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判決言渡平成２０年６月３０日
平成２０年（行ケ）第１００２０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年６月２５日
判決
原告株式会社アデランスホールディングス
原告フォンテーヌ株式会社
両名訴訟代理人弁理士平山一幸
同篠田哲也
同小川耕太
被告特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人増澤誠一
同川本眞裕
同高木彰
同内山進
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５−１２８３１号事件について平成１９年１１月２７日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告らが，名称を「自毛活用型かつら及び自毛活用型かつらの製造
方法」とする発明につき後記特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，
これを不服として審判請求をしたが，特許庁が補正を却下した上，請求不成立
の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。
争点は，本願補正発明が特表平４−５０５１８８号公報（以下「引用例」
という。）に記載された発明（発明の名称「ヘアピース」，出願人Ａ，公
表日平成４年９月１０日。以下「引用発明」という。）との関係で進歩性
を有するか（特許法２９条２項）等である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告株式会社アデランスホールディングス（旧商号株式会社アデラン
ス）及び原告フォンテーヌ株式会社は，平成１２年１０月６日，名称を「自
毛活用型かつら及び自毛活用型かつらの製造方法」とする発明について特許
出願（以下「本願」という。請求項の数１８。特願２０００−３０７９８７
号。甲６）をしたところ，特許庁から拒絶理由通知（甲７の１）を受けたの
で平成１６年１２月２７日付けで特許請求の範囲等を補正（第１次補正。甲
９）したが，平成１７年５月３１日付けで拒絶査定（甲１０）を受けた。
これに対し原告らは，平成１７年７月７日付けで不服の審判請求（甲１
１）をし，同請求は特許庁において不服２００５−１２８３１号事件として
審理されることとなった。その中で原告らは平成１７年８月８日付けで特許
請求の範囲等を補正（第２次補正。請求項の数１６。以下「本件補正」とい
う。甲１）したが，特許庁は，平成１９年１１月２７日，本件補正を却下し
た上「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その謄本は平成１
９年１２月１９日原告らに送達された。
(2)発明の内容
ア本件補正前
本件補正前（第１次補正後）の請求項は１ないし１８から成るが，その
うち請求項２は，次のとおりである（以下「本願発明」という）。
「【請求項２】かつらの隙間から装着者の自毛を引き出してかつらに取
り付けた擬毛と混ぜ合わせて装着する自毛活用型かつらにおいて，
線状に形成した複数本のリブだけで構成すると共に，該複数本のリブを
組み合わせてかつらのアウトラインを形成しないよう骨格様のフレームワ
ークを形成し，この骨格様のフレームワークに多数の擬毛を取り付けて周
縁枠を有しない植毛フレームを構成し，
上記植毛フレームの間から出した装着者の自毛と上記リブに取り付けた
擬毛とを混ぜ合わせて装着することを特徴とする，自毛活用型かつら。」
イ本件補正後
本件補正後の請求項は１ないし１６から成るが，本件補正前の上記請求
項２に対応する請求項２は，次のとおりである（下線は補正部分。以下
「本願補正発明」という）。
「【請求項２】かつらの隙間から装着者の自毛を引き出してかつらに取
り付けた擬毛と混ぜ合わせて装着する自毛活用型かつらにおいて，
線状に形成した複数本のリブだけで構成すると共に，該複数本のリブを
組み合わせてかつらのアウトラインを形成しないように，且つ，各リブの
先端部がヘアラインから天頂部側へ入り込んで位置するように骨格様のフ
レームワークを形成し，
この骨格様のフレームワークに多数の擬毛を取り付けて周縁枠を有しな
い植毛フレームを構成し，
装着者の頭部に載せて，上記植毛フレームの間から出した装着者の自毛
と上記リブに取り付けた擬毛とを混ぜ合わせて装着することを特徴とす
る，自毛活用型かつら。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，
本願補正発明及び本願発明は，引用発明に基づいて容易に発明するこ
とができたから，特許法２９条２項により特許を受けることができな
い等とするものである。
イなお，審決が認定する引用発明の内容，本願補正発明と引用発明との一
致点及び相違点は，次のとおりである。
〈引用発明の内容〉
「かつらの間から着用者の毛髪を引き出してかつらに取り付けられた補
助毛髪とを混合して装着するかつらにおいて，
複数のロッドは，結合部品から放射状に，自由端で終わる生え際に向か
って，伸びて支持部材を形成し，
複数のロッド及び結合部品からなる支持部材に多数の補助毛髪を取り付
けて周辺に枠を有しないヘアピースを構成し，
着用者の頭部に載せて，ヘアピースのロッドの間から引き出した着用者
の毛髪とロッドに取り付けた補助毛髪とを混ぜ合わせて装着するかつ
ら。」
〈一致点〉
両者は，いずれも「かつらの隙間から装着者の自毛を引き出してかつら
に取り付けた擬毛と混ぜ合わせて装着する自毛活用型かつらにおいて，
骨部材で構成すると共に，かつらのアウトラインを形成しないように，
骨格様のフレームワークを形成し，
この骨格様のフレームワークに多数の擬毛を取り付けて周縁枠を有しな
い植毛フレームを構成し，
装着者の頭部に載せて，上記植毛フレームの間から出した装着者の自毛
と上記骨部材に取り付けた擬毛とを混ぜ合わせて装着する，自毛活用型か
つら。」である点で一致する。
〈相違点１〉
骨格様のフレームワークを形成する，骨部材について，本願補正発明で
は，線状に形成した複数本のリブだけで構成されているのに対し，引用発
明では複数のロッドと結合部品とから構成されている点。
〈相違点２〉
骨格様のフレームワークについて，本願補正発明では，骨格様のフレー
ムワークを形成する各リブの先端部がヘアラインから天頂部側へ入り込ん
で位置するように形成しているのに対し，引用発明では骨格様のフレーム
ワーク（支持部材）を構成する複数のリブ（ロッド）はヘアライン，天頂
部との関係が不明な点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，本件補正を却下し，かつ請求項２のみについて判断し
その余の請求項についての判断を示さなかった審決は，以下のとおり誤り
であるから，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（相違点認定の誤り）
(ア)審決は，本願補正発明と引用発明との相違点が相違点１と相違点２
だけであると認定しているが，次の相違点３を看過しているというべき
である。
〈相違点３〉
「骨格様のフレームワークについて，本願補正発明では，線状に形成
した複数本のリブを組み合わせて構成されているのに対し，引用発明で
は，複数のロッドが結合部品に放射状に結合されて構成されている
点。」
(イ)すなわち，本願補正発明の「骨格様のフレームワーク」の形状・構
造についてみると，下記①∼③の特徴を備えている。
①線状に形成した複数本のリブだけで構成されていること
②複数本のリブを組み合わせてかつらのアウトラインを形成しな
いように構成されていること
③各リブの先端部がヘアラインから天頂部側へ入り込んで位置す
るように構成されていること
このように，本願補正発明の「骨格様フレームワーク」は，①「線状
に形成された複数本のリブだけ」で構成されているのみならず，②「該
複数本のリブを組み合わせて」構成されている。
「リブ」とは「肋骨」を意味する英単語「ｒｉｂ」の意であることは
明らかである。これに加えて，疑義をなくすため本願明細書（甲６）の
段落【００２３】にも「複数本のリブ１３の組み合わせは，丁度，人の
肋骨のような，或いは魚の骨パターンのような，或いは木の葉の葉脈パ
ターンのような骨格様のフレームワークを呈し…」と記載されており，
さらに，段落【００２６】には「木の葉の中央脈(midrib)」との記載が
ある。なお，特許庁の審査基準（甲１３）では，「(2)ただし，請求項
の記載が明確であっても，請求項に記載された用語（発明特定事項）の
意味内容が明細書及び図面において定義又は説明されている場合は，そ
の用語を解釈するにあたってその定義又は説明を考慮する。」とされて
いる。
したがって，本願補正発明における「リブ」の語は部材自体の形状を
表すと共に他の部材との位置関係をも表した語である。このことは，本
件補正後の請求項２（本願補正発明）において「線状に形成した複数本
のリブだけで構成すると共に，」として部材の特徴を表し，続いて「該
複数本のリブを組み合わせて」として部材同士の関係を表していること
からも明らかである。
本願補正発明における「線状の複数本のリブを組み合わせて」とは，
複数本の線状の骨部材が肋骨状に組み合わされた状態，すなわち部材同
士の関係に注目すると，線状の部材同士が互いに対等な一対一の関係で
交点で組み合わされた状態を意味することがわかる。なお，本願補正発
明は物の発明であるから，「リブを組み合わせて」の記載が完成形状を
表していることはいうまでもない。
一方，本願補正発明の「骨格様のフレームワーク」と対比される引(ウ)
用発明の「支持部材」の形状・構造についてみると，「…『複数のロッ
ド…』は，結合部品から放射状に，…伸びて…骨格様のフレームワーク
を形成している…」（審決５頁１５行∼１７行）。すなわち，引用発明
の支持部材は，結合部品から複数のロッドが放射状に伸びて形成されて
いる。また，「結合部品」は，「…例えばそこからロッドが放射状に伸
びる円板である。」（甲３，２頁右下欄２０行∼２１行）。
したがって，引用発明の「支持部材」は，ロッドを支持するための円
板状の部品である「結合部品」の円周面に，結合部品に結合支持させる
ための線状の部材である「複数のロッド」が，全体として放射状になる
よう接続されて構成されている。
(エ)そこで，本願補正発明を引用発明と対比すると，引用発明では，円
板状の部材（結合部品）と多数の線状の部材（ロッド）とが，支持する
部材（結合部品）と支持される部材（ロッド）という主従かつ多対一の
関係で接続されているし，複数のロッドは結合部品に対してそれぞれが
片持ち梁式に個々に接続されており，交点を形成していないから，線状
の部材（リブ）同士が互いに対等な一対一の関係で交点を形成している
本願補正発明とは異なるのであり，引用発明は，本願補正発明の「リブ
を組み合わせ」た状態とはいえない。
以上のように，引用発明の「支持部材」は「複数本のリブを組み合(オ)
わせ」たものと認定することはできず，本願補正発明と引用発明は，上
記相違点３において相違している。
(カ)なお，被告は，乙１（実願昭５９−２４４号［実開昭６０−１１３
３２１号］のマイクロフィルム，考案の名称「かつら」，出願人Ｂ，公
開日昭和６０年７月３１日），乙２（特開２０００−３４６１２号公
報，発明の名称「おしゃれ増毛装具」，出願人株式会社アートネイチャ
ー）を提出するが，乙１及び乙２は，相違点３が存在することを前提と
して，相違点３の構成を想到することの容易性そのものを立証する新た
な引用文献に他ならず，単に技術水準を知るとか刊行物の記載内容を明
らかにするという類いのものとは異なる。したがって，本件において審
決の当否を判断するに当たり，乙１及び乙２を参酌することは許される
べきではない。
また，乙１に記載されたものは，「くし」に毛を取り付けたものにす
ぎない。「くし」というからには，一方向に整列して配置された「くし
の歯」とくしの歯を一端で支える「支持基材」が存在するのであり，く
しの歯だけでくしが成り立っている訳ではない。したがって，乙１に記
載されたものは，一方向に配列されているにすぎず，本願補正発明の
「リブ」のように互いに組み合わさって形成されておらず，また，リブ
に相当するくしの歯だけで構成されてもいない。この点は，乙２に記載
されたものも全く同様であり，「弾性線状部材１３」は幅状の「保持部
材１１」に一端を支持されて一方向に整列して配置されているにすぎ
ず，「弾性線状部材１３」同士が互いに組み合わさっている訳ではな
い。したがって，乙２において，「弾性線状部材１３」の形状が本願補
正発明のリブを構成する細線の形状に類似するとしても，これらが互い
に組み合わされているものでもなく，リブだけで構成されてもいない。
以上のように，乙１及び乙２は，本願補正発明の進歩性を否定する根
拠となるものではない。
イ取消事由２（推考容易性についての判断の誤り）
(ア)相違点１についての判断の誤り
ａ審決は，相違点１について，「後者における結合部品を限りなく小
さくしてロッドに対して無視し得るほど小さくすることも当業者であ
れば，当然のようになし得ることであり，そうした場合，ロッドだけ
で骨部材を形成することになる。」と認定している（６頁９行∼１２
行）
以上の認定のうち，「そうした場合，ロッドだけで骨部材を形成す
ることになる」との一節について考察すると，審決は「当業者であれ
ば当然に，結合部品を限りなく小さくし，その結果，完全になくすこ
とができる」ことを前提としているといえる。しかし，引用発明にお
ける「結合部品」は，「…例えばそこからロッドが放射状に伸びる円
板である。」（甲３，２頁右下欄２０行∼２１行）。「結合部品」に
は，その名の示す通り，複数のロッドを結合し，支持するという技術
的意義が存在する。「ロッド」と「結合部品」とは「支持される部
材」と「支持する部材」の関係なのであって，「支持する部材」なし
に「支持される部材」のみが成り立つことはあり得ない。引用例（甲
３）には「結合部品」の存在を前提とした態様のみしか開示されてお
らず，また結合部品を小さくすることについての動機付けや示唆とな
る記載もなされていない。それにもかかわらず，審決は何らの証拠を
挙げることもなく，これを小さくし，はては無くすことも当業者であ
