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平成１７年（ネ）第１００５２号　特許権侵害差止等請求控訴事件
平成１７年６月１６日判決言渡，平成１７年４月１９日口頭弁論終結
（原審・東京地方裁判所平成１４年（ワ）第２５９２４号，平成１６年４月２８日
判決）
　　　　　判　　　　決
　控訴人　チェックポイント　システムズ　インコーポレイテッド
　訴訟代理人弁護士　熊倉禎男，辻居幸一，竹内麻子，相良由里子
　補佐人弁理士　西島孝喜，竹内英人
　被控訴人　ルカトロン・ジャパン株式会社
　訴訟代理人弁護士　小池豊，櫻井彰人
　補佐人弁理士　丸山幸雄
　　　　　主　　　　文
　本件控訴を棄却する。
　当審における控訴人の新請求を棄却する。
　控訴費用（当審における新請求につき生じたものを含む。）は控訴人の負担とす
る。
　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
　　　　　事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
　１　控訴の趣旨
　(1)　原判決を取り消す。
　(2)　被控訴人は，別紙物件目録２記載のラベルを製造し，販売し，又は販売の申
出をしてはならない。
　(3)　被控訴人は，その占有に係る前項記載のラベルを廃棄せよ。
　(4)　被控訴人は，控訴人に対し，３億円及びこれに対する平成１４年１２月６日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　当審における新請求の趣旨
　(1)　被控訴人は，別紙物件目録３記載のラベルを製造し，販売し，又は販売の申
出をしてはならない。
　(2)　被控訴人は，その占有に係る前項記載のラベルを廃棄せよ。
第２　事案の概要
　１　手続の経緯
　(1)　控訴人は，原審において，別紙物件目録１，２記載のラベル（以下「被控訴
人製品１」，「被控訴人製品２」という。）が控訴人の有する特許第１６７７４４
０号の特許権の請求の範囲１に係る発明（以下「本件発明１」といい，その特許権
を「本件特許権１」という。）及び特許第２８６９０６８号の特許権の請求項１に
係る発明（以下「本件発明２」といい，その特許権を「本件特許権２」という。）
の技術的範囲に属し，被控訴人が被控訴人製品１をかつて製造販売し，また，被控
訴人製品２を現に製造販売する行為が本件特許権１及び２を侵害すると主張して，
被控訴人に対し，本件特許権１及び２に基づき，被控訴人製品２の製造販売等の差
止め及び製品の廃棄，被控訴人製品１の製造販売に係る損害賠償として３億円及び
これに対する訴状送達の日の翌日（平成１４年１２月６日）から支払済みまでの民
法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
　(2)　原審は，被控訴人製品１及び２は本件発明１の構成要件Ｄ及びＥを充足しな
いし，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものでない，被控訴人製品１及び
２は本件発明２の構成要件Ｊを充足しないと判示して，控訴人の請求を棄却すべき
ものとした。
　(3)　控訴人は，原判決を不服として控訴した。なお，本件特許権１は，平成１６
年４月２３日に存続期間の終了により消滅したので，控訴人は，当審において，本
件特許権１に基づく被控訴人製品２の製造販売等の差止め及び製品の廃棄に係る請
求を取り下げた。
　(4)　控訴人は，当審において，別紙物件目録３記載のラベル（以下「被控訴人製
品３」という。）が本件発明２の技術的範囲に属し，被控訴人が被控訴人製品３を
現に製造販売する行為が本件特許権２を侵害すると主張して，被控訴人に対し，本
件特許権２に基づき，被控訴人製品３の製造販売等の差止め及び製品の廃棄を求め
た。
　(5)　以上により，控訴人は，現在，被控訴人に対し，本件特許権２に基づく被控
訴人製品２及び３の製造販売等の差止め及び製品の廃棄と本件特許権１及び２に基
づく被控訴人製品１の製造販売に係る損害賠償を求めている。
