戻る

平成１８年９月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年（ワ）第２６２８３号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月２３日
判決
横浜市青葉区（以下略）
原告ｘ
同訴訟代理人弁護士津山齊
同訴訟復代理人弁護士吉田誠
同菊地将人
東京都中央区（以下略）
被告ＪＳＲ株式会社
同訴訟代理人弁護士新保克芳
同松村昌人
主文
１被告は，原告に対し，金２３９万６２５０円及びこれに対
する平成１６年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１００分し，その１を被告の負担とし，
その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金３億円並びに内金１億円に対する平成１６年１２月
１６日（訴状送達の日の翌日）から及び内金２億円に対する平成１８年４月２
５日（請求拡張の申立書送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
第２事案の概要等
１前提となる事実（証拠を掲げた以外の事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア被告は，合成ゴム，合成樹脂等の化学工業製品の製造販売等のほか，昭
和６３年３月から液晶ディスプレイ等の製造に用いられる材料（表示材
料）を製造販売している株式会社である。
イ原告は，昭和３６年３月に岐阜県立岐阜工業高校を卒業し，同年４月に
被告に入社して四日市研究所に配属され，合成ゴムの研究開発に従事した
後，昭和５９年ころから東京研究所などで，液晶ディスプレイ等の製造に
用いられる材料（表示材料）の研究に取り組み，昭和６２年４月に管理職
である主査（主任研究員）となり，平成１２年６月に退職した。
(2)被告の特許権
被告は，別紙特許権目録記載の特許権（以下，同目録の番号に従って「本
件特許権１」などといい，併せて「本件各特許権」という。また，その特許
発明を同目録の番号に従って「本件発明１」などといい，本件発明１，２，
４，６及び８を併せて「本件各発明」という。）を有している。
本件各発明は，それぞれ特許請求の範囲記載のとおりのものであり，いず
れも，液晶ディスプレイの材料用の透明な塗膜を形成するための組成物に関
するものである。
本件各発明は，いずれも，被告の業務範囲に属し，かつ，その発明をする
に至った行為が従業者の職務に属する職務発明であり，発明者は被告に対し，
本件各発明に係る特許を受ける権利を譲渡した。
なお，本件特許権１，２，４，６及び８の特許公報（甲１，２，４，６，
８）中の発明者欄には，それぞれ別紙特許権目録の発明者欄のとおりその順
序で氏名が記載されているところ，原告以外に発明者として記載されている
ａ，ｂ'（旧姓「ｂ」。），ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ及びｈは，いずれも，原告
の被告在勤中，原告の従事する研究開発と同一又は関連の部署において，管
理職や研究員として，被告に勤務していた者である。（乙８ないし１０，１
２）
(3)従業員の発明に関する被告の定め
被告は，昭和５４年１月１日から「発明考案取扱規程」（甲３４）を実施
し，昭和６３年１月１日に職務発明の発明者である従業員に対する補償規定
（６条）を新設して，次のとおり規定している。
ア（権利の帰属又は承継）
(ア)従業員の職務発明に係る工業所有権を受ける権利又は工業所有権は，
会社に帰属するものとする（５条１項）。
(イ)会社は，職務発明以外の発明に係る工業所有権を受ける権利又は工
業所有権を承継しようとするときは，当該発明等をなした従業員と譲受
契約を締結する（５条２項）。
イ（補償）
(ア)５条１項の規定により会社に帰属した発明等を出願したとき，及び
これを登録したときは，その発明等をなした従業員に対し，特許の場合，
出願時に５０００円，登録時に１万円の補償金を会社が相当と認める方
法で支払う（６条１項）。
(イ)６条１項の補償を受ける権利は，当該権利にかかわる発明者が転職
し又は退職した後も存続する（６条２項）。
(4)本件各発明の実施の状況
本件各発明は，被告において次のとおり実施されている（これらの実施品
を，以下「本件製品」という。）。
ア本件発明１及び２
二液型のカラーフィルター用熱硬化性保護膜（被告の製品名「ＪＳＳ」，
「ＳＳ」，「ＡＨ」シリーズ）
イ本件発明４
一液型のカラーフィルター用熱硬化性保護膜（同「ＳＳ」，「ＡＨ」シ
リーズ）
ウ本件発明６
ネガ型のカラーフィルター用感光性保護膜，感光性スペーサー（同「Ｊ
ＮＰＣ」，「ＮＮ」シリーズ）
エ本件発明８
ポジ型のカラーフィルター用感光性保護膜，層間絶縁膜（同「ＨＲＣ」，
「ＪＡＳ」，「ＰＣ」，「ＭＦＲ」シリーズ）
(5)被告の原告に対する補償金の支払
これまで，原告は，被告から，本件特許権１，２，４，６及び８につき，
いずれも１件４名の発明であるとして，前記(3)イの金額の４分の１である
出願時補償金各１２５０円及び登録時補償金各２５００円を受領した。
２事案の概要
本件は，原告において，本件各発明が原告が他の研究員と共同で発明した職
務発明であり，被告に特許を受ける権利を承継したと主張して，被告に対し，
平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項に基づき，その相当
の対価３６億３７６７万５０００円の一部請求として，３億円及び遅延損害金
の支払を求める事案である。
３争点
(1)本件各発明について，原告が共同発明者か否か
(2)相当の対価の額はいくらか
ア被告が受けるべき利益の額
イ被告が貢献した程度
ウ共同発明者における原告の寄与の程度
エ相当の対価の額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（共同発明者性）について
〔原告の主張〕
原告は，本件各発明について，他の研究員と共同でこれらを発明した真の共
同発明者である。
(1)本件各発明への原告による関与
ア本件各発明について，原告が被告により発明者の１人として特許出願さ
れた結果，原告の氏名が他の発明者とともに特許公報に記載され，また，
被告から原告に対し，特許を受ける権利の譲渡対価の一部として，出願時
補償金及び登録時補償金が支払われた。
このように，原告が真の共同発明者の１人として事実上推定されるべき
ところ，実際に被告においても，特許出願時から登録後に至るまで，一貫
して原告を発明者として扱っていた。よって，これに反する主張は，禁反
言により許されない。
イ原告は，本件各発明について，その研究開発の当時，管理職ではあった
が，部下の研究者に対して一般的な管理を行う職責を担っていたｃやｆと
異なり，テーマリーダーであったことはない。原告が初めて保護膜のテー
マリーダーになったのは，平成７年９月ころである。
原告は，少なくとも，①本件発明１及び２に係るアクリル系熱硬化性
保護膜のベースポリマーの合成及び評価用サンプルの調製・評価，②本
件発明４に係る一液型熱硬化性保護膜のベースポリマーの合成及び評価用
サンプルの調製・評価，③本件発明６及び８に係る感光性保護膜の評価
用サンプルに用いるベースポリマーの合成及び感光性評価結果の検討等を
行って，保護膜担当の主任研究員として，他の研究者に対する指示・指導
を行ったのみならず，自ら本件各発明の研究開発に従事した。
そして，原告は，自ら主任研究員として，数多くの実験を行い，本件各
発明の特許出願に先駆けて，組成物のベースポリマーの合成，評価用サン
プルの調製や評価をして，これらの発明を遂げたのであって，こうした原
告の関与は，原告の４冊に及ぶ実験日誌（甲４９ないし５２），重合ログ
シート（乙６）等の記載によって明らかである。
なお，被告は，原告の行った実験につき発明完成後の顧客に対するグレ
ード開発や製品の最適化作業にすぎない旨を主張するが，本件各発明につ
いては，いずれも，相当数のサンプルを顧客に提出してその評価を受けた
後，被告の特許部（知的財産部）に対する特許出願依頼がされており，発
明の完成のためには，顧客によるサンプルの評価が不可欠であった。
(2)本件発明１について
ア発明の契機と完成
原告は，昭和６２年当時，アクリル系保護膜の耐熱性の向上を研究し，
同年末ころ，ＰＧＭＡ（ポリグリシジルメタクリレート）に多価カルボン
酸硬化剤（ＴＡＡＨ〔トリメリット酸無水物〕）を極めて多量に添加した
系であれば，耐熱性を格段に向上できることを見出した。しかし，耐アル
カリ性向上の課題が残り，東京研究所を離れて四日市研究所に勤務した昭
和６３年７月から平成元年９月までの間も研究を継続して，被告の表示材
料事業会議に出席して研究成果を報告し，東京研究所に所属するａ，ｂら
と耐アルカリ性低下の原因と対応方法につき議論した。
その後，ａとｂは，硬化剤としてビスフェノールＡ，硬化促進剤とし
てベンゾイミダゾールを用いて，アクリル系保護膜の耐アルカリ性をある
程度向上できることを見出したが，ａらの研究はそれ以上に進展しなかっ
た。
原告は，このａらの研究成果も参考にして，独自にＴＡＡＨとイミダゾ
ール化合物の組合せを検討し，最終的に本件発明１を完成するに至った。
すなわち，原告は，平成元年１０月に東京研究所に戻って保護膜の研究
に復帰し，同年１２月１２日から平成２年１月２９日までの間，ＳＴＮ方
式の液晶パネルメーカーであったＡ社向けに研究開発を行い，サンプルの
調製と提出，顧客による評価後の再調製を繰り返して，順次，JSS-***な
いしJSS-***，JSS-***ないしJSS-***，JSS-***ないしJSS-*****，JSS-**
*ないしJSS-***を調製した結果，これらのサンプルのうち，Ａ社によって，
JSS-***が耐熱性，硬度，耐アルカリ性等の性能で最も優れており，ＳＴ
Ｎ方式の液晶ディスプレイ用の保護膜として使用可能であると評価された。
本件発明１は，原告によるＡ社向けのJSS-***の開発に至る研究成果を
特許化したものであり，被告の特許部（知的財産部）に対して平成２年３
月２２日に特許出願依頼がされた。
イ被告の主張に対する反論
原告は，平成元年１２月１５日，ａからアクリル系保護膜の耐アルカリ
性向上に関する研究の報告を受けたが，ＴＡＡＨやキュアゾールを用いた
実験の報告はされていないし，キュアゾールＣ１７Ｚを用いて耐アルカリ
性を向上できる目処がついたとも報告されていない。硬化剤としてビスフ
ェノールＡ，硬化促進剤としてベンゾイミダゾールを用いた系が最有力で
あるとして報告がされたものであって，同日以前に，現実にＴＡＡＨやベ
ンゾイミダゾール以外のイミダゾール化合物を用いて実験を行って，非常
に良好な結果を得ていたのであれば，ａから研究を引き継ぐ際に，全く触
れないはずがない。
ウサンプル調製等の意味
原告の行ったＡ社へのサンプルの調製や提出は，被告が主張するように，
既に完成した本件発明１に基づいて，化合物(イ)，化合物(ロ)及び化合物
(ハ)の組合せや量的割合を検討したにとどまるものではない。添加するイ
ミダゾール化合物の種類や量によっては，塗布溶液に白濁や析出物が生じ
て，液晶表示用素子における保護膜形成用材料として使い物にならず，具
体的な組合せや量的割合の検討の前に完成したとはいえない。
また，本件発明１を例にとれば，透明電極の密着性や配向膜の塗れ性の
問題は，耐熱性や耐アルカリ性とともに，保護膜が必ず備えるべき基本的
な性能であると同時に，解決すべき課題である。このため，顧客にサンプ
ルを提出して評価を受けることが必要不可欠であって，顧客の研究部門の
評価を受けない限り，本件発明１が完成することはない。
(3)本件発明２について
ア発明の契機と完成
原告は，平成２年１月ころ，Ｂ社から，高温，高湿下におけるアクリル
系保護膜と基板との密着性の向上を求められ，同年２月２７日から同年４
月１９日まで，Ｂ社向けに，ベースポリマーの組成，硬化剤及び硬化促進
剤の配合量等をさまざまに組み合わせながら，１番から１５８番まで１５
８種類のサンプルを調製し，保護膜と基板との密着性等を評価した。そし
て，これらのサンプルのうち，評価結果が良好であったものを３回に分け
てＢ社に提出し，３回目の送付に含まれていたベースポリマーにＤＣＭ
（ジシクロペンタニルメタクリレート）を組み込んだ１４７番以降のサン
プルが特に良好であるとの評価を受けた。
その後，ベースポリマーにＤＣＭを組み込んだ評価用サンプルの調製と
提出，その評価結果を受けての調製を繰り返し，Ｂ社等の顧客向けに，平
成２年４月１９日から同年８月１３日までの間，JSS-***，JSS-***，JSS
-***，JSS-***，JSS-***，JSS-***，JSS-***，JSS-***，JSS-***，JSS-*
**の評価用サンプルを調製し，Ｂ社以外には，Ｃ社，Ｄ社，Ｅ社，Ｆ社等
向けに，ベースポリマーにＤＣＭを含む評価用サンプルを調製して，保護
膜の密着性を研究した。
このように，原告は，自ら各種アクリルモノマーを入手して膨大な組合
せのサンプルを調製，評価する実験を行い，ＧＭＡとＤＣＭとの共重合体
が密着性向上に適していることを見出し，当時の部下であったｂ及びｄと
ともに，より密着性の高いアクリル系熱硬化性保護膜を完成させた。本件
発明２は，本件発明１に係るアクリル系熱硬化性保護膜のベースポリマー
にＤＣＭを組み込むことによって，保護膜と基板との密着性が顧客の要求
する水準まで向上できることを見出して完成したものであり，被告の特許
部（知的財産部）に対して平成２年９月２５日に特許出願依頼がされた。
保護膜に関する社長表彰申請書（甲３２）中の「さらにジシクロペンタ
ニールメタクリレート（ＤＣＭ）との共重合で基板との密着性も十分なレ
ベルに至る事を見いだした」旨の記載は，この研究成果を指している。
イ被告の主張に対する反論
被告は，本件発明２を完成させたのは，ｂ及びｄであり，ｄがＤＣＭ系
ポリマーを重合して，ｂが評価をしたと主張するが，ｂらが原告に先立っ
てさまざまな組合せの実験を行ったことを示す客観的な証拠は一切提出さ
れていない。ｄによる重合は，原告の具体的な組成の指示や指導によるも
のであり，原告の実験日誌の記載からすれば，ｂではなく，原告自身がＤ
ＣＭを用いた１４７番ないし１５８番のサンプルの密着性を評価し，ＤＣ
Ｍの効果を見出したことは明らかである。原告の部下がＤＣＭの効果を見
出したのであれば，ＤＣＭを用いていない１番ないし１４６番のサンプル
につき詳細に記載する必要もない。
ｂは，原告の行った実験結果に基づいて，特許明細書を作成したとしか
考えられない。
(4)ＭＡＧポリマーの開発について
ア開発の契機
原告は，平成３年ころ，Ｇ社が液晶駆動用の半導体チップをガラス基板
上に直接装着するＣＯＧ（ChiponGlass）技術を採用した液晶パネルの
開発を進めていたことから，感光性保護膜の研究開発に着手した。
感光性保護膜には，フォトリソグラフィに用いられる現像液のアルカリ
水溶液に可溶である一方で，フォトリソグラフィを経て硬化した後は耐ア
ルカリ性を有する性質が求められ，当時，カルボン酸基（アルカリ可溶成
分）とエポキシ基（加熱することによってカルボン酸基と反応してアルカ
リ可溶性を失わせる成分）とを含有する組成物がこの性質を有することは
知られていたが，これらの混合物や変性化合物には，硬化後の塗膜表面に
微細な凹凸の荒れが生じるなどの課題があり，感光性保護膜として用いる
には，透明電極の断線などの不具合を生じさせないために，現像性を改良
して現像後の保護膜表面を滑らかにし，パターンエッジ部分の段差をなく
すことが重要であった。
イＭＡＧポリマーの完成
原告は，１本のポリマー鎖の中にカルボン酸基とエポキシ基を両方導入
できれば現像性に優れたポリマーを開発できるのではないかと考え，当時
の部下であったｄ及びｉに対して組成を指示して重合実験を行わせ，平成
３年３月ないし４月ころ，本件発明２で開発したアクリル系熱硬化性保護
膜のベースポリマー（エポキシ基の１種であるグリシジル基を含むもの）
にカルボン酸基を含むＭＡ（メタクリル酸）を導入した。そして，ＳＴ
（スチレン），ＤＣＭ（ジシクロペンタニルメタクリレート）及びＭＡに
ごく微量のＧＭＡ（グリシジルメタクリレート）を加えて，ＳＴ/ＤＣＭ
/ＭＡ/ＧＭＡの４元ラジカル共重合を試みたところ，ゲル化せずに重合す
ることができ，このポリマーを「ＭＡＧポリマー」と命名した。
ｅがブレンド系の検討に用いたカルボキシル基含有ポリマーは，原告が
平成３年３月８日から同月１１日までにｉに指示して重合させたCF-899な
いしCF-903であり，これらは，ＧＭＡ/ＤＣＭ/ＳＴの３元共重合体（ＤＳ
ポリマー）のＧＭＡの代わりにＭＡを導入したもので，同月１３日及び１
５日にも，ｄに指示して，ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭの構成割合を変更した３元共
重合体（CF-905，CF-906，CF-909，CF-910）を重合させている。そして，
平成３年３月１５日にｄに指示してＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭの３元共重合体に少
量のエポキシ基を導入することを試みたものが最初のＭＡＧポリマーとな
るCF-911（ＳＴ/ＭＡ/ＧＭＡ/ＤＣＭの４元共重合体）であり，同月２２
日にはｄに指示してＭＡの量を増やしたCF-922を重合させた。
ウジグライム系溶媒の作用
原告は，平成３年１１月５日と同月７日にＨ社向けにＭＡＧポリマーを
重合した際に溶媒の変更を試みたことを契機として，ＧＭＡとＭＡを直接
モノマー同士でラジカル共重合させているのにＭＡＧポリマーがゲル化し
ない理由を確認するための実験を行った。この結果，原告は，ジグライム
系溶媒を用いた場合にのみ，ＧＭＡとＭＡを直接ラジカル共重合してもゲ
ル化しないことを発見し，ジグライム系溶媒がカルボン酸基とグリシジル
基が反応するのを抑制する保護基として作用すると考えられることを突き
止めた。
平成３年当時，原告の知る限りでこのような知見を指摘した文献，特許
等は見当たらず，化学的に重要な発見と考えたが，原告は，被告が表示材
料事業において優位に立つために，これをノウハウとするに止めて外部に
公表しないこととし，ＭＡＧポリマーの特許を出願しなかった。原告の被
告退職後から現在まで，被告の社外でこの知見の内容が公式に報告された
ことはなく，原告がこのようなノウハウを知っているのも，自身がＭＡＧ
ポリマーの開発者であるからにほかならない。そして，原告が作成して被
告に提出した層間絶縁膜の功労表彰申請書（甲３３）には，上記ノウハウ
の概要が記されている。
エ被告の主張に対する反論
ｅの特許賞発表会資料（乙３の４）では，ＭＡとＧＭＡとを直接共重合
させたところ重合反応中にゲル化したので，第３成分としてＤＣＭを添加
したとしているが，ＭＡＧポリマーの開発前から，ゲル化の危険性が極め
て高いと考えられていたにもかかわらず，予想どおりゲル化したのでＤＣ
Ｍの導入を試みたとする経緯はいかにも不自然である。また，ＭＡＧポリ
マーがゲル化しないのは，ＤＣＭ等の第３成分ではなく，ジグライム系等
の特定の溶媒の作用によるものであり，ジグライム系溶媒を用いたのに，
ＭＡとＧＭＡの重合中にゲル化したのであれば事実と異なる（ゲル化し
ない重合条件が存在する。また，ジグライム系溶媒を用いたＭＡ/ＧＭＡ
/ＳＴの３元共重合では，CF-931のような非常に良好なポリマーが得られ
る。）し，ｅの説明する開発経緯は，功労表彰申請書（甲３３）に記載さ
れた「熱硬化型保護膜のベースポリマーであるＳＴ/ＧＭＡ/ＤＣＭ共重合
物にメタクリル酸（ＭＡ）を挿入する検討を行った」との開発経緯とも食
い違う。
また，被告は，原告がＭＡＧポリマーを開発する際，最初から４元ラジ
カル共重合を試みたことが不自然である旨主張するが，原告は，ＭＡＧポ
リマーを開発する以前に，保護膜のベースポリマーとして，ＧＭＡの１元
単独重合体（Ｈポリマー），ＧＭＡ/ＳＴの２元共重合体（ＳＨポリマ
ー），ＤＣＭ/ＧＭＡの２元共重合体（ＤＣポリマー），ＳＴ/ＤＣＭ/Ｇ
ＭＡの３元共重合体（ＤＳポリマー）などを開発しており，この経験と知
識を踏まえて，ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭのアルカリ可溶性３元共重合体を開発し，
４元共重合体であるＭＡＧポリマーの開発に至っているのであって，唐突
に４元ラジカル共重合を試みたものではない。
(5)本件発明４，６及び８の開発経緯について
ア研究課題と開発方針
平成３年４月当時，液晶ディスプレイの貼り合わせた２枚のガラス基板
間の隙間（液晶層の厚み）の精度を高めるため，カラーフィルター基板表
面の凹凸に塗布された保護膜の平坦化性が重要な研究課題であった。
原告は，このころから，ＭＡＧポリマーを用いて，保護膜の平坦化性を
改良する研究と感光性保護膜の研究とを並行して進め，より優先度が高い
平坦化性向上の研究については，自ら概ね単独で取り組み，比較的優先度
の低い感光性保護膜の開発については，当時の部下であったｅ及びｇとの
間で作業分担して取り組み，かつ，感光性保護膜のネガ型とポジ型のいず
れが優れた性能を有するか予想できなかったため，ネガ型とポジ型の両者
の開発を並行させた。
この当時，ｅは，平成元年４月に被告に入社して同年５月に試用配属さ
れ，同年１０月から配向膜の研究を担当した後，保護膜担当チームへ異動
して間もない若手研究者であり，ｇも，平成３年４月に被告に入社した新
入社員であったので，ともに保護膜や感光性材料の研究開発に関する知識
や経験が十分でなかった。そこで，原告は，ｅらに対し，保護膜の研究開
発方法について指導するとともに，当時の部下であったｈに対し，ｅらに
感光性の評価方法を指導するよう依頼した。
イ原告らの実験
原告は，ＭＡＧポリマーの組成を細かく変更して重合し，重合したＭＡ
Ｇポリマーをベースポリマーとして用いて一液型の熱硬化性保護膜やネガ
型の感光性保護膜のサンプルを調製し，平坦化性を評価した。原告がｅら
に担当させていた感光性保護膜の開発とは別に，自ら感光性保護膜のサン
プルを調製した理由は，保護膜全面に光を照射して固めることで保護膜の
平坦化性が改良できないかと考えたことにあった。
例えば，原告は，平成３年４月８日にＩ社向けに，ＭＡＧポリマーの１
種であるＳＭＡＧ(ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭ/ＧＭＡの４元共重合体）をベースポ
リマーとして用いてサンプルを調製して密着性や平坦化性を評価し，同月
１９日にＪ社向けに，ＭＡＧ３１（■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■）やＭＡＧ２４（■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■）等のＭＡＧポリマーを用いてサンプルを調製し，
同年５月８日にＫ社向けに，同月１３日，同月２３日ないし同月２９日に
Ｉ社向けに，ＭＡＧポリマーを用いて，一液型の熱硬化性保護膜及びネガ
型の感光性保護膜のサンプルを調製しているが，このうち，光重合開始剤
ＣＧＩ－■■■を含むものがネガ型の感光性保護膜であり，これを含まな
いものが熱硬化性保護膜である。なお，感光性保護膜を露光，現像して保
護膜の一部を取り除く実験は，ｅらに担当させていた。
そして，これらの作業と並行して，原告は，重合した各種ＭＡＧポリマ
ーをｅとｇに提供し，ｅらは，これをベースポリマーとし，各種添加剤を
加えてネガ型及びポジ型の感光性保護膜のサンプルを調製し，露光，現像
して保護膜に一定パターンを形成するパターニングを行い，感光性や現像
性を評価した。原告とｅらは，感光性等の評価結果につき議論し，これを