れば当然できるとすることははなはだ不当である。
また，引用例（甲３）の「ＦＩＧ．１」，「ＦＩＧ．１Ａ」，「Ｆ
ＩＧ．２」，「ＦＩＧ．３」の各図に表れているように，結合部品１
１は一定幅の面積及び厚みを有する円板状の部材であって，その外周
面部分にロッド１２，１３が固定されて支持されている。とすれば，
結合部品は複数本のロッドを合計したサイズよりも少なくとも幅広に
形成されていなければ支持できないはずであるから，「結合部品を限
りなく小さくしてロッドに対して無視し得るほど小さくする」こと
は，技術的には製作不可能である。
さらに，ロッド１２，１３の本数や太さを変化させずに結合部品１
１の面積を小さくしていくと，結合部品との結合部位周辺におけるロ
ッド１２，１３同士の隙間１４は狭くなる。ロッド同士の間隔が狭い
と，ロッド同士の隙間１４から自毛を引き出すことが困難となるか
ら，この周辺においては，引用例の自毛活用型かつらの前提である
「かつらの隙間から装着者の自毛を引き出してかつらに取り付けた擬
毛と混ぜ合わせること」ができない。引用例（甲３）の２頁右下欄下
６行∼下５行には「ロッドの狭い配置によって生じる鋭角部は毛髪の
引き出しを妨げる…」と明示されていることから，引用発明では，ロ
ッドの本数を減らすことなく結合部品を小さくしていくことは好まし
くないと考えていることが理解される。一方，ロッドの本数を減らせ
ばかつらとしての機能を十分に発揮し得ないことは明らかである。し
たがって，引用発明において結合部品を小さくする態様を採用するこ
とについては技術的に阻害事由があるといえる。
以上のように，引用例のかつらにおいて，「結合部品を限りなく小
さくしてロッドに対して無視し得るほど小さくする」ことや「ロッド
だけで骨部材を形成する」ことは当業者の想定するところではない
し，事実上不可能である。
さらに，審決が認定しているように，「かつらにおいては，外から
かつらを装着しているとわからないように，骨部材を小さく目立たな
くすることはかつらにおける当然の要請」（６頁８行∼９行）である
にもかかわらず，引用例において依然として「結合部品１１」が「限
りなく小さくしてロッドに対して無視し得るほど小さく」はなってお
らず，またこれについての示唆となる記載もないことは，上述のよう
に当業者においてこのような態様はなし得ないことを裏付けている。
したがって，審決の「後者における結合部品を限りなく小さくして
ロッドに対して無視し得るほど小さくすることも当業者であれば，当
然のようになし得ることであり，そうした場合，ロッドだけで骨部材
を形成することになる。」との上記認定は誤りであり，「よって，後
者において線状の複数本のリブ（ロッド）だけで骨格様のフレームワ
ークを形成することは，かつらにおける当然の要請の点から，当業者
であれば容易に想到し得ることである。」（６頁１３行∼１５行）と
の判断も誤りである。
ｂなお，被告は，引用発明において結合部品が必須の部材はない
ことを理由付けるために，「引用例の特許請求の範囲の請求項１に
は，『頭頂部区域から始まり，その自由端へと連続して伸びる中間区
域（１４）を一対で規定し，自由端で終わるロッド（１２，１３）に
よるかごとして備えられている支持部材を有することを特徴とする，
湾曲したウエブより成る毛髪支持部材を有するヘアピース。』と記載
されており，この記載は，結合部品が必ずしも必須のものでないこと
を裏付けている。」と主張するが，請求項にどのような構成要素を
記載するかは出願人の選択事項であり，ある構成要素が記載され
ていないからといって，その構成要素が必須のものでないことの
裏付けとはなり得ない。
また，被告は，「引用例において，複数のロッドを結合部品に結
合するに当たり，例えば，結合部品近傍のロッドの直径を小さくして
径の小さい結合部品に結合したり，あるいは，それぞれロッドの端部
を薄く形成してそれらの端部同士を積み重ねるように相互に結合し，
その結合した部分の厚さを低く抑えるなどして，結合した部分の径を
より小さくするような技術手段を講じることは，当業者であれば必要
に応じて適宜行うことである。」と主張する。しかし，引用例（甲
３）には，結合した部分の径をより小さくするために，「結合部
品近傍のロッドの直径を小さくして径の小さい結合部品に結合」
するとか，「それぞれロッドの端部を薄く形成してそれらの端部
同士を積み重ねるように相互に結合し，その結合した部分の厚さ
を低く抑える」というようなことについては記載も示唆もなく，
そもそも，「かつらが頭皮から浮き上がってしまうことを防ぐと共に
多くの自毛を引き出すために面状部材を排除する」といった動機付け
となる記載も全くないのであるから，被告の上記主張は，本願補正
発明の相違点に係る構成を知って後から論理付けしたもの，すな
わち後知恵というほかない。
(イ)相違点２についての判断の誤り
ａ審決は，相違点２について，「かつらにおいて，かつらを装着して
いることが外観上わからないようにするため，リブを短くして，ヘア
ライン（毛髪の生え際）に達することなく，天頂部側に入り込んで位
置するように骨格様のフレームワークを形成することも，かつらにお
ける当然の要請であって…」（６頁１７行∼２０行）と認定してい
る。
かつら製作において，「かつらを装着していることが外観上わから
ないようにする」ことが当然の要請であることは認められる。
しかし，かつらは通常，擬毛が取り付けられる部材（これを総称し
て「被植毛部材」という。）に擬毛を取り付けて構成されるから，被
植毛部材がない部位には擬毛を取り付けることができない。したがっ
て，擬毛を配置するためにはその場所に被植毛部材を配置することが
必要であるから，かつらを装着していることが外観上わからなくする
ためにリブを短くすることが当業者における当然の要請であるという
ことはできない。「リブを短くして，ヘアライン（毛髪の生え際）に
達することなく，天頂部側に入り込んで位置するように骨格様のフレ
ームワークを形成すること」が「かつらにおける当然の要請」とする
上記認定は誤りであり，「後者における，骨格様のフレームワーク
（支持部材）を構成する複数のリブ（ロッド）を短くしてヘアライン
に達することなく，天頂部側へ入り込んで位置するように形成するこ
とは，かつらにおける当然の要請の点から，当業者であれば容易にな
し得ることである。」（６頁２０行∼２４行）との判断も誤りであ
る。
ｂなお，相違点２は，正確には，「骨格様のフレームワークを構成す
る骨部材について，本願補正発明では，その先端部がヘアラインから
天頂部側へ入り込んで位置するのに対し，引用発明ではその自由端は
ヘアライン，天頂部との関係が不明であるが，固定端は頭頂部区域に
位置する点。」と認定されるべきである。
ウ取消事由３（本願補正発明の効果についての判断の誤り）
審決は，「そして，本願補正発明を全体としてみた効果も，引用発明か
ら当業者であれば予測できる範囲内のものであって，格別なものとはいえ
ない。」（６頁２６行∼２７行）と判断しているが，本願補正発明は，引
用発明との相違点１及び相違点３によって以下のような顕著な効果を奏す
るものであるから，この判断は誤りである。
(ア)効果１（相違点１に起因する効果）
骨部材について，引用発明では複数のロッドと結合部品とから構成さ
れているのに対し，本願補正発明では線状に形成した複数本のリブだけ
で構成されている（相違点１）。
引用発明では，「面状の」部材である「結合部品」が不可欠な部品と
して存在する。結合部品１１がその機能（ロッドの支持）を発揮するた
めには，その外周面１１ａの円周長が各ロッド１２，１３の直径ｄの和
よりも大きい必要がある。また，被植毛部材の存在しない部位に擬毛を
取り付けることはできないから，ロッド１２，１３の本数は装着者の希
望する髪形や薄毛の程度に応じて規定されるのであり，結合部品１１の
面積は装着者の希望する髪形や薄毛の程度により規定されるといえる。
したがって，結合部品１１の面積を自由に小さくすることはできない。
そのため，結合部品１１の面積分，自毛を押さえつけ上方へ引き出すこ
とができず，装着者の自毛を有効に活用することができないばかりか，
かつらが頭皮から浮き上がってしまい，かつらが露見されやすくなる。
これに対して，本願補正発明では，骨部材が「線状に形成した複数本
のリブだけ」で構成され面状の部材が無いことから，かつら装着者の自
毛を押さえ付けてしまうようなことがない。したがって，本願補正発明
は，かつらが頭皮から浮き上がらず，しかも，引用発明でいう「結合部
品」の下に位置するかつら装着者の自毛も有効に活用することができる
という，引用発明にない顕著な効果を奏するものである。
(イ)効果２（相違点３に起因する効果）
本願補正発明では，骨格様のフレームワークは複数本のリブを組み合
わせて構成されているのに対し，引用発明では，複数のロッドが結合部
品に放射状に結合されて構成されている（相違点３）。
「かつらにおいては，外からかつらを装着しているとわからないよう
に，骨部材を小さく目立たなくすることはかつらにおける当然の要請」
（審決６頁８行∼９行）である（要請１）。一方，骨部材の存在しない
部位に擬毛を取り付けることはできないから，装着者の希望する髪形や
薄毛の程度に応じて骨部材を配置しなければならない（要請２）。
また，骨部材同士の間隔について考えると，骨部材同士の間隔が狭す
ぎる場合には，骨部材同士の間に櫛の歯が入り込むことができないか
ら，自毛を引き出すことが困難となる。その結果，骨部材が自毛を押さ
えつけてしまい，かつらが頭皮から浮き上がってしまうと共に，自毛を
有効に活用できず，その意味においてその部分に面部材が存在するもの
と変わらないこととなる。そのため，骨部材同士の間隔を一定以上に保
つことが好ましい（要請３）。一方，骨部材同士の間隔が広すぎる場合
には，かつらを装着した状態での装着者の髪の密度にムラができてしま
い，疎密の差が目立って自然な髪形とならないから，骨部材同士の間隔
は一定未満であることが好ましい（要請４）。
このように，骨部材を使用したかつらには複数の相反する要請がある
ところ，各要請を満たす最良の形態について考えると，要請３及び４よ
り，骨部材同士の間隔は，毛髪を容易に引き出すことができかつ装着者
の髪の密度にムラができない程度であり，要請１及び２より，装着者の
自毛の密度が低い部位では密に，逆に自毛の密度が高い部位では粗にと
いうように，装着者の望む髪形や薄毛の程度に応じて自由に設定できる
ことが望ましいといえる。
ここで，引用発明においては，ロッド１２，１３の一端が結合部品１
１に固定され，自由端側が放射状に延びている。そのため，固定端側に
おけるロッド同士の間隔１４ａは，自由端側におけるロッド同士の間隔
１４ｂより必ず密になってしまう。自由端側の密度により固定端側の密
度が規定されてしまうのである。したがって，ロッド１２，１３同士の
間隔を装着者の自毛の密度分布に応じて自由に設定することは不可能で
ある。
また，引用発明ではロッド１２，１３が放射状に備えられている以
上，自毛を引き出すことが困難となる部分が生じてしまう。具体的に
は，頭の平面視直径Ｄを２０ｃｍとした場合，装着者の髪の密度にムラ
を生じないためには，頭の平面視における円周付近においてロッド１
２，１３同士の間隔を４ｃｍ以内とする必要があるから，平面視におい
て中心から２．５ｃｍ以内，すなわち直径５ｃｍの円形の領域内ではロ
ッド１２，１３同士の間隔が１ｃｍ未満となり，事実上これらの間から
装着者の自毛を引き出すことができず，自毛を押さえつける結果となっ
てしまう。
一方，本願補正発明は，「線状に形成した複数本のリブを組み合わせ
て」骨格様のフレームワークを構成したことにより，リブ同士の間隔を
自由に設定することに成功したものである。具体的には，リブ同士を互
いに一対一の関係で組み合わせることにより，装着者の自毛の密度が低
い部位ではリブ同士の間隔を密に，逆に自毛の密度が高い部位では粗に
するなど，装着者の薄毛度合いや要求する髪型に応じて自由に組み合せ
て配置することができる。さらに，リブ同士の間隔を部位ごとに任意に
定めることができるから，装着者の頭の全体にわたって自毛を引き出す
ことが可能であり，かつ髪の密度にムラができることもないようにリブ
を配置することができる。
(ウ)以上のように，本願補正発明は，引用発明との相違点に起因して引
用発明にない特段の作用効果を奏するものであって，「そして，本願補
正発明を全体としてみた効果も，引用発明から当業者であれば予測でき
る範囲内のものであって，格別なものとはいえない。」との審決の上記
判断は誤りである。
エ取消事由４（本件補正を却下すべき旨の判断の誤り）
(ア)審決は，「以上のことから，本願補正発明は，引用発明に基づい
て，当業者が容易に発明することができたものであるので，特許法第２
９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許をすることができ
ない。」（６頁２７行∼２９行）と判断し，本件補正を却下している。
しかし，上述のように本願補正発明は引用発明と相違しており，これ
らの相違点は当業者にとって当然に想到し得るものではないから，本願
補正発明は引用発明に対して特許に値すべき十分な進歩性を備えてい
る。
したがって，本件補正を却下すべき旨の審決の判断は誤りである。
(イ)本願に対応する特許出願は複数の外国で特許性が認められ，特許権
が成立している。
例えば，本願に対応した米国特許出願は，米国特許庁における審査が
既に終了しており特許が認められている（甲２０）。また，米国のみな
らず，中国（特許第００１３１８６３．２号），インドネシア（特許第
００１４６０２号），韓国（特許第１０−０５９８７０８号），マレー
シア（特許第１２５２０５号），シンガポール（特許第１０５４７０
号），タイ（特許第２２３４２号），台湾（特許第１６５６６７号）に
おいて特許権が成立している。これらの事実からも，本願補正発明に特
許性があることは明らかである。
(ウ)なお仮に，本件補正が却下すべきものであったとしても，本願発明
は，引用発明と上記相違点１，３において相違するため，進歩性を有す
る。
オ取消事由５（請求項２以外の請求項に係る発明についての審理不尽）
(ア)原告らは，特許庁の審査における拒絶査定を不服として平成１７年
７月７日付けで審判請求（甲１１）をし，平成１７年８月８日付けで本
件補正を行い，これによって補正された特許請求の範囲請求項１∼１６
