージ１００は上面が略正方形の箱状
をなしている。
【００１０】ロール製品６は，衛生薄葉紙のシートを巻いてなり，例えばトイレ
ットペーパーのロール体である。ロール製品が２ｐｌｙの場合，巻長が６５～９５
ｍ，コア（芯）を除く質量が２００～３５０ｇ，巻き硬さが１．０～３．０ｍｍで
ある。ロール製品が１ｐｌｙの場合，巻長が１２５～１８５ｍ，コアを除く質量が
２５０～４３０ｇ，巻き硬さが０．５～２．５ｍｍである。
【００１１】ロール製品６の巻長が上記下限値未満であると，１ロール当りの巻
長が短くなり，ロールの交換頻度が多くなったり，保管時の省スペース化が図れな
い。ロール製品６の巻長が上記上限値を超えるものは，巻直径（ロールの外径）が
従来のロール製品より大きくなり過ぎ，トイレットペーパーホルダー等に収まり難
くなる。ロール製品が２ｐｌｙの場合，巻長は７０～９５ｍであることが好ましい。
ロール製品が１ｐｌｙの場合，巻長は１４０～１８５ｍであることが好ましい。
ロール製品６のコアを除く質量が上記下限値未満のものは，１ロール当りの巻長
が短くなり，ロールの交換頻度が多くなったり，保管時の省スペース化が図れない。
ロール製品６のコアを除く質量が上記上限値を超えるものは，巻長が長すぎて巻直
径（ロールの外径）が従来のロール製品より大きくなり過ぎ，トイレットペーパー
ホルダー等に収まり難くなる。
なお，通常の２ｐｌｙのトイレットペーパーの１ロール当りの巻長は２５ｍ程度，
質量は９０ｇ程度である。通常の１ｐｌｙのトイレットペーパーの１ロール当りの
巻長は５０ｍ程度，質量は１２０ｇ程度である。
【００１２】ロール製品６の巻き硬さが上記下限値未満であると，トイレットロ
ールが固すぎて，ロールの触感（柔らかさ）が劣る。ロール製品６の巻き硬さが上
記上限値を超えるものは，ロールをフィルムで包装する際，ロールが潰れて見た目
が悪くなる。
ロール製品が２ｐｌｙの場合，巻き硬さは，好ましくは１．０～２．４ｍｍ，よ
り好ましくは１．３～２．２ｍｍである。ロール製品が１ｐｌｙの場合，巻き硬さ
は，好ましくは０．５～２．０ｍｍ，より好ましくは０．８～１．６ｍｍである。
なお，巻き硬さは圧縮試験機（カトーテック株式会社製のハンディー圧縮試験機
ＫＥＳ－Ｇ５）を用いて，次のように測定する。まず，ロール製品６を軸心が水平
になるよう横に置く。ロールの上面にアクリル板（幅４ｃｍ，長辺の長さ１２ｃｍ，
厚さ２ｍｍ）を，アクリル板の長辺が，ロール幅方向（一般的には１１０～１１５
ｍｍ程度）と平行になるように置く。この際，アクリル板の重量でロールが潰れな
いよう，アクリル板の重量は約１１ｇとする。次に，アクリル板の中心に上記ＫＥ
Ｓ－Ｇ５の圧縮子（面積２．０ｃｍ２
）を，速度０．０１ｃｍ／秒の条件で押し込む。
圧縮子がアクリル板を押す圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２
のときの押し込み深さをＴ０，
圧力が５００ｇｆ／ｃｍ２
のときの押し込み深さをＴｍとして，ＴｍとＴ０の差を
巻き硬さとする。圧縮子で直接ロールを圧縮せず，アクリル板を使用することで，
ロールの幅全体にわたって押し込むことができ，フィルムで包装した時のロールの
潰れやすさを評価することができる。測定は，１０個のロールを測定し，測定結果
を平均した。
【００１４】包装袋２を構成するフィルムの坪量が２５～４５ｇ/ｍ２
である。
フィルムの坪量が２５ｇ／ｍ２
未満であると，強度が低下し，パッケージの運搬時
等に包装袋が破れる。フィルムの坪量が４５ｇ／ｍ２
を超えると，強度が高くなり過
ぎ，ロール製品を包装した際，ロール製品を締め付ける力が増してロール製品が潰
れやすくなったり，フィルムがゴワゴワする。フィルムの坪量は，好ましくは３０
～４５ｇ／ｍ２
，より好ましくは３０～３８ｇ／ｍ２
である。
フィルムの材質は制限されないが，破れにくい（伸びやすい）ポリエチレンを含
む組成が好ましい。また，フィルムの片面が印刷されていても良く，印刷面（印刷
層）は包装袋２の外面（消費者が手で触る面）側でもよく，内面（包装袋２内のト
イレットロール等に接する面）側にあってもよい。但し，印刷層が包装袋２の外面
側に位置すると，ロール製品パッケージの商品を陳列する場合，擦れ等により印刷
層が傷ついたり剥がれるおそれがあることから，印刷層を包装袋２の内面に向ける
ことが好ましい。なお，フィルムを積層（ラミ）構造とすると，印刷層の両面をフ
ィルムで挟む構造となり，印刷層を内外面のどちらに向けても傷が付き難いが，コ
ストアップになる。
【００１５】上記した巻長，質量，巻き硬さを有する長巻のトイレットペーパー
は，通常のトイレットペーパーに比べて１ロールの重量が重いため，通常のトイレ
ットペーパー用のフィルムで包装すると，フィルムが破れやすい。一方，フィルム
の坪量を高めて強度を高くすると，ロール製品を締め付ける力が強くなり，ロール
製品が潰れやすくなる。そこで，本発明はフィルムの強度(坪量)を適正な範囲に規定