踏まえて原告が新たなＭＡＧポリマーを重合して提供し，さらにｅらが再
度感光性等の評価を行う手順で感光性保護膜の開発を進めた。
ウｅの関与の意味
ｅは，被告に入社して一時的に保護膜担当チームに所属した際，新入社
員向けの練習として，CF-689からCF-692までの重合をしたが，その後，平
成４年１月２１日にCF-1160を重合するまで，一度もＭＡＧポリマーを重
合したことがなかったから，ｅにおいて，平成３年３月１５日のｄによる
CF-911の重合に先立って平成２年１２月ころまでにＭＡＧポリマーを開発
し，原告のＭＡＧポリマーを用いた実験に着手する以前に本件発明６及び
８を完成させていたとは考えられない。
また，ｅによって平成３年４月２３日に調製されたHRC-***のベースポ
リマーCF-963の組成は，原告が同月１７日にＩ社向けに評価したCF-956の
組成と同じであり，同年５月１４日に調製されたJNPC-**のベースポリマ
ーCF-975の組成も，原告が同年４月１８日にＪ社向けに評価したCF-957及
び同年５月１３日にＩ社向けに評価したCF-964の組成と同一である。この
ように，原告が調製したサンプルのベースポリマーの組成とｅが調製した
サンプルのベースポリマーの組成とが同一であるのは，感光性保護膜のサ
ンプル評価が手間のかかる作業であるため，原告は，予め，一液型の熱硬
化性保護膜用に耐熱性や密着性などの基本性能が優れたＭＡＧポリマーを
選定し，ｅやｈに対し，感光性保護膜用にも評価するよう指示したからで
ある。
(6)本件発明８について
ア発明の契機と完成
原告は，平成３年５月１３日にＩ社向けのサンプルを調製する際に用い
たＭＡＧ２０をベースポリマーとして，これに，半導体用フォトレジスト
に使用されていた市販のナフトキノンジアジドスルホン酸エステル型の光
酸生成化合物ｔｒｉｓＰ－■■■■■と市販の多官能アクリルモノマー■
■■■■とを組み合わせ，ｅと部分的に共同して，Ｌ社，Ｍ社等に提供し
たポジ型感光性保護膜の評価用サンプルHRC-***を最初に開発した。
その後，顧客からは，ネガ型の感光性保護膜の方がパターンエッジ部分
の形状が滑らかであって良好であるとの評価を受けたが，原告は，ネガ型
が顧客に採用された後も，ポジ型に添加する光酸生成化合物（ナフトキノ
ンジアジドスルホン酸エステル）の骨格から，ポジ型には高耐熱性が期待
できると判断して，ポジ型感光性保護膜の開発を継続し，平成３年１１月
６日，ポジ型感光性保護膜（「ＨＲＣシリーズ」）のベースポリマー用に
ＭＡＧポリマーを重合した。
原告は，ｅと部分的に共同して，ベースポリマーや添加剤の種類の変更，
新たな添加剤の追加等を行って改良したポジ型のサンプルHRC-***ないし
HRC-***を調製し，Ｎ社，Ｊ社，Ｋ社等に提供した。
本件発明８は，ポジ型感光性保護膜HRC-***ないしHRC-***の開発に至る
研究成果を特許化したものであり，被告の知的財産部に対して平成３年８
月２９日に特許出願依頼がされた。
イなお，原告らは，平成４年ころ，液晶プロジェクションに用いるＴＦＴ
方式の液晶ディスプレイを開発中のＯ社から要請を受けて，層間絶縁膜の
研究開発に着手した。本件発明８に係るポジ型感光性保護膜を基に開発し
た材料ＨＲＣシリーズは，Ｏ社の担当者から，解像度（感度），耐熱性，
透明性，耐薬品性，電気的な絶縁性，硬度などの要求性能の点で，極めて
高い評価を受け，感光性や層間絶縁膜上への透明電極の成膜性，パターニ
ング特性などの向上に尽力した結果，平成６年ころに原告らが開発した層
間絶縁膜製品名「オプトマーPC-***」がＯ社に正式採用された。
ウ被告の主張に対する反論
原告の実験日誌の平成３年４月８日や同月１９日の欄には，原告がＭＡ
Ｇポリマーを用いてサンプルを調製したことが記載されており，ｅによる
HRC-***の調製が原告がＭＡＧポリマーを用いた実験を始めた後であるこ
とは明らかである。
また，HRC-***が本件発明８の完成後に調製されたこともなく，サンプ
ルに対する顧客の評価結果を踏まえて，特許明細書が作成されたものであ
る。
(7)本件発明６について
ア発明の契機と完成
原告は，自ら重合したＭＡＧポリマーであるＳＭＡＧ１２３４をベース
ポリマーとして，これに，平成３年５月１３日にＩ社向けに自ら調製した
ネガ型感光性保護膜と同じ市販の添加剤である光重合開始剤ＣＧＩ－■■
■，多官能アクリルモノマー■■■■■，官能性シランカップリング剤Ｇ
ＰＳ－Ｍを組み合わせ，ｅ及びｇと部分的に共同して，Ｌ社等に提供した
ネガ型感光性保護膜の評価用サンプルJNPC-**を最初に開発した。そして，
原告は，ｅ及びｇと役割を分担して，この改良に取り組み，ベースポリマ
ーをＭＡＧ１５に変更し，添加する光重合開始剤の種類を変更するなどし
たネガ型のサンプルJNPC-**ないしJNPC-**を調製し，Ｎ社，Ｃ社，Ｉ社等
に提供した。
本件特許発明６は，ベースポリマーとしてＭＡＧポリマーのうちのＭＡ
Ｇ又はＳＭＡＧを用いたJNPC-**ないしJNPC-**の開発に至る研究成果を特
許化したものであり，被告の特許部（知的財産部）に対して平成４年３月
２６日に特許出願依頼がされた。
イなお，原告らは，平成５年ころ，Ｐ社からの要請を受けて，タッチパネ
ル用感光性スペーサーの研究開発に着手し，ＭＡＧポリマーを含む本件発
明６のネガ型感光性保護膜を基に開発を進めた結果，基板との密着性，現
像性，強度などに関する同社の要求性能を満たす製品JNPC-*******を完成
させた。感光性スペーサーの販売量は，平成８年ころになって，Ｑ社が大
型液晶ディスプレイ用の感光性スペーサーとして被告製品「ＪＮＰＣ」シ
リーズを採用したことをきっかけに販売量が増加し，現在では，多くの高
性能液晶ディスプレイに被告が製造販売する感光性スペーサーが採用され
ている。
ウ被告の主張に対する反論
ｅがＬ社向けにJNPC-**を調製したのは，平成３年５月１４日であって，
原告がＩ社向けにネガ型感光性保護膜のサンプルを調製した同月１３日の
翌日であるから，上司である原告から指示を受けてJNPC-**を調製したと
考えるのが自然である。
また，JNPC-**が本件発明６の完成後に調製されたこともなく，サンプ
ルに対する顧客の評価結果を踏まえて，特許明細書が作成されたものであ
る。
(8)本件発明４について
ア発明の契機と完成
原告は，平成３年４月ころから，ＭＡＧポリマーを用いて，保護膜の平
坦化性を改良する研究と感光性保護膜の研究とを並行して進め，平坦化性
向上の研究については，自ら概ね単独で取り組み，感光性保護膜の開発に
ついては，ｅ及びｇと作業分担して取り組み，かつ，感光性保護膜のネガ
型とポジ型の両者の開発を並行させていた。
原告は，平成３年５月ころまで一液型の熱硬化性保護膜を研究した後，
平坦化性の向上に限界があると判断して一液型の研究を一時的に中断した
が，その後，ＣＣＤ用の一液型保護膜の研究開発を経て，平成４年１０月
８日及び同年１１月１８日にはＲ社向けに液晶ディスプレイ用の一液型熱
硬化性保護膜のサンプルを調製した。
本件発明４は，一液型の熱硬化性保護膜に関する発明であり，その内容
は，原告が平成３年５月ころまでに保護膜の平坦化性を改良するために行
った研究の成果であり，被告の特許部（知的財産部）に対して平成４年９
月１日に特許出願依頼がされた。
イ被告の主張に対する反論
原告の実験日誌の平成３年４月８日，同月１９日，同年５月８日，同月
１３日，同月２３日ないし２９日の欄には，原告がＭＡＧポリマーを用い
て一液型の熱硬化性保護膜のサンプルを調製して評価していることが記載
されており，これが本件発明４に関する研究内容である。
〔被告の主張〕
本件発明１の発明者はａとｂ，本件発明２の発明者はｂとｄ，本件発明４，
６及び８の発明者はｅである。
(1)本件各発明への原告による関与
ア被告の社内では，特許明細書の発明者欄について，実際に研究開発を行
った者が発明者の筆頭となり，補助的な発明者がいれば次順となり，この
ほかは１名ないし２名の管理職を記載して，筆頭の発明者が特許明細書を
作成する慣例であった。本件各発明についても，いずれも各発明者欄の筆
頭者が発明者であるとともに特許明細書の作成者であるが，原告は，出願
依頼書も特許明細書も一切書いていないし，管理職として，部下がこれら
を作成していることを知りながら，その内容をチェックしたり，加筆，訂
正したりしたこともない。
このように，原告の氏名が特許公報に発明者として記載されているだけ
では，発明者とすることはできず，原告についても，被告の社内の習慣に
従い，ｃ，ｆと同様，管理職（主査）の立場で氏名が記載されているにす
ぎない。被告が原告と同様にｃ，ｆに対しても出願時補償金及び登録時補
償金を支払っているのは，発明者として記載されているという形式的な判
断に基づくものであって，実質的に発明に関与したか否かは考慮していな
い。原告においても，本件発明１，２，４及び８につき氏名の記載のある
ｃ，本件発明４及び６につき氏名の記載のあるｆの両名に関し，これらの
発明にほとんど関与していないことを自認しており，原告の主張はそれ自
体矛盾している。
イ原告は，主査という管理職の地位にあり，顧客の要望を踏まえてチーム
メンバーに開発を指示する立場にあったが，本件各発明の着想から完成に
至るまで，管理職たるテーマリーダーとして関わったもので，当該発明に
おける創作的行為に何ら関与していない。
そして，原告の行ったとする実験は，既に完成している発明を前提とし
て，顧客に提出するサンプルを調製し，最終的に製品として出荷するに際
して成分量の微調整をするなどのグレード開発を行ったにすぎず，原告の
実験日誌は，このような最適化作業の内容を記載したものである。
(2)本件発明１について
ア発明の要点
本件発明１は，分子中に少なくとも１個以上のグリシジル基を有する化
合物(イ)，グリシジル基と反応し得る置換基を有する化合物(ロ)及び２級
窒素原子及び／又は３級窒素原子を含むヘテロ環構造を有する化合物
(ハ)を含有することを特徴とする保護膜形成用材料であるが，化合物
(イ)及び化合物(ロ)からなる組成物は公知（特開昭６０－２１７２３０号
公報）であって，そこに化合物(ハ)を加えることで，「高濃度のアルカリ
水溶液に対する耐性」を改善したものであり，化合物(ハ)の具体例として
各種イミダゾールが示されている。
このように，本件発明１は，ポリグリシジルメタクリレートと芳香族多
価カルボン酸の公知の組合せにイミダゾール化合物を加えて耐アルカリ性
が改善したことで完成しており，これは，原告の自認するとおり，ａがｂ
の協力を得て見出したものであって，原告の関与は全くない。
イ発明の経緯
ａとｂは，アクリル系保護膜の耐アルカリ性が不足する科学的原因が未
反応の硬化剤（ＴＡＡＨ）に由来する残存カルボン酸であることを突き止
め，平成元年８月以降，各種硬化促進剤を検討し，同年９月，ベンゾイミ
ダゾールを使用して耐アルカリ性改善の効果が確認できたため，その後，
置換基を有するイミダゾール類を検討して，良好な結果が得られた。そし
て，同年１０月から，商品化のためにキュアゾールＣ１７Ｚやキュアゾー
ル２Ｐ４ＭＺを中心に検討し，同年１２月中旬，原告に対し，キュアゾー
ルＣ１７Ｚを用いて耐アルカリ性の向上できる目処がついた旨を報告して
研究を引き継いだ。
原告は，着想から完成までの期間研究所を離れており，発明に関与する
余地はなかった。
ウ原告の主張に対する反論
原告は，顧客向けのサンプルの調製を通じて，化合物(ハ)のイミダゾー
ル化合物の種類や量が特定されなければ，本件発明１は完成しない旨主張
する。
しかし，本件発明１は，特許請求の範囲で，化合物(ハ)につき「２級窒
素原子および／または３級窒素原子を含むヘテロ環構造を有する化合物」
として，特に種類や量を限定していないし，発明の詳細な説明でも，種類
や量を限定していない。また，実際，特定のイミダゾール化合物の特定量
に限定しなければ，耐アルカリ性が向上しないものでもない。
原告がJSS-***を完成させた行為は，ａらによって完成された本件発明
１に基づき，化合物(イ)，化合物(ロ)及び化合物(ハ)の具体的な組合せと
量的割合を検討し，顧客のＡ社向けに最適化されたグレード開発を行って，
評価サンプルを作成したものにすぎず，本件発明１の発明とは全くレベル
の異なることである。
また，原告は，ａらがＴＡＡＨと各種イミダゾール化合物の組合せにつ
き実験を行って，非常に良好な結果を得ていたのであれば，ａから研究を
引き継ぐ際に，全く触れないはずがない旨主張するが，平成元年１２月１
５日付け連絡文書（甲６５）は，その冒頭の記載のとおり，特定の改良グ
レードの引継ぎに関するものであって，包括的な研究引継ぎの文書ではな
い。既に本件発明１が完成していたからこそ，顧客向けの最適化を目的と
して「新硬化剤系」と称して報告されている。
エ原告が主張する透明電極の密着性や配向膜の塗れ性の問題は，本件発明
１の解決課題でないし，その構成要素でもない。これも，既に完成してい
た本件発明１を前提として，顧客特有の事情への対応として行われた個別
具体的なグレード開発にすぎない。
仮に，このような最適化の結果，本件発明１が完成したのであれば，本
件明細書１の作成においても，透明電極への密着性に優れた性能を有する
点で進歩性がある旨の記載を加えることができたし，実施例も同様である
が，そのような記載はなく，原告の実験日誌中の実験例と一致するものも
ない。
(3)本件発明２について
ア発明の要点
本件発明２は，ベースポリマーにＤＣＭ（ジシクロペンタニルメタクリ
レート）を加えたことに特徴を有する組成物の発明であるが，ベースポリ
マーの組成，硬化剤及び硬化促進剤につきさまざまな組合せの実験を行っ
て初めて見出されるものであり，この発明の完成には評価が必要不可欠で
ある。
この開発作業に従事したのは，原告の部下であったｂとｄであり，主と
して，ｄがＤＣＭ系ポリマーを重合して，ｂが評価をした。そして，ｂが
出願依頼書と明細書を書いて筆頭発明者となり，ｄが補助発明者となって
いるものであって，原告は発明者ではない。
イ原告の主張に対する反論
原告は，自ら各種アクリルモノマーを入手して膨大な組合せの重合実験
を行った結果，ＧＭＡ（グリシジルメタクリレート）とＤＣＭとの共重合
体が密着性向上に適していることを見出し，自らベースポリマーの合成，
サンプルの調製評価を行って，部下のｂ及びｄとともに完成させた旨主張
する。
しかし，実験用のモノマーを手配するのは，チームリーダーの仕事であ
って，その入手と発明者性とは無関係である。そして，重合ログシートに
よれば，専らｄが膨大な組合せの実験を行っており，原告については，そ
の６分の１程度でしかなく，ＤＣＭを用いた初めての重合は，ｄによるC
F-771であって，原告のｄに対する指示もなく，ｄに命じたからといって，
原告の成果になるものではない。しかも，ＤＣＭを用いたポリマーからな
る組成物の調製や評価が発明完成に必要不可欠であるが，これはｂが行っ
ている。
原告の指摘するサンプル１４７番ないし１５８番のうち，初めて使用さ
れたＤＣＭ系ポリマーは，CF-771ないしCF-773であるが，重合ログシート
は，ｄが記載しており，原告の実験日誌に記載があるとしても，性能評価
まで原告が行ったとは考えられない。
さらに，原告の実験日誌については，原告以外の者の行った実験データ
の転記箇所や他人の行った実験結果を含むものであり，また，ＤＣＭを用
いたものだけに記載の意味があるのでないから，実験の履歴として１番な
いし１４６番のサンプル組成や評価結果を残さない理由はない。
結局，原告の実験日誌にも重合ログシートにも，原告が自ら実験を行っ
てＤＣＭの使用で密着性が改善されることを見出したことを示す記載はな
い。
ウ原告の実験日誌の中で，サンプル１４７番ないし１５８番に関し，Ｌ社，
Ａ社，Ｂ社などの顧客名の記載があるのは，既に完成していた本件発明２
を基にしてされた顧客向けの最適化の作業にすぎない。
(4)ＭＡＧポリマーの開発について
ア開発の方針
原告は，研究の当時，カルボキシル基含有重合体とエポキシ基含有重合
体のブレンド割合を工夫する方法を推奨していたが，ブレンド系では実験
がうまくいかなかったことから，ｅは，一分子鎖中にカルボキシル基とエ
ポキシ基を含有する共重合体の方法を着想して提案した。これに対し，原
告は，この方法では，カルボキシル基とエポキシ基が反応してゲル化を起
こすとして，さらにブレンド系の検討を進めるようにｅに指示した。しか
し，ｅは，平成２年１０月ないし同年１２月ころ，ゲル化を防止する方法
としてＤＣＭ（ジシクロペンタニルメタクリレート）を用いることを単独
で見い出した。実際の実験作業も，当時，原告が熱硬化性保護膜の開発に
注力していたため，ｅは１人でこれを行った。
イＭＡＧポリマーの完成
ｅの研究では，当初，ＭＡ（メタクリル酸，カルボキシル基を有するモ
ノマー）とＧＭＡ（グリシジルメタクリレート，エポキシ基を有するモノ
マー）の２元系共重合を試したが，重合反応中にゲル化が起こり，共重合
は成功しなかった。そこで，上記２種のモノマーに，嵩高い置換基を有す
るモノマーを第３のモノマーとして加えれば，ゲル化させないで共重合で
きるのではないかと考え，まず，第３のモノマーとして，スチレンを使用
して共重合を試みたが，結局，スチレンの添加割合が少ないとゲル化は防
げず，逆に添加割合が多いと重合度が上がらなかった。この結果から，当
時，被告の社内で使用され始めていた嵩高い置換基を有するＤＣＭを第３
のモノマーとして加えることを着想し，細かく共重合割合を変化させて検
討を進め，一分子鎖中にカルボキシル基とエポキシ基を含有する共重合体
であるＭＡＧポリマーの完成に至った。
ｅは，本件発明６及び８の功労により，特許賞を被告の社内で受賞し，
そのときに行った発表会での資料（乙３の４）には，ＭＡＧポリマーの開
発について，ポリマーブレンドと共重合体という２つのアプローチのうち，
ポリマーブレンドでは，アルカリ可溶性と耐熱性の両方を満足できなかっ
たこと，ＭＡとＧＭＡ系の共重合では，重合反応中にゲル化する問題があ
ったが，これをＭＡ/ＤＣＭ/ＧＭＡという第３成分ＤＣＭを加えて解決し
たことが記載されている。ＭＡＧポリマーの開発の概略は，この資料のと
おりであり，「ＭＡＧポリマー」と命名したのは，開発者たるｅであって，
原告ではない。
ウジグライム系溶媒の作用
被告としても，ジグライム系溶媒の使用がＭＡＧポリマーのゲル化を防
ぐ１つの要因であることは否定しないが，ゲル化しない主たる要因は，Ｄ
ＣＭ等の第３成分が存在しているためであり，ジグライム系溶媒はあくま
で副次的なものである。なお，ジグライム系溶媒に関するこのような知見
が得られたのは，平成５年５月ころにＳ社から塗布性改良の要望があって，
被告の社内で溶剤変更の検討をした際のことである。
重合のための溶媒としてジグライム（ジエチレングリコールジメチルエ
ーテル）を用いることは，本件特許権４，６及び８の発明明細書に実施例
や合成例として各所に記載されて公表されている事項であるから，被告の
社内でノウハウとして秘密に維持されていることは全くない。そして，原
告は，層間絶縁膜の功労表彰申請書（甲３３）作成時点の平成１１年当時，
被告の研究員であったから，このような知見を知っているのは当然であり，
また，この申請書には，原告の成果ではなく，チーム全体の成果が記載さ
れたものである。開発経緯の説明がｅの特許賞発表会資料（乙３の４）と
異なるのは，ｅの発表がＭＡＧポリマーの開発後間もない平成４年である
のに対し，原告の功労表彰申請がジグライム系溶媒の有用性の明らかにな
った後である平成１１年であって，何より原告がＭＡＧポリマーの開発に
関与しておらず，経緯を誤解しているためである。
エ原告の主張に対する反論
原告の主張するように最初から４元系ラジカル共重合を試みるというこ
とは，およそ考えられない。カルボキシル基とエポキシ基の２成分が感光
性保護膜に用いるポリマー成分として必須であることは確立していたから，
その２成分の配合割合を変えてゲル化問題の解決を図ることがスタートに
なるはずであり，これが奏功しない場合に，新たに１つの成分を追加して，
３元系で課題解決を図り，なお奏功しない場合にさらに１つの成分を追加
して，４元系で課題解決を図るのが研究の常道であって，最初から４元系
として，４つもパラメータを操作するような状況で研究をスタートするこ
とはない。
ｅは，ＭＡＧポリマーの開発時，重合ログシートに記載を残していない
が，被告の組織として記載が義務づけられていたものではなく，別のチー
ムから異動してきたｅには，重合ログシートに記載する習慣がなく，原告
からの指示もなかった。平成２年下期のｅに関する「職能開発・目標管理
カード」（乙１５）には，上司であった原告の評価が記載されており，Ｍ
ＡＧポリマーを含む感光性保護膜の組成物の開発について，これを高く評
価している。
ｅがブレンド系の検討をしていた際に原告からCF-899ないしCF-903の提
供を受けたことはない。ｅは，平成２年１０月から研究を開始しており，
ブレンド系の検討は初期の段階であって，平成３年３月になってからブレ
ンド系ポリマーの提供を受ける必要はなく，ブレンド系の感光性保護膜の
検討が平成３年３月８日以降に実施されて，同月１５日にブレンド系でな
いＭＡＧポリマーが重合されたとすれば，余りに短期間であって，感光性
保護膜の発明に至る検討として時間が不足している。
また，ｅによる開発の経緯として，ジグライム溶媒を用いながら，ＭＡ
とＧＭＡとが例外的にゲル化しない重合条件を見い出せず，嵩高いＤＣＭ
を加えることを考えるに至ったものであり，何らの矛盾もない。そして，
ＳＴ/ＭＡ/ＧＭＡの３元共重合体の場合，３成分系となれば，その組合せ
は何百にもなるから，CF-931がゲル化しなかったとしても，ｅの実験でゲ
ル化した事実を否定することにはならない。
もとより，重合ログシートにも，原告の実験日誌にも，原告がＭＡＧポ
リマーを開発したことを示す証拠はない。原告が最初のＭＡＧポリマーと
主張するCF-911の以前に，ＳＴ/ＧＭＡ/ＤＣＭポリマーにＭＡを入れるこ
とを検討した形跡はなく，ジグライム系溶媒の選択が重要であったにもか
かわらず，ＭＡＧポリマーの完成に際して溶媒による違いを検討した形跡
もない。原告の実験日誌には，CF-911についての記載もなく，ＧＭＡ，Ｍ
Ａの量や感光剤の配合量，溶解性等について検討した記載もない。
原告の実験日誌で初めてＭＡＧポリマーが登場するのは，平成３年４月
８日であり，そこでのＭＡＧポリマーの検討は，Ｉ社向けのグレード開発
であって，ＭＡＧポリマーの開発ではない。原告が自らがＭＡＧポリマー
を重合したのは，同年５月８日のCF-971である。
(5)本件発明４，６及び８の開発経緯について
ア発明の順序と特徴
本件発明６及び８は，同時に並行的に研究が進められ，ポジ型の本件発
明８の方が先に完成し，その後，本件発明４の研究開発が進められて，本
件発明８，本件発明６，本件発明４の順番で特許出願された。
本件発明６及び８は，ＭＡＧポリマーを含む感光性の組成物の発明であ
って，感光剤等との組合せが発明の要素であり，本件発明４は，ＭＡＧポ
リマーと溶剤を組み合わせたものである。
イ原告らの実験の意味
本件発明６及び８は，感光剤を必須の要件としているが，重合ログシー
トには，当然ながら感光剤との組合せの記載はない。原告の実験日誌にお
いて，感光剤の入った組成物にタッチしたと窺われるものは，E-240ない
しE-243のサンプルについて，感光剤のＣＧＩ－■■■を入れる組成のみ
である。原告は，もともと，熱硬化性組成物に従事していたから，当然で
もあるが，感光性組成物である本件発明６及び８を原告が発明した証拠は，
全く存在していない。
これらにつき自ら発明者と原告の主張する根拠は，本件発明１と同じく，
顧客向けの最適化を行ったことを窺わせる実験日誌の部分的な記載にすぎ
ず，およそ発明に至る検討とはかけ離れている。
ウｅの功績
ｅは，ＭＡＧポリマーの開発や本件発明６及び８の功労により，被告の