　なお，別紙物件目録１は，原判決別紙ロ号物件目録（同イ号物件目録に「貫通孔
１０」を付加したもの）と同一であり，別紙物件目録２は，原判決別紙ニ号物件目
録（同ハ号物件目録に「貫通孔１０」を付加したもの）と同一であって，被控訴人
製品１は原判決の原告製品１及び２に相当し，被控訴人製品２は原判決の原告製品
３及び４に相当する。以下，原判決を引用した場合において，原判決中「被告製品
１及び３」，「被告製品２及び４」とあるのは，特に断らない限り，「被控訴人製
品１ないし３」と読み替えるものとする。
　２　争いのない事実等，争点及び当事者の主張
　争いのない事実等，争点及び当事者の主張は，以下のとおり，原判決を訂正し，
かつ，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の事実及び理由の「第
２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
　３　原判決の訂正
　(1)　原判決４頁１５行目から５頁５行目までを次のとおり改める。
　「(3)　被控訴人製品の構成
　　　　被控訴人製品の構成については，当事者間に争いがある。控訴人は，被控
訴人製品１及び２の構成は，別紙物件目録１及び２記載のとおりであり，また，被
控訴人製品３の構成は，別紙物件目録３記載のとおりで，被控訴人製品２に設けら
れていた２つのクレーター状部が１つのクレーター状部になったことを除くと，別
紙物件目録２記載の構成と同一であると主張する。これに対して，被控訴人は，被
控訴人製品１及び２の構成について，ポリエチレン部には貫通孔が存在しないとし
て否認し，また，被控訴人製品３の構成について，クレーター状部が１つであるこ
とは認めるものの，ポリエチレン部に貫通孔が存在しないを含めてその余を否認す
る。
　　(4)　被控訴人の行為
　　　ア　被控訴人製品１の製造販売
　　　　　被控訴人は，平成１３年ころから被控訴人製品１の製造販売を開始した
が，平成１４年９月３０日にその製造を，同年１０月２５日出荷分をもってその販
売を終了した（乙１５，弁論の全趣旨）。
　　　イ　被控訴人製品２の製造販売
　　　　　被控訴人は，平成１４年７月以降，被控訴人製品２を製造販売している
（乙１５）。
　　　ウ　被控訴人製品３の製造販売
　　　　　被控訴人は，現在，被控訴人製品３を製造販売している（当事者間に争
いのない事実）。」
　(2)　原判決５頁７行目，１７行目，１８行目，２１行目，２３行目，６頁１８行
目，１９行目，２２行目，２４，２５行目，７頁１６行目，１７行目，２０行目，
８頁４行目，５行目，８行目，１０行目，１２行目，９頁５行目，６行目，１０頁
２１行目，２２行目，１１頁１７行目，２０行目，２３行目，１２頁７行目，１９
行目，２２行目，１３頁２行目，３行目，５行目，７行目，１１行目，１２行目２
５行目，１４頁４行目，１３行目，１５行目，２１行目，２２行目，１５頁９行目
の「被告製品１及び３」を「被控訴人製品１」に改める。
　(3)　原判決９頁７行目の「なお」から８行目の「当てはまる。」までを削る。
　(4)　原判決１４頁４，５行目の「本件特許発明１」，８行目の「本件特許権
１」，１５頁２行目の「本件特許１」及び１０行目の「本件１」を「本件発明１」
に改める。
　(5)　原判決１５頁１６行目及び２４行目の「本件特許１の」を削る。
　(6)　原判決１６頁２行目の「(4)」を「(3)」に改める。
　(7)　原判決１６頁４行目から６行目までを削る。
　(8)　原判決１８頁５行目から９行目までを次のとおり改める。
　「　被控訴人製品のポリエチレン部には貫通孔が存在しないから，被控訴人製品
は，本件発明２の技術的範囲に含まれない。」
　(9)　原判決１９頁１２行目から１６行目までを削る。
　(10)　原判決１９頁１８行目から２１行目までを次のとおり改める。
　「　被控訴人製品のポリエチレン部には貫通孔が存在しないから，被控訴人製品
１ないし３は，「少なくとも１ケの」との要件を充足しない。」
　(11)　原判決２０頁１７行目の「被告製品」の後に「１ないし３」を加える。