している。
特に，ロール製品の巻き硬さ／フィルムの坪量をコントロールすると，ロール製
品がさらに潰れにくく，かつ，フィルムの強度を適正にすることができる。
【００１６】具体的には，ロール製品が２ｐｌｙの場合，（巻き硬さ（ｍｍ）／フ
ィルムの坪量（ｇ／ｍ２
））を好ましくは０．０２０～０．１００（ｍｍ／（ｇ／ｍ
２
）），より好ましくは０．０４０～０．０７０（ｍｍ／（ｇ／ｍ２
））とする。また，
ロール製品が１ｐｌｙの場合，（巻き硬さ／フィルムの坪量）を好ましくは０．０１
５～０．０８０（ｍｍ／（ｇ／ｍ２
）），より好ましくは０．０２５～０．０５０（ｍ
ｍ／（ｇ／ｍ２
））とする。
巻き硬さを一定とした場合，フィルムの坪量を高くすると，（巻き硬さ／フィルム
の坪量）の値は小さくなり，フィルムがロールを締め付ける強さが大きくなること
を意味する。逆に，（巻き硬さ／フィルムの坪量）の値が大きくなると，フィルムの
強度が弱くなることを意味する。
一方，フィルムの坪量を一定とした場合，ロールを柔らかくして巻き硬さの値が
大きくなると，（巻き硬さ／フィルムの坪量）の値は大きくなり，ロールが潰れやす
くなることを意味する。逆に，（巻き硬さ／フィルムの坪量）の値が小さくなると，
フィルムの強度が弱くなることを意味する。
従って，（巻き硬さ／フィルムの坪量）の値を適正な範囲にすることで，ロール製
品がさらに潰れにくく，かつ，フィルムの強度を適正にすることができる。
【００２０】包装袋２を構成するフィルムの厚さが２８～５０μｍであることが
好ましい。フィルムの厚さが２８μｍ未満であると，強度が低下し，パッケージの
運搬時等に包装袋が破れることがある。フィルムの厚さが５０μｍを超えると，強
度が高くなり過ぎ，ロール製品を包装した際，ロール製品を締め付ける力が増して
ロールが潰れやすくなる。フィルムの厚さはより好ましくは３４～５０μｍ，さら
に好ましくは３４～４２μｍである。
又，フィルムの密度は，０．５～１．３ｇ／ｃｍ３
が好ましく，より好ましくは０．
６～１．２ｇ／ｃｍ３
，さらに好ましくは０．７～１．１ｇ／ｃｍ３
である。
【００２２】フィルムからなる持手部４が，包装袋２の上面を跨いで，自身の両
端部４ａ，４ｂをそれぞれ包装袋２の対向する側面に接合されていてもよい。持手
部４を構成するフィルムの厚さは４０～１３０μｍであることが好ましく，より好
ましくは５０～１２０μｍ，さらに好ましくは６０～１１０μｍである。持手部４
は，例えばヒートシール，粘着テープ，ホットメルト等により包装袋２に接合する
ことができる。
持手部４を構成するフィルムの厚さが４０μm未満であると，強度が低下し，持
手部４を持ったときに破断することがある。フィルムの厚さが１３０μmを超える
と，包装フィルムと持手部のフィルムの厚さが大きく異なり，バランスが欠けると
共にコストアップにもなる。
【００２３】持手部４を構成するフィルムがポリプロピレンを含む組成であると，
伸び難いので好ましい。又，ポリプロピレンフィルムとポリエチレンフィルムを貼
り合せて持手部４を構成することが好ましい。特に，ポリプロピレンフィルム全体
に粘着テープを張り付け，ポリプロピレンフィルムの両端部を除いた位置にポリエ
チレンフィルムを貼り合せ，粘着テープが露出した両端部を包装体２に接合するこ
とが好ましい。
又，持手部４の幅は１０～４０ｍｍであることが好ましく，１５～３５ｍｍであ
ることがより好ましく，２０～３０ｍｍであることがさらに好ましい。持手部４の
幅が１０ｍｍ未満であると，強度が低下し，持手部４を持ったときに破断したり，
手の一部分に力がかかって手を痛めることがある。持手部４の幅が４０ｍｍを超え
ると，持手部４を持ちにくい。
【００２４】【図２】は，本発明の第２の実施形態に係るロール製品パッケージ１
０２の斜視図を示す。ロール製品パッケージ１０２は，４個のロール製品６を１段
当り２個並べたものを２段に配置し，これを包装袋２０で包装してなる。ロール製
品パッケージ１０２は上面が略矩形の箱状をなしている。
帯状フィルムからなる持手部４０は，包装袋２０の上面を跨いで，自身の両端部
４０ａ，４０ｂをそれぞれ包装袋２０の対向する短辺側の側面に接合されている。
又，包装袋２０には横方向に延びる開封用のミシン目２０ｍが設けられている。
【実施例】【００２６】パルプ組成（質量％）をＮＢＫＰ１０％，ＬＢＫＰ９０％
とし，この原料に対して，牛乳パック由来の古紙原料を３５％配合した衛生薄葉紙
のシートを抄造し，【表１】に示す特性のトイレットロール製品を製造した。一方，
【表１】に示す物性のポリエチレンフィルムを用意し，【図２】に示す形態でトイレ
ットロール製品を包装してロール製品パッケージを得た。
【００２７】以下の評価を行った。
１）衛生薄葉紙シートの特性
乾燥時の縦方向引張り強さＤＭＤＴと乾燥時の横方向引張り強さＤＣＤＴ：ＪＩ
ＳＰ８１１３に基づいて，製品枚数（１ｐｌｙ製品は１ｐｌｙ，２ｐｌｙ製品は２