社内で特許賞を受賞している。ｅが真の発明者でなければ，このような表
彰を受け，技術者の前で発明内容を発表する機会を与えられるはずがない
し，ｅが表彰を受けて被告の社内で発表をしたとき，被告に在職中であっ
た原告からは何らの異議も出ていない。被告社内の特許賞も，出願自体が
表彰されるものではなく，研究が表彰されるものであることはいうまでも
ない。
(6)本件発明８について
ア発明の契機
本件発明８は，ポジ型の感光性保護膜用組成物の発明であり，熱硬化性
保護膜用組成物が加熱によって塗布膜全面が硬化するのに対し，本件発明
８は，光を照射した部分だけが現像液に対して可溶性となり，マスクパタ
ーンを通した光の照射後，現像工程を経て，任意の保護膜パターンを得る
ことができる。
保護膜として利用可能となるには，通常，アルカリ性の現像液に溶解性
を有するポリマーのほか，光照射によりアルカリ溶解性が高くなる性質を
有する感放射線性酸生成化合物が必要であり，開発されたＭＡＧポリマー
は，アルカリ可溶であるので，後は感放射線性酸生成化合物と組み合わせ
て検討がされた。すなわち，ポジ型感光性保護膜用組成物としては，感光
特性（感度，解像度，残膜率，現像性）と保護膜特性（耐熱性，透明性
等）の両方の性能が求められ，保護膜特性には，ポリマー中のＧＭＡ量が
ある程度必要であることが分かったものの，感光特性との両立が困難であ
り，ＭＡ/ＧＭＡ/ＤＣＭの３種のモノマー組成比を変更したものを重合し
て，得られたＭＡＧポリマーに感放射線性酸生成化合物を混合した組成物
が紫外線照射によってパターンを形成できるような現像性を保持するよう
にポリマーの溶解性を最適化する必要があった。
イ発明の完成
ｅは，ポリマー重合，現像性評価の検討を繰り返し行った結果，特定の
共重合組成を有するＭＡＧポリマーとある感放射線性酸生成化合物を特定
の配合比率で混合した組成物が感光特性のほか，硬化後の保護膜特性に優
れることを確認して，本件発明８が完成し，原告がＭＡＧポリマーを用い
た実験を行った平成３年５月１３日以前の同年４月２３日にHRC-***を調
製した。原告の実験日誌に記載のある平成３年１１月６日より前にHRC-*
**ないしHRC-***は調製済みである。
原告は，完成した発明に基づくサンプル提供作業を行っただけであるが，
ｅは，その後の顧客向けの最適化作業も行っている。
ウ原告の主張に対する反論
原告は，原告の実験日誌の平成３年４月８日や同月１９日などを根拠に，
ｅがHRC-***を調製したのは原告がＭＡＧポリマーを用いた実験を開始し
た後であるとするが，原告の実験日誌における記載は，いずれも「ＪＳ
Ｓ」という熱硬化型であって，本件発明８の感光性保護膜ではない。また，
原告が本件発明８を発明したのであれば，感光剤とのマッチングなどを検
討しなければならないのに，その記載は原告の実験日誌に全くない。
(7)本件発明６について
ア発明の完成
本件発明６は，光の照射された部分が現像液に不溶性となる性質を有す
るネガ型感光性保護膜用組成物に関するものである。
ｅは，ＭＡＧポリマーを用いたネガ型感光性保護膜用組成物の開発のた
め，光照射によりラジカルを発生する光重合開始剤のほか，発生したラジ
カルにより重合する性質を有するエチレン性不飽和二重結合を有するラジ
カル重合性化合物（エチレン性化合物）の検討を行い，従来から知られて
いたラジカル重合性ネガ型感光性組成物では，酸素存在下での感度低下が
避けられなかった。当初は，酸素存在下での実用感度を満たす組合せが見
つからず，また実用感度が得られても透明性とのバランスがうまくとれな
かったが，特定の光重合開始剤と特定のエチレン性化合物の組合せにより，
感光特性（感度，解像度，残膜率，現像性）と保護膜特性（耐熱性，透明
性等）が優れていることを見い出し，本件発明６が完成した。
イ原告の主張に対する反論
Ｌ社等に対するJNPC-**については，ｅが調製したものであり，原告が
その構成要素を選択したことはなく，ｅの組成検討結果を参考として，平
成３年５月１３日の検討を行ったにすぎない。光重合開始剤の種類を変更
したJNPC-**ないしJNPC-**についても，原告が行ったのは，その調製では
なく，完成した発明に基づくサンプル提供作業である。
ウｅの功績
ｅは，その後の顧客向けの最適化作業も，すべて行っており，この間，
原告は，熱硬化性保護膜の検討に注力していて，ｅの検討結果の報告を受
けるにすぎず，ネガ型感光性保護膜用組成物の完成に至る助言もなく，本
件発明６には，全く関与していない。ｅが調製したJNPC-**は，原告の実
験日誌に記載のあるものと同一ではなく，敢えていえば，組成的には，E
-240から■■■■■を抜いたものに相当するが，実験日誌によればE-240
に用いたポリマーはCF-964であり，重合ログシートでは，その重合をして
いるのは原告ではない。
また，原告は，Ｉ社向けの一液型保護膜の開発をしていたものであって，
特定顧客向けの一液型保護膜のグレード開発にすぎず，ネガ型感光性保護
膜一般にＭＡＧポリマーを使用することを検討したものではない。そして，
ネガ型感光性保護膜の本件発明６は，空気中の酸素下での性能が求められ
るものであるが，原告の実験日誌のどこにも，これを検討した形跡がない。
(8)本件発明４について
ア発明の経緯
ｅは，感光性組成物につき本件特許権６及び８の出願を行ったが，ＭＡ
Ｇポリマーが組成的に熱硬化性を有することが明らかであったから，熱硬
化性保護膜にも有用と考えて，出願依頼書と特許明細書を作成した。その
際，熱硬化性保護膜の検討をしていた原告の実験結果を聞いたことはなく，
特許明細書にも原告の実験結果は記載されていない。
本件発明４は，本件発明６及び８のいわば副産物であり，第２（補助）
発明者がいなかったので，原告，ｃのほか，出願時にｃに代わってテーマ
リーダーとなっていたｆが発明者に加えられている。
イ原告の実験
本件発明４に関して原告の行ったとする実験は，「耐熱性or平坦化性の
点で限界あり」として，それ以上進んでいない。原告の実験日誌にも，本
件発明４に関わる研究の完成を窺わせるような記載はなく，耐熱性や密着
性などの基本性能の優れた組成のＭＡＧポリマーを選定したことを示す記
載もない。
原告は，完成した本件発明４に基づいて，顧客であるＲ社向けのサンプ
ル調製をしたにすぎない。
２争点(2)ア（被告が受けるべき利益の額）について
〔原告の主張〕
被告の受けるべき独占利益は，１４５億５０７０万円である。
(1)本件製品の過去分の売上高
ア特許出願人は，出願公開があった後に特許出願に係る発明を業として実
施した者に対し，実施料相当額の補償金の支払を請求でき（特許法６５条
１項），出願公開後は，登録特許前であっても，特許権に基づいて発明を
独占的に実施した場合と同程度の利益を得ることができるから，登録時の
特許請求の範囲に属する製品について，この間の売上げの中に独占利益が
含まれる。
イ本件特許権１，２，４，６及び８の出願公開日（本件特許権１が平成４
年２月２１日，本件特許権２が同年７月２３日，本件特許権４が平成６年
６月７日，本件特許権６が同年２月１８日，本件特許権８が平成５年７月
２日）から平成１６年度末日（平成１７年３月３１日）までの本件製品の
売上高は，別表１－１記載のとおり，５７８億２６００万円となる。
(2)本件製品の将来分の売上高
ア多数の競合他社が算入したとして，本件製品のように優れた特性を有す
る保護膜や感光性スペーサーを開発することは容易ではないし，本件製品
は他社製品と比べて高価であるが，被告の感光性スペーサーは平成１５年
で■■■■％もの市場占有率があるのであって，韓国メーカー数社が算入
しているとしても，本件製品の売上げが継続的かつ急速に減少するとは考
えられない。
そして，液晶ディスプレイメーカーは，今後の需要拡大を見越して，大
増産をする方針であって，本件製品の市場占有率が多少低下しても，売上
げ及び利益は，大幅に増加する蓋然性が高い。
また，ＭＡＧポリマーを用いた感光性スペーサーのすべてがＭＡＧポリ
マーを用いないグレードに置き換えられる可能性が高いとは決していえず，
さらには，感光性スペーサーの新製品開発と熱硬化性保護膜や層間絶縁膜
とは無関係であり，ＭＡＧポリマーを使用していない層間絶縁膜は未だ開
発されていない。
イこのように本件各発明の実施品である保護膜，感光性スペーサー及び層
間絶縁膜の売上げが一転して急減することはなく，本件製品の売上高が近
年急増し，市場占有率が圧倒的に高く，今後，液晶ディスプレイが増産さ
れることが確実であることに照らせば，平成１７年度の予想売上高と同程
度の売上げが本件各特許権の満了まで継続的に計上されるものと考えられ
る。これを計算すると，別表１－２記載のとおり，平成１７年度以降に得
るであろう将来分の売上高は，８７６億８１００万円となる。
(3)被告の受けるべき独占利益
ア本件製品が競合他社製品より高価であるにもかかわらず，圧倒的な市場
占有率を獲得できているのは，顧客対応やきめ細かなマイナーチェンジを
しているからではなく，本件各発明の実施品として，性能が決定的に優れ
ているからである。すなわち，被告が本件各特許権によって競合他社が本
件製品と同じような高い性能を有する製品を製造販売することを禁じて，
自社で排他的独占的に製造して利益を上げているから，本件製品の売上高
の中に，本件各発明を実施することで得られる独占利益が含まれることは
明らかである。
イ本件各特許権については，被告がこれを他社に実施許諾していないため，
実施許諾がされた場合を想定した上，得られるであろう実施料収入を算出
して独占利益を算定する。
本件製品の潜在的実施許諾先として，保護膜，感光性スペーサー，配向
膜や従来型の球状スペーサーを製造している国内の化学会社７社程度，カ
ラー液晶ディスプレイの製造拠点に近い大韓民国，中国及び台湾の化学会
社が考えられ，これらの競合他社のすべてにライセンスを許諾した場合，
本件製品の売上高は，５０％を下らない範囲で減少することが見込まれる。
また，液晶ディスプレイ用の材料等の有機化学製品の実施料率は，通常，
売上高の２ないし４％と考えられるが，本件製品がファイン化学製品の中
で例外的な高い市場占有率や利益率を有していることから，本件各発明の
実施料率は，２０％を下らない。
ウ被告において，本件各発明の特許を受ける権利を譲り受けたことによっ
て被告が受けるべき独占利益は，以下のとおり，１４５億５０７０万円に
及ぶ。
(578億2600万円＋876億8100万円)×0.5×0.2＝145億5070万円
〔被告の主張〕
被告の独占利益は存在しない。
(1)過去分の売上高について
ア特許登録前には，第三者の実施行為を差し止めることはできないから，
出願公開後から特許登録前までの期間中の被告の実施は，本件各特許権の
排他権に基づく独占実施ではない。
職務発明がされた場合，被告には通常実施権が与えられるから，いかに
優れた発明がされて被告がその実施をしたとしても，職務発明者はその実
施について，使用者に対し，何らの請求もできない。特許法３５条による
請求権は，特許権の移転によって，使用者が独占実施できる状況になった
ことを根拠とするものである。移転対価の計上をする際，単に，出願や公
開がされただけでは，独占権取得前の実施は，通常実施権による実施と異
なるところがなく，以後の使用者の売上げを計算の対象とすることはでき
ない。
そもそも，特許法３５条の対価請求について，権利移転後の使用者の売
上げを検討の対象とするのは，一種の擬制であり，排他的実施ができない
場合にまで，このような擬制を及ぼす必要もない。
仮に，補償金を問題とするとしても，２０％もの高額な実施料が認めら
れることはなく，排他力のない登録前の実施料相当額は，登録後の半分程
度であり，率として無視すべきである。
イ平成１６年度までの過去分の売上高は，出願公開前の分は含むべきでな
いから，別表２の平成１６年度までの欄に記載のとおりである。
(2)将来分の売上高について
ア本件製品の単価は減少を継続しており，平成１２年度には被告がほぼ市
場を独占していたが，平成１７年度末には保護膜のシェアが■■％程度，
スペーサーのシェアが■■％程度にまで低下して，競合他社が本格的に参
入しているから，過去１０年間の売上高の増加は今後１０年間の予測の前
提とならない。
また，本件製品は，ＭＡＧポリマーを用いるものが多く，ジグライム系
溶媒が必須であるが，顧客はジグライム系溶媒の使用中止を求めており，
今後，ＭＡＧポリマーを使用しない製品への移行が急速に進むから，本件
製品のＭＡＧポリマーを使用したものの売上げは激減する。
さらに，絶縁膜については，液晶パネルの生産性向上のため，これを使
用しない技術が開発されて，有力メーカーでは，大型のパネルから不使用
を進めており，この数年でほとんど売れなくなると予想される。
イこのように競合他社の存在，価格の下落等の要素をも含め，今後５年間
で徐々に減少すると予測することが合理的であり，将来の売上高は，別表
２の平成１７年度以降の欄に記載のとおりとなる。
(3)独占利益の不存在
ア特許法３５条の対価請求の根拠は，当該発明が特許出願されて，その特
許権の効果として，他の競合者を排除する効力を持つことにあるのであっ
て，その算定に使用者の自己実施を含めることができるとして，本件製品
の性能が優れているか，顧客の目にかなったかは意味を持たない。
本件製品は，液晶パネルを製造する際の素材を提供するものにすぎず，
材料として要求される性能が年々高くなっていき，大手各メーカーの技術
力をもってすれば，別個の解決手段によって，容易に所望の性能の達成が
可能であるから，本件各特許権の存在が市場の参入障壁になっていること
はない。実際に，本件製品が顧客に受け入れられているのは，被告が顧客
の要望にきめ細かく対応しているからである。被告が本件製品を納入して
いる顧客は，いずれも価格重視ではないメーカーであり，フォロー能力が
なくて安定供給力に不安のある材料メーカーは，参入が困難であるのが実
態であり，先行者の被告を打ち負かすには，顧客に対し，本件製品より優
れた物を安定供給でき，しかも製造ラインへのマッチングを含む細かなフ
ォローができる態勢にあることが必要不可欠なのであって，本件各特許権
は何ら参入障壁になっていない。
イ本件製品が属する表示材料ビジネスでは，当該製品でしか所定の性能の
保護膜やスペーサーが提供できないことはなく，被告が他社からライセン
スの求めを受けたこともない。特許のライセンスがあったとしても，顧客
のニーズにあった製品を提供できるものではなく，製品が採用されないの
であり，また，他社製品にシェアを奪われている被告において，他社製品
が本件各特許権の侵害品であるかを検討したこともない。
このように，被告は，本件各特許権の排他力によって独占利益を得ては
いない。
ウライセンスをしていた場合に売上げが５０％減少するとして，実施料率
は，本件各特許権が参入障壁になっておらず，早い段階から競合他社がい
ること，その後も参入が続いていることを考慮して，せいぜい通常の実施
料率２ないし４％程度でしかなく，売上規模が大きいことから，実施料率
が２％を上回ることはない。
３争点(2)イ（被告が貢献した程度）について
〔原告の主張〕
被告が本件各発明に貢献した程度は，５０％を上回ることはない。
(1)研究テーマの設定，研究の前提となる技術ノウハウの提供
本件各発明の当時，被告の社内では，従来から販売していた合成ゴム，合
成樹脂，ラテックス等の基礎化学製品や半導体用フォトレジストなどの事業
と異なり，液晶ディスプレイ用の材料の販売が単独で事業採算の合う見込み
は乏しいと考えられていた。保護膜チームは，非常に特異な存在であり，同
一チーム内で種々雑多な材料を開発し，顧客との間で信頼関係を結んで，早
期に情報を入手して，要望に素早く対応する必要があった。原告を含む発明
者らは，被告が正式なテーマとして指示しない表示材料についても幅広く研
究を進め，成果が出た段階で研究者，研究補助者等の増員を要求するなどの
形を採らざるを得なかったが，研究要員の数や予算額は，容易に増加しなか
った。
被告は，本件各発明の契機となった製品開発を企画して，その母体となる
技術，ノウハウ等を提供したものでないから，その貢献度は低い。
(2)研究人員，施設，設備，機材等の提供
被告は，本件各発明に関し，研究費用や発明補助者等の人員を投入して施
設，設備，機材を提供し，本件各特許権の出願，登録，維持に関する費用を
負担した。しかし，昭和５９年当時，液晶ディスプレイの市場性の予測が困
難であったため，被告が提供する人員や設備等は十分でなく，原告を含む発
明者らは，被告の社内の不要機材や他の研究部門から借用した機材などを用
いて本件各発明に至った。
被告のこれらの負担は，特許法３５条１項に基づく通常実施権の無償取得
と対価関係に立つものであり，職務発明の特許を受ける権利を譲渡した相当
対価の算定における貢献度としては考慮されるべきでない。
(3)製造技術の開発
本件各発明では，原告を含む発明者らは，顧客にフラスコサンプルを提供
し，その時点から，ある程度量産可能なサンプルを設計することを求められ，
研究者自らがかなりの量のサンプルを製造し，品質を検査して顧客に提供す
る必要があった。そして，研究部門から製造部門に移管する時点では，製造
技術及び試験評価技術がほぼ確立された状態になっていた。
被告の製造技術，試験評価技術の開発や製品の量産化に関する貢献度も低
い。
(4)販売契約の締結
被告は，本件各発明に関する技術流出を防ぐため，他社にライセンス許諾
をして実施料収入を得るのではなく，自ら製品を製造して販売しているが，
被告の製品の圧倒的な市場占有率，高い利益率は，競合他社には容易に真似
できない高性能材料であることに起因している。
顧客との間の販売契約締結に関する被告の尽力は，職務発明の特許を受け
る権利を譲渡した相当対価の算定における貢献度としては考慮されるべきで
はない。
(5)本件各発明に関する補償金，報奨金
被告は，本件各発明に関して，原告を含む発明者らに対し，発明考案取扱
規程に基づく補償金を支払った。
また，被告は，原告を含む発明者らがカラーフィルター用熱硬化性保護膜
と層間絶縁膜の商品化に貢献したことを評価して，これまでに発明者らを含
む関係社員を２度表彰し，その表彰対象者には商品化に貢献した全社員が含
まれ，報奨金は合計３０万円程度であった。
(6)原告の待遇
原告は，本件各発明の功績によって昇格昇給することは一切なく，早期退
職優遇制度に応募して被告を退職するまで「主査２級Ｂ」であった。
(7)まとめ
被告の貢献度は，原告を含む共同発明者らに対する関係で，５０％を上回
ることはない。
〔被告の主張〕
被告が本件各発明に貢献した程度は，９５％を下回ることはない。
(1)テーマの設定と開発費用
被告は，顧客からの保護膜開発打診を受けて，昭和５９年４月，事業提案
会議において，カラーフィルター材料の事業化を了承し，カラーフィルター
用染色基質材料開発，カラーフィルター用防染保護膜開発，ＬＣＤ用配向膜
開発をそれぞれ正式にテーマ化し，昭和６２年７月に研究開発部門の組織を
再編成して，テーマも，ＣＣＤ用とＬＣＤ用染色基質材料開発，ＣＣＤ用保
護膜開発，ＬＣＤ用保護膜開発，ＬＣＤ用配向膜開発として，組織的な開発
の効率化を図った。
このように，被告は，顧客との信頼関係により，カラーフィルター材料要
求に関する情報を入手し，将来性を検討して，カラーフィルター材料開発の
テーマ化を決定しており，被告の主導で開発のテーマ設定及び研究開始の決
定をした。
また，被告は，ファイン事業と名付ける分野の開拓を図り，利益が大きく
ない時期から研究開発費を積極的に投入し，概ね，当期利益を上回る規模の
研究開発費を計上して，当期利益がマイナスの年度（平成５年度）でも，１
００億円程度の研究開発費を投じている。そして，すべての研究開発が成功
するとは限らないことから，多数の研究を同時並行的に進め，失敗のリスク
を分散させて，成功に至った分野の製品で残りの成功に至らなかった製品に
係る研究開発費用を賄う構造になっており，ＭＡＧ関連製品のような成功し
た分野だけの研究開発費用を抽出することは，実際には困難であり，また，
成功した製品にかけた貢献費用のみを取り出して対価を算定することは，失
敗リスク分散の観点からも妥当でない。
(2)研究開発の物的設備及び人的体制
被告は，本件各発明の研究に必要な機材，設備として，クリーンルームの
ほか，研究開発の初期段階から，顧客のＬＣＤメーカーと同様の評価のでき
る機器の導入を行い，ＥＳＣＡ（ElectronSpectroscopyforChemicalAn
alysis）やＥＰＭＡ（電子線プローブマイクロアナライザー）のような１台
５０００万円を超える微細領域の組成分析装置を設置して，材料の特性や品
質の向上を図ってきた。
さらに，被告では，大量に消費される各種モノマー，感光性化合物，界面
活性剤等が常に備えられ，フォトレジストなどの研究開発の結果，それらの
特性に関する知識と経験により技術基盤が形成されて，研究部門内部の共通
財産として維持されている。
このような万全の研究体制の維持拡充は，すべて被告の負担において完備
されている。
被告では，昭和６２年７月に研究開発部門の組織を再編し，常時，十数名
ないし２０名の人員態勢を維持した。そして，ファイン事業分野での重要な
要素技術の１つである感光性材料によるリソグラフィ技術を身につけた技術
者が育っていた。
(3)出願の処理
本件各発明の権利化にあたっては，被告の社内の特許部（知的財産部）が
出願のための明細書作成に関する助言，権利化に至るまでの諸手続，先例検
索等のバックアップ作業を行っている。
(4)まとめ
本件各発明の完成には，この種の材料を研究開発できる技術基盤，設備，
人材等のアセットを備えたことなど，被告の具体的な努力が必要であったし，
日々のビジネスも，被告の構築したビジネスモデルに従い，技術的にきめ細
かな対応を実施するという被告の負担によっているから，被告の貢献度は極
めて高い。
発明や出願に至る被告の貢献は明らかであり，被告しか実施をしていない
本件製品にあっては，製造販売に際しての被告貢献も考慮すべきであって，
全体として，これが９５％を下回ることはない。
４争点(2)ウ（共同発明者間の寄与度）について
〔原告の主張〕
(1)本件各発明は，いずれも原告を含む発明者らの着想によるものであり，
他社の特許発明の改良でもない。また，発明者らは，製造部門への移管前に
本件製品の製造技術や試験評価技術もほぼ確立していた。
(2)原告を含む発明者らは，カラーフィルター用熱硬化性保護膜と層間絶縁
膜に関する本件各発明の評価により，被告社内で２度表彰を受けている。
(3)原告は，保護膜研究チームの中心的研究者として，共同発明者の中でた
だ１人，本件各発明に至る研究のすべてに関与し，本件各発明のすべてにつ
いて，共同発明者の中で主導的な役割を果たした。
アｃ及びｆの寄与度
ｃにつき本件発明１，２，４及び８，ｆにつき本件発明４及び６の関与
が問題となり得るが，両名は当時のチームリーダーないしテーマリーダー
（課長クラス）であり，被告の社内の慣例で特許出願に載せたものであっ
て，実質的な関与がなく，共同発明者としての寄与度は零又は零に近いも
のと評価すべきである。
イ本件発明１に関する各共同発明者の寄与度
本件発明１の完成に至る経緯からすれば，ａらの寄与度が合計５０％を
超えることはあり得ないから，本件発明１に関する原告の寄与度は，少な
くとも全共同発明者の寄与度の５０％以上と評価される。
ウ本件発明２に関する各共同発明者の寄与度
ｂ及びｄは，原告の指示下で，ｄがベースポリマーの重合，ｂが一部の
サンプルの調製，評価をそれぞれ担当して本件発明２に貢献した。
発明に至る経緯を総合的に考慮すれば，本件発明２に関するｂ及びｄの
寄与度が合計５０％を超えることはないから，本件発明２に関する原告の
寄与も，少なくとも全共同発明者の５０％以上と評価される。
エ本件特許発明４，６及び８に関する各共同発明者の寄与度