　(12)　原判決２１頁１３行目，１５行目及び１７行目の「被告製品３及び４」を
「被控訴人製品２及び３」に改める。
　(13)　原判決２１頁２３行目の「被告製品１及び２」を「被控訴人製品１」に改
め，２４行目の「被告製品」の後に「１」を加える。
　４　当審における当事者の主張
　(1)　控訴人
　ア　本件発明１の構成要件充足性
　(ｱ)　構成要件Ｄ及びＥの「アーク放電」の意義について
　ａ　原判決は，本件発明１の構成要件Ｄ及びＥの「アーク放電」について，「字
義どおりアーク放電のみを指すのであって，その他の形式の放電を包含しないと解
するのが相当である。」（原判決２５頁１０，１１行）と判断した。
　ｂ　本件明細書１には，例えば，第１０ないし１２図に，コンデンサの電極間に
全路破壊を生じさせ，短絡路を形成することが開示されているが，出願人は，この
ような短絡路を形成する放電形式を意味するものとして「アーク放電」と表現した
にすぎず，構成要件Ｄ及びＥの「アーク放電」に「火花放電」が含まれることを排
除したわけではない。
　ｃ　原判決が引用した文献（甲１８の２，３４）によれば，全路破壊放電とは電
極間が短絡される放電をいうこと，火花放電は全路破壊を生じさせる放電であるこ
と，火花放電はアーク放電への移行の際に生ずることが理解され，また，控訴人が
原審で提出した意見書（甲１７，２０，２７）によれば，火花放電はアーク放電の
初期状態の放電であること，アーク放電と火花放電とは全路破壊を生じさせるもの
であること，アーク放電と火花放電との区別の基準はさまざまであり，火花放電が
アーク放電にいつ移行したかを判定することも困難であること，学問上は，電極間
に流れた電流量等によって，アーク放電と火花放電とを区別するのが一般的である
が，分野ごとに諸説あり，定説があるわけではないことが理解される。
　ｄ　本件発明１において，電極間に全路破壊を生じさせるアーク放電と火花放電
との間に実質的な相違はないのであって，本件発明１の構成要件Ｄ及びＥの「アー
ク放電」には，火花放電を含むと解するのが相当であるから，原判決の判断は，誤
りである。
　(ｲ)　被控訴人製品１のクレーター状部の絶縁層で放電が発生していることについ
て
　ａ　原判決は，「被告製品のクレーター状部において放電が生じているとして
も，被告製品のクレーター状部を設ける際に，アルミニウム及びポリエチレン部に
亀裂が生じ，これらの亀裂部分を介して電極間に放電が生じている可能性を否定す
ることはできない。したがって，原告の実施した実験結果から，被告製品の絶縁層
で放電が生じているとは認め難い。」（原判決２６頁７ないし１２行）と認定し
た。
　ｂ　控訴人は，被控訴人製品１のコンデンサのクレーター状部のポリエチレン部
分（薄いポリエチレン部９ｃ）に空隙があり，この空隙で全路破壊放電（アーク放
電又は火花放電）が発生すると主張しているが，原判決が認定した「アルミニウム
及びポリエチレン部に亀裂が生じ，これらの亀裂部分を介して電極間に放電が生じ
ている」とは，まさに控訴人の上記主張が認められたものであり，これによれば，
被控訴人製品１のクレーター状部の絶縁層で放電が発生しているということができ
るのである。
　ｃ　原判決は，構成要件Ｅの「誘電材を貫通して」を，電極間の誘電材そのもの
（空隙ではない固体部分）で全路破壊により短絡が生じている場合に限られると解
釈した結果，「被告製品の絶縁層で放電が生じているとは認め難い。」としたと考
えられるが，構成要件Ｅの「誘電材を貫通して」とは，放電が誘電材を貫通する全
路破壊を生じさせることを意味しているものであって，誘電材部分に空隙があり，
この空隙で全路破壊により短絡が生じている場合をも含んでいることは明らかであ
る。
　ｄ　したがって，原判決の認定は，誤りである。
　イ　均等侵害の成否
　(ｱ)　原判決は，「出願人は，本件発明１の出願手続において，本件発明１の技術
的範囲を，アーク放電を発生させる構成のみに限定し，その他の放電形式を除外し
たというべきである。」（原判決２９頁４ないし６行）と判断した。
　(ｲ)　本件発明１の出願手続において，出願人及びその承継者が，本件発明１の技
術的範囲に，アーク放電以外の放電形式が属しないことを明確に承認したり，又は