に係る各発明について審判官の合議体による審理を求めた。
また，原告らは，本件補正とともに，本願補正発明以外の請求項１，
３などについても，本願補正発明と同様に引用された先行技術に対して
特許性があることを詳細に主張した理由補充書（甲２）を特許庁へ提出
している。
しかし，この審判における審理では原告らに意見などを述べる機会が
一切与えられず，特許庁より原告らに対して平成１９年１１月１３日付
けで審理終結通知（甲４）がなされた。
この通知に対し，原告らは審判長宛に上申書（甲５）を提出し，本件
補正後の請求項１∼１６に係る各発明が特許要件を具備することや，先
行技術とのより一層の差別化を図るための補正案を提示し，原告らが補
正の準備があることを上申した。
しかし，このような上申も一切考慮されることなく，審決では，本願
補正発明についてだけ判断が示されている。
(イ)以上のように，複数請求項に係る各発明について審判官の合議体に
よる審理を求めたにもかかわらず，１の請求項以外の請求項に係る各発
明について何らの審理判断がなされることもないとすれば，特許法１条
に謳われている発明保護の法目的に反し，衡平の原則にも反する。
また，審判請求人は，拒絶査定に瑕疵があると判断した場合に，３人
又は５人の審判官の合議体による，審査よりさらに慎重かつ厳格な判断
を受けるために審判を請求するのであり（特許法１２１条），基本手数
料に加え，請求項数に一定額を乗じた金額を納付しなければ審判を受け
ることができない（特許法１９５条２項別表）。これに対し審判官の合
議体が最低一つの請求項だけについて判断することで審議が足りるとす
れば，民法１条２項及び民訴法２条に定められている信義誠実の原則に
反することとなる。
特許査定は行政処分であり，民事訴訟とは異なる性質を有している。
しかし，特許出願から特許権の付与に至る過程は，特許庁及び出願人の
双方が意見を交わす手続により権利形成をするという性格を有するもの
であり，特許権が出願から２０年という長期間にわたる権利であること
に鑑みれば，特許出願手続は信義誠実の原則に則って行われるべきであ
る。このことは，先行技術文献の開示制度（特許法３６条４項２号）の
導入趣旨からも明らかであり，出願人に信義誠実義務が課せられている
以上，特許庁も当然これを遵守すべきである。
したがって，複数の請求項を含む出願において，一つの請求項につい
ての拒絶理由に基づいて拒絶審決をすることができるとしても，他の請
求項について判断も示唆もせず，しかも判断しない理由を何ら示さない
審決については，事件が審決をするのに熟さないままなされたものであ
り審議不尽の違法があるといえる。
(ウ)特許法４９条２号を形式的に解釈すれば，審判段階のみならず審査
段階であっても，一つの請求項に対する拒絶理由のみを通知すれば拒絶
の査定をすることができることになる。しかしそれでは，一つの請求項
のみについてしか判断されない事態も生じ得るから，「密接に関連する
一群の発明をもれなく一つの出願に含めて記載することができるよう
に」し，「単一性の要件を満たす限り，同一発明か別発明かの区別をな
くすることによって出願手続の簡明化等を図ることができるようにす
る」という多項制の趣旨を滅却することとなる。
このような事態を避けるため，特許庁の審査基準（甲２２）では，
「拒絶査定に際しては，解消されていないすべての拒絶理由を示すとと
もに，その拒絶理由がどの請求項に対して解消されていないのかがわか
るように，簡潔かつ平明な文章で記載する。」とされており，また審査
ハンドブック６３．０６には「拒絶の理由を発見しない請求項を含む出
願について拒絶理由を通知する場合には，…拒絶の理由を発見しない請
求項を明示する」と明記されており，出願人の特許を受ける権利を保護
している。
さらに，審判便覧の「６１−００」（甲２３）では，拒絶査定不服審
判に関し，「新特許制度では，拒絶査定不服審判は審査のレビューの側
面が重視されることになる。また，…補正の適正化と関連して補正の適
否判断，最初の及び最後の拒絶理由通知のあり方等について，審査基準
に盛り込まれた取扱いを踏まえた運用を行う。」と明記されている。こ
のように，「拒絶査定不服審判は審査のレビューの側面が重視される」
べきであるところ，本件では１の請求項についてのみ判断を示し，他の
１５の請求項に係る各発明について判断を示していないから，到底，審
査のレビューをしているとは認められない。
(エ)拒絶査定不服審判は，審査の続審である。ここで続審とは，「審査
においてした手続を土台として審理を続行する」ことを意味する。確か
に，拒絶査定において指摘された請求項のうち，いずれか１の請求項に
係る発明に特許性がなければ原査定の結論は維持される。しかし，本件
のように１の請求項に係る発明についてのみ審理し，他の請求項に係る
発明について全く審理がなされない場合には，審理を続行したというこ
とはできない。
(オ)東京高等裁判所平成１２年（行ケ）第３８５号審決取消請求事件
（以下「第１事件」という）及び平成１３年（行ケ）第１０５号審決取
消請求事件（以下「第２事件」という。）では，本件と関連した論点に
ついて争われたが，いずれの事件においても，「特許法４９条は，一つ
の特許出願における複数の請求項に係る発明のいずれか一つが特許法２
９条等の規定に基づき特許をすることができないものであるときは，そ
の特許出願全体を拒絶すべきことを規定しているものと解すべきであ
る。」として，請求が棄却されている。原告らはこの法解釈については
論じない。
いずれの事件においても，判決は，「出願人は，拒絶理由通知の制
度，並びに，同通知の前及び同通知の後の所定の期間内における補正又
は分割出願の制度により，適切な対応をすることが可能なのであるか
ら，４９条についての上記解釈により出願人が不利益を被る結果となる
ことについては，十分な手続的な担保がなされているとみることができ
る。」としている。第２事件の判決は，「出願人は，もともと請求項ご
とに出願する自由も有しているのであり，この場合には，当然のことな
がら，すべての請求項について判断を受けることができる。」としてい
る。
しかし，出願人が審判官の合議体による慎重な判断を受けるために，
拒絶理由の通知されているすべての請求項について分割の手続をとらな
ければならないとすれば，出願人にとって時間的，経済的，手続的に過
大な負担となるのみならず，これでは実質的に多項制の意味がなく，そ
の趣旨を滅却する結果となる。
また，いずれの事件においても，判決は，「大量の特許出願について
迅速な処理をすべき要請がある」とし，特に第２事件の判決は，「特許
制度のあり方を考えるときは，一出願のみに着目してその出願人の権利
・利益の保護をいかにして図るかという観点のみから決することは許さ
れず，…特に，前者の出願が最終的に拒絶されることになるものであ
り，後者の出願が特許の認められるものである場合を考えると，拒絶さ
れるべき出願のために，認められるべき出願をした者の利益が損なわれ
ることになって，その不都合が明白となる。…また，特許成否の行方に
利害関係を持ち，これを注視する第三者の負担をも考慮する必要があ
る。これらの観点からするときは，一出願についての審理事務の増大・
遅延の防止は，他の出願との関係などを含む特許制度全体との関係で，
極めて重要であることが明らかである。」としている。
しかし，出願人は通常自らの発明を「特許が認められるものである」
と信じるものであり，このため審判官の合議体による判断を受けるので
ある。この場合にすべての請求項について分割の手続を行うとすれば，
すべての分割出願について審査段階からの「覆審」を受けることとな
る。そして，現実的には多くの場合，先の出願と同じ審査官に審査さ
れ，その結果先の出願と同様の拒絶理由を受け，審判請求を経て再度審
判官の合議体により審理されることとなる。これでは，審判制度を続審
制とした意味がなく，無用な審査手続が増える結果，出願人に多大な時
間的，経済的，手続的負担を強いるのみならず，かえって「大量の特許
出願について迅速な処理をすべき要請」に反し，「他の出願についての
処理の遅れをも必然的に招き，その限りでは，他の出願をした者の利益
を損なう」結果となるから，審判経済，訴訟経済に反し本末転倒であ
る。また，平成１８年の特許法改正にみられるように，昨今の分割制度
の濫用が問題となり，これを防止する必要性が叫ばれている。審判官の
合議体による判断を受けるために分割の手続をとらなければならないと
すれば，時代の要請にも反する。
さらに第１事件の判決には，「審査官が審査の段階で全請求項につい
て審査したとしても，これは，拒絶査定がされた後，出願人が審判を請
求するときに補正が可能であることを考慮しての単なる運用というべき
ものであり，…審決がこのような事項についてまで詳細な理由を付さな
ければならないということもできない。」との記述がある。また，第２
事件の判決では，「拒絶理由通知において，各請求項ごとに理由が明記
されるのは…その後の補正や分割出願の対応の便宜を図るためであると
解することができる。しかし，拒絶査定不服審判で請求不成立の審決を
受けた後は，補正の機会はなく，同様に，分割もできないのであるか
ら，それらの便宜を図る必要はない。そうである以上，この点につき，
審決を拒絶理由通知と同様に解すべき理由はない。」としている。
しかし，出願人が上記判決の示唆に従い審査段階で分割出願をし，も
との出願については審判段階へ移行した場合において，審決時に各請求
項ごとの判断が明記されてさえいれば，分割出願について審査請求をし
ないという選択肢も考えられる。このような示唆を何らすることもなく
拒絶の審決を行うことは無用な審査の増加を招き，出願人に無用な負担
を課すこととなるとともに審査迅速の要請に反するものである。
(カ)以上のように考えると，特定の請求項についてのみ判断をし，他の
請求項について判断をしないまま審決を下すことは，審議不尽に他なら
ず，違法である。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア原告らは，審決は，「骨格様のフレームワークについて，本願補正発明
では，線状に形成した複数本のリブを組み合わせて構成されているのに対
し，引用発明では，複数のロッドが結合部品に放射状に結合されて構成さ
れている点。」という相違点３を看過していると主張する。
しかし，原告らが主張する「線状に形成した複数本のリブを組み合わせ
て」なる点は，「線状の複数本のリブ」から「構成されている」形態のも
のであれば，どのようなものでも含まれるものと解されることから，審決
では，相違点１として，「骨格様のフレームワークを形成する，骨部材」
について，本願補正発明では「線状に形成した複数本のリブだけで構成さ
れている」のに対して，引用発明では「複数のロッドと結合部品とから構
成されている」点をあげ，「組み合わせて」の点は，相違点１における
「構成されている」という表現の中に含めて認定したものである。
そして，原告らが主張する相違点３についての判断は相違点１について
の判断の中で行っている。
したがって，相違点３を看過しているとの原告らの主張は失当である。
イ原告らは，「本願補正発明の『骨格様フレームワーク』は，①『線状に
形成された複数本のリブだけ』で構成されているのみならず，②『該複数
本のリブを組み合わせて』構成されている。」と主張し，また，「本願補
正発明における『線状の複数本のリブを組み合わせて』とは，複数本の線
状の骨部材が肋骨状に組み合わされた状態，すなわち部材同士の関係に注
目すると，線状の部材同士が互いに対等な一対一の関係で交点で組み合わ
された状態を意味することがわかる。」と主張する。
しかし，特許請求の範囲には，「線状に形成した…複数本のリブを組み
合わせて」と記載されているだけであって，その記載が「複数本の線状の
骨部材が肋骨状に組み合わされた状態」を意味するとも，「線状の部材同
士が互いに対等な一対一の関係で交点で組み合わされた状態」を意味する
とも記載されているわけではないから，そのように限定して解釈しなけれ
ばならない理由はない。
したがって，原告らの主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張
であるから，失当である。
仮に，「線状の複数本のリブを組み合わせて」なる記載が，原告らの主
張するように「複数本の線状の骨部材が肋骨状に組み合わされた状態」あ
るいは「線状の部材同士が互いに対等な一対一の関係で交点で組み合わさ
れた状態」を意味するとしても，そのようなヘアピース（かつら）は，例
えば，前記乙１，乙２などに見られるように，従来周知のものであって格
別なものではない。
(2)取消事由２に対し
ア「相違点１についての判断の誤り」に対し
(ア)引用例（甲３）には，結合部品について，次のような事項が記載さ
れている。
ａ「３．前記頭頂部区域は前記ロッド（１２，１３）を放射状に広げ
る結合部品（１１）を備えることを特徴とする，請求項１のヘアピー
ス。
４．前記頭頂部区域は前記支持部材（１００）を横切って横に伸び
る結合部品（３０）を備え，かつそれから前記ロッド（３１，３２，
３３）が相互にほとんど平行に始まっていることを特徴とする，請求
項１のヘアピース。
５．前記ロッド（１１２，１１３）の少なくともいくつかは取り外
し可能に結合部品（１１１）に接続されていることを特徴とする，請
求項３又は４のヘアピース。」（【特許請求の範囲】）
ｂ「頭頂部はそこからロッドが星形に伸びて行く結合部品を備えてい
る。この場合結合部品は例えばそこからロッドが放射状に伸びる円板
である。それによって生じる中間区域はほぼ三角形をしている。ロッ
ドの狭い配置によって生じる鋭角部は毛髪の引き出しを妨げるので縦
形の結合部品が好ましい。このような結合部品は支持部材を横切って
伸びロッドはそこから相互にほとんど平行に伸びるのでそれらはほと
んど矩形の区域を規定する。縦形の結合部品は頭からほとんど耳殻の
端部までの間の連続線をつなぐ棒状部材である。結合部品は各々ヘア
ピン又はへアグリップのような締め具のための通路となることもでき
る。
結合部品及びそこから放射状に伸びるロッドはプラスチック材料か
ら一体として押し出し成型によって作ることができる。」（２頁右下
欄１９行∼３頁左上欄３行）
ｃ「毛髪はロッドに接着，締め付け又は溶着によって直接に取り付け
られる。この状況において結合部品はロッドが取り外しできるように