ｅ及びｈは，原告の指示下で，原告と密接に連携してポジ型感光性保護
膜のサンプル調製，評価を行い，本件発明８に貢献した。また，ｅ及びｇ
は，原告の指示下で，原告と密接に連携してネガ型感光性保護膜のサンプ
ル調製，評価を行い，本件発明６に貢献した。これに対して，本件発明４
については，ｅがサンプル調製や評価等を担当した形跡がなく，ｅの寄与
度は低い。
本件発明６及び８に係る組成物の構成のうち，発明者らが独自に開発し
た物質はベースポリマーであるＭＡＧポリマーのみであり，その他の構成
（感光性モノマー，光重合開始剤等）はすべて公知の市販品等の物質であ
る。ＭＡＧポリマーこそが本件発明４，６及び８の最大の特徴であり，他
社に容易に真似のできない性能を生んでいる最大の原因であるから，ＭＡ
Ｇポリマーを開発した原告の寄与度は，少なくとも全共同発明者の５０％
以上と評価される。
〔被告の主張〕
原告は，前記１のとおり，本件各発明についての発明者でないから，発明に
寄与した貢献について，寄与度を議論する余地はない。
仮に，何らかの貢献を認めるとしても，１０％を上回ることはない。
５争点(2)エ（対価額）について
〔原告の主張〕
被告の得る独占利益１４５億５０７０万円に対する被告の貢献度は，５０％
を上回ることはなく，このうち原告の寄与度も，５０％を下回ることはないか
ら，原告が被告に対して請求可能である対価額は，３６億３７６７万５０００
円である。原告は，その一部請求として，３億円を請求する。
145億5070万円×(1－0.5)×0.5＝36億3767万5000円
〔被告の主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１証拠によって認められる事実
前記第２の１記載の前提となる事実に，証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，
次の事実が認められる。
(1)本件各発明の内容
ア本件各発明の技術分野（弁論の全趣旨）
液晶ディスプレイは，ごく薄く透明な金属膜を蒸着させた２枚のガラス
基板の間に液晶物質を挟み込み，金属膜（透明電極）に微弱な電圧をかけ
ることによって液晶分子の向きを一斉に変え，光の透過率を増減させるこ
とにより画像を表示する仕組みの表示装置であり，その表示部分が液晶パ
ネルである。現在の主流となっているアクティブマトリクス型（ＴＦＴ方
式）のカラー液晶ディスプレイ（ＴＦＴ－ＬＣＤ）の場合，画面上の表示
点（画素）ごとの明滅を制御するスイッチ役を果たすアクティブ素子（Ｔ
ＦＴ＝薄膜トランジスタ）が形成されたガラス基板（ＴＦＴアレイ基板）
と，赤（Ｒ）・緑（Ｇ）・青（Ｂ）の透明カラーフィルターを積層したガ
ラス基板（カラーフィルター基板）とが，液晶層を挟み込む構造になって
いる。２枚のガラス基板の間には，ガラス基板間の隙間（液晶層の厚み）
を均等に保つための部品（スペーサー）が挟み込まれる。
「カラーフィルター用保護膜」とは，液晶ディスプレイのパネルを製造
する際，カラーフィルターの上に被せられる透明な塗膜である。カラーフ
ィルター基板の製造工程では，ガラス基板上に形成されたカラーフィルタ
ーは，後工程において高熱，溶剤，酸又はアルカリ溶液などに曝される。
そこで，カラーフィルターが損傷・劣化することを防止するため，カラー
フィルターの表面に耐熱性，耐溶剤性，耐酸性及び耐アルカリ性等を有す
る保護膜を設けることが必要になる。
「感光性スペーサー」とは，フォトリソグラフィによって形成されるス
ペーサーである。従来は，プラスチック製などの球状スペーサーをガラス
基板上に散布していたが，この手法によると，均一な密度でスペーサーを
散布することが難しく，部分的に表示品位が低下したりする場合がある。
そこで，特に高性能液晶ディスプレイの場合，感光性物質を一定の厚さで
塗布して透明な塗膜を作成した後，フォトリソグラフィ技術によって柱状
の部品を形成する（柱状部品以外の部分の塗膜を取り除く）ことにより，
所定の位置に正確にスペーサー（感光性スペーサー）を設ける手法が採用
されている。
「ＴＦＴアレイ用層間絶縁膜」（以下「層間絶縁膜」という。）とは，
ＴＦＴアレイ基板上の画素電極（各表示点（画素）上の液晶物質を駆動す
るための電極）と，画素電極に信号を送る配線とを基板に対して垂直方向
に階層化し，その間を電気的に絶縁するために，画素電極（層）と配線
（層）との間に設けられる透明な塗膜である。層間絶縁膜を用いると，従
来の画素電極と配線とを同一平面上に設ける構造よりも，画面を高精細化
（高開口率化）することができる。層間絶縁膜は，高性能液晶ディスプレ
イの多くに採用されている。
イ本件各発明の特徴
(ア)本件発明１について（甲１）
本件発明１は，別紙特許請求の範囲目録①記載のとおりのものであり，
要するに，二液型熱硬化性樹脂組成物であって，分子中に少なくとも１
個以上のグリシジル基を有する化合物(イ)なる一般式（Ⅰ）で表される
ベースポリマー成分（代表例，ＧＭＡ（グリシジルメタクリレート）），
グリシジル基と反応し得る置換基を有する化合物(ロ)なる多価化合物で
ある硬化剤成分（代表例，ＴＡＡＨ（トリメリット酸無水物）），及び，
２級窒素原子及び／又は３級窒素原子を含むヘテロ環構造を有する化合
物(ハ)なる硬化促進剤（代表例，イミダゾール化合物）を含有する液晶
表示用素子における保護膜形成用材料である。本件発明１は，化合物
(イ)及び化合物(ロ)を含む組成物に係る特開昭６０－２１７２３０号公
報（乙３２）の技術で残された高濃度のアルカリ性水溶液に対する耐性
不足の課題に対し，さらに化合物(ハ)を含有する組成物を用いることに
より，この耐性不足を改善した。
本件発明１では，化合物(ハ)のイミダゾール化合物の種類や量を特に
細かく特定しておらず，化合物(イ)及び化合物(ロ)についても，その種
類や量を特定していない。
(イ)本件発明２について（甲２）
本件発明２は，別紙特許請求の範囲目録②記載のとおりのものであ
り，要するに，二液型熱硬化性樹脂組成物であって，本件発明１の改良
発明として位置付けられ，本件発明１の化合物(イ)に相当する構成単位
及び追加の構成単位（代表例，ＤＣＭ（ジシクロペンタニルメタクリレ
ート））から合成される重合体と本件発明１の化合物(ロ)に相当する硬
化剤を含有する保護膜形成用材料であり，液晶表示素子の製造工程にお
ける高温処理に伴う保護膜の密着性低下の問題を解決した。実施例では，
本件発明１の化合物(ハ)に相当するイミダゾール硬化促進剤成分も用い
られている。
本件発明２では，保護膜と基板の密着性を求めて，ベースポリマーの
組成，硬化剤及び硬化促進剤につきさまざまな組合せの実験が行われた
結果，ＧＭＡとＤＣＭとの共重合体が密着性の高いアクリル系熱硬化性
保護膜を形成することが見出された。
(ウ)本件発明４，６及び８について（弁論の全趣旨）
本件発明４，６及び８は，いずれも，被告の社内において，「ＭＡＧ
ポリマー」と呼称されるベースポリマーを用いた発明である。ＭＡＧポ
リマーとは，狭義では，ＭＡ（メタクリル酸），ＤＣＭ（ジシクロペン
タニルメタクリレート）及びＧＭＡ（グリシジルメタクリレート）をラ
ジカル共重合によって硬化させ，１本鎖中にエポキシ基とカルボン酸基
を有する構造のベースポリマーであり，カルボン酸基を有する化合物と
エポキシ基を有する化合物とのブレンド系ではなく，これらの共重合法
で製造されることに特徴がある。広義のＭＡＧポリマーとしては，さら
に，ＳＴ（スチレン）を添加して重合された「ＳＭＡＧ」と呼称される
４元系ベースポリマー，ＢＤ（ブタジエン）を添加して重合された「Ｂ
ＭＡＧ」と呼称される４元系ベースポリマー，ＳＭＡＧにＢＤを添加し
て重合された「ＢＳＭＡＧ」と呼称される５元系ベースポリマーなどが
ある。
(エ)本件発明８について（甲８）
本件発明８は，別紙特許請求の範囲目録⑤記載のとおりのものであり，
要するに，露光膜がアルカリ性現像液に溶解するポジ型感光性樹脂組成
物であって，ＭＡＧポリマー（Ａ）と感放射線性酸生成化合物（Ｂ）と
を含有する感放射線性樹脂組成物であり，従来の保護膜に要求されてき
た特性を維持しつつ，表示素子のパネル作製の際に露光と現像によって
不要な部分（露光部分）の保護膜を容易に除去することを可能にした。
(オ)本件発明６について（甲６）
本件発明６は，別紙特許請求の範囲目録④記載のとおりのものであり，
要するに，露光前膜がアルカリ性現像液に溶解するネガ型感光性樹脂組
成物であって，ＭＡＧポリマー（Ａ）とエチレン性不飽和二重結合を有
する重合性化合物（Ｂ）と光重合開始剤（Ｃ）とを含有する耐熱性感放
射線性樹脂組成物であり，従来の保護膜に要求されてきた特性を維持し
つつ，表示素子のパネル作製の際に露光と現像によって不要な部分（未
露光部分）の保護膜を容易に除去することを可能にした。
(カ)本件発明４について（甲４）
本件発明４は，別紙特許請求の範囲目録③記載のとおりのものであり，
要するに，一液型熱硬化性樹脂組成物であって，ＭＡＧポリマー（Ａ）
が有機溶媒（Ｂ）に溶解されてなることを特徴とする保護膜形成用材料
であり，特定の硬化剤を併用したり，樹脂を変性させたりすることなく，
加熱によって容易に硬化し，耐熱性，平坦化性等に優れた特性を有する
ものである。
(2)被告の組織・研究者等
ア被告の事業内容
被告は，従来からの合成ゴム，合成樹脂等の化学工業製品の製造販売等
のほか，昭和４５年以降，社内でファイン事業と呼称される高機能スペシ
ャリティ品に係る事業分野へのシフトを図り，昭和５９年ころから，液晶
ディスプレイ等の製造に用いられる材料（表示材料）の研究開発をスター
トし，昭和６３年３月からこれを製造販売している（弁論の全趣旨）。
イ被告の組織
被告の東京研究所は，研究開発部門であり，研究開発本部の下で，表示
材料担当グループ（当初の部署名「Ｒ２４３」）が置かれて，配向膜，保
護膜，耐熱保護膜，材料開発等につきチームに分かれて研究がされ，これ
が昭和６３年１０月１日に研究開発本部ＤＣ開発センター・第４開発グル
ープ（「Ｒ２４０」）として改組され，平成元年１０月１日からは，同グ
ループ下に，表示材料チーム（「Ｒ２４０－１１」）のほか，光硬化材料
を担当するチーム（「Ｒ２４０－０１」），分析・評価を担当するチーム
（「Ｒ２４０－１６」）が配置されて，研究開発が進められた。
また，被告には，製造部門の四日市工場に併設して，四日市研究所があ
る。（乙８，乙１３の１，乙１３の４ないし２８，弁論の全趣旨）
ウ原告の担当職務・経歴
原告は，昭和３６年３月に岐阜県立岐阜工業高校を卒業し，同年４月に
被告に入社して四日市研究所に配属され，合成ゴムの研究開発に従事した
後，昭和５９年ころから東京研究所などで，液晶ディスプレイ等の製造に
用いられる材料（表示材料）の研究に取り組み，ＣＣＤ（ChargeCouple
dDevice）用の熱硬化性保護膜に関する研究開発などを行った。
そして，原告は，昭和６２年４月に管理職である主査（主任研究員）と
なって，保護膜担当チームに所属し，遅くともそのころまでに液晶ディス
プレイのカラーフィルター用熱硬化性保護膜の研究に着手した。その後，
原告は，昭和６３年７月１日に，四日市研究所の生産移管のためのチーム
リーダーとして異動したが，平成元年１０月１日に東京研究所に復帰し，
以降，少なくとも平成４年１０月１９日まで，表示材料チームの中で，２
番目の管理職として，同チームにおける研究開発に従事した。なお，原告
は，この間，被告の社内の職制上のテーマリーダーではなかった。（乙１
３の１，乙１３の４ないし２７，弁論の全趣旨）
エ他の研究員の経歴等
(ア)ａは，昭和５８年４月に被告に入社して東京研究所に配属され，耐
熱樹脂，液晶用配向膜，カラーフィルター用保護膜等の開発に従事し，
平成５年５月に特許部（知的財産部）の所属となり，現在，ディスプレ
イ材料事業部に所属している（乙８）。
(イ)ｂは，昭和５９年４月に被告に入社し，昭和６３年夏ころから東京
研究所で保護膜形成用材料の開発にかかわり，その後，厚膜加工用レジ
スト組成物の研究を経て，平成６年から知的財産部に所属している（乙
９，弁論の全趣旨）。
(ウ)ｄは，昭和６２年４月に被告に入社して東京研究所の表示材料担当
グループに配属され，配向膜用組成物，保護膜用組成物の開発に従事し，
平成３年９月に電子材料事業部の所属となり，その後の異動を経て，平
成１３年３月に被告を退社した（乙１２）。
(エ)ｅは，北海道大学大学院修士課程で合成化学工学を専攻して平成元
年３月に修了した後，同年４月に被告に入社して東京研究所の表示材料
チームに配属され，配向膜用組成物の開発に従事し，同年８月ころ，業
務応援として，保護膜用組成物の開発に従事し，ａの下で，アクリル系
モノマーの重合などの指導を受けた。同年１２月には，組織上，ｃの部
下となり，平成２年夏ころから，保護膜用組成物の開発チームの一員と
して，感光性保護膜等の開発に従事し，染色用基質用組成物とＣＣＤ用
マイクロレンズ用組成物の開発を担当して，ｈから，溶剤現像型のネガ
型感光材料の評価とアルカリ現像型のポジ型感光材料の評価を経験した。
そして，平成３年５月１日に正式に原告の直接の部下として配属された。
その後，半導体材料開発室，ディスプレイ材料開発室等を経て，現在，
光・電材事業企画台湾事務所に異動している（乙１０，乙１３の１２）。
(オ)被告社内の組織図によると，表示材料チームにおいて，原告は，管
理職として，平成元年１０月１日から平成４年２月ころまで，テーマリ
ーダーのｃの下に配置され，同年３月ころから同年１０月ころまで，テ
ーマリーダーのｆの下に配置された。
この間，原告は，平成元年１０月１日には，ａ及びｂを含む１２名の
部下を有し，その後，平成２年２月ころから同年９月ころまで，ｂ，ｄ
及びｉを含む６名ないし７名の部下を有し，また，平成２年１０月ころ
から平成４年１０月ころまで，５名ないし７名の部下を有していた。ｅ
及びｇについては平成３年５月ころから，ｈについては平成３年４月こ
ろまでと平成４年５月ころから，それぞれ原告の部下であった。（乙１
３の４ないし２７）
(3)本件発明１について
ア背景事情等
昭和６２年当時，液晶ディスプレイメーカーでは，ＳＴＮ（SuperTwi
stedNematic）方式のカラー液晶ディスプレイの開発を進めており，カラ
ーフィルターを形成した後の工程で行われる透明電極の蒸着，配向膜の塗
布，焼成などの処理の際の高熱からカラーフィルターを保護するため，２
５０℃を超える熱に対する耐性を有するカラーフィルター用保護膜が求め
られていた（弁論の全趣旨）。
被告の社内では，原告らの研究により，ＰＧＭＡ（ポリグリシジルメタ
クリレート）と芳香族多価カルボン酸（無水トリメリット酸（ＴＡＡＨ）
等）を含む塗膜形成用材料（特開昭６０－２１７２３０号公報）が開発さ
れたが，これによる塗膜は，高濃度のアルカリ性水溶液に対する耐性が未
だ不十分であることが課題であった（甲１，乙３２）。
イ被告社内の研究開発
原告は，昭和６３年７月１日から平成元年９月３０日まで四日市研究所
に勤務し，同年１０月に東京研究所に復帰するまでの間，アクリル系保護
膜の研究に直接従事することはなかった（弁論の全趣旨）。
原告が四日市研究所に勤務していた間，東京研究所では，ａとｂにより，
アクリル系熱硬化性保護膜の研究が継続されていた。その中で，塗膜の耐
アルカリ性の不足する化学的原因は，樹脂に含まれるエポキシ基と化学量
論的に等量混合する硬化剤ＴＡＡＨが１００％反応せず，未反応の硬化剤
ＴＡＡＨが無水カルボン酸の状態で塗膜中に残存するためであり，その結
果，アルカリ処理過程で反応してアルカリ溶解性を発現し，塗膜のひび割
れや膨潤が起こることが分かった（乙８，弁論の全趣旨）。
そこで，ａとｂは，議論を重ねた結果，残存するカルボン酸を何らかの
方法で完全に反応させれば，この課題が解決できると考え，硬化のための
助剤添加による効果促進を検討した。そして，ａは，平成元年６月後半こ
ろ，①無機系酸触媒（塩酸，硝酸，硫酸等，これらの無機塩）の添加，
②有機系酸触媒（ルイス酸，ブレンステッド酸等の有機酸）の添加，③
無機系塩基性触媒（苛性ソーダ，苛性カリ等の無機塩基）の添加，④
有機系塩基性触媒（アンモニア，ジエチルアミン，ピリジン等の有機塩
基）の添加の順で，実験をする計画を立案した。平成元年７月に人事異動
があったため，ａらにより，実質的に同年８月から実験が開始され，上記
のうち，①と②では，効果がなく，③では，若干の効果が認められる程度
であったが，同年９月から検討した④では，非常に良好な効果が認められ
た。このうち，アンモニアやアルキルアミン類は，揮発性が高く，塗膜の
形成の熱で蒸発して異臭を発し，同様にピリジン類（ピリジン，コリン
等）も臭気の問題が解決できなかった。そこで，揮発性の少ないアミン類
として，試薬のベンゾイミダゾールを使用したところ，効果が確認でき，
さらに置換基を有するイミダゾール類でも検討したところ，非常に良好な
結果が得られた。
これにより，ａらは，平成元年９月の時点で，イミダゾール化合物を添
加することにより，アクリル系保護膜の耐アルカリ性が向上することを見
出した。
その後，ａらは，引き続き，２級窒素原子又は３級窒素原子を含むヘテ
ロ環構造を有する代表的な代表化合物である各種イミダゾール類の最適化
をするため，化合物調査を行い，四国化成株式会社製の「キュアゾール」
という商品名の各種イミダゾール類を入手して，平成元年１０月中旬ころ
から，サンプルを用いた実験を継続し，その結果，被告の四日市工場での
取扱いを考慮して，室温でフレーク状のイミダゾール化合物として，２－
ヘプタデシルイミダゾール（商品名キュアゾールＣ１７Ｚ，融点約９０
℃），２－フェニル－４－メチルイミダゾール（商品名キュアゾール２Ｐ
４ＭＺ，融点約１８０℃）を中心に検討を進めた。
その後，原告が保護膜担当として着任し，平成元年１１月にａが保護膜
担当から着色レジスト製品の開発担当に異動することになったが，商品化
のための最適化の検討が終了していなかったことから，同月中旬，ａのほ
か，ｃ，原告及びｂが集まって引継ぎの方法が話し合われた。その結果，
ａの着色レジスト開発担当を平成２年１月からとし，保護膜担当を平成元
年１２月まで延長し，ｂには，化学的な検討のため，東京工業大学の担当
教授に指導を仰がせることが決められた。そして，ａは，耐熱性，耐酸性
及び耐アルカリ性があって，赤外吸収スペクトルによる確認でも問題がな
かったことから，平成元年１２月中旬，原告に対し，２－ヘプタデシルイ
ミダゾール（商品名キュアゾールＣ１７Ｚ）を用いることで目処がついた
ことを報告し，業務を引き継いだ。（甲６０，乙８）
ウ原告の実験
原告は，東京研究所に復帰し，平成元年１１月以降しばらくは，ＣＣＤ
用のアクリル系保護膜であるオプトマーSS-1151の改良等の研究に注力し
た（甲４９〔５９頁ないし６９頁〕）。
その後，原告は，平成元年１２月ころ，Ａ社向けに，液晶ディスプレイ
用のアクリル系保護膜について，耐アルカリ性向上の研究を再開した。す
なわち，平成元年１２月１２日にサンプルJSS-***ないしJSS-***を調製し，
同月１４日にＡ社に提出した（甲５５）。このうちJSS-***は，当初の２
液の混合では白濁することが判明したため，添加する硬化促進剤のイミダ
ゾール化合物の種類を他と同じキュアゾールＣ１７Ｚに変更した。また，
JSS-***ないしJSS-***は，いずれも２液を混合して一晩置くと析出物が生
じたことから，同月１７日，キュアゾールＣ１７Ｚの配合量を減少させた
JSS-***ないしJSS-***を調製し，同日，Ａ社に提出した（甲５６）。その
後，同月１９日，新たなサンプルJSS-***，JSS-*****ないしJSS-*****を
調製し，Ａ社に提出した。JSS-***及びJSS-*****は，従前と同様にキュア
ゾールＣ１７Ｚを用いたが，JSS-*****ないしJSS-*****は，イミダゾール
化合物の種類を変更しキュアゾール１Ｂ２ＭＺ（１－ベンジル－２－メチ
ルイミダゾール）を用いた。さらに，平成２年１月２９日，キュアゾール
１Ｂ２ＭＺを用いて，JSS-***ないしJSS-***を調製し，Ａ社に提出した
（甲４９〔７２頁ないし７４頁，７６頁ないし７７頁，８８頁ないし９０
頁〕，５５，５６，６０）。
Ａ社に提出したサンプルのうち，JSS-***が耐熱性，硬度，耐アルカリ
性等の性能において最も優れていた。
また，この間，原告は，平成元年１２月２１日，Ｓ社向けにキュアゾー
ル１Ｂ２ＭＺを用いたサンプルJSS-***を調製し，平成２年１月６日，キ
ュアゾール１Ｂ２ＭＺを用いたJSS-***ないしJSS-***をＢ社用サンプルと
して調製した。（甲４９〔７７頁，８２頁〕，５４，弁論の全趣旨）
エａ作成の報告書
ａは，平成２年１月，着色レジスト担当チームに異動するにあたり，そ
の前の平成元年１２月１５日，原告に宛てて，研究引継ぎのための報告書
（甲６５）を作成した。この報告書は，冒頭に，「耐アルカリ性改良グレ
ード（Ｓ社・・・向け），平坦化ポットライフ改良グレード（Ｔ社・・・
向け）の開発状況は，以下のとおりです」として，前者について，耐アル
カリ性改良グレードの項目の下に「新硬化剤系」と記載した上，硬化剤種
を６通り使用し，ベースポリマーとしてＨポリマー，硬化剤としてビスフ
ェノールＡ，硬化助剤（硬化促進剤）としてＢＩＺ（ベンゾイミダゾー
ル），接着助剤としてＧＰＳ－Ｍ（官能性シランカップリング剤）を用い
た系の最適化によって目的を達成するのが最短と考えられる旨が記載され
ている（甲６５，弁論の全趣旨）。
オ本件発明１の特許出願
ａは，平成２年３月２２日，本件発明１について，特許出願依頼書（乙
１の１）を作成して被告の特許部（知的財産部）に提出した。その発明者
欄には，順に，ａ，ｂ，原告，ｃの氏名が記載されている。
被告は，平成２年６月２０日，本件発明１を特許出願し，平成１１年３
月５日登録されたが，その特許公報（甲１）の発明者欄には，順に，ａ，
ｂ，原告，ｃの氏名が記載されている。
なお，本件特許権１の明細書の実施例には，ａ及びｂが合成したポリマ
ーや評価結果が記載されており，その具体例についても，ａが調査して作
成した（甲１，乙８）。
(4)本件発明２について
ア背景事情等
被告では，耐アルカリ性の向上を目的としたアクリル系保護膜の評価用
サンプルをＡ社以外の顧客にも提供していたが，平成２年１月ころ，Ｂ社
から，液晶ディスプレイの製造工程で高温高湿に曝される際，保護膜が基
板から剥離することがあり，アクリル系保護膜と基板との密着性を向上さ
せる必要があるとの評価を受けた（弁論の全趣旨）。
イ研究の経過
原告は，部下であるｂ，ｄ及びｉらとともに，平成２年２月２７日，Ｂ
社向けに，アクリル系保護膜と基板との密着性を改良する研究に着手した。
原告らは，少なくとも週１回の頻度で，さらに必要に応じて検討会議を開
催し，それぞれの実験データを持ち寄り，チーム全員で議論し，データの
解析を行って，検討方向を定めて研究開発を進めた。具体的には，検討会
議において密着性が良好となる組成につき仮説を立て，その組成に必要な
重合体が手元になければこれを合成し，組成物を調製し，組成物を塗膜と
して密着性を評価するという手順を繰り返して行った（乙９）。
原告の実験日誌（甲４９）によると，平成２年２月２７日にサンプル１
２番まで〔１１１頁〕，同年３月１日にサンプル３４番まで〔１１３頁な
いし１１５頁〕，同月８日にサンプル４２番まで〔１１９頁〕，同月９日
にサンプル５２番まで〔１２０頁〕，同月１３日にサンプル５８番まで
〔１２２頁〕，同月１９日にサンプル７２番まで〔１２４頁〕，同月２２
日にサンプル７８番まで〔１２５頁〕，同月２６日にサンプル８５番まで
〔１２８頁〕，同月２７日にサンプル８９番まで〔１２８頁，１２９頁〕，
同月２８日にサンプル９８番まで〔１３１頁〕，同年４月５日にサンプル
１１０番まで〔１３２頁ないし１３４頁〕，同月９日にサンプル１２９番