外形的にそのように解されるような行動をとった事実はない。むしろ，出願人は，
本件明細書１において，基板層（絶縁層）の全路破壊により基板層（絶縁層）上下
の電極間に短絡を生じさせる放電形式を「アーク」放電と表現したにすぎず，基板
層（絶縁層）の全路破壊により基板層（絶縁層）上下の電極間に短絡を生じさせる
放電形式である「火花」放電を排除していない。
　(ｳ)　したがって，原判決の判断は，誤りである。
　ウ　本件発明２の構成要件充足性
　(ｱ)　原判決は，「構成要件Ｊの「貫通切込み又は貫通孔」とは，電極間の絶縁層
を切り開いて設けた開口を意味するものというべきである。」（原判決３１頁２５
行ないし３２頁１行）とした上，「被告製品のクレーター状部は，ラベルの一部に
圧力を加えることにより，結局，薄いポリエチレン層を作出する方法により製造さ
れており，これは，正に，・・・従来例②と同様の方法であって，絶縁層を切り開
く過程は存在しない。このような被告製品の製造方法に照らすならば，被告製品に
貫通孔が存在すると認めることはできない。したがって，被告製品は，本件発明２
の構成要件Ｊの「貫通切込み又は貫通孔」を具備せず，被告製品は，本件発明２の
構成要件Ｊを充足しない。」（原判決３２頁２３行ないし３３頁４行））と判断し
た。
　(ｲ)　特許請求の範囲の記載から明らかなように，本件発明２は，絶縁層に「貫通
切込み又は貫通孔」を設けたことを本質的な特徴とするものであって，それ以上
に，「貫通切込み又は貫通孔」が，どのような道具を使用して，どのようにして形
成されるかといったことについては，構成要件としていない。原判決は，「被告製
品のクレーター状部を設ける際に，アルミニウム及びポリエチレン部に亀裂が生
じ」と認定しているところ，構成要件Ｊの「貫通孔」は，絶縁層を貫く穴を意味す
るから，原判決の認定した「亀裂」は，まさに構成要件Ｊの「貫通孔」に該当する
のである。
　(ｳ)　控訴人の製品は，箔押し用に作られた恩田製作所製のＯＰＭ－ＨＬ３００型
機に改良を加え，特別な仕様に変更した機械を使用して，上部支持体に高温の棒状
ヒーターを挿入し，ピン（上治具）を４００℃前後で加熱して，「クレーター状
部」を形成しているが，その際，加熱されたピンによる急激な熱と圧力によって，
ポリエチレン層の一部に貫通孔が形成される。被控訴人製品１ないし３の製造方法
は，控訴人の製品の製造方法とほぼ同一であって，押圧ピンを４００℃前後で加熱
する点が従来技術と異なっているのであり，このような押圧ピンを使用することに
よって，貫通孔を確実に形成している。
　(ｴ)　したがって，原判決の判断は誤りである。
　(2)　被控訴人
　ア　本件発明１の構成要件充足性
　(ｱ)　構成要件Ｄ及びＥの「アーク放電」の意義について
　本件明細書１には，「アーク放電」による共振特性の破壊が本件発明１の特徴で
あることが随所に記載されているところ，火花放電など「アーク放電」以外の放電
現象に関する記載はないから，特許請求の範囲の「アーク放電」の中に，その他の
放電現象である「火花放電」まで含めて解釈することは許されない。また，そもそ
も，「アーク放電」と「火花放電」とは，異なる放電現象であり，「アーク放電」
の中に「火花放電」を含めて解釈することは，理論的にも誤りである。
　したがって，原判決の判断に誤りはない。
　(ｲ)　被控訴人製品１のクレーター状部の絶縁層で放電が発生していることについ
て
　コンデンサ板間が短絡（絶縁破壊）する原因には，熱的要因，機械的要因，電気
的要因，高エネルギー放射線，微生物浸食及び吸湿による加水分解などがあり，電
気的要因のうちの放電現象に限っても，部分放電（コロナ放電），火花放電，グロ
ー放電及びアーク放電があるが，控訴人は，被控訴人製品１に生じる絶縁破壊現象
の原因について何ら立証していない。また，本件発明１の「アーク放電」は，誘電
材部分で発生するものであるから，アルミニウム板及びポリエチレン部の亀裂部分
を介して電極間で発生した放電は，本件発明１の「アーク放電」に該当しない。
　したがって，原判決の認定に誤りはない。
　イ　均等侵害の成否