連結される分離部材として設計されることが好ましい。」（３頁左上
欄１５行∼１８行）
ｄ「更にヘアピースは使用者自身の毛髪を染める前に染色後の効果の
良い印象を使用者に見せて色を選ばせるための，例えばさまざまな房
の色の実演モデルとして使うことができる。交換可能に接続できるよ
うに，結合部品はロッドが交換可能に差し込めるような放射状ポケッ
トの付いた板として備えられても良い。」（３頁左上欄２０行∼２５
行）
ｅ「支持部材の確実な保持は支持部材の自由端で終わるロッドを人自
身の毛髪の内に差し込むことによって達成される。しかし，さらに他
の取り付け方法も実行可能である。これを取り付けるために取り付け
ピンが結合部品内の通路を通して結合部品の下の毛髪の結び目内に差
し込まれる。」（３頁左上欄２６行∼右上欄３行）
ｆ「図４は改良されたロッドを備えた結合部品であり，」（３頁左下
欄２４行）
ｇ「各ロッド１２，１３及び結合部品１１は使用者の頭と反対側の面
上に毛髪を付けており，その毛髪は選択的に染められ，及び／又は捲
縮されても良い。（図１４）。ヘアピースは結合部品１１が後頭部の
上に係合するまでロッド１２，１３の自由に垂れた端がその頭の皮膚
上を滑るように後から使用者の頭上に押される。それから生え際にと
がった物が当てられ，即ちすべてのロッド１２，１３の自由端区域に
おいてこの物体が頭の皮膚の上を各三角形区域１４を通って結合部品
１１の方向へ引かれる。こうすることによって使用者自身の毛髪２１
（図１Ａ）は容易に引き出され，補助毛髪２０と均一に混合され，こ
れによって使用者自身の薄い毛髪２１はヘアピース１２０によって充
足され，このようにしてたっぷりした髪型が得られまた生え際は自由
端で終わるロッド１２によって自然な感じに保たれる。」（４頁左上
欄６行∼１８行）
ｈ「ヘアピンは頭上にヘアピース１２０を固定するために円筒形の一
様なロッド１２，１３の間の結合部品１１の範囲内に差し込まれる。
各ロッド１１２，１１３は互い違いに（図４）開口部分が結合部品１
１１の方向を向いているさかとげ１６で縁取られているので頭の皮膚
上を移動する物体によって矢印Ａの方向に使用者の毛髪を引き出すに
当たってさかとげ１６は邪魔にならない。図４の実施態様において結
合部品１１１は頂部及び底部に開いた中央孔１９を有する円板１７と
して形成しているので，それを通して頭の後の毛髪の結び目にライダ
ーピンと呼ばれるものを向きを変えて差し込むことができる。」（４
頁左上欄１９行∼右上欄１行）
ｉ「図１から３及び４に示す実施態様においては結合部品１１又は１
１１は円板であったが図７から１０に示す支持部材１００の結合部品
３０はその縦方向軸がへアピースの着用者の両耳面内に伸びている縦
方向棒として備えられている。縦方向結合部品３０は後頭部の上部に
位置する頭頂部範囲を形成し，そこからロッド３１，３２，３３は支
持部材１００を頭にぴったりはまるかご状の形をした構造体として形
成するように曲って周辺的に伸びている。ロッド３１，３２，３３は
弾性的なので支持部材１００はいろいろな形及び寸法の頭に適合す
る。結合部品３０は縦形をしているので前面ロッド３１と後面ロッド
３３は結合部品３０から大部分は平行に伸び，かつ中間区域３４は上
端及び下端においてほとんど同じ幅で伸びることができる。鋭い角度
を避けることによって着用者自身の毛髪をロッドの間から容易に引き
出すことができる。それらの曲率に加えて結合部品３０の両端に組み
合わされた前部ロッド３１ａは頭の形に合わせて頭表面の平面にそっ
て少なくとも一回曲げられ，そこで髪型に合ったヘアピースの毛髪の
方向に自然らしく適合することができる。」（４頁右上欄１９行∼左
下欄８行）
ｊ「押出成型によりロッド３１，３２，３３と一体に作られている結
合部品３０は結合部品３０の下の毛髪の組み結び目の内に差し込ま
れ，支持部材１００を移動しないように固定するヘアピン及び類似の
物の通路として作用する中央縦形小穴３６を有する。」（４頁左下欄
１２行∼１５行）
ｋ「それぞれのホース４０の長さはそれが予定されているロッド３
１，３２，３３の長さに一致する。ロッド３１，３２，３３をホース
４０としっかり接続するためにホース４０がロッド上に滑入される
時，結合部品の近傍でロッド３１，３２，３３から突出ているピン４
１を受止める孔が，ホースの一端に，毛髪を有する側に設けられてい
る。（図１１）。」（４頁左下欄２１行∼２５行）
(イ)これらの記載事項によれば，引用例には，結合部品の形状について
は，円板の結合部品だけでなく，「ＦＩＧ．７」∼「ＦＩＧ．１０」に
示すような縦方向棒の結合部品なども記載されており，結合部品が必ず
しも円板の結合部品に限定されているわけではないことは明らかであ
る。また，引用例には，結合部品の大きさについては特に何も記載され
ていない。
また，原告らは，引用例には「結合部品」の存在を前提とした態様の
みしか開示されていないと主張する。しかしながら，引用例の記載によ
れば，結合部品は複数のロッドを結合するための，いわば「結合手段」
にすぎず，複数のロッドを結合することができさえすれば，結合手段た
る結合部品はどのようなものでも構わないと解される。例えば，引用例
の特許請求の範囲の請求項１には，「頭頂部区域から始まり，その自由
端へと連続して伸びる中間区域（１４）を一対で規定し，自由端で終わ
るロッド（１２，１３）によるかごとして備えられている支持部材を有
することを特徴とする，湾曲したウエブより成る毛髪支持部材を有する
ヘアピース。」と記載されており，この記載は，結合部品が必ずしも必
須のものでないことを裏付けている。
そして，その中間区域（１４）から，自毛を上方に引き出すことがで
きることは，引用例（甲３）の「…すべてのロッド１２，１３の自由端
区域においてこの物体が頭の皮膚の上を各三角形区域１４を通って結合
部品１１の方向へ引かれる。こうすることによって使用者自身の毛髪２
１（図１Ａ）は容易に引き出され，補助毛髪２０と均一に混合され，こ
れによって使用者自身の薄い毛髪２１はヘアピース１２０によって充足
され，このようにしてたっぷりした髪型が得られまた生え際は自由端で
終わるロッド１２によって自然な感じに保たれる。」（４頁左上欄１１
行∼１８行）との記載から明らかである。
(ウ)一方，引用例において，複数のロッドを結合部品に結合するに当た
り，例えば，結合部品近傍のロッドの直径を小さくして径の小さい結合
部品に結合したり，あるいは，それぞれロッドの端部を薄く形成してそ
れらの端部同士を積み重ねるように相互に結合し，その結合した部分の
厚さを低く抑えるなどして，結合した部分の径をより小さくするような
技術手段を講じることは，当業者であれば必要に応じて適宜行うことで
ある。
(エ)審決は，以上のような事項を踏まえ，①引用発明の複数のロッドを
結合する部分を結合部品と認定し，②相違点１の判断において，当該引
用発明の結合部品を小さくしていくことが，当業者であればなし得るこ
とであり，しかも，その究極の構造は，それはロッドだけで骨部材を形
成することと何ら相違するものではない，としたものである。
(オ)原告らは，結合部品は複数本のロッドを合計したサイズよりも少な
くとも幅広に形成されていなければ支持できないはずであるから，「結
合部品を限りなく小さくしてロッドに対して無視し得るほど小さくす
る」ことは，技術的には製作不可能である，と主張するが，上記のとお
り，結合部品の大きさは，必要に応じて様々な大きさとすることが可能
であるから，原告らの主張は理由がない。
また，原告らは，「ロッド同士の間隔が狭いと，ロッド同士の隙間１
４から自毛を引き出すことが困難となる」と主張する。しかし，ロッド
１２，１３の本数や太さを変化させずに結合部品１１の面積を小さくし
たとしても，結合部品１１の面積が小さくなれば，小さくする前に結合
部品１１の下に押さえ付けられて隠れていたであろう自毛の一部を引き
出すことができるようになるから，結合部品を小さくすれば，小さくす
る前に比べてそれだけ多くの自毛を引き出せることができることは明ら
かである。
(カ)以上のとおりであるから，審決の相違点１についての判断に誤りは
ない。
イ「相違点２についての判断の誤り」に対し
引用例（甲３）に「本発明の目的はウエブの間の開口部を通して着用者
の毛髪を引き出し易くし，生え際を含めて混合した毛髪が自然な外観を備
えるように，湾曲したウエブより成る毛髪の支持部材を有するヘアピース
を改良することである。」（２頁左下欄５行∼８行）と記載されているよ
うに，引用発明は，使用者自身の毛髪と補助毛髪（擬毛）とを混合して自
身の毛髪を引き出して装着するものである。使用者自身の毛髪と被植毛部
材に取り付けた擬毛とを混合するのであるから，自身の毛髪が生えていな
い部分に被植毛部材が伸びている場合，混合すべき毛髪が存在しないた
め，被植毛部材と擬毛だけが目立ち，かつらを装着していることが外観上
すぐにわかってしまう。そうであるから，使用者自身の毛髪と擬毛とを混
合して用いるかつらにおいては，かつらを装着していることが外観上わか
らないようにするため，リブを短くして，ヘアライン（毛髪の生え際）に
達することなく，天頂部側に入り込んで位置するように骨格様のフレーム
ワークを形成することは，当業者であれば普通に考える程度のことであ
り，むしろ当然のことであるといえる。
審決が，「当然の要請」（６頁２３行）と表現した点は，表現として必
ずしも適切ではなかったかもしれないが，使用者自身の毛髪と擬毛とを混
合して用いるかつらである以上，外観上わからないようにするためには，
当然に採用するであろう手段にすぎず，だからこそ，それを当然の要請と
表現したものである。
したがって，審決の相違点２についての判断に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
ア「効果１（相違点１に起因する効果）」に対し
原告らは，結合部品の面積を小さくすることができないものであるかの
ように主張しているが，上記(2)アで述べたとおり，結合部品を限りなく
小さくすることにより，線状に形成した複数本のロッドだけで構成される
ものとすることは，当業者が容易に想到できたことであり，その結果，ロ
ッドだけで骨部材を形成することになる。そして，結合部品を小さくして
も，中間区域１４（引用例の請求項１）から自毛を上方に引き出すことが
できることは，上記(2)ア(イ)(オ)で述べたとおりであり，その点につい
ては，作用効果の点で引用発明と本願補正発明との間に格別の差異はな
い。
したがって，原告らが主張する効果１は，引用発明から当業者であれば
予測できる範囲内のものであって，格別なものとはいえない。
イ「効果２（相違点３に起因する効果）」に対し
上記(1)イで述べたように，「リブ同士を互いに一対一の関係で組み合
わせる」ことは，本件補正後の請求項２には記載されていないから，その
ことに起因する効果は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
引用発明においても，ロッドの長さや間隔を調整することによって，装
着者の自毛の密度の粗密に応じて，補助毛髪（擬毛）の取り付け具合を調
整でき，装着者の薄毛の度合いや要求する髪型に応じて自由に組み合わせ
て配置することができる。その点では，作用効果の点で引用発明と本願補
正発明との間に格別な差異はなく，出願人の主張する「リブ同士を互いに
一対一の関係で組み合わせる」ものでなければ，そうした作用効果を奏す
ることができないものではない。
したがって，原告らが主張する上記効果も，引用発明から当業者であれ
ば予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
(4)取消事由４に対し
ア本願補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるとの審決の判断に誤りはない。
他の国において，特許が認められたからといって，日本で特許になるか
どうかはまた別問題である。
イ上記のとおり，本願補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明
することができたものであるとの審決の判断に誤りはないから，この判断
を前提とする，本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであるとの審決の判断にも誤りはない。
(5)取消事由５に対し
ア特許庁が申し立てに応じて審理を再開しなかったことの手続違背をいう
原告らの主張は，法の定める補正可能期間を過ぎたのちに終結された審理
を，補正可能期間を過ぎた後の補正を認めるために再開せよということに
帰し，このような主張は，補正を補正可能期間に限って認めることとした
特許法の定める補正制度と相容れないものである。
特許法の定める審理再開制度(１５６条２項)は，審理の万全を期するた
めに，審判長が特に必要と認めた場合に行われるべきものであって，この
ような補正を認めるための審理再開は，審理再開の制度の予定していない
ところである。
イ特許法４９条は，「審査官は，特許出願が次の各号のいずれかに該当す
るときは，その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければなら
ない。」と規定しているが，この規定によれば，一つの特許出願に複数の
請求項に係る発明が含まれている場合であっても，そのうちのいずれか一
つでも特許法２９条等の規定に基づき特許をすることができないものであ
るときは，その特許出願全体を拒絶すべきことを規定しているものと解さ
れ，審決は，この規定に従ってなされたものである。
そうであるから，請求項２に係る発明に進歩性がない以上，請求項１及
び請求項３∼１６に係る発明の進歩性を論じるまでもなく，本願は拒絶さ
れることとなる。
したがって，審決が，請求項２以外の請求項に係る発明について進歩性
の判断を示さずに審決を行ったことを違法ということはできない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本願補正発明の意義
(1)本願の本件補正後の特許請求の範囲「請求項２」は，前記第３，１(2)イ
のとおりである。
また，本願明細書（出願当時の明細書［甲６］を第１次補正［甲９］と本
件補正［甲１］によって補正したもの）の「発明の詳細な説明」には，次の
記載がある。
ア【発明の属する技術分野】