ｐｌｙ）の衛生薄葉紙につき，破断までの最大荷重をＮ／２５ｍｍの単位で測定し
た。
坪量：ＪＩＳＰ８１２４に基づいて測定し，衛生薄葉紙１枚当たりに換算した。
紙厚：シックネスゲージ（尾崎製作所製のダイヤルシックネスゲージ「ＰＥＡＣ
ＯＣＫ」）を用いて測定した。測定条件は，測定荷重３．７ｋＰａ，測定子直径３０
ｍｍで，測定子と測定台の間に試料を置き，測定子を１秒間に１ｍｍ以下の速度で
下ろしたときのゲージを読み取った。なお，衛生薄葉紙を１０枚重ねて行った。又，
測定を１０回繰り返して測定結果を平均した。
比容積：衛生薄葉紙１枚当たりの厚さを１枚当たりの坪量で割り，単位ｇあたり
の容積ｃｍ3
で表した。
【００２８】２）ロール製品の特性
巻長：実測した。測定は，１０個のロールを測定し，測定結果を平均した。
巻直径：ムラテックＫＤＳ株式会社製ダイヤメータールールを用いて測定した。
測定は，１０個のロールを測定し，測定結果を平均した。
コアを除く１ロールの質量：まず，コアを含む１ロールの質量を秤量した。次に，
ロールから全てのシートを取り除き，コアの質量を秤量した。（コアを含む１ロール
の質量）－（コアの質量）＝（コアを除く１ロールの質量）とした。測定は，１０
個のロールを測定し，測定結果を平均した。
巻き硬さ：上述の通り測定した。
【００２９】３）フィルムの特性
坪量：ＪＩＳＰ８１２４に基づいて測定し，フィルム１枚当たりに換算した。
厚さと密度：ＪＩＳＰ８１１８（１９９８）に準拠して測定した。なお，フィ
ルム厚さと密度は，熊谷理機工業社製の測定機（製品名TM600）を用いて，加圧面
の圧力５０ｋＰａとして測定した。
【００３０】下記の官能評価を，モニター２０人によって行った。
トイレットロールの潰れにくさ：包装後のトイレットロールについて，フィルム
によるロールの潰れ度合を評価した。
トイレットロールの柔らかさ：包装後のトイレットロールについて，包装フィル
ムを取り除き，トイレットロールを手で持ち，柔らかさを評価した。
シートの使用感：トイレットロールをトイレで使用したときの使用感を評価した。
フィルムの強さ：トイレットロールを包装後のパッケージにおいて，フィルムの
破れの有無を評価した。
フィルムのゴワゴワ感：トイレットロールを包装後，パッケージを手で触り，フ
ィルムのゴワゴワ感を評価した。
ペーパーホルダーへの装着性：包装後のトイレットロールについて，包装フィル
ムを取り除き，トイレットロールをペーパーホルダーに装着して評価した。
ロールの交換頻度：トイレットロール１本を使いきるまでの期間を評価した。
評価基準は５点満点で行った。５点：大変良好である，４点：良好である，３点：
実用上問題ない，２点：劣る，１点：顕著に劣る。
なお，トイレットペーパーの坪量，引張り強さ，紙厚，比容積，巻長，巻直径，
質量，巻き硬さ及びフィルムの坪量，厚さ，密度の測定は，ＪＩＳ－Ｐ８１１１に
規定する温湿度条件下(２３±１℃，５０±２％ＲＨ)で平衡状態に保持後に行った。
【００３１】得られた結果を【表１】，【表２】に示す。なお，【表１】は２ｐｌｙ
製品であり，【表２】は１ｐｌｙ製品である。
【００３２】
【表１】
【００３３】
【表２】
【００３４】【表１】から明らかなように，ロール製品が２ｐｌｙであって，巻長
が６５～９５ｍ，コアを除く１ロールの質量が２００～３５０ｇ，巻き硬さが１．
０～３．０ｍｍであり，フィルムの坪量が２５～４５ｇ/ｍ２
である実施例１～６
の場合，トイレットロールの使用感や柔らかさに優れると共に，１ロール当りの
巻長を長くしてロールの交換頻度が少なくなった。さらに，ロール製品パッケー
ジとしたときにフィルムの強度を保ってもロールが潰れ難くなった。
【００３５】一方，フィルムの坪量が２５ｇ/ｍ２
未満である比較例１の場合，
フィルムの強度が低下した。
フィルムの坪量が４５ｇ/ｍ２
を超え，１ロールの質量が３５０ｇを超え，巻き
硬さが１．０ｍｍ未満である比較例２の場合，トイレットロールの使用感や柔ら
かさに劣り，さらにフィルムがゴワゴワした。
フィルムの坪量が４５ｇ/ｍ２
を超え，１ロールの質量が３５０ｇを超えた比較
例３の場合，フィルムがゴワゴワした。又，比較例３の場合，ロールの巻き直径
が１３５ｍｍを超えたためにペーパーホルダーへの装着性に劣った。
比較例４は，市販のロール製品パッケージであり，１ロール当りの巻長は２５
ｍ，質量は８８ｇであった。また，巻き硬さの値が３．０ｍｍを超えて高く，ロ
ールが潰れやすかった。
【００３６】同様に，【表２】から明らかなように，ロール製品が１ｐｌｙであ
って，巻長が１２５～１８５ｍ，コアを除く１ロールの質量が２５０～４３０ｇ，
巻き硬さが０．５～２．５ｍｍであり，フィルムの坪量が２５～４５ｇ/ｍ２
であ
る実施例７～１２の場合，トイレットロールの使用感や柔らかさに優れると共に，
１ロール当りの巻長を長くしてロールの交換頻度が少なくなった。さらに，ロー