まで〔１３５頁，１３６頁〕，同月１３日及び１４日にサンプル１３４番
まで〔１３７頁，１３８頁〕，同月１６日にサンプル１３９番まで〔１３
８頁〕，同月１７日にサンプル１４９番まで〔１３８頁，１３９頁〕，同
月１８日及び１９日にサンプル１５８番まで〔１４０頁，１４１頁〕，そ
れぞれ，ベースポリマーの組成，硬化剤及び硬化促進剤の配合量等をさま
ざまに組み合わせて，これら１５８種類のサンプルが調製されている。す
なわち，硬化剤（ＴＡＡＨ），イミダゾール系硬化促進剤（１Ｂ２ＭＺ），
■■■■■（界面活性剤），ＧＰＳ－Ｍ（接着助剤・官能性シランカップ
リング剤）などのベースポリマー以外の成分はほぼ固定した上で，ベース
ポリマーを中心にさまざまな種類を用い，用いる種類を固定した成分につ
いては配合量を変えながら，１５８種類のサンプルを調製したものである。
そして，これらのサンプルから形成される保護膜と基板との密着性を沸水
テストによって評価した結果のほか，エンピツ硬度や耐熱性などの評価結
果が詳細に記載されている。
これらのサンプルのうち，平成２年４月５日ころから同月１９日ころに
かけて，Ｂ社に対し，３回に分けて（「第１回基板」，「第２回送付Ｂ社
基板」，「第３回送付Ｂ社基板」，「第３次送付基板」，「Ｂ社第３次基
板」等），評価結果の良好であったものが提出された。３回目に送付した
サンプルの中に含まれていた１４７番以降については，「ここでＤＣＭ系
は始めて使用」と原告の実験日誌に記載されており，ベースポリマーにＤ
ＣＭ（ジシクロペンタニルメタクリレート）が組み込まれたサンプルが提
供されている（甲４９〔１３３頁，１３７頁ないし１４１頁〕）。
１４７番から１４９番までのサンプルに用いられたベースポリマーは，
それぞれ，CF-771ないしCF-773であって，対応してＤＣＭ５０，ＤＣＭ６
０及びＤＣＭ７０と原告の実験日誌（甲４９〔１３９頁〕）に記載され，
被告の管理する重合ログシート（乙６）をみても，これらのポリマーの具
体的組成として，ＧＭＡのほかにＤＣＭが含まれており，また，いずれも，
平成２年４月１７日にｄによって重合されたものであることが分かる。
サンプル１４７番ないし１４９番は，特定の温度で熱処理をした後と３
時間半沸騰水に浸漬した後にする密着性試験において，熱処理が２２０℃
でも，２４０℃でも良好な結果であった（甲４９〔１４０頁〕）。
その後，原告らは，Ｂ社等の顧客に対し，ベースポリマーにＤＣＭを組
み込んだサンプルを調製，提出して，改良を繰り返し，平成２年４月１９
日及び同月２４日にJSS-***ないしJSS-***，同年５月１０日にJSS-***，
同年６月２２日にJSS-***及びJSS-***，同月２５日にJSS-***，同年７月
１２日にJSS-***，同年８月１３日にJSS-***及びJSS-***を調製した（甲
４９〔１４２頁，１５０頁，１７１頁，１８４頁，１９２頁〕）。
また，平成２年９月４日以降も，Ｃ社，Ｄ社，Ｅ社，Ｆ社等向けに，ベ
ースポリマーにＤＣＭを含む評価用サンプルが調製され，密着性の評価が
継続して行われた（甲５０〔１頁，１７頁，３０頁，３４頁ないし３６頁，
４４頁ないし４８頁等〕）。
ウ本件発明２の特許出願
ｂは，平成２年９月２５日，本件発明２について，特許出願依頼書（乙
１の２）を作成して被告の特許部（知的財産部）に提出した。その発明者
欄には，順に，ｂ，ｄ，原告，ｃの氏名が記載されている。
被告は，平成２年１１月３０日，本件発明２を特許出願し，平成１１年
７月２３日登録されたが，その特許公報（甲２）の発明者欄には，順に，
ｂ，ｄ，原告，ｃの氏名が記載されている。
(5)ＭＡＧポリマーについて
ア本件発明４，６及び８との関係
本件発明４，６及び８は，いずれも，ＭＡＧ又はＳＭＡＧからなるＭＡ
Ｇポリマーをベースポリマーとして用いた発明であり，本件発明８は，Ｍ
ＡＧポリマーに感放射線性酸生成化合物を含むポジ型の感放射線性樹脂組
成物であり，本件発明６は，ＭＡＧポリマーにラジカル重合性化合物，光
重合開始剤を添加して用いるネガ型の感光性樹脂組成物であり，本件発明
４は，ＭＡＧポリマーを有機溶媒に溶解して用いる熱硬化性樹脂組成物で
ある（弁論の全趣旨）。
イ背景事情等
被告の社内では，平成３年ころ，Ｇ社が液晶駆動用の半導体チップをガ
ラス基板上に直接装着するＣＯＧ（ChiponGlass）技術を採用した液晶
ディスプレイのパネルの開発を進めていたことから，原告らが感光性保護
膜の研究開発に着手した。
感光性保護膜には，フォトリソグラフィに用いられる現像液のアルカリ
水溶液に可溶である一方で，フォトリソグラフィを経て硬化した後は耐ア
ルカリ性を有する性質が求められ，当時，カルボン酸基（アルカリ可溶成
分）とエポキシ基（加熱することによってカルボン酸基と反応してアルカ
リ可溶性を失わせる成分）とを含有する組成物がこの性質を有することは
知られていたが，この組成物は，従来，エポキシ基を含む化合物とカルボ
ン酸基（無水物となっているものを含む。）を含む化合物との混合物であ
るか又は両化合物の高分子反応による変性化合物であった。混合物の場合
には，その２種類の化合物の相溶性や組成物の保存安定性，塗膜の荒れ等
に問題があり，また，変性化合物の場合には，合成の煩雑化のほか，ゲル
化による反応の定量化の困難さによる再現性に問題があった。そして，感
光性保護膜として用いるには，塗膜の荒れとの関係で，透明電極の断線な
どの不具合を生じさせないために，現像性を改良して現像後の保護膜表面
を滑らかにし，パターンエッジ部分の段差をなくすことが重要であった。
（甲６，弁論の全趣旨）
ウＭＡＧポリマーの開発経緯
(ア)ＭＡＧポリマーの開発は，平成２年１０月後半ころ，当時のテーマ
リーダーであったｃが，ｅに対し，感光性保護膜開発の指示をしたこと
により，始められた。その際，原告も同席しており，原告は，ｅに対し，
カルボキシル基含有重合体とエポキシ基含有重合体のブレンド割合を工
夫するように助言した。ｅは，その後１ないし２か月間ブレンドの割合
の実験を繰り返したが，アルカリ可溶性と耐熱性の両方を満足させるこ
とができず，成果が上がらなかったことから，原告に対し，一分子鎖中
にカルボキシル基とエポキシ基を含有する重合体を使用することにより
解決できないかとの意見を述べた。しかし，原告からは，カルボキシル
基とエポキシ基が反応してゲル化を起こしてうまくいかないから，さら
にブレンドの検討を進めるようにとの指示を受けたため，一方でブレン
ド系（複数の重合体を混合させて目的物を得る手法）の実験を継続しつ
つ，他方で共重合体の検討を始めた。
ｅは，当初，ＭＡとＧＭＡの２元系共重合を試したが，重合反応中に
ゲル化が起こって成功しなかったことから，この２つのモノマーに嵩高
い置換基を有する第３のモノマーを加えれば，反応しやすい２つの基を
空間的に離すことができ，ゲル化させないで共重合できるのでないかと
考えた。まず，ＳＴ（スチレン）を第３のモノマーとして添加したが，
少量ではゲル化が防げず，多量では重合度が上がらなかったため，ＳＴ
を適切でないと判断し，次に，被告の社内で使用が始まっていた嵩高い
置換基であるＤＣＭを第３のモノマーとして添加することを着想した。
そして，ｅは，ＤＣＭを用いた検討を重ねた結果，一分子鎖中にカル
ボキシル基とエポキシ基を含有する共重合体ＭＡＧポリマーをゲル化さ
せることなく合成できることを見出し，遅くとも平成３年３月前半まで
に，ＭＡＧポリマーの完成に至った。（乙３の４，１０）
(イ)重合ログシート
被告の管理する重合ログシート（乙６）上，ＭＡＧポリマーとして最
初に重合組成とその結果が記載されたのは，平成３年３月１５日のCF-
911であり，これは，ＧＭＡ/ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭからなる４元系のＳＭＡ
Ｇであって，ｄの重合によるものである。次のＭＡＧポリマーは，同月
２２日のCF-922であり，これもＧＭＡ/ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭの４元系であ
って，ｄの重合によるものである。その後，ＭＡＧポリマーの重合は，
同月２６日にCF-927ないしCF-929（重合者はｄ），同月２７日にCF-93
0ないしCF-932（同ｄ），同年４月１日にCF-934ないしCF-936（同ｄ），
同月２日にCF-937ないしCF-939（同ｄ），同月３日にCF-942及びCF-94
3（同ｄ），同月４日にCF-945ないしCF-950（同ｄ），同月８日にCF-9
51ないしCF-954（同ｄ），同月９日にCF-955及びCF-956（同ｉ），同月
１０日にCF-959（同ｄ），同月１２日にCF-960ないしCF-962（同ｄ），
同月１９日にCF-963ないしCF-965（同ｉ），同月２５日にCF-966ないし
CF-969（同ｄ），同月２６日にCF-970（同ｄ）と続いている。
重合ログシート（乙６）上，原告自身による最初の記録は，平成３年
５月８日に重合されたCF-971であり，他方，ｅによる最初の記録は，平
成４年１月２１日に重合されたCF-1160であり，また，ｈによる最初の
記録は，同年４月２０日に重合されたCF-1214であって，この間，ほと
んどのＭＡＧポリマーがｄによって重合されている。
(ウ)原告の実験日誌
原告の実験日誌（甲５０）に，最初にＭＡＧポリマーについて記載さ
れた箇所は，平成３年４月８日であり，「ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭ/ＧＭＡ４
ＭＣ系」，「Ｉ社印刷ＣＦ」などとした後，当該サンプルの耐熱性，
密着性，平坦化性の評価結果が記載されている。ここで使用されている
CF-927以下の１６種類のＭＡＧポリマーは，すべてｄの重合したもので
ある（甲５０〔１１８頁〕，乙６，弁論の全趣旨）。
そして，平成３年４月１９日には，Ｊ社向けに，CF-922からなるＭＡ
Ｇ３１（■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■），CF-956からなるＭＡＧ２４，CF-921からなるＭＡＧ４０を
用いて調製されたサンプルの組成とこれを用いた膜の耐熱性，膜厚変化
等の評価結果が記載されている（甲５０〔１２２頁〕）。
また，平成３年５月８日には，Ｋ社向け一液型保護膜として，CF-97
1（ＭＡＧ１５４０）を用いて調製されたサンプルの組成と評価結果が
記載されている。同月１３日，２３日ないし２５日及び２９日には，Ｉ
社向け一液型保護膜の開発として，CF-964，CF-967,CF-969，CF-970，
CF-971，CF-976，CF-977，CF-986，CF-987，CF-989，CF-990又はCF-99
1のＭＡＧポリマー又はＳＭＡＧポリマーを用いて調製された一液型の
熱硬化性保護膜（E-236ないしE-239，E-255ないしE-309）のほか，ＣＧ
Ｉ－■■■（光重合開始剤）を含むネガ型感光性保護膜となり得る保護
膜（E-240ないしE-243）について，その組成と密着性，耐熱性，塗布性
などの評価結果が記載されている（甲５０〔１２６頁，１２７頁，１３
０頁ないし１３４頁〕）。
なお，原告の実験日誌には，平成３年５月２９日の中で，「一液型の
検討は一時ストップする。耐熱性or平坦化性の点で限界あり。」と記載
されている（甲５０〔１３４頁〕）。
その後は，平成４年１０月８日及び同年１１月１８日に，Ｒ社等向け
として，一液型熱硬化性保護膜のサンプルを調製したことが記載されて
いる（甲５１〔１０５頁，１１５頁，１１６頁〕）。
エ表彰等
(ア)ｅの特許賞（乙３の１ないし４）
平成４年７月８日，原告の部下であったｅは，本件発明６及び８に係
るＭＡＧポリマーを用いた感放射線性樹脂組成物の開発に功労があった
として，被告の社内で特許賞を受賞した。
そして，ｅが受賞時に開催された発表会に用意した資料（乙３の４）
には，ＭＡＧポリマーの開発には，ポリマーブレンドと共重合の２つの
アプローチがあり，前者では，「アルカリ可溶性と耐熱性の両方を満足
させることが出来なかった」とされ，他方，後者では，ＭＡ/ＧＭＡ系
の共重合体は，「重合反応中にゲル化」する問題があり，これを第３成
分のＤＣＭを用いた共重合により，ＭＡ/ＤＣＭ/ＧＭＡ系として解決し
たことが記載されている。
(イ)原告作成の功労表彰申請書
原告は，平成１１年１０月２９日付け功労表彰申請書（甲３３）で，
被告に対し，「液晶ディスプレー用層間膜の開発」の件名でメンバー計
３１名につき功労表彰を申請し，その中で，研究開発のポイントとして，
「自己架橋型アルカリ可溶特殊アクリル樹脂の開発」について，「熱硬
化型保護膜のベースポリマーであるＳＴ/ＧＭＡ/ＤＣＭ共重合物にメタ
クリル酸（ＭＡ）を挿入する検討を行った結果，特別な溶媒（ジグライ
ム系）のみゲル化しないことを見出した。ジグライム系溶媒で重合した
ポリマー溶液を他の溶媒で置換するとゲル化することから，ジグライム
系溶媒がカルボン酸基かグリシジル基の保護基として働いていることが
推察された。この自己架橋型アルカリ可溶性特殊アクリル樹脂（ＭＡＧ
ポリマーと称す）を開発できたことが，他社にまねできないポジ型耐熱
透明レジスト（ＨＲＣ）を完成させたと言っても過言ではない。」旨説
明している。
(6)本件発明８について
ア発明に至る経過（乙１０）
被告の保護膜チームで従来開発してきた熱硬化性保護膜用組成物は，加
熱によって塗布膜全面が硬化するものであったが，ポジ型感光性保護膜組
成物は，任意のマスクパターンを通した光照射後の現像工程を経て，任意
の保護膜パターンが得られるものであり，通常は，アルカリ性の現像液に
溶解するポリマーと，光照射によりアルカリ溶解性が大きくなる性質を有
する感放射線性酸生成物とを組み合わせることが多い。ｅは，開発された
ＭＡＧポリマー（アルカリ水溶液に可溶である。）と感放射線性酸生成化
合物の組合せによって，このようなポジ型感光性保護膜用組成物の開発検
討を始めた。
ポジ型感光性保護膜用組成物としては，感光特性（感度，解像度，残膜
率，現像性）と保護膜特性（耐熱性，透明性等）の両者が必要であるとこ
ろ，検討の結果，ｅは，保護膜特性を得るためには，ポリマー中のＧＭＡ
量がある程度必要であることが分かったが，感光特性との両立が困難であ
った。感光特性の評価は，組成物を基板に塗布し，プレベークして溶剤を
除去した後，紫外線を照射する部分と照射しない部分を作ってパターンを
形成し，アルカリ性水溶液の現像液に浸して，紫外線照射した部分が溶解
して基板から除去できるか否かを実験して行った。被告において，当時，
マイクロレンズ用感光性組成物についての知見しかなかったため，ｅは，
ＭＡ/ＧＭＡ/ＤＣＭの３種類のモノマー組成比を変更したものを重合しな
がら，ポリマーの溶解性を最適化する作業を行なった。具体的には，各成
分の組成比を変化させながらポリマーを重合し，液晶表示素子向け感光性
材料に係る当時の被告社内の評価基準に照らし，照射した部分が１分以内
に現像液で溶解して基板からきれいに除去できるか否かという基準で現像
性の評価をする作業を繰り返した。この中で，例えば，ＭＡの量を増やせ
ば，溶解性の上がることが分かったが，最適量でないと，パターン形成が
うまくいかず，詳細な最適化の必要があり，また，顧客の使用する露光装
置の紫外線の波長で検討を進めた結果，現像液濃度も変更する必要があっ
た。
ｅによるこれらのような検討の結果，特定の共重合組成を有するＭＡＧ
ポリマーと■■■■■■■（Ｕ社製のエステル型感放射線性酸生成化合物
の被告社内における呼称）を特定の配合比率で混合した組成物が，感光特
性のほか，硬化後の保護膜特性に優れることが見出された。
イ原告の実験日誌
本件発明８につき被告の特許部（知的財産部）に特許出願が依頼された
平成３年８月２９日以前において，原告の実験日誌（甲５０）の中には，
ポジ型感光性樹脂組成物に関する記載はない。
原告の実験日誌（甲５１〔４頁〕）には，平成３年１１月６日に，ポジ
型ＨＲＣ用ベースポリマーの重合に関する記載があり，CF-1101，CF-110
2及びCF-1103の組成につき言及されている。
ウ調製ログシート
被告の特許部（知的財産部）に対する特許出願依頼書（乙１の６）には，
実施中の「関連グレード名サンプル名」として，「HRC-***～***」と記
載されている。
顧客に出荷した製品の名称，調製日，組成・分量のレシピ等を記載した
調製ログシート（乙４）によれば，HRC-***ないしHRC-***は，いずれもｅ
やｇらが担当者であって，原告の関与はなく，CF-963（重合者はｉ），C
F-970（同ｄ），CF-992（同ｉ），CF-986（同ｄ），CF-1001（同ｄ）など
のＭＡＧポリマーを用い，これに感光剤のＴｒｉｓ等と硬化剤■■■■■
等を添加し，溶媒として主にジグライム系を用いて調製されている。（乙
４〔２９頁ないし３２頁，３４頁ないし４４頁〕，６，弁論の全趣旨）
エ本件発明８の特許出願
ｅは，平成３年８月２９日，本件発明８について，特許出願依頼書（乙
１の６）を作成して被告の特許部（知的財産部）に提出した。その発明者
欄には，順に，ｅ，ｈ，原告，ｃの氏名が記載されている。
被告は，平成３年１２月１１日，本件発明８を特許出願し，平成１１年
８月６日登録されたが，その特許公報（甲８）の発明者欄には，順に，ｅ，
ｈ，原告，ｃの氏名が記載されている。
(7)本件発明６について
ア発明に至る経過（乙１０）
ネガ型感光性保護膜用組成物は，光が照射された部分が現像液に不溶性
となる性質を有し，本件発明８のポジ型と同じく，任意の保護膜パターン
が得られるものである。このような組成物を合成するには，アルカリ現像
液に可溶なポリマー，光照射によりラジカルを発生させる性質を有する化
合物等（光重合開始剤）及び発生したラジカルにより架橋反応を起こして
アルカリ現像液に不溶となる性質を有するラジカル重合性化合物の３つを
組み合わせることが多い。
ｅは，開発したＭＡＧポリマー（アルカリ水溶液に可溶である。）を用
いたネガ型感光性保護膜用組成物の開発のため，光重合開始剤及びエチレ
ン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物（エチレン性化合物）
の探索を開始した。当時，被告の東京研究所における他のチームで，エチ
レン性化合物を光重合開始剤で光重合させる研究が進んでおり，これらの
情報が比較的容易に得られたことから，光重合開始剤をチバガイギー社及
びメルク社等，エチレン性化合物を日本化薬工業株式会社，大阪有機化学
工業株式会社及び東亞合成化学工業株式会社等から，市販品のみならず，
試作品も含めて入手し，エチレン性化合物，光重合開始剤，ＭＡＧポリマ
ーの組合せについて，種類と量を変化させて組成物を調製しながら，その
特性を評価した。従来から知られていたラジカル重合ネガ型感光性組成物
では，酸素存在下での感度が低いため，脱酸素状態にして作業がされたが，
半導体のような小さな基板であればこのような状態にして作業することが
容易であっても，表示素子用の基板は大きくて困難であり，通常の空気中
で照射作業ができる必要があった。そこで，ネガ型感光性保護膜用組成物
は，酸素存在下で実用的な感度を有することが重要であった。
ｅは，これを満たす組合せを検討する中で，酸素存在下での実用的な感
度を上げるために光重合開始剤の配合量を増やすと塗膜が着色して透過率
が低下し，透明性とのバランスに難儀したが，ＭＡＧポリマーの組成，光
重合開始剤とエチレン性化合物の組合せ及び配合比を変更して評価する実
験作業に取り組みながら，光重合開始剤としてチバガイギー社製のＣＧＩ
－■■■又はＣＧＩ－■■■，エチレン性化合物として東亞合成化学工業
株式会社製の■■■■■を選択する組合せが感光特性（感度，解像度，残
膜率，現像性）と保護膜特性（耐熱性，透明性等）で優れていることを見
出した。
イ原告の実験日誌
原告の実験日誌（甲５０）では，平成３年５月１３日に，Ｉ社向け一液
型保護膜の開発として，ＣＧＩ－■■■（光重合開始剤）を含むネガ型感
光性保護膜となり得る保護膜（E-240ないしE-243）について，その組成等
が検討され（前記(5)ウ(ウ)認定のとおり），このうちE-242とE-243のベ
ースポリマーがCF-970であり，ＭＡＧ２０と略称されている（甲５０〔１
２７頁〕）。
なお，このほか，本件発明６が被告の特許部（知的財産部）に特許出願
を依頼された平成４年３月２６日以前に，原告の実験日誌の中には，ネガ
型感光性樹脂組成物に関する記載はない（甲５０，５１）。
ウ調製ログシート
被告の特許部（知的財産部）に対する特許出願依頼書（乙１の４）には，
実施中の「関連グレード名サンプル名」として，「JNPC-**～**」と記
載されている。
JNPC-**ないしJNPC-**は，調製ログシート（乙４）によれば，いずれも
ｅが担当者として調製したものであって，原告の関与はなく，CF-975（重
合者はｄ），CF-1001（同ｄ），CF-1002（同ｄ），CF-1055（同ｉ），CF
-1157（同原告）などのＭＡＧポリマーを用い，これに感光剤のＣＧＩ－
■■■等と硬化剤■■■■■，ＧＰＳ－Ｍ等を添加し，溶媒として主にジ
グライム系を用いて調製されている。
なお，JNPC-**はＬ社向け，JNPC-**はＮ社向け，JNPC-**はＶ社向けに
それぞれ調製されたものである。（乙４〔１頁ないし５頁，７頁ないし１
０頁，１２頁，１９頁ないし２２頁〕，６，１０，弁論の全趣旨）
エ本件発明６の特許出願
ｅは，平成４年３月２６日，本件発明６について，特許出願依頼書（乙
１の４）を作成して被告の特許部（知的財産部）に提出した。その発明者
欄には，順に，ｅ，ｇ，原告，ｆの氏名が記載されている。
被告は，平成４年７月２４日，本件発明６を特許出願し，平成１２年８
月２５日登録されたが，その特許公報（甲６）の発明者欄には，順に，ｅ，
ｇ，原告，ｆの氏名が記載されている。
(8)本件発明４について
アＭＡＧポリマーの特性（乙１０）
ｅは，アルカリ可溶性樹脂のＭＡＧポリマーを用いた感光性組成物とし
て，本件発明６及び８を特許出願したが，既にＭＡＧポリマーの開発過程
において，組成的に明らかに熱硬化性を有していたことから，一液型の熱
硬化性保護膜用組成物としても有用であることが分かっていた。
イ原告の実験日誌
前記(5)ウ(ウ)認定のとおり，原告は，平成３年４月８日から同年５月
２９日までの間，ＭＡＧポリマーの種類，成分の配合量をさまざまに変え
た一液型の熱硬化性保護膜サンプルを調製したが，耐熱性又は平坦化性の
点で限界があるとして，検討を一時ストップした。その後，原告は，平成
４年１０月８日と同年１１月１８日に顧客向けにサンプルを調製している。
ウ本件発明４の特許出願
ｅは，平成４年９月１日，本件発明４について，特許出願依頼書（乙１
の３）を作成して被告の特許部（知的財産部）に提出した。その発明者欄
には，順に，ｅ，原告，ｃ，ｆの氏名が記載されている。
被告は，平成４年１１月２５日，本件発明４を特許出願し，平成１４年
６月２８日登録されたが，その特許公報（甲４）の発明者欄には，順に，
ｅ，原告，ｃ，ｆの氏名が記載されている。
なお，本件特許権４の明細書（甲４）中には，９つの実施例が記載され
ているが，原告の実験日誌（甲５０，５１）中に記載された具体的な実験
結果がそのまま採用されたものはない。ｅは，原告が一液型の熱硬化性保
護膜用組成物についての実験を行っていることを知っていたが，原告から
その結果を聞いたことはなく，自ら明細書を作成した（乙１０）。
２争点(1)（共同発明者性）について
(1)共同発明者の認定について
ア「発明」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの
をいう」（特許法２条１項）から，真の共同発明者といえるためには，当
該発明における技術的思想の創作行為に現実に加担したことが必要である。