　控訴人は，被控訴人製品１のクレーター状部に火花放電が発生していることさえ
立証していないし，仮に火花放電が発生しているとしても，本件発明１の「アーク
放電」は，発明の本質的部分であり，これを火花放電に置き換えることはできな
い。
　したがって，原判決の判断に誤りはない。
　ウ　本件発明２の構成要件充足性
　(ｱ)　本件発明２は，単に凹部を形成することにより不作動化を確保するという従
来技術の問題点を，「貫通切込み又は貫通孔」を設けることにより解決したところ
に特徴があり，たまたま「貫通孔」が形成されていればよいというものではない。
被控訴人製品１ないし３は，ラベルの一部に圧力を加えて薄いポリエチレン層を作
出する方法により製造されるものであり，絶縁層であるポリエチレン層を切り開く
工程はないから，被控訴人製品１ないし３には，貫通孔が存在しない。なお，仮に
甲１３に示されるような貫通孔があるとしても，それはたまたま形成されたもので
あるから，構成要件Ｊの「貫通孔」には当たらない。
　(ｲ)　控訴人の製品の製造方法と被控訴人製品１ないし３の製造方法とでは，クレ
ーター状部形成用の押圧ピンの形状，加熱温度及び押圧力が異なるから，被控訴人
製品１ないし３の製造方法が控訴人の製品の製造方法とほぼ同一であるということ
はできない。そして，高温に加熱した押圧ピンで押圧したときに，「貫通孔」が容
易かつ確実に形成されることの立証はなく，被控訴人製品１ないし３の製造方法に
おいて使用される押圧ピンで押圧したときに，「貫通孔」が形成されることの立証
もない。また，仮に原判決が認定した「亀裂」が構成要件Ｊの「貫通孔」に該当す
ると考えるとすると，別紙物件目録１ないし３の各第６図の符号９ｂのように，
「亀裂」部分のアルミニウム板３も亀裂しているから，ポリエチレンの「亀裂」部
分は導電層であるアルミニウム板に覆われていないことになってしまうが，本件発
明２の「貫通切込み又は貫通孔」は，導電層と導電層との間に存在し，「貫通切込
み又は貫通孔」の上下は導電層により覆われていなければならないから，上記のよ
うにアルミニウム板３に覆われていない符号９ｂの「亀裂」部分が構成要件Ｊの
「貫通孔」に該当すると考えることはできない。
第３　当裁判所の判断
　１　当裁判所も，控訴人の請求は，当審において追加したものを含めて，理由が
ないと判断する。その理由は，以下のとおり，原判決を訂正し，かつ，当審におけ
る控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の事実及び理由の「第３　
争点に対する判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
　２　原判決の訂正
　(1)　原判決２２頁５行目，２５頁１５行目，１６行目，１８行目，２３行目，２
５行目，２６頁１３行目，１６行目，２１行目，２７頁１行目及び２行目の「被告
製品１及び３」を「被控訴人製品１」に改める。
　(2)　原判決２３頁１２行目の「持続放電と非持続放電」を「自続放電と非自続放
電」に，１３行目の「持続放電」を「自続放電」に改める。
　(3)　原判決２３頁１６行目の「電気が絶縁体である」を「電気的絶縁体である」
に，２２行目の「印可電圧の上昇」を「印加電圧の増加」に，２５行目の「百㎜
Ａ］を「百ｍＡ」に改める。
　(4)　原判決２５頁２行目の「持続放電と非持続放電」を「自続放電と非自続放
電」に改める。
　(5)　原判決２５頁２１，２２行目「被告製品１及び３」，２６頁１行目及び２行
目の「被告製品」を「被控訴人製品１及び２」に改め，２５頁２２行目の「記載が
あり，」の次に「また，当審において提出した実験の報告書（甲４２）にも，被控
訴人製品１及び３について，同様の記載があるところ，」を加え，２６頁５行目の
「被告製品」の次に「１ないし３」を，６行目，７行目，８行目，１１行目，１４
行目及び２３行目の「被告製品」の次に「１」を加える。
　(6)　原判決２７頁９行目及び１０行目の「基盤」を「基板」に，１１行目の「生
じしめ」を「生ぜしめ」に改める。
　(7)　原判決２８頁４行目の「補正した」の次に「（乙１の６）」を，１５，１６