ル製品パッケージとしたときにフィルムの強度を保ってもロールが潰れ難くなっ
た。
【００３７】一方，フィルムの坪量が２５ｇ/ｍ２
未満である比較例５の場合，フ
ィルムの強度が低下した。
フィルムの坪量が４５ｇ/ｍ２
を超え，巻き硬さが０．５ｍｍ未満である比較例６
の場合，トイレットロールの使用感や柔らかさに劣り，さらにフィルムがゴワゴワ
した。
フィルムの坪量が４５ｇ/ｍ２
を超え，１ロールの質量が４３０ｇを超えた比較例
７の場合，フィルムがゴワゴワした。又，比較例７の場合，ロールの巻き直径が１
３５ｍｍを超えたためにペーパーホルダーへの装着性に劣った。
比較例８は，市販のロール製品パッケージであり，１ロール当りの巻長は５０ｍ，
質量は１１７ｇであった。また，巻き硬さの値が２．５ｍｍを超えて高く，ロール
が潰れやすかった。
【図１】
【図２】
２取消事由１（サポート要件違反の判断の誤り）について
(1)ア特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特
許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載
された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載に
より当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，
また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課
題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
イ本件発明の課題，その解決手段及び効果等
前記第２の２で認定した本件訂正後の特許請求の範囲の記載，前記１で認定した
本件明細書の記載からすると，本件発明の課題，その解決手段及び効果は，以下の
とおりであると認められる。
(ｱ)近年，トイレットペーパー等のロール製品を従来に比べてより長く巻き
取り，１個のロール当りの有効使用量を多くし，運搬時及び保管時のコンパクト化
を図ったものが販売されているところ，長巻のロール製品は１個のロール当りの重
量が大きいため，ロール製品を包装したパッケージを消費者が運搬する際，持手部
や包装袋の底面に荷重がかかることから，包装袋の本体や持手部等の強度を確保す
るために，包装袋を厚くすることが考えられるが，そのように包装袋を厚くして強
度を高くすると，ロール製品を包装した際，ロール製品を締め付ける力が増してロ
ールが潰れやすくなったり，フィルムがゴワゴワしてフィルムの触感が悪くなると
いう問題があり，また，ロールが潰れにくくなるようにロールを固く巻くと，ロー
ルを持った時の柔らかさが劣るという問題がある（段落【０００１】，【０００２】，
【０００４】）。
(ｲ)そこで，本件発明は，①持ち運ぶ際に破れにくい，②ゴワゴワしない，
③ロール製品が適度な巻き硬さを有する，④包装した場合にロール製品が潰れ難い，
長巻のロール製品を包装袋に収納したロール製品パッケージを提供するものである
（段落【０００４】）。
(ｳ)本件発明は，○ａフィルムからなる包装袋に，衛生薄葉紙のシートを巻い
たロール製品を縦に２段で４個，キャラメル包装又はガゼット包装にて収納したロ
ール製品パッケージであり，○ｂ上記包装袋は，ポリエチレンからなり，密度が０．
８６～０．９１ｇ／ｃｍ３
，坪量が２５．５～４０．５ｇ／ｍ２
，厚さが２９～４７
μｍであり，○ｃ前記ロール製品パッケージは，前記ロール製品が前記包装袋に接す
るよう前記ロール製品の配置された寸法と略同一寸法で，前記ロール製品が２ｐｌ
ｙの場合，巻長が６５～９５ｍ，コアを除く１ロールの質量が２００～３５０ｇ，
巻き硬さが１．２～２．３ｍｍであり，前記ロール製品が１ｐｌｙの場合，巻長が
１２５～１８５ｍ，コアを除く１ロールの質量が２５０～４３０ｇ，巻き硬さが０．
７～１．８ｍｍであり，また，前記ロール製品が２ｐｌｙの場合，「前記巻き硬さ（ｍ
ｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ２
）」が０．０３７～０．０７１（ｍｍ／（ｇ／
ｍ２
））であり，前記ロール製品が１ｐｌｙの場合，「前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フ
ィルムの坪量（ｇ／ｍ２
）」が０．０２１～０．０５５（ｍｍ／（ｇ／ｍ２
））のもの
である（【請求項１】，段落【０００５】，【０００６】）。
(ｴ)本件発明によると，上記(ｲ)①～④の長巻のロール製品を包装袋に収納
したロール製品パッケージが得られる（段落【０００７】）。
(ｵ)前記(ｱ)で述べたところに，(ⅰ)前記(ｳ)のとおり，本件発明は，フィルム
からなる包装袋について，ポリエチレンからなるものとし，密度，坪量及び厚さの
数値限定がされていること，(ⅱ)本件明細書の段落【００１４】に「フィルムの坪