したがって，①発明者に対して一般的管理をしたにすぎない者（単なる
管理者），例えば，具体的着想を示さずに，単に通常の研究テーマを与え
たり，発明の過程において単に一般的な指導を与えたり，課題の解決のた
めの抽象的助言を与えたにすぎない者，②発明者の指示に従い，補助し
たにすぎない者（単なる補助者），例えば，単にデータをまとめたり，文
書を作成したり，実験を行ったにすぎない者，③発明者による発明の完
成を援助したにすぎない者（単なる後援者），例えば，発明者に資金を提
供したり，設備利用の便宜を与えたにすぎない者等は，技術的思想の創作
行為に現実に加担したとはいえないから，共同発明者ということはできな
いものと解される。
イ原告の主張について
原告は，被告がこれまで一貫して原告を発明者として扱っており，真の
共同発明者の１人として事実上推定される旨主張する。
確かに，前記第２の１(2)のとおり，本件特許権１，２，４，６及び８
の特許公報中の発明者欄には，それぞれ原告の氏名が記載され，これまで
に，被告から原告に対し，発明考案取扱規程中の補償規定に基づく出願時
補償金及び登録時補償金のほか，表彰に伴う報奨金が支払われている（弁
論の全趣旨）。
しかしながら，本件特許権１，２，４及び８につき特許公報中の発明者
欄に氏名が記載され，出願時補償金及び登録時補償金の支払を受けたｃ，
本件特許権４及び６につき同様のｆの両名については，原告自身，それぞ
れ当該発明の共同発明者でない旨主張しているところである。
さらに，本件特許権１，２，４，６及び８の各特許出願の当時，被告の
社内では，実際に研究開発を行った者が発明者の筆頭となって，特許出願
依頼書を作成し，補助的な発明者がいるときは次順位の発明者となり，こ
のほか，同じ研究チームの上司の管理職について，発明者としての寄与が
なくても，発明者として記載する慣行があったものと認められる（乙８な
いし１０，乙１１の１及び２，乙１４の１及び２，乙２０，弁論の全趣
旨）。
そうすると，管理職である原告の氏名が特許公報中の発明者欄に記載さ
れているだけでは，発明者とすることができないことは明らかであり，本
件各発明における原告その他の関係者の関わり方を個別的具体的に認定し
た上で，原告の共同発明者性を検討すべきことになる。
ウ被告の主張について
他方，被告は，まず，被告の社内において，原告が主査という管理職の
地位にあり，顧客の要望を踏まえてチームメンバーに開発を指示する立場
にあったが，本件各発明の着想から完成に至るまで，管理職たるテーマリ
ーダーとして関わったもので，当該発明における創作的行為に何ら関与し
ていない旨主張する。
しかし，管理職の立場であったとしても，部下に対し，その行う実験に
ついて，発明に至る創作的行為に不可欠の具体的着想を示していることも
あり得るところである。また，原告において，管理職でありながら，本件
各発明に関連して，自ら実験を行っていることは，前記１(3)ないし(8)認
定のとおりであり，管理職であること自体によって，当該発明における創
作的行為に全く関与していないとすることはできない。なお，原告は，平
成元年１０月１日ころから平成４年１０月１９日ころまでの間，被告社内
の職制上のテーマリーダーではなかったものである。
次に，被告は，原告の行った実験について，既に完成している発明を前
提として，顧客に提出するサンプルを調製し，最終的に製品として出荷す
るに際して成分量の微調整をするなどのグレード開発を行ったにすぎず，
原告の実験日誌は，このような最適化作業の内容を記載したものである旨
主張する。
確かに，一般的には，特許発明に至るような発明は，基礎研究の過程か
ら生じ，グレード開発では，当該基礎研究によって見出され，選択された
ものを顧客に最適化させる作業がされることが多いことが推測できる。し
かしながら，これらは並行してされることもあり，また，グレード開発が
顧客たるユーザーからの直接の要請に応じて工夫されるものであることか
らすると，グレード開発の過程で初めて見出される知見がないとも限らな
い。そして，その知見が当初の基礎研究で想定されていた発明の範囲を広
げたり，選択発明を構成するような顕著な効果を奏するものを提供したり
することがないとはいえず，そのような広がった部分や選択発明について
は，グレード開発を行った者の発明と認められる場合もあり得る。
そうすると，単に，当該担当者の行った実験が基礎研究であったか，グ
レード開発であったかの切り分けだけで，前者は，発明に至る研究であっ
て実験者が発明者であり，後者は，発明とは無関係であって実験者が発明
者でないということは適切ではない。
エしたがって，本件各発明について，原告が真の発明者であるか否かは，
当該発明における技術的思想の創作行為に現実に加担した原告の具体的行
為の内容を精査した上で，これを判断する必要がある。
(2)本件発明１について
ア発明の課題と解決手段
前記１(1)イ(ア)認定のとおり，本件発明１は，液晶表示用素子におけ
る保護膜形成用材料として，従来技術における課題であった高濃度のアル
カリ性水溶液に対する耐性不足を改善した組成物の発明であり，化合物
(イ)なる一般式（Ⅰ）で表されるベースポリマー成分及び化合物(ロ)なる
多価化合物である硬化剤成分に加えて，化合物(ハ)なる２級窒素原子及び
／又は３級窒素原子を含むヘテロ環構造を有する化合物である硬化促進剤
を含有するものであるが，特に，化合物(ハ)のイミダゾール化合物の種類
や量を細かく特定していないし，化合物(イ)及び化合物(ロ)についても，
その種類や量を特定していない。
そして，ａ及びｂは，前記１(3)イ認定のとおり，残存するカルボン酸
を反応させる方法としてさまざまな硬化促進剤によって実験を行い，硬化
促進剤として有機系塩基性触媒を使用することによって良好な結果が得ら
れること，その中でも揮発性の少ないアミン類として試薬のベンゾイミダ
ゾールを使用して効果が得られることを見出し，さらにイミダゾール化合
物の最適化を行って，本件発明１に至ったものである。
よって，本件発明１に至るには，硬化促進剤としてイミダゾール化合物
を加えることでアクリル系保護膜の耐アルカリ性を向上させることができ
るとする知見で十分であり，この知見は，原告が四日市研究所に勤務して
いた間の平成元年９月の時点で，東京研究所において，ａ及びｂの行った
実験によって得られたものである。
イ原告の関与について
原告は，Ａ社向けのサンプルの調製や提出を行ったものであるところ，
このような保護膜形成用材料としての具体的な組合せや量的割合の検討に
よって本件発明１が完成したものであり，これは既に完成した本件発明１
に基づく化合物(イ)，化合物(ロ)及び化合物(ハ)の組合せや量的割合の検
討ではない旨主張する。
なるほど，前記１(3)ウ認定のとおり，原告において，Ａ社向けに耐ア
ルカリ性のアクリル系保護膜組成物を調製し，添加物の種類や量を変えて，
JSS-***ないしJSS-***を開発し，また，Ｓ社やＢ社に対しても，JSS-***
やJSS-***ないしJSS-***を調製している。
しかし，上記のとおり，本件発明１は，成分の種類や配合量比を細かく
特定したものではないし，硬化促進剤としてイミダゾール化合物を加える
ことでアクリル系保護膜の耐アルカリ性を向上させることができるとする
ａ及びｂの行った実験によって得られた知見の範囲内でその作用効果が十
分尽くされているから，原告の行った実験の内容は，発明の完成後にされ
たグレード開発として，Ａ社向けの最適化を行った作業であるというほか
ない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，四日市研究所に勤務した昭和６３年７月から平成元年９月
までの間も研究を継続して，被告の表示材料事業会議に出席して研究成
果を報告し，東京研究所に所属するａ，ｂらと耐アルカリ性低下の原因
と対応方法につき議論した旨主張する。
しかしながら，その議論の内容について，これを認定するに足りる証
拠はない。また，原告とａらとの間の議論の内容が不明である以上，原
告からａらに対して，本件発明１に至るために不可欠な助言やアイデア
の提供があったということはできない。
(イ)原告は，ａの報告書に照らし，平成元年１２月１５日以前に，現実
にＴＡＡＨやベンゾイミダゾール以外のイミダゾール化合物を用いて実
験を行っていたとは考えられない旨主張する。
しかしながら，ａ作成の報告書（甲６５）は，特定の改良グレードに
ついての引継連絡文書にすぎないから，この記載がａの行っていた研究
のすべてを示すものではなく，ａがビスフェノールＡとＢＩＺの組合せ
しか研究していなかったことにはならない。また，ビスフェノールＡと
ＢＩＺは，それぞれ，本件発明１の化合物(ロ)及び化合物(ハ)の成分と
して，明細書の発明の詳細な説明に具体的に例示されているものであり
（甲１），ａの行っていた実験が本件発明１に至るものであったことを
示している。
ａの陳述書（乙８）は，報告書（甲６５）と矛盾するものではなく，
その内容を措信することができる。
(ウ)原告は，透明電極の密着性や配向膜の塗れ性の問題は，耐熱性や耐
アルカリ性とともに，保護膜が必ず備えるべき基本的な性能であると同
時に，解決すべき課題であるから，顧客にサンプルを提出して評価を受
けることが必要不可欠であって，顧客の研究部門の評価を受けない限り，
本件発明１が完成することはない旨主張する。
しかしながら，本件発明１は，液晶表示用素子における保護膜形成用
材料として耐アルカリ性以外の点では，当該用途に用いることができる
と理解されていた材料について，さらに耐アルカリ性を付与する目的で
改良したものであるから，必ずしも顧客へのサンプル提供が必要であっ
たと解することはできない。実際に，本件発明１は，明細書の実施例に
記載されたとおり，実施可能なものであり（甲１），当該組成の組合せ
によって商品になっているものである。また，原告の指摘する問題は，
基本的に液晶ディスプレイとして組み立てた後の性質であって，本件特
許権１の特許請求の範囲に記載されたものではなく，本件発明１の解決
課題でもないから，仮に，これらの性質に劣ることがあったとしても，
本件発明１に至ることを妨げるものではない。そもそも，原告の実験日
誌（甲４９）によっても，顧客に対するサンプル提供数は限られており，
液晶ディスプレイ等に組み込んだ後の性質まで確認したり，そのための
試行錯誤がされたと評価するに足りる実験の種類や数がされているもの
とは認め難い。
エ小括
前記１(3)イ認定のとおり，ａらは，耐アルカリ性向上という課題の解
決のために残存カルボン酸を完全に反応させればよいと考え，①無機系
酸触媒，②有機系酸触媒，③無機系塩基性触媒，④有機系塩基性触
媒の順に実験を行う計画を立て，①と②では効果がなく，③では若干の効
果が認められ，④では良好な効果を示したものの，アンモニアやアルキル
アミン類，ピリジン類は揮発性が高く異臭があるため使用できず，結局，
揮発性の少ないアミン類としてテストしたイミダゾール類が非常に良好で
あり，その最適化のために化学物調査を行い，四国化成株式会社製のキュ
アゾール製品を入手して検討したとするものであって，化学分野で頻繁に
用いられる手法に従って，計画的，理論的に研究を進めた結果，原告が四
日市研究所に勤務していた平成元年９月の時点で本件発明１に至ったもの
と認められる。
以上によれば，本件発明１については，原告において，その技術的思想
の創作行為に現実に加担したと認めるに足りず，その共同発明者の１人で
あるということはできない。
(3)本件発明２について
ア発明の課題と解決手段
前記１(1)イ(イ)認定のとおり，本件発明２は，液晶表示素子の製造工
程における高温処理に伴う保護膜の密着性の低下を解決する組成物の発明
である。
そして，本件発明２にあっては，ベースポリマーの組成，硬化剤及び硬
化促進剤につきさまざまな組合せの実験を行って初めて見出されるもので
ある。
イ原告の関与について
前記１(4)イ認定のとおり，原告の実験日誌には，平成２年２月２７日
から同年４月１９日にかけて，アクリル系保護膜とＢ社用基板との密着性
を改良するため，ベースポリマーの組成，硬化剤及び硬化促進剤の種類や
配合量等をさまざまに組み合わせた１５８種類のサンプルについて，当該
サンプルによって形成される保護膜と基板との密着性を沸水テストにより
評価した結果のほか，エンピツ硬度や耐熱性などを評価した結果が詳細に
記されている。
ここで記載された保護膜の調製例でみると，硬化剤（ＴＡＡＨ），イミ
ダゾール系硬化促進剤（１Ｂ２ＭＺ），■■■■■（界面活性剤），ＧＰ
Ｓ－Ｍ（接着助剤・官能性シランカップリング剤）などのベースポリマー
以外の成分はほぼ固定されており，主にベースポリマーの種類を変え，固
定された成分については配合量を変えながら，１５８種類のサンプルを調
製したものである。
そして，サンプル１４７番ないし１４９番において，沸水テストがすべ
て良好であったことから，その後，ベースポリマーにＤＣＭを含むものに
特化してサンプル調製が行われているものである。
そうすると，これは，原告において，基板密着性のよい保護膜を得るた
めに，最適なベースポリマーを試行錯誤で見出す実験を行い，その結果，
本件発明２に到達する過程があらわれているものということができる。
ウ被告の主張について
(ア)被告は，本件発明２に至る開発作業に従事したのは，原告の部下で
あったｂとｄであり，ｄが膨大な組合せのＤＣＭ系ポリマーを重合して，
ｂがこの発明の完成に必要不可欠な評価をしたから，原告は発明者では
ない旨を主張する。
まず，原告においても，本件発明２については，単独ではなくｂ及び
ｄとともにこれを完成させた旨主張しているところ，ＤＣＭ系のポリマ
ーのベースポリマー（CF-771ないしCF-773）を重合したのはｄであり，
また，当該検討チームの中で，ｂの存在も欠かせなかったものと窺える
ことから，両者の果たした役割を軽視することができないことはもちろ
んである。しかしながら，原告の実験日誌（甲４９）の記載についてみ
れば，前記１(4)イ認定のとおり，当該１５８種類のサンプルの評価結
果について，それぞれの調製をその配合量も含めて記載するだけでなく，
耐熱性，耐アルカリ性，エンピツ硬度，硬化具合，沸水テストなどに関
し，項目によっては，その温度や時間を変えた場合における保護膜の物
性値を小数点以下２，３桁の数値を用いて，併せて３０頁前後にわたっ
て記載したものである。このような内容に照らせば，これらは，およそ
原告がｂやｄから伝え聞いた実験結果を記載したという域にあるもので
はない。そもそも，仮に部下が自らの実験によってＤＣＭの成績がよい
ことを見出したのであれば，ＤＣＭを用いていない１番ないし１４６番
の１４６個のサンプル調製や評価結果の全体を実験日誌に詳細に記載す
ることも，通常は考え難い。
この点に関し，ｂは，保護膜の密着性改良の検討には，原告のほか，
部下のｂ，ｄ，ｉらが関わり，①検討会議で密着性が良好となる組成
につき仮説を立て，②その組成に必要な重合体が手元になければこれ
を合成し，③組成物を調製し，④組成物を塗膜として密着性を評価
する工程で行い，②は主としてｄ，③及び④は主としてｂが行ったこと，
検討会議は，週１回の頻度で，必要に応じて開催し，それぞれの実験デ
ータを持ち寄り，チーム全員で議論し，データの解析を行って，検討方
向を定めて研究開発を進めたことを陳述する（乙９）。それによれば，
原告，部下のｂ，ｄ，ｉらから成る密着性改良のためのチームにおいて
は，週１回皆がデータを持ち寄って報告し，仮説を立てて検討方向を決
めるための検討会議を開いたものであるから，上司である原告の保護膜
における技術的知見や経験がその立論や決定において反映されたものと
推認できる。とりわけ，原告においては，自らベースポリマーを変えた
１５８種類のサンプルにつき調製し，その組成と評価結果を実験日誌に
詳細に記載していたから，たとえ，ベースポリマーの重合やサンプルの
調製評価を自ら行わなかったとしても，原告は，チームにおける研究の
方向性の決定に，単なる管理者の域を超えて，相当程度の役割を担って
いたものと認められる。
また，ｂは，密着性の性能評価は，塗膜付き基板を高温処理してから
沸騰水に数時間浸漬した後の剥離の程度で判断し，密着性低下の現象を
観察した結果，「熱処理により膜が硬化収縮し，この時に発生する力が
基板との界面にかかって剥がれやすくなる」という第１の仮説を検討会
議で議論して全員で立てたこと，密着性の改良には，新しい重合体の開
発が必要と考え，当時入手可能であった多くのモノマーを入手し，極め
て多くの重合実験をし，その重合体を用いて組成物を試作して評価し，
検討会議での議論の結果，「耐熱性がよく，また高熱処理での硬化収縮
が少なく，かつ，吸湿または加水分解しにくいモノマーを適当な割合で
ＧＭＡと共重合させたらよいのではないか」との第２の仮説を立て，第
２の仮説に合うＤＣＭ（ジシクロペンタニルメタクリレート）などの脂
肪族環状のアクリルレートを用いた重合体で評価すると，これまでにな
い良い結果が得られた旨陳述する（乙９）。このように，ＤＣＭの有効
性の発見に至るには，少なくとも，第１の仮説の定立，第２の仮説の定
立及び第２の仮説を充たすベースポリマーの適用という３つの段階があ
ったことを考えると，仮に，原告の実際の実験量がｄやｂに比べて少な
かったとしても，チームの中心となる原告が，各段階ごとの仮説の立論
や方向性の決定において一定の影響力を有していたものと推認できる。
(イ)被告は，原告の実験日誌の中で，サンプル１４７番ないし１５８番
に関し，Ｌ社，Ａ社，Ｂ社などの顧客名の記載があるのは，既に完成し
ていた本件発明２を基にしてされた顧客向けの最適化の作業にすぎない
旨を主張する。
しかしながら，本件発明２にとって，サンプル１４７番ないし１５８
番の研究実験は，発明に至る過程そのものであって，上記の顧客向けに
された最適化の作業にすぎないとはいえないことは明らかである。
エ小括
本件発明２については，原告において，その技術的思想の創作行為に加
担したものということができ，ｂ及びｄらとともに，その共同発明者の１
人であると認めることができる。
(4)ＭＡＧポリマーについて
アＭＡＧポリマーの開発者
本件発明４，６及び８については，被告の社内でいうＭＡＧポリマーの
存在が欠かせないものであり，これらの発明者性の認定にも関連性がある
から，まず，ＭＡＧポリマーの開発者が誰であるかについて検討する。
前記１(5)ウ(ア)認定のとおり，ｅは，平成２年１０月後半ころ，当時
のテーマリーダーであったｃから，感光性保護膜の開発の指示を受け，Ｍ
ＡとＧＭＡの２つのモノマーに嵩高い置換基を有する第３のモノマーを加
えれば，反応しやすい２つの基を空間的に離すことができ，ゲル化させな
いで共重合できること，ＤＣＭを第３のモノマーとして添加することを着
想し，ＤＣＭを用いた検討を重ねた結果，一分子鎖中にカルボキシル基と
エポキシ基を含有する共重合体ＭＡＧポリマーをゲル化させることなく合
成できることを見出し，ＭＡＧの完成に至ったものである。
他方，前記１(5)ウ(ア)認定のとおり，原告は，ｅに対して共重合とは
別のアプローチであるポリマーブレンドについて助言したものの，この方
法ではアルカリ可溶性と耐熱性の両方を満足させることはできなかったも
のであり，ＭＡＧポリマーの開発に貢献していない。
よって，ＭＡＧポリマーの開発者は，ｅであり，ｅはその功績により特
許賞を受賞したものである。
イ原告の主張について
(ア)原告は，平成３年３月１５日，部下であったｄに指示して，CF-91
1なる４元系のＳＭＡＧ（ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭ/ＧＭＡ）を重合させたから，
原告がＭＡＧポリマーの開発者である旨主張し，前記１(5)ウ(ウ)認定
のとおり，原告の実験日誌には，同年４月８日，Ｉ社向けにＳＭＡＧ
（ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭ/ＧＭＡ）を調製し，耐熱性，密着性，平坦化性を
評価した記載がある。
一般に，樹脂組成物の研究においては，最初に一定程度の理論や方針
は定めるものの，最後は，種々の成分を実際に組み合わせて試行錯誤の
実験を行うほかなく，また，実際にこうして所望の性質を有する組成物
の得られることが大半であるといえよう。
原告は，実験日誌中に丁寧に記載をする習慣があるものと窺われ，原
告の実験日誌を全体的にみれば，極めて詳細に記載がされている。しか
し，上記ＳＭＡＧの記載については，前後の脈絡なく突然に登場してお
り，この近辺にＭＡＧポリマーを見出すための試行錯誤の実験などをみ
ることはできないし，このような状況は，重合ログシート（乙６）にお
いても同様である。
もとより，化学の分野においても，理論的な考察を主として行い，限
られた実験結果だけから好適なものを提供できることがないとはいえな
いが，上記ＳＭＡＧの記載に関しては，原告の実験日誌に，このような
４元系の開発に至るまでの理論や方向性について，何ら具体的な記載が
ないから，原告の実験日誌や重合ログシートの記載は，好適であること
が既に知られているポリマーを用いて，Ｉ社向けのサンプルを調製した
という域を出ないものといわざるを得ない。
(イ)また，平成３年４月８日にＩ社向けに調製されたＳＭＡＧは，本件
発明２のポリマーを構成する２成分のモノマーに，さらに２成分を添加
して４成分としたものである。
しかし，まず２成分にさまざまな種類の第３の成分を添加し，その中
で最適なものを選択した上，それでも満足できない場合に，さまざまな
種類の第４の成分を添加して，最適なものを選択するという手法を採る
のが通常であり，いきなり２成分を追加して４成分とすることは，通常
の化学の実験手法とは異質なものと解される。そうすると，当該４成分
系がよいことを原告が予め知っていたというのでもない限り，これだけ
をピンポイントで合成した上で，顧客に対してサンプルを送るというこ
とは考えられない。
この点，原告は，ＭＡＧポリマーを開発する以前に，保護膜のベース
ポリマーとして，ＧＭＡの１元単独重合体（Ｈポリマー），ＧＭＡ/Ｓ
Ｔの２元共重合体（ＳＨポリマー），ＤＣＭ/ＧＭＡの２元共重合体
（ＤＣポリマー），ＳＴ/ＤＣＭ/ＧＭＡの３元共重合体（ＤＳポリマ
ー）などを開発しており，この経験と知識を踏まえて，ＳＴ/ＭＡ/ＤＣ
Ｍのアルカリ可溶性３元共重合体を開発し，４元共重合体であるＭＡＧ
ポリマーの開発に至っているのであって，唐突に４元ラジカル共重合を
試みたものではない旨主張する。
しかしながら，３成分系に第４の成分だけを添加することが目的であ
る場合であっても，未知のポリマーを作るときに１つの組合せについて
のみ重合し，他の組合せを検討することもなく，顧客に提供するなどと
いうことは，通常はあり得ないものと解され，原告の上記主張は採用で
きない。
(ウ)原告は，ＭＡＧポリマーがＧＭＡとＭＡを直接ラジカル共重合して
もゲル化しない理由について，ジグライム系溶媒がカルボン酸基とグリ
シジル基が反応するのを抑制する保護基として作用すると考えられるこ
とを突き止め，これをノウハウとして押さえて公表しないこととし，Ｍ
ＡＧポリマーの特許を出願しなかった旨主張する。
しかし，原告の実験日誌（甲５１）によると，平成３年１１月５日に
「溶媒ＤＧ→ＭＭＰ」とする記載があること，同月７日に溶媒として
「ＣＡＣＤＧ」とする記載のあることが認められ（甲５１〔３頁，４
頁〕），これらの記載は，それぞれ，ＤＧ（ジグライム）からＭＭＰ
（３－メトキシジプロピオン酸メチル）に溶媒を変更し，また，ＤＧ
（ジグライム）とＣＡＣ（セルソルブアセテート）の混合溶液を用いた
ということであって，むしろジグライム以外の溶媒を好適なものとして
用いることを示すものである。
このほか，原告の実験日誌（甲５０，５１）を詳細に検討しても，Ｍ
ＡＧポリマーのゲル化防止にジグライム系溶媒が特に好適であるとか，