行目の「説明した」の次に「（乙１の７）」を加え，１８行目の「乙７の２」を
「乙７」に改め，２９頁７行目の「被告製品」の次に「１」を加える。
　(8)　原判決２９頁２３，２４行目の「基盤」を「基板」に改め，３０頁１１行目
の「が使用されており，これ」を削る。
　(9)　原判決３２頁３行目の「(1)ア」を「(ｱ)」に改める。
　(10)　原判決３２頁１５行目，１６行目，２３行目，３３頁１行目，２行目及び
３行目の「被告製品」の次に「１ないし３」を加える。
　(11)　原判決３３頁５行目の「被告製品２及び４」を「被控訴人製品１及び２」
に改め，６行目の「甲１３（実験報告書）を」の次に「提出し，さらに，当審にお
いて，甲３７（盗難防止用ラベルの不作動化に関する事実実験公正証書）を提出す
る。また，控訴人は，当審において，被控訴人製品３のクレーター状部には貫通孔
が存在する旨主張し，これに沿う証拠として甲４３（実験報告書(9)）を」を加え，
７行目，７，８行目の「被告製品」を「被控訴人製品１ないし３」に改める。
　３　当審における控訴人の主張に対する判断
　(1)　本件発明１の構成要件充足性について
　ア　構成要件Ｄ及びＥの「アーク放電」の意義について
　(ｱ)　本件明細書１には，例えば，第１０ないし１２図の説明として，「不作動化
のプロセスを第１０図－第１２図に示した。第１０図には，コンデンサ板１１２と
１１４の間でプラスチック層１１０を通る電圧降伏（ｖｏｌｔａｇｅｂｒｅａｋｄ
ｏｗｎ）の開始状態が示されている。第１１図には，アーク放電後のプラズマの形
成が示され，第１２図には，コンデンサ板を短絡させる放電路の沿つた金属の最終
的な付着状態が示されている。」（１６欄４行ないし１１行）と記載されているな
ど，コンデンサの電極間に全路破壊を生じさせ，短絡路を形成することが開示され
ている。しかし，本件明細書１の特許請求の範囲１には，「この誘電材部分は，ア
ーク放電がそれに沿って生じる放電路を形成し，前記アーク放電は，前記不作動化
用周波数での前記電磁場に応答し，前記誘電材を貫通して前記いくつかの導電部の
間で生じて，・・・」と記載されており，また，発明の詳細な説明にも，コンデン
サの電極間にアーク放電が発生することは記載されているものの，火花放電につい
ては記載がない。
　(ｲ)　そして，甲１８の１ないし３（「電気工学ハンドブック（第６版）」社団法
人電気協会，２００１年（平成１３年）２月２０日第６版第１刷発行）には，「放
電形式の分類」の項に，「電極間が短絡される放電を全路破壊と呼び，電極付近で
局部的に持続条件が成立して発光する放電がコロナ放電である。全路破壊に移行す
るときの過渡現象を火花放電といい，・・・。また，気体・液体中で生ずる全路破
壊をスパークオーバ，・・・という。」と記載され，また，図１７（気体の放電形
式の分類）に，気体放電が自続放電と非自続放電とに分類され，そのうちの自続放
電がさらにコロナ放電，火花放電（スパークオーバ），グロー放電及びアーク放電
に分類されることが示されている。また，甲３４（「放電ハンドブック上巻」社団
法人電気学会放電ハンドブック出版委員会，平成１０年８月２１日初版発行）に
は，原判決が認定したように，「電気的絶縁体である気体が電子の電離増倍作用で
極めて短時間に導電率の高い強電離プラズマとなり，ギャップを橋絡する現象を火
花放電と呼ぶ。」，「低気圧放電管の定常放電は，暗流域と自続条件達成後のタウ
ンゼント放電（定在型と非定在型）で開始される。その後，電流密度の
過渡的上昇による空間電荷作用で電圧降下を生じ（電圧－電流の負特性），グロー
放電に移行する・・・。電流密度を上昇するには印加電圧の増加を必要とし，後，
再び電流密度の過渡的急上昇と電圧降下が起こり，放電の最終段階で導電率の高い
アーク放電に至る。アーク放電の特徴は電圧が数十Ｖで数百ｍＡ以上の電流を維持
し，極めて輝度の高い陰極点と陽極点，そして輝度が高く長い陽光柱（アークコラ
ム）の発光で構成されることである。」と記載されている。
　これらの記載によれば，アーク放電と火花放電とは，放電形式において，区別さ
れていることが認められる。