「この発明は，装着者の頭部に生えている自毛をかつらから外方へ引き
出して，かつらに取り付けた擬毛と混ぜ合わせるようにした自毛活用型の
かつらに関し，特に，数多くの自毛を万遍なく容易に引き出すことができ
る自毛活用型かつら及び自毛活用型かつらの製造方法に関する。」（段落
【０００１】）
イ【従来の技術】
「従来のかつらは，一般に，かつらの全体形状，即ちアウトラインを画
成するかつらベースに多数の擬毛を取り付けて形成されるが，このうち，
所謂自毛活用型のかつらは，かつらベースに複数の孔又は網目を形成し
て，その孔又は網目から自毛を引き出してかつらの擬毛と混ぜ合わせる形
式のものであり，例えば図１９に示すように構成されている。」（段落【
０００２】）
「図１９に示す自毛活用型のかつら７０は，かつらベースとして目の粗
いネット部材で形成したネットベース７１が使用されていて，そのネット
形状は菱形状，矩形状などのクロス目を有するものが知られている。この
ようにクロスさせて縦横に配置したネットベース７１には，予め擬毛７２
（図面には一部の毛髪だけが示されている。）が多数取り付けられてい
る。ここで，擬毛の材料としては，一般に，人毛又は合成繊維で作った人
工毛髪が用いられ，本明細書ではかつらに取り付ける人毛又は合成繊維で
作った毛髪材を擬毛と称している。」（段落【０００３】）
「上記自毛活用型のかつらを頭部に装着する場合は，ネットベース７１
の空間から整髪用ブラシなどを用いて自毛Ｈを引き出し，次いで引き出し
た自毛Ｈをかつらの擬毛７２と混ぜ合わせ，かつらの裏面に取り付けたス
トッパーなどを用いてこのストッパーにて装着者の自毛を挟着することに
より，自毛を活用してかつら７０を装着する。」（段落【０００４】）
ウ【発明が解決しようとする課題】
「しかしながら，このような自毛活用型のかつら７０を頭部に装着する
と，多くの自毛が縦横のネットベース７１の下側でネットベースに押しつ
けられてしまうので，下側に押しつけられた多くの自毛Ｈがネットベース
７１に挟まったままとなって，整髪用ブラシを用いて自毛Ｈを引き出そう
としてもネットの目から自毛の引き出しが容易に行なず，多くの自毛Ｈが
活用されないままとなってしまう。また，ブラシの櫛歯先端が網目内に入
るとこれに引っかかり易く，ブラシを引き抜く際，無理な力が加わってネ
ットベース７１が切れてしまったり，ブラシが破損したりする恐れがあ
る。」（段落【０００５】）
「さらに，図１９に示すような従来のかつらベースの場合，ネット部材
を縦横に張設して湾曲状態を保持しなければならないので，かつらベース
の重要な要素として必ず周縁枠部材７３を必要とする。すなわち，ネット
部材によるかつらベースの周縁は，かつらの形状とサイズを画成する周縁
枠部材７３によって補強されていなければならない。この周縁枠部材７３
は，一般に，従来の自毛活用型かつらの外形となるアウトラインを構成し
ており，かつらベースの型くずれを防ぐため，通常周縁部が幅広の布テー
プやポリウレタン樹脂コーティングなどによって比較的肉厚に且つ剛性に
縁取りして形成されている。その結果，ネット部材及びこの周縁枠部材７
３により装着者の自毛Ｈを押さえ付けるようにしてかつら７０を装着せざ
るを得なかった。この周縁枠部材７３は，下側に押さえつけられている自
毛Ｈを上方へ引き上げることに一層大きな障害として作用する。また，周
縁枠部材により装着者の頭部がある程度圧迫して締めつけられるため，頭
皮からの発汗作用が妨げられる。」（段落【０００６】）
「従来型の自毛活用型かつらに不可欠の周縁枠部材のさらに深刻な不利
な点は，この周縁枠部材が第三者に露見し易いということである。自毛活
用型かつらが図１９に示すような部分かつらとして形成されている場合，
この部分かつらは浅い椀状を呈しており，これを装着者の頭上に被せたと
き装着者の特に前額部では，周縁枠部材７３が前額部の生え際に沿って横
方向に配置される。このため，もともと周縁枠部材７３が頭部のほぼ半周
にわたって前額部を左右に横切る方向に配置されていることで露顕し易い
ことに加え，前額部の領域に生えている自毛Ｈが周縁枠部材７３の下側で
押しつけられてしまうので生え際がかつら７０と馴染まず，かつら７０の
前縁が浮き上がって，不自然な状態になってしまう。このことは，かつら
の周縁を露見し易くすることを一層助長してしまう。また，周縁枠部材７
３に取り付けられている擬毛７２は，ヘアスタイルによっては毛流方向が
自毛Ｈの流れと大きく異なるため，擬毛７２と自毛Ｈとを混ぜ合わせるこ
とが難しい。その結果，パーマネント，アイロン，ドライヤーなどでカー
ルをつけながら擬毛７２と自毛Ｈとを混ぜ合わせなければならず，所望の
ヘアスタイルを醸しだすのに手間のかかる作業が必要となる。」（段落【
０００７】）
「上記周縁枠部材の存在により，装着者の後頭部においても問題があ
る。周縁枠部材７３が後頭部の領域の自毛を押さえ付ける結果，かつら７
０の周縁７４が浮き上がり，かつらの擬毛７２と装着者の自毛Ｈとの間で
段差が生じて，その境目が周縁７４に沿って段状の横筋となって顕れ，か
つらを装着していることが視認されてしまいがちになる。」（段落【００
０８】）
「従って，この発明の第一の目的は，多くの自毛を容易に引き出すこと
ができ，かつら装着者の自毛をかつらの擬毛と混ぜ合わせて万遍なく有効
に利用し全体として毛量を豊かにし得る，自毛活用型のかつらを提供する
ことにある。この発明の第二の目的は，周縁枠部材並びにネット或いは人
工皮膚等の椀状又は帽子状のかつらベースを廃止することにより，かつら
の周縁が容易に視認されることのない自毛活用型のかつらを提供すること
である。本発明の第三の目的は，上記自毛活用型のかつらの製造方法を提
供することである。」（段落【０００９】）
エ【発明の実施の形態】
(ア)「以下，図面を参照しつつ本発明の実施形態を具体的に説明する。
図１乃至図３は本発明の第一の実施形態に係る自毛活用型かつら１を示
す斜視図及び平面図並びに装着状態の斜視図である。この自毛活用型か
つら（以下，単にかつらと称する場合がある。）は，頭部の所望の位置
に載せて，植毛フレーム１０に取り付けられている擬毛１５と装着者の
自毛Ｈとを混ぜ合わせて装着するようになっており，装着に際して，植
毛フレーム１０の間から自毛Ｈを容易に引き出して擬毛１５と十分に絡
ませることができる。」（段落【００２１】）
「図１及び図２では，植毛フレーム１０の構造を分かり易く説明する
ために，植毛フレーム１０に取り付けた擬毛１５の描写を僅か数本だけ
描くに止め大部分を省略しているが，擬毛１５は実際には，植毛フレー
ム１０の全体にわたって上方へ突出させて緻密に取り付けられている。
このかつらは，図２において上側が装着者の前額部側に位置し下側が後
頭部側に位置するようにして，図３に示すように装着されるようになっ
ており，全体が装着者の頭部の例えば薄毛部分を覆う形状及びサイズと
なるよう調整されている。植毛フレーム１０は，図１に示すように，装
着者の頭部形状に沿うように頂部側が膨出した湾曲状に形成されてい
る。なお，図３はかつらを装着者の頭部の適宜の位置に載せた状態を示
し，植毛フレーム１０から数本の自毛Ｈが突出した状態が描かれている
が，実際は，装着者が本かつらを装着した状態で自毛Ｈの大部分を万遍
なく引き出すことができる。」（段落【００２２】）
「さて，図１∼３に明瞭に表れているように，本発明の自毛活用型か
つら１は，基本的には複数本のリブ１３に多数の擬毛１５を取り付ける
ことにより形成した植毛フレーム１０だけの構成で成っている。複数本
のリブ１３の組み合わせは，丁度，人の肋骨のような，或いは魚の骨パ
ターンのような，或いは木の葉の葉脈パターンのような骨格様のフレー
ムワークを呈しており，細い骨状のリブだけを組み合わせることにより
構成したものである。図示例では，６本のリブ１３ａ∼１３ｆは装着者
の頭部の前後方向に略平行に配置され，前額部及び後頭部付近，特に前
額部付近において，各リブの先端が不揃いとなるように互いに異なる長
さで，中側の二本のリブ１３ｃ，１３ｄが最も長く，外側のリブ１３
ａ，１３ｆに行くにつれて次第に短くなっている。」（甲９，段落【０
０２３】）
「このように中央のリブ１３ｃ，１３ｄの先端を最も突出させ，左右
に位置するリブ１３ａ，１３ｂ，１３ｅ，１３ｆを徐々に引っ込めるよ
うに配置すれば，一般的なヘアラインＬ（図３参照）に沿った配置とな
る。このリブ１３は装着者の自毛Ｈの粗密の程度によりその数を適宜増
減することができ，そのパターンも後で詳述するように種々の形状を採
り得る。」（段落【００２４】）
「これらの複数本のリブ１３ａ∼１３ｆをばらけないよう，本実施例
では一本の連結用リブ１４が用いられている。連結用リブ１４は，例え
ば図１及び図２に示すように，上記複数本のリブと同一部材で略直線状
に形成され，複数本のリブを並置した中央位置で横方向に配置されて，
各リブ１３ａ∼１３ｆと連結固定されている。このように，植毛フレー
ム１０の骨格は，リブ１３ａ∼１３ｆと連結用リブ１４とを所定形状に
なるよう適宜に組み合わせて，それらの交点を接着，結着，縫着，溶着
などで連結させることにより形成されている。」（段落【００２５】）
「第一実施形態のかつらの植毛フレーム１０を構成する骨格様のフレ
ームワークのパターンは，あたかも木の葉の中央脈(midrib)とそれから
分岐する葉脈（vein）の如き形態を示しており，葉脈の如き各リブ１３
ａ∼１３ｆはそれぞれ約１∼２ｃｍの間隔を開けて中央脈の如き連結用
リブ１４に連結されており，図２から分かるように，リブ１３同士の間
隔は，先端に行くにつれて次第に幅方向に間隔を広げて形成されてい
る。植毛フレーム１０を構成する上記骨格様のフレームワークの重量
は，その材質にもよるが，せいぜい約１∼５ｇ程度と軽量であり，例え
ばテニスのガットのような直径１ｍｍ程度のナイロン製の細線とすれ
ば，約１∼３ｇ程度となり，これに擬毛１５を密生して取り付けても，
総重量は約５∼１０グラム程度と非常に軽量に作ることができる。」
（段落【００２６】）
「上記骨格様のフレームワークは，従来のかつらにおいて必須であっ
た，かつらの外形ラインを具備するかつらベースのような，アウトライ
ンを画成するラインが存在しないように形成される。即ち，本発明にお
けるフレームワークは，かつらの外形を画定する外郭となる周縁枠を有
さず，リブの先端部のみが外郭部位近傍に配置されて構成される。植毛
フレーム１０は，このようなフレームワークに擬毛１５が取り付けられ
て形成され，従来技術に示すかつら７０の周縁枠部材７３を備えていな
い。」（段落【００２７】）
「各リブ１３ａ∼１３ｆ及び連結用リブ１４は，装着者の頭皮を傷つ
けるおそれがなく，またドライヤー等の熱の影響を受けにくい材料，例
えばナイロン（ポリアミド系合成繊維），ポリエステル等の合成樹脂材
料が好ましく，その他，金属，硬質紙，硬質ゴム，木，竹，ガラス繊
維，カーボン繊維等の弾性及び剛性を備えた材料が使用でき，例えば直
径０．１∼３．０ｍｍ程度のナイロン繊維の撚り線で形成すると好まし
い剛性と弾性のリブが得られる。このリブ１３には多数の擬毛１５を取
り付けるので，その全体重量に抗して頭部形状に沿った湾曲状態を維持
できる程度の剛性と弾力性を有する材料で構成することが必要であり，
例えば頭皮の形状に沿って湾曲し，形態復元性に優れる形状記憶樹脂か
ら構成すれば一層好ましい。」（段落【００２８】）
「各リブ１３，１４の先端は，図２に示すように，好ましくは，膨出
部１３ｇが形成される。この膨出部１３ｇを略球形状に膨出して形成す
ることにより，リブ１３に取り付けた擬毛１５が抜け落ちるのを防ぐと
ともに，頭皮との接触をソフトにして，頭皮を傷つけるのを防止するこ
とができる。」（段落【００２９】）
「リブ１３，１４に取り付ける擬毛としては，人毛の他に，ナイロ
ン，ポリエステル等で作った，例えば直径０．０５乃至０．２ｍｍ程度
の人工毛髪が好適であり，リブに結着，縫着，或いは巻き付けて接着
し，多数本を所定の方向に突出させて取り付ける。従って，ここに植毛
フレームの「植毛」とは，リブに擬毛を植え付ける場合のほか，結着，
接着，或いは巻き付けて接着するなど，種々の態様で固着する場合を含
む。擬毛１５は，装着者の自毛Ｈと同色或いは，ファッション性を好む
場合は，自毛Ｈとは異なる色彩を取り付ければ，おしゃれ用のかつらと
することもできる。」（段落【００３０】）
「この発明による自毛活用型かつら１は以上のように構成されてお
り，装着する場合には，図３に示すように，先ず上記自毛活用型かつら
１を装着者の頭に載せて位置合わせする。装着者の頭部に載置する部位
は，図３に示すように，各リブの先端部がヘアラインＬから数センチ天
頂部側へ入り込んだ位置にセットする。続いて，自毛Ｈの引き出し作業
を行なう。この場合，かつら１を頭の上から一方の手で押さえつつ，ブ
ラシや櫛を用いて，好ましくはリブ１３の長さ方向に向けてブラッシン
グする。ここで，装着者は，連結用リブ１４を境に，前側は前方に向け
て，後側は後方へ向けてブラッシングすることにより，かつら１に抑え
込まれている自毛Ｈをリブ１３の間から上方に引き出すことができる。
その場合，各リブ１３がブラッシング方向に沿って互いに平行に延びて
いるから，ブラッシング中にブラシや櫛がリブ１３に引っかかることは
なく，また自毛Ｈがリブ１３に絡まることもなく，ほぼ１００％近くの
自毛Ｈを簡単にリブ１３の間から引き出すことができる。また，リブ１
３の先端へ向けてブラッシングすることで，リブ１３が頭皮に圧接され
るので，リブ１３の浮き上がりを防止できる。一方，リブの先端側から
基端に向かってブラッシングしてリブ１３がたとえ上方へ浮いたとして
も，このリブ１３は弾力性があるため形状復元性があり，頭形に沿った
元の形状にすぐに復元することができる。」（段落【００３１】）
「そして，上述のように自毛Ｈをかつら１の植毛フレーム１０の外面
に引き出したところで整髪用ブラシ等により軽くブラッシングして，自
毛Ｈと擬毛１５とを混ぜ合わせながら所望の髪型に整髪することによ
り，かつらの装着が完了する。なお，かつらの頭部への固定は，公知の
かつら用ストッパーをかつらの裏側へ固着しておき，このストッパーに
て自毛Ｈを挟着して固定すれば便利である。」（段落【００３２】）
「本発明の自毛活用型かつらを装着した場合，十分な間隔で頭部の前
後方向に互いに平行に延びている各リブ１３とこれを連結するリブ１４
だけで構成されているので，装着者の生え際や後頭部において，従来の