必須であることを原告が見出したことを窺わせる記載はない。また，原
告作成の功労表彰申請書（甲３３）は，平成１１年１０月２９日付けの
ものであり，その後に得られた被告社内における知見を踏まえた記載内
容であることが窺われ，ＭＡＧポリマーが完成した平成３年当時から得
られていた知見であったとも認め難い。
なお，本件発明４，６及び８の明細書の実施例には，ジグライム系溶
媒を使用したものが開示されており，当該事項はノウハウとはいえない
ものである。
ウ小括
以上によれば，ＭＡＧポリマーの開発者はｅであり，原告において，そ
の創作的な開発行為に何ら加担したものということはできない。
(5)本件発明８について
ア発明の課題と解決手段
前記１(1)イ(ウ)及び(エ)認定のとおり，本件発明８は，ＭＡＧ又はＳ
ＭＡＧからなるＭＡＧポリマーをベースポリマーとし，感放射線性酸生成
化合物を含むポジ型の感放射線性樹脂組成物であり，表示素子のパネル作
製時に不要となった部分の保護膜を従来より容易に除去することを可能に
した発明である。
この発明では，フォトリソグラフィに用いられる現像液のアルカリ水溶
液に可溶であり，かつ，フォトリソグラフィを経て硬化した後には耐アル
カリ性を有する性質が求められるため，これを解決したポリマーであるＭ
ＡＧポリマーの存在が不可欠である。
そして，ＭＡＧポリマーを開発したｅは，その後，前記１(6)ア認定の
とおり，実験を繰り返して，ポジ型感光性保護膜用組成物として，感光特
性と保護膜特性の両立を図るため，ＭＡ/ＧＭＡ/ＤＣＭの３種類のモノマ
ー組成比を変更したものを重合しながら，最適な組成を求めて，ポリマー
重合と現像性評価を繰り返して検討を行った結果，特定の共重合組成を有
するＭＡＧポリマーと特定のエステル型感放射線性酸生成化合物を一定の
配合比率で混合した組成物について，感光特性のほか，硬化後の保護膜特
性に優れることを見出したものと認められる。
イ原告の関与について
本件発明８に関連する原告の実験日誌（甲５０）の記載は，前記１(6)
イ認定のとおりであり，特に着目すべき記載がない。
また，原告は，ｅやｈらを部下とする管理職の立場にあったが，ｅらに
対して，本件発明８に到達するのに必要な事項について，具体的な着想を
示したり，実験手法を助言したりしたことを示す証拠はない。
もとより，ＭＡＧポリマーについては，原告が発明者に相当する開発者
とすることができないことは，前記(4)認定のとおりであって，ＭＡＧポ
リマーの重合による関与も考えることができない。
よって，本件発明８について原告の関与を認めるに足りない。
ウ原告の主張について
原告は，実験日誌（甲５０）における平成３年４月８日〔１１７頁〕及
び同月１９日〔１２２頁〕の記載をもとに，原告がＭＡＧポリマーを用い
てサンプルを調製しており，ｅによるHRC-***の調製が原告の実験の後で
あること，このHRC-***が本件発明８の完成後に調製されたことはなく，
サンプルに対する顧客の評価結果を踏まえて特許出願依頼書が作成された
旨を主張する。
しかしながら，実験日誌中の上記両日の記載については，感光剤との組
合せや現像性の評価などの検討が認められず，熱硬化型に関する実験と窺
われることから，感光性保護膜関係の実験とは関連の薄いものというほか
なく，また，原告の実験日誌には，本件発明８に関連して着目すべき記載
がない。そして，本件発明８に関連する原告の実験が不明である以上，H
RC-***の調製との前後関係は問題にする余地がない。
さらに，前記１(6)ウ認定のとおり，被告の特許部（知的財産部）に対
する特許出願依頼書には，ｅやｇらが担当したサンプル名が記載され，原
告の関与はないものと認められる。
エ小括
前記ア認定のとおり，ｅは，ＭＡＧポリマーを開発した後，実験を繰り
返し，ポジ型感光性保護膜用組成物として，感光特性と保護膜特性に優れ
たＭＡＧポリマーの組成や感放射線性酸生成物の配合比率等を見出して，
本件発明８に至ったものと認められる。
以上によれば，本件発明８については，原告において，その技術的思想
の創作行為に何ら加担したものということはできず，その共同発明者の１
人であると認めることはできない。
(6)本件発明６について
ア発明の課題と解決手段
前記１(1)イ(ウ)及び(オ)認定のとおり，本件発明６は，本件発明８と
同様，ＭＡＧ又はＳＭＡＧからなるＭＡＧポリマーをベースポリマーとす
る感光性樹脂組成物であり，表示素子のパネル作製時に不要となった部分
の保護膜を従来より容易に除去することを可能にした発明であるが，光重
合開始剤を含むネガ型のタイプである。
この発明においても，フォトリソグラフィに適した性質を有するＭＡＧ
ポリマーの存在が不可欠であり，ＭＡＧポリマーを開発したｅは，その後，
前記１(7)ア認定のとおり，実験を通じて，ネガ型感光性保護膜用組成物
として，酸素存在下での最適な光重合開始剤，エチレン性化合物，ＭＡＧ
ポリマーの組合せや配合比を見出したものと認められる。なお，ｅは，本
件発明６のサンプルとしてＬ社等向けにJNPC-**ないしJNPC-**を調製した。
イ原告の関与について
前記１(7)イ認定のとおり，原告の実験日誌（甲５０）には，平成３年
５月１３日にE-240ないしE-243の４つのサンプルにつき記載がされている
ところ，原告は，本件発明６がＭＡＧ又はＳＭＡＧを用いたJNPC-**ない
しJNPC-**の開発に至る研究成果を特許化したものであり，ｅがJNPC-**を
調製したのが平成３年５月１４日であって，原告がＩ社向けにネガ型感光
性保護膜のサンプル（E-240ないしE-243）を調製した同月１３日の翌日で
あるなどと主張する。
しかしながら，詳細に記録をつける原告の実験日誌において，感光性樹
脂組成物について言及があるのは，上記の平成３年５月１３日の４つのサ
ンプルについてのわずかな記載だけであり，特に，現像液による除去能を
確認するなどの感光性樹脂組成物としての性能に係る試験結果の記載や，
空気中の酸素下における性能の検討過程の記載もない。そして，前記１
(5)ウ(ウ)認定のとおり，原告の実験日誌には，４つのサンプル以外に，
さまざまなＭＡＧポリマーを用いた実験結果が多数記載されているが，こ
れらには感光剤が含まれておらず，すべてＩ社向けに調製された一液型の
熱硬化性樹脂組成物のサンプルであるから，感光性樹脂組成物について原
告が主体的に取り組んだと解することは困難である。さらに，その実験日
誌に記載されたE-240ないしE-243の４つのサンプルのうち，E-240がJNPC
-**（乙４〔１頁〕）と最も組成的に類似するが，JNPC-**は，Ｌ社向けの
サンプルであり，E-240には■■■■■が必須成分として含まれているの
に対し，JNPC-**にはこれが含まれておらず，相違がある。なお，JNPC-*
*ないしJNPC-**（乙４〔３頁ないし５頁，７頁ないし１０頁，１２頁，１
９頁ないし２２頁〕）は，E-240ないしE-243と組成が異なり，また，JNP
C-**は，本件発明６とは無関係である。
他方，前記１(7)ア及びウ認定のとおり，ｅは，自身による試行錯誤の
結果を踏まえてＬ社向けにJNPC-**を調製したものであるところ，その調
製日が原告の実験日誌に突如あらわれたE-240ないしE-243の調製日と近接
するとしても，上記によれば，そのことに特段の意味があるとはいえない。
なお，ＭＡＧポリマーについては，原告が発明者に相当する開発者とで
きないことは，前記(4)認定のとおりであって，ＭＡＧポリマーの重合に
よる関与を考えることはできない。
ウ原告の主張について
原告は，ｅ及びｇと役割を分担して，サンプルの調製と評価を行った旨
主張する。
確かに，原告は，当時，ｅやｇらを部下とする管理職の立場にあったも
のの，ｅらに対して，本件発明６に到達するのに必要な事項について，具
体的な着想を示したり，実験手法を助言したりことを示す証拠はない。
そして，原告の実験日誌は，全体として詳細であり，他者に指示した実
験内容やその結果を記載することも厭わないという原告の習慣にもかかわ
らず，感光性評価試験の結果が何ら記載されておらず，感光性樹脂組成物
の調製や評価に関する記載がほとんどないことは，原告の実質的な検討や
考察が行われていないことを自ずと示すものというほかない。
エ小括
前記ア認定のとおり，ｅは，ＭＡＧポリマーを開発した後，ネガ型感光
性保護膜用組成物として，最適なＭＡＧポリマーの組成，光重合開始剤と
エチレン性化合物の組合せ及び配合比を求めて評価する実験作業の中で，
酸素存在下での実用的な感度を満たす特定の組合せに至り，本件発明６に
至ったものと認められる。
以上によれば，本件発明６については，原告において，その技術的思想
の創作行為に何ら加担したものということはできず，その共同発明者の１
人であると認めることはできない。
(7)本件発明４について
ア発明の課題と解決手段
前記１(1)イ(ウ)及び(カ)認定のとおり，本件発明４は，従来の熱硬化
性組成物とは異なり，硬化剤で硬化させたり，変性させて硬化させたりす
ることなく，加熱によって容易に硬化し，しかも，耐熱性，平坦化性等に
優れたＭＡＧポリマーの特性に着目して，一液型の熱硬化性樹脂組成物と
して，これを特許出願したものである。
前記(4)認定のとおり，ＭＡＧポリマーの開発者はｅであるから，その
特性自体に着目した本件発明４についても，ｅがＭＡＧポリマー開発の時
点で見出したものと認められる。
イ原告の関与について
前記１(5)ウ(ウ)認定のとおり，原告は，平成３年４月から，ＭＡＧポ
リマーを用いて，耐熱性，平坦化性等の実験を継続していたものの，同年
５月２９日の時点で，この一液型熱硬化性保護膜の研究を中断したことが
明らかである。
よって，本件発明４について原告の関与を認めるに足りない。
ウ原告の主張について
原告は，本件発明４について，平成３年５月までの原告による実験の成
果である旨主張する。
しかしながら，原告の実験は，ｅによるＭＡＧポリマーの開発後であっ
て，かつ，原告の実験中断からｅによる被告の特許部（知的財産部）への
特許出願依頼がされた平成４年９月１日まで１年３か月以上の隔たりがあ
り，しかも，本件特許権４の明細書に記載された実施例に，原告の実験日
誌に記載された実験結果がそのまま採用されたものは見当たらないもので
ある。
他方，ｅは，ＭＡＧポリマーの開発過程と本件発明６及び８の特許出願
を通じて，その組成的な特質を把握しており，原告の実験に頼ることなく，
本件発明４の特許出願に至っている。
エ小括
以上のとおり，ｅは，ＭＡＧポリマーの開発過程において，一液型の熱
硬化性樹脂組成物としての特質を理解して，本件発明４に至ったものと認
められ，原告の行った実験は，発明完成後の追試の意味しかもち得ないも
のというべきである。
よって，本件発明４については，原告において，その技術的思想の創作
行為に何ら加担したものということはできず，その共同発明者の１人であ
ると認めることはできない。
(8)まとめ
原告は，本件発明２の共同発明者の１人ということができるが，その余の
本件発明１，４，６及び８並びにこれらの発明を優先権主張の基礎とした本
件特許権１１ないし１８に係る発明について，共同発明者ということはでき
ない。
３争点(2)ア（被告が受けるべき利益の額）について
(1)「相当の対価」の算定方法について
勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継
させた従業者等は，当該勤務規則等に，使用者等が従業者等に対して支払う
べき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が平成１
６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「法」という。）３５条４項
の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基
づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解する
のが相当である（最高裁平成１３年（受）第１２５６号同１５年４月２２日
第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。
法３５条４項は，同条３項所定の「相当の対価」の額について「その発明
により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者
等が貢献した程度を考慮して定めなければならない」旨規定している。した
がって，特許を受ける権利の承継についての相当の対価を定めるに当たって
は，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」及び「その発明がさ
れるについて使用者等が貢献した程度」という２つの要素を考慮すべきであ
るが，使用者等が特許を受ける権利を承継して特許を受けた結果，現実に利
益を受けた場合には，使用者等が現実に受けた利益の額及び上記利益を受け
たことについて使用者等が貢献した程度，すなわち，具体的には発明を権利
化し，独占的に実施し又はライセンス契約を締結するについて使用者等が貢
献した程度その他証拠上認められる諸般の事情を総合的に考慮して，相当の
対価を算定することができるものというべきである。
(2)「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」について
ア法３５条１項によれば，従業者等の職務発明について使用者等は無償の
通常実施権を取得するのであるから，特許を受ける権利の承継の対価の算
定に当たって考慮すべき「その発明により使用者等が受けるべき利益」と
は，使用者等が，従業者等から特許を受ける権利を承継して特許を受けた
場合には，特許発明の実施を排他的に独占することによって得られる利益
をいうものである。
使用者は，特許を受ける権利を承継しない場合であっても通常実施権を
有することとの対比からすれば，上記使用者が特許を受ける権利を承継し
て特許を受け特許発明を自ら実施している場合は，これにより上げた利益
のうち，当該特許の排他的効力により第三者の実施を排除して独占的に実
施することにより得られたと認められる利益の額をもって「その発明によ
り使用者等が受けるべき利益」というべきである。
すなわち，自社実施の場合，当該発明の実施品の売上高のうち，同発明
につき第三者の実施を排除して独占的に実施することにより得られたと認
められる利益の額，すなわち法定の通常実施権に基づく実施を超える部分
（以下「超過実施分」という。）について，第三者に発明の実施を許諾し
た場合に得られる実施料を算定することにより，「その発明により使用者
等が受けるべき利益」と認めるのが相当である。
イ被告においては，本件発明２を実施して二液型のカラーフィルター用熱
硬化性保護膜を製造販売しており，これを第三者に実施許諾して実施料を
得ているわけではない。このような自社実施により被告が受けるべき利益
の額は，第三者の実施を排除して独占的に実施したと認められる超過実施
分を，第三者に許諾して実施させた場合に得られる実施料であり，超過実
施分に実施料率を乗じることにより算定することができる。
ウなお，使用者が職務発明について特許を受ける権利を承継した場合は，
特許を受ける前においても実施する権利を黙示に許諾されているというこ
とができる。この場合において，実施により上げた利益が通常実施権によ
るものを超えるときには，当該発明が貢献した程度を勘案して「その発明
により使用者等が受けるべき利益」を定めることができる。すなわち，法
３５条の職務発明は，特許発明（特許法２条２項）に限定されてはいない
から，発明であれば特許登録されるか否かにかかわらず法３５条が適用さ
れ，特許を受ける権利を使用者に譲渡することにより相当の対価の請求権
を取得するのである。
もっとも，特許権の設定登録前においては，使用者の排他的独占権はな
く（特許法６６条，６８条），使用者が通常実施権に基づいて実施してい
ると認められる場合には，その範囲内で実施している限り，特許を受ける
権利の承継により使用者が受けるべき利益はないことになる。他方，特許
権の設定登録の前であっても，特許出願人は，出願公開後は，発明を実施
した第三者に対し一定の要件の下に補償金を請求することができるから
（同法６５条），出願公開後に事実上当該発明を独占し，第三者の実施を
排除して独占的に実施したことにより通常実施権に基づくものを超える利
益を上げたときは，当該発明が貢献した程度を勘案して「その発明により
使用者等が受けるべき利益」を定めることができる。
よって，本件発明２につき，出願公開日から存続期間の満了まで，すな
わち，平成４年７月２３日から平成２２年１１月３０日までの間を対象と
して，「その発明により使用者等が受けるべき利益」を算定すべきことに
なる（なお，本件各特許権中に本件発明２に対応する外国特許はない。）。
(3)本件製品の過去の売上高
本件発明２に係る本件製品について，出願公開日の属する平成４年度から
平成１７年度まで（平成４年７月から平成１８年３月まで）の売上高（ただ
し，出願公開年は月割りとし，出願公開日の属する月は公開後として計算す
る。なお，各年度は，４月から翌年３月までである。）は，別表３－１記載
のとおり合計４５億８６００万円である（乙２７，弁論の全趣旨）。
(4)本件製品の将来の売上高
ア証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)保護膜形成用材料は，液晶ディスプレイ等の表示装置の製造に用い
られる表示材料の中では比較的歴史が古く，国内では，被告以外に，チ
ッソ，新日鐵化学，日立化成などの競合メーカーが存在する。
保護膜の顧客となるのは，カラーフィルター専業メーカー及びカラー
フィルターを内製する液晶ディスプレイ（パネル）メーカーである。
（乙２８）
(イ)株式会社富士キメラ総研の「２００４液晶関連市場の現状と将来展
望（下巻）」（甲７０）では，液晶ディスプレイの関連部材について，
平成１４年と平成１５年の実績に基づき，平成１６年の見込みと平成１
７年から平成２１年までの予測を立てているところ，これによれば，毎
年，前年比１２６％ないし１０６％の伸びで成長が継続するとされてい
る。
また，株式会社シーエムシー出版「２００５年液晶ディスプレイ構成
材料の市場」（甲６９）による予測として，保護膜形成用材料（カラー
フィルターオーバーコート剤）の市場推移について，平成１４年の市場
規模が２５０億円であったものが，平成１５年には３００億円とみられ，
さらに，平成１６年には３７０億円と予測されている。そして，平成１
５年における被告の市場占有率を８５％としている。
さらに，平成１８年に入ってからも，液晶ディスプレイの需要が拡大
し，ソニーが液晶パネルの増産を発表するなどの報道がされている（甲
８１）。
(ウ)他方，近年，保護膜の顧客となる企業が使用するコーター（ガラス
基板等に被告の製造する保護膜形成用材料などの組成物を塗布する装
置）について，技術革新による省液型の普及が進み，顧客となる企業で
の保護膜の消費量が減少しつつある（乙１９）。
また，最近の市場動向として，保護膜が不要なＶＡ（VerticalAlig
nment）方式やＴＮ（TwistedNematic）方式の液晶ディスプレイの生産
量が増加傾向にあり，保護膜を要するＩＰＳ（InPlaneSwitching）方
式の液晶ディスプレイの生産量が横ばいとなり，同じく保護膜を要する
ＳＴＮ（SuperTwistedNematic）方式については，生産量が減少する
傾向にある。もともと，ＳＴＮ方式は，動画表示に適さず，視野角が狭
いという欠点があるため，小型の静止画像表示が主となる時計用途やゲ
ーム用途，パチンコ台の表示等の用途に限定されていたが，ＴＮ方式の
価格が低下してＳＴＮ方式との価格差が小さくなっており，ＳＴＮ方式
の市場は，さらに減少すると予測される（乙１９）。
保護膜のうち，二液型は，顧客に対し，その使用直前に２種類の液を
混合させる負担を強いるため，保管，管理及び工程等を簡単にする上で，
敬遠される傾向にあり，顧客における環境配慮の高まりからも，ジグラ
イム系溶媒を用いていない一液型の非ＭＡＧ製品が求められている（乙
１９）。
(エ)被告においては，保護膜形成用材料の含まれる情報電子材料事業を
中心とする部門の売上構成比が，平成１１年３月期の２０％から平成１
６年３月期には４１％に拡大しており，今後も，市場拡大の主役である
液晶ディスプレイ市場に最注力し，日本とともに成長エリアである韓国，
台湾を軸にした事業展開を推進するとしている（甲３６，３７）。
(オ)現在，被告の製造する保護膜形成用材料の最大顧客は，韓国のＷ社
とＸ社となっている。しかし，Ｗ社は，平成１５年以降，ＬＧ化学及び
ＫＯＬＯＮという同じ韓国内のメーカーの保護膜形成用材料の使用を開
始し，平成１７年４月に本格採用したため，被告の販売量が極端に減少
している。また，Ｘ社については，チッソが製造工程における透明電極
形成プロセスに優れているとして売込みを図り，被告のシェアを奪って
いる（乙２８）。
被告の平成１７年１２月の保護膜の前年同月比売上高は■■％，平成
１８年１月は同■■％，同年２月は同■■％と，最近の販売実績は減少
傾向にある（乙２７）。
(カ)他社による類似製品の市場への流入や顧客の液晶テレビ自体の価格
下落の影響は，素材メーカーである被告にも及んでおり，平成１５年下
期に対する平成１６年下期の単価は，下落率が■■％となっており，平
成１７年以降も，この下落傾向が続いている（乙１９，３０）。
イ上記ア認定のとおり，液晶ディスプレイの関連部材全体の市場の将来展
望として，少なくとも平成２１年まで成長が継続すると予測されており，
保護膜形成用材料の市場推移についても，平成１４年から平成１６年まで，
実際に市場規模が拡大してきている。もっとも，平成１６年から平成１７
年の被告の販売状況からは，競合他社の出現や単価の下落傾向ともあいま
って，本件発明２に係る本件製品の売上げが減少傾向にあることが認めら
れる。
この点，被告は，保護膜需要の減退や一液型への移行を主たる理由とし
て，別表２の平成１８年度以降の欄に記載のとおり，将来分の売上げが年
々減少すると主張する。
しかしながら，上記認定中にあらわれたＳＴＮ方式等の液晶ディスプレ
イの減少傾向や一液型保護膜への需要の変遷等の個別要因に関しても，平
成２２年度までに，保護膜を要する方式の液晶ディスプレイが生産されな
くなったり，一液型の非ＭＡＧ製品に完全に移行することの的確な裏付け
まではないものというべきである。
他方，原告は，平成１７年度の売上げが特許権の存続期間満了時まで継
続するものとして主張するが，過去の売上げも年度ごとにばらつきがある
上，上記認定中にあらわれた上記の個別要因に照らして，この主張も直ち
に採用することはできない。
ウこのように，本件発明２に係る本件製品の将来の売上げを予測すること
は極めて困難である。
職務発明の対価の算定の基礎となる使用者等が受けるべき利益の額の算
定をするにあたって，現に使用者等が受けた利益の額を参考として，将来
受けるであろう利益の額を予測することも許されるものと解されるところ，
本件発明２に係る本件製品の直近の過去３年度の年平均売上高は，別表３
－２記載のとおり，約１億７７００万円となる。
以上の事情を総合的に考慮すると，保護膜市場は全体として拡大するも
のの，被告の本件発明２に係る本件製品の売上げは，競合他社の出現や単
価の下落傾向とあいまって，増加することは見込めず，せいぜい直近の過
去３年度の年平均である１億７７００万円程度であり，これを基本として，
当面のところ，その程度の売上げがあるものとして，別表３－２記載のと
おり，推定することとする（ただし，存続期間満了年は月割りとし，満了
日の属する月は満了前として計算する。）。
エ小括
そうすると，本件発明２に係る本件製品の将来の売上高については，別