　(ｳ)　また，確かに，甲１７（工学博士Ｗ1作成の意見書(2)），２０（工学博士Ｗ
2作成の意見書）及び２７（工学博士Ｗ2作成の意見書(2)）には，控訴人が主張する
事柄が記載されている。
　しかし，上記証拠には，「部分放電から全路破壊に移行するときの過渡現象を火
花放電といい，全路破壊に完全に移行した放電をアーク放電という（「電気工学ハ
ンドブック　第６版　電気協会（2001年）の「２．３．１　放電形式の分類」）。
火花放電は，部分放電が全路破壊に移行するときの過渡現象下の放電であり，火花
放電はアーク放電への移行過程，つまりアーク放電の所期過程状態の放電といえ
る。」（甲１７），「部分放電から全路破壊に移行するときの過渡現象を火花放電
といい，これがさらにアーク放電に移行します。」（甲２０），「なお，全路破壊
を生じさせる放電としては，アーク放電と火花放電が知られています（・・・）。
先の意見書（判決注：甲２０）において「部分放電から全路破壊に移行するときの
過渡現象を火花放電といい，これがさらにアーク放電に移行します。」と述べまし
たが，「全路破壊に移行する時」とは全路破壊に至った場合も当然含まれる趣旨で
あり，火花放電では全路破壊が生じないという意味ではありません。」（甲２７）
などと記載されているのであって，これらの記載においても，アーク放電と火花放
電とは，放電形式において，区別されているのである。
　(ｴ)　そうであれば，アーク放電と火花放電とは，全路破壊を生じさせるものとし
て共通しているとしても，放電形式において，区別されるものであるから，本件発
明１の構成要件Ｄ及びＥの「アーク放電」は，字義どおり，アーク放電を指すと考
えるのが自然である。そして，技術的にみて，アーク放電に火花放電が含まれると
解さなければならないような事情があることもうかがえない。
　したがって，本件発明１は，アーク放電が基板層（絶縁層）の全路破壊を生じさ
せ，これにより基板層（絶縁層）上下の電極間に短絡を生じさせることを特徴とす
るものであって，構成要件Ｄ及びＥの「アーク放電」に「火花放電」は含まれない
というべきである。
　イ　被控訴人製品１のクレーター状部の絶縁層で放電が発生していることについ
て
　(ｱ)　本件明細書１の特許請求の範囲１には，「前記不作動化領域が，前記いくつ
かの導電部の間にあって前記いくつかの導電部を相互に絶縁している誘電材部分か
らなり，この誘電材部分は，アーク放電がそれに沿って生じる放電路を形成し，前
記アーク放電は，前記不作動化用周波数での前記電磁場に応答し，前記誘電材を貫
通して前記いくつかの導電部の間で生じて，・・・」と記載されており，この記載
によれば，本件発明１の「アーク放電」は，誘電材部分で発生するものであると認
められる。
　そうであれば，控訴人が主張するように，被控訴人製品１のコンデンサのクレー
ター上部のポリエチレン部分（薄いポリエチレン部９ｃ）に空隙があり，この空隙
で全路破壊放電（アーク放電又は火花放電）が発生したとしても，誘電材部分で発
生したものではないから，このことをもって，被控訴人製品１のクレーター状部の
絶縁層で放電が発生したということはできない。
　(ｲ)　また，甲１７（工学博士Ｗ1作成の意見書(2)）には，「イ号物件において
は，アルミニウム電極間に短絡が生じている。したがって，イ号物件においては，
全路破壊が生じており，コロナ放電のような部分放電によるものではないと判断さ
れる。全路破壊が生じる放電は，アーク放電に至る場合もあれば，アーク放電に至
らず，火花放電で終了する場合もあり得る。イ号物件において全路破壊により短絡
が生じていることからすれば，アーク放電に至らない場合には，少なくとも火花放
電が生じていることは明らかである。」と記載され，甲１７（工学博士Ｗ2作成の意
見書(2)）には，「ルカトロン製品においては，クレーター状部の貫通孔で，全路破
壊を生じさせる放電現象が起きていると考えられます。なお，全路破壊を生じさせ
る放電としては，アーク放電と火花放電が知られています」，「全路破壊を生じさ
せるアーク放電ないし火花放電によって形成された短絡路が，当該放電現象の生じ