周縁枠が存在するかつらのような周囲に沿った横方向のヘアラインが存
在せず，従って，かつらを装着していることが露見しない。また，特に
ヘアラインの領域においても，自毛Ｈと擬毛７２との毛分かれが生じ
ず，毛分かれによる段差も発生しない。」（段落【００３３】）
「また，第一実施形態に係る自毛活用型かつら１は，従来のかつらベ
ースの外形を画成するような周縁枠部材が存在しておらず，ヘアライン
で囲まれた中央寄りに自毛の中に埋入されるようにして装着されるの
で，装着者の自毛Ｈを十分にかつらの隙間から引き出すことができると
ともに，自毛Ｈと擬毛１５とが相互の混ぜ合いによって互いに良好に馴
染み，これにより，装着者の，特に前額部及び後頭部で，植毛フレーム
１０の頭部からの浮上りが生じない。また特に前額部においては，リブ
１３が直面することになるので，長さが不揃いであることと相俟つて，
装着者の自毛Ｈの生え際が自然に見える。そして，かつらの外形を画成
するアウトラインが存在しないので，周縁枠部材を構成しないことか
ら，植毛フレーム１０が自毛中に完全に隠蔽され，頭部から露見するよ
うなこともない。」（段落【００３４】）
「このように，第一実施形態に係る自毛活用型かつら１は，自毛Ｈの
引き出しが容易であることから，自毛Ｈを十分に生かすことができて，
自毛Ｈが擬毛１５と馴染み易くなる。そして，かつらの周縁付近に於い
て，違和感のない自然さが生じることから，かつら１の視認性が低減さ
れる。さらに，植毛フレーム１０の骨格が，リブ１３，１４を組み合わ
せたフレームワークだけで構成されることで，通気性に富むとともに，
極めて軽量に形成することができる。」（段落【００３５】）
「なお，上記かつら１は，男性用かつら，女性用かつらとして用いる
ことができる他，おしゃれ用のファッションかつらとしても適用でき，
いずれの場合にも，自毛の引き出しが容易にできるので，自毛を十分に
活用することができる。したがって，自毛との馴染みが良好でかつらの
周縁の生え際に違和感がなく，自然なヘアスタイルを作ることができ
る。」（段落【００３６】）
(イ)「次に，図４及び図５を参照して，本発明の第一実施形態の第一変
形例を示す自毛活用型かつら２を説明する。図４に示す植毛フレーム１
１は，図示の場合上下方向，即ち，装着者の頭部の前後方向に互いに間
隔を開けて略平行に延びる複数本，図示の場合７本のリブ１３と，これ
らのリブ１３の各両端から引っ込んだ内側にて，各リブ１３と二点で交
差する１つの環状の連結用リブ１４とで構成される。このように各リブ
１３はこの環状の連結用リブ１４でそれぞれ二点で連結されることによ
り，フレームワークがより強固に保形される。」（段落【００３７】）
「さらに，このフレームワークは，外側に湾曲した二本の補助連結用
リブ１６を備えている。これにより，フレームワークの型がより強固に
保持され，特に頭部の左右両サイドへの密着が向上する。また，図４に
鎖線で示すように，この補助連結用リブ１６を利用して自毛活用型かつ
ら２を頭部に固定保持するためのストッパー１７を取り付けるようにす
ることもできる。これら，複数本のリブ１３，環状の連結用リブ１４及
び補助連結用リブ１６は，全て同じ細線材料から構成されて剛性と弾力
性とを有している。」（段落【００３８】）
「次に，図８を参照して，本発明の第一実施形態の第二変形例を説明
する。図８（Ａ）に示す自毛活用型かつら３は，フレームワークを図１
∼図３に示す自毛活用型かつら１と同様に複数のリブ１３及び連結用リ
ブ１４を組み合わせて構成されるが，縦方向に並置した複数の各リブ１
３が，図８（Ｂ）に示すように，長さ方向の途中の部位１３ｈから外方
へ屈曲して浮き上がり，この屈曲した箇所１３ｈから先端に向かって頭
部形状１００に沿うように湾曲し，その先端が頭皮に接するように形成
されている。このように，リブ１３の一部が浮き上がって頭皮から離れ
ている。」（段落【００４７】）
「このような自毛活用型かつら３を頭部に装着した場合，リブ１３の
一部が頭部から浮き上がっているので，ボリューム感を出すことができ
る。例えば，屈曲部位１３ｈに取り付けた擬毛１５は，図８（Ｂ）に示
すように，上方へ突出させた後，途中から後方へなびかせることができ
るので，毛髪が立ち上がることによりボリューム感を出すことができ，
特にオールバックのヘアスタイルを現出するのに好適である。」（段落
【００４８】）
「ところで，フレーワークとしては，上記図１，図４及び図８に示す
ものの他，図９∼１５に示すように，種々のバライティに富むパターン
に形成することができる。例えば，本発明に用い得るフレームワーク
は，装着者の髪型に適合するように，髪の分け目の種類に応じた分髪部
タイプ，毛髪のボリュームを変化させるのに適したボリュームアップタ
イプ，各種のヘアスタイルに適した毛流タイプ，それらの混合タイプ，
など装着者の好みに応じた形態に形成することができる。図９∼図１５
はかつらを頭部へ装着した状態の平面図であるが，各かつらの擬毛１５
や自毛Ｈの記載を簡略化している。」（段落【００５０】）
「先ず，図９に示すかつらは，頭部のほぼ中央に作った分け目に在る
自毛を引き出して活用するとともに，後頭部の増毛を図るタイプのもの
である。このため，図９に示すように，装着者の分髪部Ｐ（図９中に示
す二点鎖線）に在る自毛を引き出し易くするために，分髪部Ｐを挟む二
つのリブ１３ｃ，１３ｄは，他のリブ同士の間隔よりも広げられてい
る。」（段落【００５１】）
「また，各リブ１３はそれぞれ，前後方向に略並行に配置されてお
り，装着者のヘアスタイルとして，分髪部を中心にして頭部の左右の側
面に向けて髪を流すヘアスタイルに好適である。さらに，このフレーム
ワークは，二本の連結用リブ１４を後頭部の部位に並置して設け，その
領域にネット部材を張って増毛領域Ｎを設けており，緻密に擬毛を取り
付け得るようにしている。」（段落【００５２】）
「次に，図１０に示すフレームワークは，図９と同様に，頭部の中央
部に自毛による分髪部Ｐが形成されており，ヘアスタイルは，頭部の全
体の髪を後側に流すタイプのものである。このため，フレームワーク
は，図１０に示すように，分髪部を挟むのに好適な幅を持って形成され
ているＵ字状のリブ１３−１とそれから枝のように分岐して前方へ向か
いつつ左右側面に向けて湾曲した複数のリブ１３−２とで構成されてい
る。」（段落【００５３】）
「図１１に示すフレームワークは，図９及び図１０に示すものと異な
り，装着者の分髪部Ｐの自毛が薄い場合にその部分の増毛を図るととも
に，分髪部Ｐが頭部の左側にある場合に好適なタイプのものである。こ
のフレームワークは，分髪部を挟むのに好適な幅を持って形成されてい
るＵ字状のリブ１３−１とそれから枝状に分岐して取り付けられている
複数のリブ１３−２とで構成されて，分髪部Ｐにはネット部材を張って
増毛領域Ｎが形成されている。この増毛領域Ｎには，分髪部Ｐを形成す
るように擬毛１５が取り付けられる。」（段落【００５４】）
「次に，図１２∼図１５に，主としてボリュームアップタイプのかつ
らを示す。図１２に示すかつらは，Ｖ字状に屈曲させた複数のリブ１３
を連結して構成されており，各リブ１３の隣接する距離間隔を狭くする
ことで，擬毛１５の密度が高くなるようになっている。なお，図１２に
示すフレームワークは，頭部全体にわたってリブ１３が配置されること
から，頭部の残毛状態が全体的に少ない場合に好適に増毛できるタイプ
のものである。」（段落【００５５】）
「一方，図１３に示すかつらは，前額側のボリュームアップを図るも
のであり，フレームワークは，各リブ１３の隣接する距離間隔を前額側
において狭くして，各リブ１３，１４を組み合わせて構成されている。
特に，毛流を後側に流すバックスタイルに好適に整髪できるタイプであ
る。」（段落【００５６】）
「また，図１４に示すかつらは，天頂部に位置するリブ１３の密度を
高くして，天頂部の増毛効果を高めるものであり，このフレームワーク
は，つむじ部分を囲む環状の連結用リブ１４と，その外側に配置した半
環状の連結用リブ１４−１と，環状の連結用リブ１４から放射状に伸び
て配置されている複数のリブ１３とで構成され，さらに，環状の連結用
リブ１４内に，ネット部材を張って増毛領域Ｎが設けられている。この
増毛領域Ｎには，つむじを形成するように擬毛１５を取り付ける。図１
４に示すかつらは，天頂部，特につむじ領域の残毛が少なく，その周辺
も薄くなっている人に対して，好適に増毛を図ることができるタイプの
ものである。」（段落【００５７】）
「さらに，図１５に示すかつらは，天頂部の残毛が少なく，ヘアスタ
イルが側方から後方へ流れているヘアスタイルの場合に好適に増毛でき
るタイプのものである。このフレームワークは，毛流方向に曲げられた
複数のリブ１３が連結用リブ１４に連結して配置され，さらに，後頭部
側でリブ１３と連結用リブ１４の近接距離を狭くすることで，後頭部の
毛量密度を高めるものでもある。」（段落【００５８】）
「以上のように，湾曲した骨格状のフレームワークを種々のパターン
で配置構成することができ，何れのものも，毛流方向へのブラッシング
によって自毛の引き出しを容易に行なうことができるとともに，ブラシ
や櫛がブラッシングの際にリブ１３，１４に引っかかることがない。前
記増毛領域Ｎは，ネット部材の代わりに人工皮膚で形成されてもよ
い。」（段落【００５９】）
「なお，フレームワークは，上記に示した他に様々な形態に形成する
ことができるのは言うまでもない。また，フレームワークは，一本の長
いリブを所望の形状に屈曲させて，かつらの周縁枠を形成しないように
して構成してもよい。」（段落【００６０】）
オ【発明の効果】
「本発明によれば，容易に自毛を引き出すことができる自毛活用型かつ
らが得られ，装着者の自毛を万遍なく有効に利用し，全体として毛量を豊
かにすることができる。また，フレームワークを剛性と弾性を備えたリブ
を用いて骨格状に形成することにより，従来のかつらに必要であった周縁
枠部材が本発明では不要となり，従って，かつらの外形を構成するアウト
ラインが存在しないので，かつらの周縁が容易に視認されることのない自
毛活用型のかつらが提供される。」（段落【００６９】）
(2)上記(1)の記載によると，本願補正発明は，「かつらの隙間から装着者の
自毛を引き出してかつらに取り付けた擬毛と混ぜ合わせて装着する自毛活用
型かつら」であって，①線状に形成した複数本のリブだけで構成されている
こと，②複数本のリブを組み合わせてかつらのアウトラインを形成しないよ
うにしていること，③各リブの先端部がヘアラインから天頂部側へ入り込ん
で位置するように骨格様のフレームワークを形成していること，④骨格様の
フレームワークに多数の擬毛を取り付けて周縁枠を有しない植毛フレームを
構成していること，という各構成を備え，装着者の頭部に載せて，植毛フレ
ームの間から出した装着者の自毛とリブに取り付けた擬毛とを混ぜ合わせて
装着するものであると認められる。そして，上記(1)の記載によると，本願
補正発明は，①容易に自毛を引き出すことができ，装着者の自毛を万遍なく
有効に利用し，全体として毛量を豊かにすることができる，②従来のかつら
に必要であった周縁枠部材が不要となり，かつらの外形を構成するアウトラ
インが存在しないので，かつらの周縁が容易に視認されることのない自毛活
用型のかつらが提供される，という効果を有するものであると認められる。
(3)そこで，本願補正発明にいう「リブ」の意義について検討する。
ア辞典類には，「リブ」について，次のような記載がある。
(ア)広辞苑第四版（１９９１年１１月１５日第一刷発行，株式会社岩波
書店）２６８８頁（甲２４）には，「リブ【ｒｉｂ】」について「（肋
骨の意）牛の肋骨前半の上部の肉。リブ−ロース」と記載されている。
(イ)研究社新英和大辞典（１９８６年第５版１２刷発行，株式会社研究
社）１８１６頁（甲２５）には，「ｒｉｂ」について，「肋骨（ろっこ
つ），あばら骨」，「肋骨状のもの」，「（田畑の）あぜ」，「（織物
・編み物の）うね」，「（こうもりがさの）骨」，「葉脈の中の主な
脈」などの意義が記載されている。
(ウ)図説建築用語事典（昭和６２年８月３０日第８刷発行，実教出版株
式会社発行）４５８頁（甲２６）には，「リブｒｉｂ」について，
「一般に，変形防止のために取り付ける突起物」と記載されている。
イ以上のアの記載によれば，日本語の「リブ」及びその語源となった英語
の「ｒｉｂ」には，「肋骨」又は「肋骨状」という意味があるものの，そ
れ以外にも多く意味があり，何らかの「突起した物」を意味するというこ
とはできるものの，「肋骨」又は「肋骨状」を意味すると一義的に特定さ
れるものではない。
本願明細書（甲１，６，９）には，上記(1)エ(ア)のとおり，図１∼３
記載の第一実施形態のかつらについて，「複数本のリブ１３の組み合わせ
は，丁度，人の肋骨のような，或いは魚の骨パターンのような，或いは木
の葉の葉脈パターンのような骨格様のフレームワークを呈しており，細い
骨状のリブだけを組み合わせることにより構成したものである。」（段落
【００２３】），「第一実施形態のかつらの植毛フレーム１０を構成する
骨格様のフレームワークのパターンは，あたかも木の葉の中央脈(midrib)
とそれから分岐する葉脈（vein）の如き形態を示しており，」（段落【０
０２６】）との記載がある。しかし，これらは，いずれも【発明の実施の
形態】における記載であり，本願補正発明の実施例を記載したにすぎない
ものである。
また，本願明細書には，上記(1)エ(イ)のとおり，上記第一実施形態以
外の図４∼１５記載の様々な実施形態が記載されているが，これらは，必
ずしも「肋骨状」であるとか「複数本の線状の骨部材同士が互いに対等な
一対一の関係で交点で組み合わされた状態」であるということができない
ものである。本願明細書では，上記(1)エ(イ)のとおり，これらの実施形
態についても「リブ」という用語が用いられている。
ウそうすると，本願補正発明にいう「リブ」については，何らかの「突起
した物」を意味するということができるのみで，「肋骨」又は「肋骨状」
を意味すると限定して解釈することはできず，「本願補正発明における『
線状の複数本のリブを組み合わせて』とは，複数本の線状の骨部材が肋骨
状に組み合わされた状態，すなわち部材同士の関係に注目すると，線状の
部材同士が互いに対等な一対一の関係で交点で組み合わされた状態を意味
することがわかる。」との原告らの主張を採用することはできない。