量が２５ｇ／ｍ２
未満であると，強度が低下し，パッケージの運搬時等に包装袋が破
れる。フィルムの坪量が４５ｇ／ｍ２
を超えると・・・フィルムがゴワゴワする。」，
段落【００１５】に「通常のトイレットペーパー用のフィルムで包装すると，フィ
ルムが破れやすい。」，段落【００２０】に「フィルムの厚さが２８μｍ未満である
と，強度が低下し，パッケージの運搬時等に包装袋が破れることがある。」とそれぞ
れ記載されていること並びに(ⅲ)後記ウのとおり，本件明細書の段落【００３０】に
おいて「フィルムの強さ」，「フィルムのゴワゴワ感」の官能評価を行っていること
からすると，上記(ｲ)①の「持ち運ぶ際に破れにくい」は，「ロール製品パッケージを
持ち運ぶ際に包装袋のフィルムが破れにくいこと」を，「ゴワゴワしない」は「包装
袋のフィルムがゴワゴワしないこと」をそれぞれ意味すると解することができる。
そして，以上述べたところに，【請求項２】において「持手部」について記載され
ていることを総合すると，上記の「フィルム」には，ロール製品パッケージの「持
手部」のように包装袋本体とは別の部材によって形成された「持手部」のフィルム
は含まれず，同「持手部」のフィルムを破れにくくすることやゴワゴワしないもの
とすることは本件発明の課題ではないというべきである。
(ｶ)上記の「フィルムが破れにくい」という課題と「フィルムがゴワゴワし
ない」という課題は，その解決手段において相反する関係にあり，本件発明は，同
課題を，包装袋のフィルムの密度を０．８６～０．９１ｇ／ｃｍ３
，坪量を２５．５
～４０．５ｇ／ｍ２
，厚さを２９～４７μｍとすることによって解決し，また，上記
の「ロール製品が潰れ難い」という課題と「ロール製品が適度な巻き硬さ」という
課題は，その解決手段において相反する関係にあり，本件発明は，同課題を，包装
袋のフィルムの密度，坪量及び厚さを上記の範囲とし，ロール製品の巻き硬さを，
１．２～２．３ｍｍ（２ｐｌｙの場合）又は，０．７～１．８ｍｍ（１ｐｌｙの場
合）とすることによって解決し，さらに，上記の「フィルムが破れにくい」という
課題と「ロールが潰れ難い」という課題は，その解決手段において相反する関係に
あり，本件発明は，同課題を，包装袋のフィルムの密度，坪量及び厚さを上記の範
囲とし，ロール製品の巻き硬さを上記の範囲とするとともに，「前記巻き硬さ（ｍｍ）
／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ２
）」を０．０３７～０．０７１（ｍｍ／（ｇ／ｍ２
）
（２ｐｌｙの場合）又は０．０２１～０．０５５（ｍｍ／（ｇ／ｍ２
）（１ｐｌｙの
場合）とすることによって解決したものであると解される。
(ｷ)以上のとおり，上記の「フィルムが破れにくい」という課題を，フィ
ルム及びロール製品を本件発明の数値限定の範囲のものとすることによって解決し
たことは，本件発明にとって欠かすことができないものであり，これについて発明
の詳細な説明の記載及び技術常識により当業者が解決することできると認識できる
範囲のものと認められないときは，サポート要件に反するということができる。
ウ本件明細書における官能評価の内容及び同官能評価と本件発明の課題と
の関係
前記１で認定したとおり，本件明細書には，【図２】のロール製品パッケージ（以
下「本件ロール製品パッケージ」という。）を使用して，フィルムの密度，坪量及び
厚さ，ロール製品の巻長，コアを除く質量及び巻き硬さなど並びにロール製品の巻
き硬さをフィルムの坪量で除した数値などが種々のもの（それらの測定方法につい
ては，段落【００２７】～【００２９】）について，モニター２０人による官能評価
（段落【００３０】。以下「本件官能評価」という。）を行い，本件官能評価におい
ては，「トイレットロールの潰れにくさ」，「トイレットロールの柔らかさ」，「シート
の使用感」，「フィルムの強さ」，「フィルムのゴワゴワ感」，「ペーパーホルダーへの
装着性」，「ロールの交換頻度」の７項目について，１点～５点の点数を付ける評価
を行った旨の記載があるところ，本件発明の前記イ(ｲ)の課題のうち，「フィルムが
破れにくい」は，本件官能評価の「フィルムの強さ」によって，「フィルムがゴワゴ
ワしない」は「フィルムのゴワゴワ感」によって，「ロール製品が潰れ難い」は「ト
イレットロールの潰れにくさ」によって，「ロール製品が適度な巻き硬さを有する」
は「トイレットロールの柔らかさ」によってそれぞれ評価されるものと認められる。
エ本件官能評価の結果
前記１で認定したとおり，本件官能評価の結果は，２ｐｌｙについては【表１】
として，１ｐｌｙについては【表２】として記載されている（段落【００３２】，【０
０３３】）が，同表によると，フィルムの密度，坪量及び厚さ，ロール製品の巻長，
コアを除く質量及び巻き硬さ並びに「前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量