た場所（貫通孔）に形成されていると考えられます。」と記載されているところ，
これらの記載によれば，仮に被控訴人製品のクレーター状部の絶縁層で放電が発生
しているとしても，これがアーク放電であるとは断定することができ
ない。そして，当審における証拠を考慮しても，アーク放電がクレーター状部の絶
縁層で発生することは認められない。
　(ｳ)　したがって，被控訴人製品１のクレーター状部の絶縁層で放電が発生してい
ると認めることはできず，また，仮に被控訴人製品１のクレーター状部の絶縁層に
おいて放電が発生しているとしても，これがアーク放電であると認めることはでき
ない。
　(2)　均等侵害の成否について
　引用した原判決が判示するように，出願人は，アーク放電を発生させる以外の方
法によっても，標識回路の共振特性を破壊するという効果をもたらすことができる
ことを認識し，また，放電の種類に関し，火花放電等の他の放電形式も存在するこ
とが公知である中で，本件明細書１において，専らアーク放電を発生させる態様の
みを「特許請求の範囲」に記載したものである。
　したがって，出願人は，本件発明１の出願手続において，本件発明１の技術的範
囲を，アーク放電を発生させる構成のみに限定し，その他の放電形式を除外したも
のというべきであり，仮に被控訴人製品１のクレーター状部の絶縁層で火花放電が
発生しているとしても，均等の成立を妨げる特段の事情があるといわなければなら
ないから，被控訴人製品１は，本件発明１の技術的範囲に属しない。
　(3)　本件発明２の構成要件充足性について
　ア　引用した原判決が判示するように，本件明細書２の記載内容に照らすと，本
件発明２は，放電を特定の位置に生じさせてラベルを非作動化させるために，特に
電極間の絶縁体の一定の場所を何らかの方法により切り開いて一定の大きさ，間隔
で切込み又は孔を形成することにその特徴があるから，構成要件Ｊの「貫通切込み
又は貫通孔」とは，電極間の絶縁層を切り開いて設けた開口を意味するものという
べきである。そして，原判決は，「被告製品のクレーター状部を設ける際に，アル
ミニウム及びポリエチレン部に亀裂が生じ」と認定しているところ，ここにいう亀
裂は，絶縁層を薄くし，薄いポリエチレン部を形成する際に，偶発的に形成された
ものであるから，原判決の認定した「亀裂」が構成要件Ｊの「貫通孔」に該当する
ということはできない。
　イ　また，控訴人の製品の「クレーター状部」が，控訴人が主張するような方法
によって形成され，その結果，ポリエチレン層の一部に貫通孔が形成されていると
しても，控訴人が使用する機械と被控訴人が使用する機械とは，クレーター状部作
成用ピンの形状が異なる（甲３６，乙１６）上，ピンの温度や押圧する際の力がほ
ぼ同じであることを認めるに足りる証拠はないから，被控訴人製品１ないし３の製
造方法が，控訴人の製品の製造方法とほぼ同一であるということはできず，したが
って，被控訴人製品１ないし３の製造方法において，ポリエチレン層の一部に確実
に貫通孔が形成されるとは即断することができない。そして，仮にポリエチレン層
の一部に貫通孔が形成されるとしても，その形成工程において，電極間の絶縁層を
切り開くという過程はないから，このような貫通孔は，構成要件Ｊの「貫通切込み
又は貫通孔」に該当するものではない。
　ウ　したがって，被控訴人製品１ないし３は，本件発明２の構成要件Ｊを充足し
ない。
第４　結論
　よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない
から，棄却されるべきであり，また，当審における控訴人の新請求は理由がないか
ら，棄却されるべきである。
　　　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　　野　　　輝　　　久
（別紙）
物件目録１第１図、第２図第３図、第４図第５図、第６図第７図物件目録２第１
図、第２図第３図、第４図第５図、第６図第７図、第８図物件目録３第１図、第２
図第３図、第４図第５図、第６図第７図

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