３引用発明の意義
(1)引用例（特表平４−５０５１８８号公報，甲３）には，次の記載があ
る。
ア特許請求の範囲
「１．頭頂部区域から始まり，その自由端へと連続して伸びる中間区域
（１４）を一対で規定し，自由端で終わるロッド（１２，１３）によるか
ごとして備えられている支持部材を有することを特徴とする，湾曲したウ
エブより成る毛髪支持部材を有するヘアピース。」
「３．前記頭頂部区域は前記ロッド（１２，１３）を放射状に広げる結
合部品（１１）を備えることを特徴とする，請求項１のヘアピース。」
「４．前記頭頂部区域は前記支持部材（１００）を横切って横に伸びる
結合部品（３０）を備え，かつそれから前記ロッド（３１，３２，３３）
が相互にほとんど平行に始まっていることを特徴とする，請求項１のヘア
ピース。」
「５．前記ロッド（１１２，１１３）の少なくともいくつかは取り外し
可能に結合部品（１１１）に接続されていることを特徴とする，請求項３
又は４のヘアピース。」
「６．前記ロッド（１２，１３；１４３）の外表面は直接毛髪で覆われ
ていることを特徴とする，請求項１から５の１つによるヘアピース。」
イ明細書
(ア)「本発明は湾曲したウエブ（薄い金属板）から成り毛髪を支持する
部材を有するヘアピースに関するものである。
かつらの支持部材は頭の形に適合するようにぴったりと着用される繊
維製品の土台から成り，その内に人工又は天然の「にせ」毛髪が結び付
けられている。このような支持部材は帽子のように頭の上に乗せられ，
かつらをかぶった人の本当の毛髪を完全に覆ってしまうので着用者自身
の毛髪は役に立たない。かつらを頭にしっかりと止めておくためには，
それが頭上できつく伸張されなければならない。が，これによって使用
者はかつらを思った通りに取り外しできなくなる。更に頭の皮膚は呼吸
できなくなる。帽子のような支持部材によるかつらの欠点を克服するた
めに自分自身の毛髪と人工又は天然の補助毛髪とを組み合わせることが
でき，使用者自身の毛髪を補助するヘアピースが備えられた。」（２頁
左上欄２行∼１５行）
(イ)「本発明の目的はウエブの間の開口部を通して着用者の毛髪を引き
出し易くし，生え際を含めて混合した毛髪が自然な外観を備えるよう
に，湾曲したウエブより成る毛髪の支持部材を有するヘアピースを改良
することである。
この目的は，頭頂部から始まりロッドの自由端までの間で連続的に広
がり一対で中間区域を規定する，自由端で終わるロッドからなるかごで
ある支持部材を備える本発明によって解決される。
この手法においてかごを形成するように放射状に広がって湾曲したロ
ッドは実質的に”かご”の底である頭頂部分が脳天の近くに位置するま
で頭の皮膚の上を自由端で滑り，後から頭の上を押されて，蜘蛛状構造
が得られる。本質的に安定した弾力性を有するロッドはすでにこの段階
で使用者自身の毛髪の下に沈んでいる。ロッドの間から人自身の毛髪の
すべてを外に引き出すためにロッド間のそれぞれの区域内の毛髪は容易
に引き上げられ，とがった物，即ちヘアピン又は柄付き櫛は生え際から
ヘアピースの頭頂部の方向へ引かれる。この手順は手早く容易に行うこ
とができ使用者自身の毛髪と補助毛髪との均一な混合物は自然な外観を
持ったふさふさした毛髪となって支持部材上で引き続いて櫛けずられ
る。ロッドも生え際の内で自由に終わるのでこの境界区域は前へ開いて
おりロッドは自然の生え際へ向かって横方向に境界を作ることなく伸び
る。」（２頁左下欄５行∼２６行）
(ウ)「頭頂部はそこからロッドが星形に伸びて行く結合部品を備えてい
る。この場合結合部品は例えばそこからロッドが放射状に伸びる円板で
ある。それによって生じる中間区域はほぼ三角形をしている。ロッドの
狭い配置によって生じる鋭角部は毛髪の引き出しを妨げるので縦形の結
合部品が好ましい。このような結合部品は支持部材を横切って伸びロッ
ドはそこから相互にほとんど平行に伸びるのでそれらはほとんど矩形の
区域を規定する。縦形の結合部品は頭からほとんど耳殻の端部までの間
の連続線をつなぐ棒状部材である。結合部品は各々ヘアピン又はへアグ
リップのような締め具のための通路となることもできる。
結合部品及びそこから放射状に伸びるロッドはプラスチック材料から
一体として押し出し成型によって作ることができる。補助毛髪を高密度
に備えるために多数のロッドが備えられるがしかし合理的な区域の中が
着用者自身の毛髪を容易に引き出すことができるように開かれていなけ
ればならない。三角形の区域の角度，又は平行なロッドの距離は変化し
ても良く，このようにして使用者自身の毛髪の異なった密度及び髪型に
適合できるものとなる。」（２頁右下欄１９行∼３頁左上欄９行）
(エ)「毛髪はロッドに接着，締め付け又は溶着によって直接に取り付け
られる。この状況において結合部品はロッドが取り外しできるように連
結される分離部材として設計されることが好ましい。このようにしてヘ
アピースの使用者は補助毛髪の希望する密度及び／又は着色房の差し込
みの調節を自分でロッドを取り外したり付け加えたりして行うことがで
きる。更にヘアピースは使用者自身の毛髪を染める前に染色後の効果の
良い印象を使用者に見せて色を選ばせるための，例えばさまざまな房の
色の実演モデルとして使うことができる。交換可能に接続できるよう
に，結合部品はロッドが交換可能に差し込めるような放射状ポケットの
付いた板として備えられても良い。
支持部材の確実な保持は支持部材の自由端で終わるロッドを人自身の
毛髪の内に差し込むことによって達成される。しかし，さらに他の取り
付け方法も実行可能である。これを取り付けるために取り付けピンが結
合部品内の通路を通して結合部品の下の毛髪の結び目内に差し込まれ
る。」（３頁左上欄１５行∼右上欄３行）
(オ)「縁なし帽子のような形状をした，ヘアピースの支持部材１０は実
質的にはプラスチック材料，好ましくは透明な材料から成る複数の弾性
的なロッド１２及び１３から成っており，これらのロッドはかごを形成
するように湾曲して，円形の結合部品１１から放射状に伸びており，長
さはいろいろであってもよい。板状の平らな結合部品１１は押し出し成
型方によってロッド１２，１３と一体的に成型されて支持部材１０を構
成し，ロッドは円形又は平たくされた断面と突起の無い滑らかな外表面
とを持っている。図１から３の実施態様において結合部品は使用者の頭
の後部にとまるように，頭の半球に関して編心的に配置されている。前
部ロッド１２は頭の前部に組み合わされ，それらが自由端で終わる生え
際に向かって伸びている。それぞれの生え際の方向及び要求される髪型
に従ってロッド１２は切断して短くすることができる。ロッド１３は前
面ロッド１２より短く結合部品１１から頭の側部及び後部を横切って放
射状に伸びている。使用者の頭の形及び髪型に及ぼす一定の効果，及び
適合性がロッドの不均一な長さによって得られるように，これらのロッ
ドを選択的に切断して短くすることも同様に可能である。
ロッド１２及び１３はほとんど三角形の区域１４を一対で囲んでお
り，その三角形の頂点は結合部品１１上にあり，三角形は横方向のウエ
ブ無しにその全拡張領域に広がっている。ロッド１２，１３間の角度は
使用者自身の毛髪の密度に応じてロッド１２，１３の数を変えるために
ロッドのグループ内で同一であっても異なっていても良い。」（３頁右
下欄５行∼４頁左上欄１行）
「各ロッド１２，１３及び結合部品１１は使用者の頭と反対側の面上
に毛髪を付けており，その毛髪は選択的に染められ，及び／又は捲縮さ
れても良い。（図１４）。ヘアピースは結合部品１１が後頭部の上に係
合するまでロッド１２，１３の自由に垂れた端がその頭の皮膚上を滑る
ように後から使用者の頭上に押される。それから生え際にとがった物が
当てられ，即ちすべてのロッド１２，１３の自由端区域においてこの物
体が頭の皮膚の上を各三角形区域１４を通って結合部品１１の方向へ引
かれる。こうすることによって使用者自身の毛髪２１（図１Ａ）は容易
に引き出され，補助毛髪２０と均一に混合され，これによって使用者自
身の薄い毛髪２１はヘアピース１２０によって充足され，このようにし
てたっぷりした髪型が得られまた生え際は自由端で終わるロッド１２に
よって自然な感じに保たれる。
ヘアピンは頭上にヘアピース１２０を固定するために円筒形の一様な
ロッド１２，１３の間の結合部品１１の範囲内に差し込まれる。各ロッ
ド１１２，１１３は互い違いに（図４）開口部分が結合部品１１１の方
向を向いているさかとげ１６で縁取られているので頭の皮膚上を移動す
る物体によって矢印Ａの方向に使用者の毛髪を引き出すに当たってさか
とげ１６は邪魔にならない。図４の実施態様において結合部品１１１は
頂部及び底部に開いた中央孔１９を有する円板１７として形成している
ので，それを通して頭の後の毛髪の結び目にライダーピンと呼ばれるも
のを向きを変えて差し込むことができる。」（４頁左上欄６行∼右上欄
１行）
「毛髪２０をロッド１２，１３又は１１２，１１３に取り付ける方法
は図５及び６に図示されている。毛髪を取り付ける各ロッド１２，１
３，１１２，１１３の表面を拡大するために，ロッド１２に関する図５
及び６に示すようにロッドは好ましくは円形部分を外方に向けた半円形
断面を形成するのが好ましい。図５によれば長い毛髪及び／又は短い毛
髪２０はロッド１２の全長にわたってその半円形の外表面上に接着又は
溶着される。
図６においてロッド１２は留め空所１２ａ内に取り付けられている毛
髪２０によって縦方向に分割されている。ロッド１２の縦方向半球はい
ずれもその後で接着的に接続されている。」（４頁右上欄９行∼１８
行）
(カ)「図１から３及び４に示す実施態様においては結合部品１１又は１
１１は円板であったが図７から１０に示す支持部材１００の結合部品３
０はその縦方向軸がへアピースの着用者の両耳面内に伸びている縦方向
棒として備えられている。縦方向結合部品３０は後頭部の上部に位置す
る頭頂部範囲を形成し，そこからロッド３１，３２，３３は支持部材１
００を頭にぴったりはまるかご状の形をした構造体として形成するよう
に曲って周辺的に伸びている。ロッド３１，３２，３３は弾性的なので
支持部材１００はいろいろな形及び寸法の頭に適合する。結合部品３０
は縦形をしているので前面ロッド３１と後面ロッド３３は結合部品３０
から大部分は平行に伸び，かつ中間区域３４は上端及び下端においてほ
とんど同じ幅で伸びることができる。鋭い角度を避けることによって着
用者自身の毛髪をロッドの間から容易に引き出すことができる。それら
の曲率に加えて結合部品３０の両端に組み合わされた前部ロッド３１ａ
は頭の形に合わせて頭表面の平面にそって少なくとも一回曲げられ，そ
こで髪型に合ったヘアピースの毛髪の方向に自然らしく適合することが
できる。」（４頁右上欄１９行∼左下欄８行）
「押出成型によりロッド３１，３２，３３と一体に作られている結合
部品３０は結合部品３０の下の毛髪の組み結び目の内に差し込まれ，支
持部材１００を移動しないように固定するヘアピン及び類似の物の通路
として作用する中央縦形小穴３６を有する。
図示された実施態様においてロッド３１，３２，３３は円形断面をし
ている。」（４頁左下欄１２行∼１７行）
ウ図面
(ア)「ＦＩＧ．１」（図１），「ＦＩＧ．１Ａ」（図１Ａ），「ＦＩ
Ｇ．２」（図２），「ＦＩＧ．３」（図３）には，毛髪２０が取り付け
られる複数のロッド１２，１３が，頭上の円形の結合部品１１から放射
状に，髪の生え際に向かって線状に伸びており，自由端で終わっている
かつらの図が記載されている。
(イ)「ＦＩＧ．４」（図４）には，中央孔１９を有する円板１７である
結合部品１１１に，ロッド１１２，１１３が取り付けられている図が記
載されている。
(ウ)「ＦＩＧ．５」（図５），「ＦＩＧ．６」（図６）には，半円形状
のロッド１２に毛髪２０が取り付けられている図が記載されている。
(エ)「ＦＩＧ．７」（図７），「ＦＩＧ．８」（図８），「ＦＩＧ．
９」（図９），「ＦＩＧ．１０」（図１０）には，毛髪が取り付けられ
る複数のロッド３１，３２，３３が，頭上の棒状の結合部品３０から放
射状に，髪の生え際に向かって線状に伸びており，自由端で終わってい
るかつらの図が記載されている。
(2)上記(1)の記載によると，引用例（甲３）には，審決（４頁１３行∼２
３行）が認定するとおり，次の発明（引用発明）が記載されているもの
と認められる。
「かつらの間から着用者の毛髪を引き出してかつらに取り付けられた補助毛
髪とを混合して装着するかつらにおいて，
複数のロッドは，結合部品から放射状に，自由端で終わる生え際に向かっ
て，伸びて支持部材を形成し，
複数のロッド及び結合部品からなる支持部材に多数の補助毛髪を取り付け
て周辺に枠を有しないヘアピースを構成し，
着用者の頭部に載せて，ヘアピースのロッドの間から引き出した着用者の
毛髪とロッドに取り付けた補助毛髪とを混ぜ合わせて装着するかつら。」
(3)さらに，上記(1)の記載によると，引用発明の複数のロッドは，円形又は
半円形の断面を有する線状のもので，毛髪を取り付けて，着用者の頭部の上
に載せるものであるから，前記２の本願補正発明における「リブ」の意義に
照らしてみると，引用発明の複数のロッドは，本願補正発明にいう「線状に
形成した複数本のリブ」に相当するということができる。
４取消事由１（相違点認定の誤り）について
(1)原告らは，審決は，〈相違点３〉（「骨格様のフレームワークについ
て，本願補正発明では，線状に形成した複数本のリブを組み合わせて構成さ
れているのに対し，引用発明では，複数のロッドが結合部品に放射状に結合
されて構成されている点。」）を看過していると主張する。
しかし，原告らが上記主張の根拠としている「本願補正発明における『線
状の複数本のリブを組み合わせて』とは，複数本の線状の骨部材が肋骨状に
組み合わされた状態，すなわち部材同士の関係に注目すると，線状の部材同
士が互いに対等な一対一の関係で交点で組み合わされた状態を意味すること
がわかる。」との原告らの主張を採用することはできないことは，前記２で
述べたとおりである。
(2)また前記３のとおり，引用発明の複数のロッドは本願補正発明にいう
「線状に形成した複数本のリブ」に相当し，引用発明においては，それらが
（結合部品を介しているものの）組み合わされていることは明らかであるか
ら，引用発明は，線状に形成した複数本のリブを組み合わせて構成されてい
るものであって，この点において本願補正発明との間に相違点はない。引用