（ｇ／ｍ２
）」が本件発明が規定する範囲内である実施例１～１２についての官能評
価は，「トイレットロールの潰れにくさ」，「トイレットロールの柔らかさ」，「シート
の使用感」，「フィルムの強さ」，「フィルムのゴワゴワ感」，「ペーパーホルダーへの
装着性」及び「ロールの交換頻度」のいずれの項目においても，「３」（実用上問題
ない）～「５」（大変良好である）と記載されている。
オ本件官能評価における「フィルムの強さ」の評価方法
本件明細書の段落【００３０】には，「フィルムの強さ」について，「トイレット
ロールを包装後のパッケージにおいて，フィルムの破れの有無を評価した。」と記載
されていることからすると，「フィルムの強さ」とは，包装袋のフィルムの破れの有
無によって評価されたものと理解される。また，前記イのとおり，本件発明の課題
及び効果の一つは，ロール製品パッケージを持ち運ぶ際に，包装袋のフィルムが破
れにくいという点にあることからすると，「フィルムの破れ」とは，ロール製品パッ
ケージの運搬時の破れを意味するものと認められる。
そして，前記ウのとおり，本件官能評価は，本件ロール製品パッケージを使用し
て行われたものであるところ，本件ロール製品パッケージは，ロール製品をキャラ
メル包装で収納したもの（このようなロール製品パッケージを，以下「キャラメル
包装パッケージ」という。）で，持手部の両端部が包装袋の対向する側面に接合され
ているものと認められ（段落【００２４】，【図２】），このような持手部のあるロー
ル製品パッケージを用いて運搬時の包装袋のフィルムの破れの有無や程度を評価し
たのであるから，持手部を持って運搬したときの包装袋について，そのフィルムの
破れの有無や程度を評価したものというべきであり，本件明細書の記載から，その
ように理解することができる。
(2)アガゼット包装によって包装したロール製品パッケージを運搬する場合
における「フィルムが破れにくい」の意義及びその場合に本件発明の課題を解決で
きると認識できるかについて
(ｱ)本件発明がガゼット包装によって包装したロール製品を含むことは，
【請求項１】に明示されているところ，前記１のとおり，本件明細書には，「トイレ
ットペーパー等の包装袋として，ポリエチレン等の筒状フィルムにガセットを対称
的に折り込んで本体とし，その上部を平面状に折り畳んで持手部を構成したものが
用いられている（特許文献１）。」（段落【０００２】），「【特許文献１】特開２００４
－２６９０１０号公報」(段落【０００３】）と記載されており，同記載及び特開２
００４－２６９０１０号公報（甲９）の記載からすると，ガゼット包装とは，ロー
ル製品を収納した包装袋の上部の余剰部分を折り畳んで持手部を形成した包装形態
であると認められる。
そして，ガゼット包装で包装したロール製品パッケージ（以下「ガゼット包装パ
ッケージ」という。）を消費者が運搬する場合は，同商品の質量分の負荷を主に受け
る部分は，持手部に設けられた指掛け用の穴のうち，消費者が指を引っ掛けている
部分であるから，同部分は，運搬時に破れる可能性が高いと推認できる。このこと
に，ガゼット包装パッケージの持手部とロール製品を包んでいる部分は一体の部材
であって，上記持手部は包装袋の一部ともいいうるものであり，本件発明が「フィ
ルムが破れにくい」との課題を解決するための手段として設定したフィルムの坪量
等についての数値はガゼット包装パッケージの持手部のフィルムにも当てはまるこ
とを総合すると，ガゼット包装パッケージの場合のフィルムの破れにくさを評価す
るに当たっては，持手部の指掛け用の穴の指が引っ掛かる部分の破れにくさについ
ても検討する必要があるというべきである。
この点について，原告は，本件発明は，包装袋以外の部分の破れ，例えば，持手
部の破断の防止までを目的とするものではないと主張するが，上記のとおり，ガゼ
ット包装パッケージを消費者が運搬する場合，持手部に設けられた指掛け用の穴の
うち，消費者が指を引っ掛けている部分は破れる可能性が高いのであるから，本件
発明において，このような破れる可能性の高い部分のフィルムを破れにくいものと
することを課題としていないということは不合理である。
また，原告は，ガゼット包装パッケージの場合，持手部に補強材を入れることが
多いと主張するが，そうであるとしても，持手部について本件発明の課題が解決さ
れるか否かを検討する必要がないというべき理由はない。
(ｲ)ガセット包装パッケージにおいて，上記の指掛け用の穴の形状や数，同
部分を構成するフィルムの枚数等については，種々のものが考えられ，また，消費
者が指掛け用の穴に指を引っ掛ける方法にも種々のものが考えられる（例えば，二
つの穴が設けられている場合には，両方の穴に二本ずつ指を引っ掛ける方法や一つ
の穴だけに一本の指を引っ掛ける方法等種々のものが考えられる。）ところであり，
これらの各種の形態，構成や，消費者が指掛け用の穴に指を引っ掛ける方法に応じ