表３－２記載のとおり，合計８億２６００万円と認める。
(5)超過実施分
ア証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)被告と同じように保護膜を製造している企業は，国内では，チッソ，
新日鐵化学，日立化成等であり，海外では韓国のＬＧ化学等である。
保護膜の販売先は，カラーフィルター専業メーカー及びカラーフィル
ターを内製する液晶ディスプレイメーカーであり，被告の場合，韓国の
Ｗ社とＸ社が最大の顧客となっている。（乙２８）
(イ)平成７年当時，他社との関係では，被告が安定した突出リーダーで
あり，技術的に被告が先行しており，代替技術はあるが，被告の発明が
優れており，事業競争を優位に進められる状況であった（甲５８）。
そして，平成１２年ころまでは，被告の製品全体は，ほぼ市場を独占
する状態であった。それは，被告の本件製品が耐熱性，密着性，平坦化
性及び成膜後の信頼性など総合的に優れていることが評価されているか
らであった（甲６９）。
(ウ)被告の市場占有率は，製品全体では平成１５年に■■％になり，保
護膜形成用材料については，平成１６年９月当時で■■％を超えていた
ものの，次第に低下して，平成１７年６月時点で■■％程度になり，平
成１８年３月時点では■■％を下回っている（乙１９，２８）。
(エ)本件特許権２の存在は，業界で知られているが，本件発明２が課題
としているような性能は，現在では他のメーカーでも克服しており，顧
客にとって，顧客の生産ラインの条件などの要望にいかに応えられるか
が重要な要素となっている（乙２８）。
(オ)被告は，従前から，顧客の細かな要望に応える態勢を整えてきたが，
単に性能だけで材料が評価されて売れるわけでなく，特に韓国では，同
国内の系列企業のつながりで，左右される状況になりつつある（乙１９，
２８）。
イ上記ア認定のとおり，保護膜の分野において，被告は，少なくとも平成
１２年以前は，先発メーカーとして圧倒的な市場占有率を有していたもの
と認められる。この背景には，被告が顧客の要望に細やかに対応できる態
勢であったことがあるとしても，その大きな理由は，他のメーカーには追
いつけない被告における技術的優位性にあったというべきである。
そうしてみると，近年では状況の変化がみられるとはいえ，被告が本件
特許権２を有することにより，これまで，市場における他社の新規参入を
困難にしていた効果を否定することはできないところであり，これらの事
情を総合的に判断すると，本件発明２に係る本件製品の過去の売上高のう
ち，超過実施分の占める割合は，４０％と認めるのが相当である。
ウ他方，将来分については，当面，前記(4)認定のとおり，直近の過去３
年度の平均値の売上げがあるとしても，近時，競合他社との競争もあって，
保護膜形成用材料についての被告の市場占有率がこの２年間弱のうちに急
速に低下してきていることなど，前記アの事実から分かるとおり，本件発
明２は陳腐化してきており，本件特許権２を有することによる，他社の新
規参入を阻止する効果は，将来においては現在より小さくなっていくとい
わざるを得ない。
よって，これらの事情を総合的に判断すると，本件発明２に係る本件製
品の将来の売上高のうち，超過実施分の占める割合は，２０％と認めるの
が相当である。
エ上記イ及びウによれば，本件発明２に係る本件製品の売上高のうち，第
三者の実施を排除して独占的に実施した部分（超過実施分）は，それぞれ
売上高に上記超過実施分の占める割合を乗じることにより，次の計算式の
とおり，合計約２０億円（百万円未満四捨五入）と認められる。
45億8600万円×0.4＋8億2600万円×0.2≒20億円
(6)実施料率
実施料率について，原告は，これを２０％は下らないと主張するが，これ
を認めるに足りる証拠はない。
社団法人発明協会「実施料率」（第５版，甲８２）によれば，有機化学製
品の分野において，平成４年度から平成１０年度までの実施料率は，イニシ
ャル・ペイメントなしの条件で，１５％あるいは４５％という高率の契約も
各１件ずつ認められるものの，最頻値は３％，中央値は４％である。また，
イニシャルありの条件では，１７％という高率の契約も１件あるが，最頻値
は２％，中央値は３％とされている。
よって，３％をもって相当な実施料率と認める。
(7)小括
以上によれば，被告が受けるべき利益の額は，第三者の実施を排除して独
占的に実施したと認められる超過実施分を，第三者に許諾して実施させた場
合に得られる実施料であり，次の計算式のとおり，前記(5)認定の超過実施
分に前記(6)認定の実施料率を乗じることにより，６０００万円と認められ
る。
20億円×0.03＝6000万円
４争点(2)イ（被告が貢献した程度）について
(1)「使用者等が貢献した程度」について
法３５条４項には「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」
を考慮すべきである旨規定されているが，前記３(1)のとおり，特許を受け
る権利の承継後に使用者が現実に得た利益をもって「その発明により使用者
等が受けるべき利益の額」として「相当の対価」を算定する場合においては，
考慮されるべき「使用者等が貢献した程度」には，「その発明がされるにつ
いて」貢献した程度のほか，使用者等がその発明により利益を受けるについ
て貢献した程度も含まれるものと解するのが相当である。すなわち，「使用
者等が貢献した程度」として，具体的には，その発明がされるについての貢
献度のほか，その発明を出願し権利化し，さらに特許を維持するについての
貢献度，実施品の売上げを得る原因となった販売体制についての貢献度，発
明者への処遇その他諸般の事情が含まれるものと解するのが相当である。
(2)証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被告においては，従来からの合成ゴム，合成樹脂等の化学工業製品の製
造販売等のほか，昭和４５年以降，社内でファイン事業と呼称される高機
能スペシャリティ品に係る事業分野へのシフトを図り，昭和５９年ころか
ら，液晶ディスプレイ等の製造に用いられる材料（表示材料）の研究開発
をスタートした。ファイン事業の分野においては，とりわけ，研究開発部
門と事業部門のコミュニケーションを良好にし，事業戦略のもとで効率よ
く新製品開発ができ，かつ，顧客の需要に応じてスムーズに商品供給がで
きる仕組みが重要であることから，この２０年間，当期利益が落ち込んだ
時期にあっても，研究開発費の大幅な削減を行わず，全事業部門の研究開
発に力を入れてきた（甲３５ないし３７，乙２０）。
イ被告において，研究開発のテーマ決定は，従来から培ってきた顧客との
信頼関係により，情報を入手して将来性を検討した上で行われる。液晶デ
ィスプレイのカラーフィルター材料開発についても，顧客から要求に関す
る情報を入手し，将来性を検討して，テーマ化が決定された。
このように，被告の主導で開発のテーマ設定及び研究開始の決定をする
ものであって，原告ら研究員一個人が決めるものではなく，本件発明２に
ついても同様である。（乙２０）
原告らは，昭和５９年ころから，被告の東京研究所などで液晶ディスプ
レイ用の材料の研究にあたっており，原告及びその部下らによって見出さ
れた本件発明２は，被告における研究開発の一環として取り組まれたもの
である。
また，本件発明２は，原告以外の研究員が発明して被告が特許権を取得
した本件発明１の改良発明である。
ウ被告は，研究に必要な機材，設備として，クリーンルームのほか，研究
開発の初期段階から，顧客のＬＣＤメーカーと同様の評価のできる機器の
導入を行い，ＥＳＣＡ（ElectronSpectroscopyforChemicalAnalysi
s）やＥＰＭＡ（電子線プローブマイクロアナライザー）のような１台５
０００万円を超える微細領域の組成分析装置を設置して，材料の特性や品
質の向上を図ってきた。
そして，大量に消費される各種モノマー，感光性化合物，界面活性剤等
が常に備えられ，フォトレジストなどの研究開発の結果，それらの特性に
関する知識と経験により技術基盤が形成されて，研究部門内部の共通財産
として維持されている。（乙２０）
エまた，被告では，昭和６２年７月に研究開発部門の組織を再編し，常時，
十数名ないし２０名の人員態勢を維持した。そして，ファイン事業分野で
の重要な要素技術の１つである感光性材料によるリソグラフィ技術を身に
つけた技術者が育っていた（乙１３の１ないし２８，乙２０）。
オさらに，特許発明等の権利化にあたっては，被告社内の特許部（知的財
産部）が出願のための明細書作成に関する助言，権利化に至るまでの諸手
続，先例検索等のバックアップ作業を行っている（弁論の全趣旨）。
また，被告においては，平成９年当時，担当者や出願スケジュールを決
め，特許を計画的に出願し，他社の問題ある特許に対しては異議申立てを
行うなどの取組みをしていた（甲８０）。
カ他方，商品のグレード開発や個別のトラブル解決は，被告の顧客との間
におけるきめ細かな対応を示すものであり，日常の研究活動の実践におけ
る研究員の努力のあらわれである。すなわち，顧客向けに開発して採用さ
れた商品であっても，顧客の工場で発生する予期せぬトラブルに対し，担
当の研究員が迅速かつ的確に対応することが不可欠であり，トラブルの原
因を分析し，対策を施し，改めて最適化に取り組み，技術データを提供す
ることにより，顧客との信頼関係が維持され，開発商品の使用が継続され
る（乙２１）。
キ原告は，研究開発を担当する東京研究所に所属し，表示材料の研究がそ
の担当職務であり，他の研究員とともに，その職務として本件発明２を発
明し，他方，管理職である主査（主任研究員）として処遇され，また，原
告は，関係者全員に対する２度の表彰による報奨金として合計２万円前後
を受領した（弁論の全趣旨）。
(3)上記(2)認定の被告の事業内容，被告の研究に関する人的物的体制，原告
の職務内容，本件発明２がされた経緯，本件発明２の実施にあたっての被告
の対応及び原告の処遇等の諸事情を総合的に勘案すると，本件発明２に関し
被告が貢献した程度は，９０％を下回ることはないものと認められる。
５争点(2)ウ（共同発明者間の寄与度）について
(1)職務発明が共同発明である場合には，各共同発明者が発明がされるに当
たりいかなる寄与をしたのか，また上記発明により被告が利益を得た場合は，
その利益獲得に当たっていかなる寄与をしたのかについて，客観的な事実関
係に基づき諸般の事情を考慮して，裁判所がその寄与度を認定することがで
きるものというべきである。
(2)本件発明２については，ｂ，ｄ及び原告の３名によってなされたもので
あるところ，前記２(3)認定の事情を総合的に考慮して，原告の共同発明者
間における貢献度は，これを４０％と認めるのが相当である。
６争点(2)エ（対価額）について
以上によれば，原告の取得すべき相当の対価の額は，以下の計算式のとおり，
前記３認定の被告が受けるべき利益の額から前記４認定の被告が貢献した程度
を控除し，前記５認定の寄与度を乗じることにより，２４０万円となる。そし
て，前記第２の１(5)のとおり，原告は，被告から，これまで既に，本件発明
２の出願時補償金として１２５０円及び登録時補償金として２５００円の合計
３７５０円を受領していることから，これを控除すると，不足する額は２３９
万６２５０円となる。
6000万円×(1－0.9)×0.4＝240万円
240万円－3750円＝239万6250円
７結論
したがって，原告の請求は，被告に対し，２３９万６２５０円及びこれに対
する訴状送達の日の翌日である平成１６年１２月１６日から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その
余の請求は理由がないことに帰する。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
部眞規子裁判長裁判官高
平田直人裁判官
田邉実裁判官
（別紙）
特許権目録
１（本件特許権１）
出願国日本国
特許番号第２８９３８７５号
登録日平成１１年３月５日
出願番号特願平２－１６２０８３
出願日平成２年６月２０日
公開日平成４年２月２１日
発明の名称保護膜形成用材料
特許請求の範囲別紙特許請求の範囲目録①のとおり
発明者ａ／ｂ／ｘ／ｃ
２（本件特許権２）
出願国日本国
特許番号第２９５６２１０号
登録日平成１１年７月２３日
出願番号特願平２－３３４６６４
出願日平成２年１１月３０日
公開日平成４年７月２３日
発明の名称熱硬化性樹脂組成物
特許請求の範囲別紙特許請求の範囲目録②のとおり
発明者ｂ／ｄ／ｘ／ｃ
３（欠番）
４（本件特許権４）
出願国日本国
特許番号第３３２１８５８号
登録日平成１４年６月２８日
出願番号特願平４－３１５４０６
出願日平成４年１１月２５日
公開日平成６年６月７日
発明の名称熱硬化性樹脂組成物
特許請求の範囲別紙特許請求の範囲目録③のとおり
発明者ｅ／ｘ／ｃ／ｆ
５（欠番）
６（本件特許権６）
出願国日本国
特許番号第３１０１９８６号
登録日平成１２年８月２５日
出願番号特願平４－１９８７４１
出願日平成４年７月２４日
公開日平成６年２月１８日
発明の名称耐熱性感放射線性樹脂組成物
特許請求の範囲別紙特許請求の範囲目録④のとおり
発明者ｅ／ｇ／ｘ／ｆ
７（欠番）
８（本件特許権８）
出願国日本国
特許番号第２９６１７２２号
登録日平成１１年８月６日
出願番号特願平３－３５０４７０
出願日平成３年１２月１１日
公開日平成５年７月２日
発明の名称感放射線性樹脂組成物
特許請求の範囲別紙特許請求の範囲目録⑤のとおり
発明者ｅ／ｈ／ｘ／ｃ
９（欠番）
10（欠番）
11（本件特許権１１）
出願国大韓民国
特許番号０１８６８１０
登録日１９９８年１２月３０日
出願番号１９９１－０１０１７９
出願日１９９１年６月１９日
優先日１９９０年６月２０日
優先権主張日本国特願平２－１６２０８３〔＝本件特許権１〕
発明の名称塗膜形成用材料
12（本件特許権１２）
出願先欧州特許庁
指定国ドイツ連邦共和国，フランス共和国，グレート・ブリテ
ン及び北アイルランド連合王国，オランダ王国
特許番号０４６２８４０
登録日１９９５年２月１５日
出願番号９１３０５６１２．３
出願日１９９１年６月２０日
優先日１９９０年６月２０日
優先権主張日本国特願平２－１６２０８３〔＝本件特許権１〕
発明の名称保護膜形成用材料（Materialforformingcoating
film.）
13（本件特許権１３）
出願国アメリカ合衆国
特許番号５，３６４，９１０
登録日１９９４年１１月１５日
出願番号９９８，６５７
出願日１９９２年１２月２９日
優先日１９９０年６月２０日
優先権主張日本国特願平２－１６２０８３〔＝本件特許権１〕
発明の名称保護膜形成用材料（MATERIALFORFORMINGCOATING
FILM）
14（本件特許権１４）
出願国アメリカ合衆国
特許番号５，３６２，５９７
登録日１９９４年１１月８日
出願番号８８８，６３５
出願日１９９２年５月２７日
優先日１９９１年５月３０日
優先権主張日本国特願平３－１５３７２９
優先日１９９１年１２月１１日
優先権主張日本国特願平３－３５０４７０〔＝本件特許権８〕
発明の名称エポキシ基を含有するアルカリ水溶液に可溶な樹脂及び
ナフトキノンジアジドスルホン酸エステルからなる感放
射線性樹脂組成物（RADIATION-SENSITIVERESIN
COMPOSITIONCOMPRISINGANEPOXY-CONTAINING
ALKALI-SOLUBLERESINANDANAPHTHOQUINONEDIAZIDE
SULFONICACIDESTER）
15（本件特許権１５）
出願国大韓民国
特許番号１０－０２３２３７２
登録日１９９９年９月４日
出願番号１０－１９９２－０００９２５６
出願日１９９２年５月２９日
優先日１９９１年５月３０日
優先権主張日本国特願平３－１５３７２９
優先日１９９１年１２月１１日
優先権主張日本国特願平３－３５０４７０〔＝本件特許権８〕
発明の名称感放射線性樹脂組成物
16（本件特許権１６）
出願先欧州特許庁
指定国ドイツ連邦共和国，グレート・ブリテン及び北アイルラ
ンド連合王国，オランダ王国
特許番号０５２０６２６
登録日１９９９年３月１０日
出願番号９２３０４９６３．９
出願日１９９２年５月２９日
優先日１９９１年５月３０日
優先権主張日本国特願平３－１５３７２９
優先日１９９１年１２月１１日
優先権主張日本国特願平３－３５０４７０〔＝本件特許権８〕
発明の名称感放射線性樹脂組成物（Radiation-sensitiveresin
composition）
17（本件特許権１７）
出願国アメリカ合衆国
特許番号５，３９９，６０４
登録日１９９５年３月２１日
出願番号９４，４３６
出願日１９９３年７月２１日
優先日１９９２年７月２４日
優先権主張日本国特願平４－１９８７４１〔＝本件特許権６〕
優先日１９９２年１１月２５日
優先権主張日本国特願平４－３１５４０６〔＝本件特許権４〕
発明の名称エポキシ基含有樹脂組成物（EPOXYGROUP-CONTAINING
RESINCOMPOSITIONS）
18（本件特許権１８）
出願先欧州特許庁
指定国ドイツ連邦共和国，フランス共和国，グレート・ブリテ
ン及び北アイルランド連合王国，オランダ王国
特許番号０８９７９３８
登録日２００３年１２月３日
出願番号９８１２１３４７．３
出願日１９９３年７月２３日
優先日１９９２年７月２４日
優先権主張日本国特願平４－１９８７４１〔＝本件特許権６〕
優先日１９９２年１１月２５日
優先権主張日本国特願平４－３１５４０６〔＝本件特許権４〕
発明の名称エポキシ基含有樹脂組成物（Epoxygroup-containing
resincompositions）
（別紙）
特許請求の範囲目録
①本件特許権１
【請求項１】下記一般式（Ｉ）
〔式中，R，R，RおよびRはそれぞれ水素原子またはメチル基を示し，R，Rおよ124735
びRはそれぞれ水素原子，炭素原子数１～12のアルキル基またはアリール基を示6
し，Rはフェニル基またはピロリドン残基を示し，ｌは１以上の整数であり，ｍ，8
ｎおよびｋはそれぞれ０または１以上の整数である。〕
で表される化合物（イ），
芳香族多価カルボン酸，芳香族多価カルボン酸無水物，芳香族多価フェノールお
よび芳香族多価アミンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の多価化合物
（ロ），並びに，
２級窒素原子および／または３級窒素原子を含むヘテロ環構造を有する化合物
（ハ），
を含有することを特徴とする液晶表示用素子における保護膜形成用材料。
【請求項２】上記化合物（イ），化合物（ロ）及び化合物（ハ）を含有すること
を特徴とする固体撮影素子における保護膜形成用材料。
【請求項３】上記化合物（イ），化合物（ロ）及び化合物（ハ）を含有すること
を特徴とするカラーフィルターにおける保護膜形成用材料。
②本件特許権２
【請求項１】（ａ）下記一般式（Ｉ），
式中，
Rは，水素原子または炭素数１～５のアルキル基を示し，1
Rは，－COOR－（ここで，Rは，－CH－で表されるアルキレン基であり，ここで233
m2m
ｍは１～８の整数である）で表される２価の基を示す，
で表される構成単位と，下記一般式（Ⅱ）～（Ⅳ），
式中，Rは，水素原子またはメチル基，Rは－COO－(R)－（ここで，Rは，炭素4566
n
数１～８のアルキレン基または炭素数１～８のオキシアルキレン基，ｎは０また
は１である）で表わされる２価の基を示す，
で表される構成単位の群から選択された少なくとも１種の構成単位とを含有する
重合体と，
（ｂ）多価カルボン酸無水物および多価カルボン酸から選択された少なくとも１
種の化合物とを含有してなる熱硬化性樹脂組成物。
③本件特許権４
【請求項１】［A-1］(a-1)３０重量％以下（０重量％を含まない）の不飽和カル
ボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物と，
(a-2)２０～５０重量％のエポキシ基含有ラジカル重合性化合物と，
(a-3)２０～５０重量％のモノオレフィン系不飽和化合物との共重合体であり，
モノオレフィン系不飽和化合物(a-3)から誘導される構成単位が下記一般式(4)
または下記一般式(5)である共重合体が，
［Ｂ］有機溶媒に溶解されてなることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物：
【化１】
【化２】
（ここで，式(4)中，Ｒは水素原子または低級アルキル基であり，1
また式(5)中，Ｒは水素原子または低級アルキル基であり，Ｒは炭素数１～６12
のアルキル基または炭素数５～１２のシクロアルキル基であり，このシクロアル
キル基は置換基を有していてもよい。）。
【請求項２】［A-2］(a-1)３０重量％以下（０重量％を含まない）の不飽和カル
ボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物と，
(a-2)２０～５０重量％のエポキシ基含有ラジカル重合性化合物と，
(a-3)２０～５０重量％のモノオレフィン系不飽和化合物と
(a-4)５～１５重量％の共役ジオレフィン系不飽和化合物との共重合体であり，
該モノオレフィン系不飽和化合物(a-3)から誘導される構成単位が下記一般式
(4)または下記一般式(5)である共重合体が，
［Ｂ］有機溶媒に溶解されてなることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物：
【化３】
【化４】
（ここで，式(4)中，Ｒは水素原子または低級アルキル基であり，1
また式(5)中，Ｒは水素原子または低級アルキル基であり，Ｒは炭素数１～６12
のアルキル基または炭素数５～１２のシクロアルキル基であり，このシクロアル
キル基は置換基を有していてもよい。）。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載の熱硬化性樹脂組成物から形成され
た硬化膜。
④本件特許権６
【請求項１】（Ａ）（ａ）不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸無
水物，（ｂ）エポキシ基を有するラジカル重合性化合物および（ｃ）メタクリル
酸アルキルエステル，アクリル酸アルキルエステル，メタクリル酸環状アルキル
エステル，アクリル酸環状アルキルエステル，メタクリル酸アリールエステル，
アクリル酸アリールエステル，ジカルボン酸のジエステル，メタクリル酸のヒド
ロキシアルキルエステル，スチレン，α－メチルスチレン，ビニルトルエン，ｐ
－メトキシスチレン，アクリロニトリル，メタクリロニトリル，塩化ビニル，塩
化ビニリデン，アクリルアミド，メタクリルアミドおよび酢酸ビニルよりなる群
から選ばれる少なくとも１種の他のラジカル重合性化合物の共重合体であるアル
カリ水溶液に可溶な樹脂であって，該共重合体中の（ａ）成分の共重合割合が５
～４０重量％，（ｂ）成分の共重合割合が１０～７０重量％および（ｃ）成分の
共重合割合が１０～７０重量％である樹脂，
（Ｂ）少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物および
（Ｃ）光重合開始剤，
を含有することを特徴とする耐熱性感放射線性樹脂組成物。
⑤本件特許権８
【請求項１】（Ａ）（ａ）不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物，
（ｂ）エポキシ基を有するラジカル重合性化合物および（ｃ）他のラジカル重合
性化合物（但し，ω－アミノアルキル（メタ）アクリレートを除く）の共重合体
であるアルカリ水溶液に可溶な樹脂および
（Ｂ）感放射線性酸生成化合物を有することを特徴とする感放射線性樹脂組成物。
別表１－１
別表１－２
別表２
別表３－１
別表３－２

戻る