て，消費者が上記持手部の指掛け用の穴に指を引っ掛けて同商品を持った場合に，
同穴の上部の指を引っ掛ける部分に同商品の質量の負荷がかかる程度や同部分の破
れにくさは異なってくるものと考えられる。
一方，前記(1)のとおり，本件官能評価は，持手部の両端部が包装袋の対向する側
面に接合されているキャラメル包装パッケージである本件ロール製品パッケージの
持手部を持って運搬した場合の包装袋のフィルムの破れの有無及び程度を評価した
ものであるが，本件ロール製品パッケージの持手部を持って運搬した場合に，包装
袋において同商品の質量分の負荷を受ける部分は，持手部が包装袋の側面に接合さ
れた部分及びその周辺部分（以下「本件接合部分」という。）であり，本件官能評価
においても主に本件接合部分の破れの有無及び程度が評価されたと推認されるとこ
ろ，本件接合部分が受ける負荷の程度や本件接合部分の破れにくさは，本件接合部
分の面積や接合の強さ等にも影響されるものと考えられる。
このように，ガゼット包装パッケージの指掛け用の穴に指を引っ掛けた部分及び
本件ロール製品パッケージの本件接合部分とも，その破れにくさは，種々の条件に
影響を受けること，本件官能評価の内容については，本件ロール製品パッケージの
持手部を持って運搬した際の本件接合部分の破れの有無及び程度を評価したもので
あることは分かるが，それ以外の条件については明らかではないことからすると，
本件ロール製品パッケージの本件接合部分の破れにくさのみを評価した本件官能評
価の結果から，ガゼット包装パッケージを運搬した場合に，指掛け用の穴の指を引
っ掛ける部分も破れにくいと認められるとはいえないというべきである。
イ持手部のないキャラメル包装パッケージを運搬する場合に本件発明の課
題を解決できると認識できるかについて
(ｱ)縦に２段で４個のロール製品を包装した持手部のないキャラメル包装
パッケージを運搬する場合の把持方法としては，両手で持つ方法，片手で商品を抱
え込むように持つ方法，原告把持方法等が考えられるところ，縦に２段で４個のロ
ール製品を包装した場合の大きさ，形状及び重さを考慮すると，原告把持方法によ
ることも少なくないと考えられ，原告把持方法も一般的な把持方法であるといえる。
そして，原告把持方法によって上記ロール製品パッケージを運搬した場合，同商
品のフィルムが同商品の質量分の負荷を受ける部分は，消費者の指が同商品に接し
た部分（以下「本件接触部分」という。）であり，運搬時に破れる可能性のある部分
は本件接触部分であると推認される。
一方で，前記アのとおり，本件官能評価に用いられた本件ロール製品パッケージ
を運搬する場合は，包装袋において同商品の質量分の負荷を受ける部分は，本件接
合部分であり，本件官能評価においても主に本件接合部分の破れの有無及び程度が
評価されたと推認されるが，その形状や面積等は本件接触部分と同じではない。
このように，本件発明の対象となる４個のロール製品をキャラメル包装によって
包装した持手部のないロール製品パッケージを原告把持方法によって運搬した場合
に，同商品の質量分の負荷を受ける部分である本件接触部分と，本件官能評価の対
象となった本件ロール製品パッケージを本件官能評価における方法で運搬した場合
に，同商品の質量分の負荷を受ける本件接合部分とでは，その形状及び面積が同じ
ではないことからすると，本件ロール製品パッケージを運搬した場合に，本件接合
部分が破れにくいといえるとしても，必ずしも，本件ロール製品パッケージと同じ
特質を有するフィルムを使用して製造された持手部のないキャラメル包装パッケー
ジを原告把持方法によって運搬した場合にも，本件接触部分が破れにくくなるとは
いえないというべきである。
また，縦に２段で４個のロール製品を包装した持手部のないキャラメル包装パッ
ケージを原告把持方法によって運搬する場合，同商品のフィルムの材質はポリエチ
レンであるため，滑りやすい場合もあるというべきであり，そのような場合は，通
常，必要以上に指に力を入れることになるから，同じ特質のフィルムによって製造
されたキャラメル包装パッケージで持手部のあるものを同持手部を持って運搬する
場合に比較して，本件接触部分のフィルムは破れやすくなるというべきである。
以上の事情を考慮すると，本件ロール製品パッケージの本件接合部分の破れにく
さのみを評価した本件官能評価の結果から，縦に２段で４個のロール製品を包装し
た持手部のないキャラメル包装パッケージを原告把持方法によって運搬した場合に，
本件接触部分も破れにくいと認められるとはいえないというべきである。
(ｲ)原告は，本件ロール製品パッケージの持手部を持って運搬する場合と
持手部のないキャラメル包装パッケージを原告把持方法によって運搬する場合とで
は，収納されたロール製品の荷重がかかることには変わりがなく，また，荷重の分
布，方向及び大きさは大きく異なるものではないから，本件ロール製品パッケージ
を持手部を持って運搬する際に本件接合部分のフィルムが破れにくければ，持手部
のないキャラメル包装パッケージを原告把持方法で持ち運ぶ際にも，本件接触部分
のフィルムが破れにくいといえ，本件官能評価の結果は持手部のないロール製品パ
ッケージにも適用できる旨主張する。
しかし，前記(ｱ)のとおり，本件官能評価によって，本件ロール製品パッケージを
持手部を持って運搬する際に本件接合部分のフィルムが破れにくいといえても，持
手部のないキャラメル包装パッケージを原告把持方法によって運搬する際にも，本
件接触部分のフィルムが破れにくいということはできないというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ前記アのガゼット包装パッケージを運搬する場合において，消費者が，
指掛け用の穴に指を引っ掛けて運搬することは一般的に行うことであり，その際の
指を引っ掛ける方法については種々のものが考えられるが，消費者がいずれかの方
法で運搬するものであり，いずれの方法も一般的であるということができる。また，
前記イの持手部のないキャラメル包装によって包装されたロール製品パッケージを
運搬する場合，前記イのとおり，原告把持方法によって運搬することは一般的であ
るということができる。
そして，前記ア，イのとおり，これらの方法によって運搬した場合に，必ずしも，
運搬時にフィルムが破れにくいとはいえないのであるから，本件発明１は，本件明
細書の記載から，本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものということ
はできないというべきである。
なお，原告は，本件発明は，特異な条件を含めてあらゆる条件下で常に破れない
ことを解決課題としているわけではないと主張するが，上記のとおり，上記判断は，
一般的に行われている条件に基づいて判断しているのであって，特異な条件を想定
して判断しているものではない。
エ以上より，本件発明１は，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件
発明に係るロール製品パッケージを運搬した場合に「フィルムが破れにくい」とい
う本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはでき
ないというべきである。また，本件発明１が，上記課題を解決できるとする技術常
識が存在するとも認められないから，本件発明１は，当業者が出願時の技術常識に
照らし上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるということもできない。
したがって，本件発明１は，サポート要件に適合しないというべきである。
オまた，本件発明２～５は，いずれも，本件発明１を限定するものである
が，本件発明に係るロール製品パッケージを運搬した場合に，「フィルムが破れにく
い」という本件発明の課題を解決するための手段は本件発明１と同じであるから，
既に判示した理由により，サポート要件に適合しないというべきである。
(3)したがって，取消事由１は理由がない。
３取消事由３（手続違背の有無）について
(1)原告は，本件決定が，甲９～１３に基づいて，本件発明がサポート要件に適
合していない旨の判断をしたが，本件決定に係る異議の手続において，原告に，甲
９～１３について，反論をする機会を与えなかったことが違法であると主張する。
しかし，前記２のとおり，本件発明は，サポート要件に適合しないが，同判断は，
甲９～１３によって左右されないから，本件決定に係る異議の手続に，本件決定を
取り消すべき違法があったということはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)原告は，被告は，本件訴訟において，実施例４，実施例１０につき，坪量，
厚さ，密度の数値範囲の下限値まで破れがないとはいえないと主張するが，本件決
定は，坪量，厚さ，密度の数値範囲の下限値に関しては何ら言及しておらず，また，
「ロール製品の重量」と「フィルムの強さ」の関係を理由とするサポート要件違反
の取消理由通知を発していないから，本件決定に係る異議の手続には違法があると
主張する。
しかし，異議決定において審理，判断していない事項について被告が異議決定の
取消訴訟において主張することによって，異議の手続に違法があるということはで
きない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)よって，取消事由３は理由がない。
第６結論
よって，その余について判断するまでもなく，本件特許を取り消した本件決定の
判断は相当であるから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
佐野信
裁判官
中島朋宏

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