発明においては，結合部品が用いられており，「線状に形成した複数本のリ
ブ」のみで構成されていない点が本願補正発明と異なるが，この点は，審決
において〈相違点１〉として検討されている。
(3)したがって，審決が上記〈相違点３〉を看過したということはできない
から，取消事由１の主張は理由がない。
５取消事由２（推考容易性についての判断の誤り）について
(1)「相違点１についての判断の誤り」につき
ア引用発明においては，前記３のとおり結合部品が用いられている。そし
て，この結合部品は，円形（結合部品１１，１１１）又は棒状（結合部品
３０）のものが記載されている。
しかし，前記３(1)アのとおり，引用例（甲３）の【特許請求の範囲】
請求項１は，「頭頂部区域から始まり，その自由端へと連続して伸びる中
間区域（１４）を一対で規定し，自由端で終わるロッド（１２，１３）に
よるかごとして備えられている支持部材を有することを特徴とする，湾曲
したウエブより成る毛髪支持部材を有するヘアピース。」というものであ
って，引用例においては，結合部品が必然のものとはされていない。ま
た，結合部品の形態も上記のとおり複数の形態が示されており，その形態
が円形又は棒状のものに限定されるとまでは解されない。さらに，前記３
(1)イ(ウ)のとおり，引用例（甲３）には，「結合部品及びそこから放射
状に伸びるロッドはプラスチック材料から一体として押し出し成型によっ
て作ることができる。」（３頁左上欄２行∼３行），「押出成型によりロ
ッド３１，３２，３３と一体に作られている結合部品３０は…」（４頁左
下欄１２行∼１３行）と記載されているから，引用発明において結合部品
とロッドは同一材料で一体的に製造されるものである。これらのことから
すると，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有す
る者）は，引用発明から，引用発明における結合部品を限りなく小さくし
てロッドに対して無視し得るほどのものとすることを容易に想到すること
ができるというべきである。
イ原告らは，「結合部品を限りなく小さくしてロッドに対して無視し得る
ほど小さくする」ことは，技術的には製作不可能である，と主張する。
しかし，上記のとおり引用発明において結合部品とロッドは同一材料で
一体的に製造されているのであって，その製造に当たり，「結合部品を限
りなく小さくしてロッドに対して無視し得るほど小さくする」ことが技術
的に不可能であるということはできない。
ウ原告らは，「ロッド１２，１３の本数や太さを変化させずに結合部品１
１の面積を小さくしていくと，結合部品との結合部位周辺におけるロッド
１２，１３同士の隙間１４は狭くなる。ロッド同士の間隔が狭いと，ロッ
ド同士の隙間１４から自毛を引き出すことが困難となるから，この周辺に
おいては，引用例の自毛活用型かつらの前提である『かつらの隙間から装
着者の自毛を引き出してかつらに取り付けた擬毛と混ぜ合わせること』が
できない。」と主張する。
また，証拠（甲１４∼１６）及び弁論の全趣旨によれば，引用発明の結
合部品１１の直径をそれぞれ５ｃｍ，４ｃｍ，２ｃｍ，１ｃｍとした場合
に，結合部品直近の太さ１．２mmのロッド同士の隙間から標準的なブラシ
（櫛歯の長さが１．８ｃｍ程度，櫛歯の間隔が０．８ｃｍ程度）を用いて
自毛を引き出すためには，ロッド間の角度がそれぞれ約２０度，２０度，
３０度，５０度必要であること，５０度のロッド開き角度を必要とする
と，ロッドの本数は，３６０度÷５０度＝７．２（本）となり，人の頭を
上面視した際の直径を２０ｃｍとすれば，２０×π÷７＝８．９７である
から，ロッド同士の間隔は９ｃｍほど開くこととなることが認められる。
しかし，結合部品付近から毛髪を引き出すことが困難となり，それがか
つらとして支障になるのであれば，当業者は，ロッドの太さを変えるなど
の工夫をするものと考えられ，それを後知恵ということはできないから，
原告らが主張する上記の点は，引用発明において結合部品をなくすことに
技術的な困難性があることを認めるに足りるものということはできない。
エそうすると，相違点１については，引用発明から容易に想到することが
できたというべきであり，その旨の審決の判断に誤りがあるということは
できない。
(2)「相違点２についての判断の誤り」につき
ア前記３のとおり，引用発明は，かつらの間から着用者の毛髪を引き出し
てかつらに取り付けられた補助毛髪とを混合して装着するかつらであるか
ら，自身の毛髪が生えていない部分にロッドが伸びている場合には，混合
すべき毛髪が存在しないため，ロッドと擬毛だけが目立ち，かつらを装着
していることが外観上わかってしまうおそれがあるものと考えられる。ま
た，前記３(1)イ(オ)のとおり，引用例（甲３）には，「図１から３の実
施態様において結合部品は使用者の頭の後部にとまるように，頭の半球に
関して偏心的に配置されている。前部ロッド１２は頭の前部に組み合わさ
れ，それらが自由端で終わる生え際に向かって伸びている。それぞれの生
え際の方向及び要求される髪型に従ってロッド１２は切断して短くするこ
とができる。ロッド１３は前面ロッド１２より短く結合部品１１から頭の
側部及び後部を横切って放射状に伸びている。使用者の頭の形及び髪型に
及ぼす一定の効果，及び適合性がロッドの不均一な長さによって得られる
ように，これらのロッドを選択的に切断して短くすることも同様に可能で
ある。」（３頁右下欄１２行∼２２行）と，ロッド１２を切断して短くす
ることが記載されている。そうすると，使用者自身の毛髪と擬毛とを混合
して用いるかつらにおいて，かつらを装着していることが外観上わからな
いようにするため，ロッドを短くして，ヘアライン（毛髪の生え際）に達
することなく，天頂部側に入り込んで位置するようにフレームワークを形
成することは，当業者であれば，引用発明から容易に想起することができ
ると考えられるから，「骨格様のフレームワークを構成する骨部材につい
て，その先端部がヘアラインから天頂部側へ入り込んで位置する」相違点
２に係る本願補正発明の構成を容易に想到することができたというべきで
ある。
イなお，原告らは，相違点２は，正確には，「骨格様のフレームワークを
構成する骨部材について，本願補正発明では，その先端部がヘアラインか
ら天頂部側へ入り込んで位置するのに対し，引用発明ではその自由端はヘ
アライン，天頂部との関係が不明であるが，固定端は頭頂部区域に位置す
る点。」と認定されるべきであると主張する。その趣旨は，引用発明では
固定端が頭頂部区域に位置することを明示すべきであるというものと解さ
れるが，この点を相違点２の認定に加えたとしても，上記アで判示したと
ころからすると，当業者が「骨格様のフレームワークを構成する骨部材に
ついて，その先端部がヘアラインから天頂部側へ入り込んで位置する」構
成を容易に想到することができることには変わりがないというべきであ
る。
ウしたがって，相違点２については，引用発明から容易に想到することが
できたというべきであり，その旨の審決の判断に誤りがあるということは
できない。
(3)以上のとおり，取消事由２の主張は理由がない。
６取消事由３（本願補正発明の効果についての判断の誤り）について
(1)「効果１（相違点１に起因する効果）」につき
原告らは，引用発明では，「面状の」部材である「結合部品」が不可欠な
部品として存在するから，結合部品１１の面積分，自毛を押さえつけ上方へ
引き出すことができず，装着者の自毛を有効に活用することができないばか
りか，かつらが頭皮から浮き上がってしまい，かつらが露見されやすくなる
ところ，本願補正発明では，そのようなことはないと主張する。
しかし，前記５(1)のとおり，当業者は，引用発明において結合部品を除
いたものを容易に想到することができるところ，引用発明において結合部品
を除いたものについては，原告らが上記で主張するような問題はなく，その
ことは当業者が容易に予測できる範囲内のものであると考えられる。
(2)「効果２（相違点３に起因する効果）」につき
前記４のとおり，本願補正発明と引用発明との間には，〈相違点１〉のほ
かに，原告ら主張に係る〈相違点３〉が存するとは認められないから，「効
果２（相違点３に起因する効果）」についての原告らの主張を採用すること
はできない。
(3)したがって，本願補正発明が格別の効果を奏するということはできない
から，その旨の審決の判断に誤りがあるということはできず，取消事由３の
主張は理由がない。
７取消事由４（本件補正を却下すべき旨の判断の誤り）について
(1)前記５のとおり，当業者は，本願補正発明と引用発明との相違点１，２
を容易に想到することができるのであり，前記６のとおり，本願補正発明の
効果も格別のものということができないから，本件補正を却下した審決の判
断に誤りがあるということはできない。
なお，本願に対応する特許出願が複数の外国で特許性が認められ，特許権
が成立しているとしても，特許性を認めるか否かは各国が独自に判断すべき
ものであるから，外国で特許性が認められたからといって，本件補正を却下
した我が国の審決の判断に誤りがあるということはできない。
(2)原告らは，仮に本件補正が却下すべきものであったとしても，本願発明
は進歩性を有する等と主張するが，本願発明は，本願補正発明から，「各リ
ブの先端部がヘアラインから天頂部側へ入り込んで位置するように」，「装
着者の頭部に載せて」との発明特定事項を省いたものであるから，本願発明
と引用発明との間には相違点１があるが，前記５(1)のとおり，当業者は，
相違点１を容易に想到することができたものである。そして，前記４で述べ
たものと同様の理由により，本願発明と引用発明との間には，〈相違点１〉
のほかに原告ら主張に係る〈相違点３〉が存するとも認められないから，本
願発明は引用発明から容易に想到することができたものと認められ，その旨
の審決の判断に誤りがあるということはできない。
(3)以上のとおり，取消事由４の主張は理由がない。
８取消事由５（請求項２以外の請求項に係る発明についての審理不尽）につい
て
(1)本願に適用される平成１４年法律第２４号による改正前の特許法４９条
は，次のとおり規定している。
「審査官は，特許出願が次の各号の一に該当するときは，その特許出願に
ついて拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
１（省略）
２その特許出願に係る発明が第２５条，第２９条，第２９条の２，第３２
条，第３８条又は第３９条第１項から第４項までの規定により特許をする
ことができないものであるとき。
３∼７（省略）」
また，特許法５１条は，次のとおり規定している。
「審査官は，特許出願について拒絶の理由を発見しないときは，特許をす
べき旨の査定をしなければならない。」
(2)以上の規定によれば，特許法は，特許出願ごとに，その出願に係る発明
について特許法２９条等により特許をすることができないものが存するとき
は，拒絶の査定をし，そのような拒絶の理由を発見しないときは，特許をす
べき旨の査定をしなければならないと規定していると解することができる。
したがって，その出願に係る発明中に特許法２９条等により特許をするこ
とができないものが存するときは，その特許出願は全体として拒絶されるこ
とになるのであって，その理は，審査官による審査においても拒絶査定不服
審判においても異なるところはないものと解される。
(3)そして，上記(2)のように解したからといって，特許法１条が規定する発
明保護の目的や衡平の原則に反することはないし，民法１条２項及び民訴法
２条に定められている信義誠実の原則に反することもない。拒絶査定を受け
た出願人は，基本手数料に加え，請求項数に一定額を乗じた金額を納付しな
ければ拒絶査定審判を受けることができないこと（特許法１９５条２項別表
「１１」）は，特許がされる場合にすべての請求項について審理判断がされ
ることに対応するものであって，上記(2)の解釈が信義誠実の原則に反する
ことを基礎付けるものではない。
また，上記(2)のように解したからといって，特許法４９条が定める拒絶
理由がなければ，その出願に係る発明すべてについて特許を受けることがで
きるのであるから，「密接に関連する一群の発明をもれなく一つの出願に含
めて記載することができるように」し，「単一性の要件を満たす限り，同一
発明か別発明かの区別をなくすることによって出願手続の簡明化等を図るこ
とができるようにする」との多項性の趣旨が没却されるとも解されない。特
許庁の審査基準（甲２２）では，「拒絶査定に際しては，解消されていない
すべての拒絶理由を示すとともに，その拒絶理由がどの請求項に対して解消
されていないのかがわかるように，簡潔かつ平明な文章で記載する。」とさ
れており，また審査ハンドブック６３．０６には「拒絶の理由を発見しない
請求項を含む出願について拒絶理由を通知する場合には，…拒絶の理由を発
見しない請求項を明示する」と記載されているとしても，これらの扱いは，
拒絶理由通知及び拒絶査定において出願人の便宜を図る観点から規定された
ものと解され，上記(2)のように解することを左右するものではない。
さらに，原告らは，上記(2)のように解すると，無用な分割手続が増えて
審判経済，訴訟経済に反するとか，審決時に各請求項ごとの判断が明記され
ていれば，分割出願について審査請求をしないという選択肢も考えられると
も主張するが，既に述べた特許法の解釈からすると，一部の請求項に拒絶理
由があるために特許出願全体が拒絶されることを避けるために分割出願の手
続を採ることは，出願人にとって有用な方法であって，それをもって審判経
済，訴訟経済に反するということはできないし，また，審決時に各請求項ご
との判断が明記されていれば，分割出願について審査請求をしないというこ
とがあり得るかもしれないが，特許法は，そのような目的のために審決にお
いて請求項すべてについて判断をするとの制度を採用しているものではない
ことは明らかである。
(4)以上のとおりであるから，本件において，審決が本願の請求項のうち請
求項２についてのみ拒絶理由があるかどうかを判断して，請求不成立の審決
をしたことに，審理不尽の違法があるということはできない。
なお，拒絶査定不服審判において，審理終結通知がなされた後に出願人か
ら補正案が提示された場合に，特許庁が，それについて補正を行う機会を出
願人に与えるべき法的義務はないと解されるから，本件において，原告らに
対して審理終結通知がなされた後に補正の機会が与えられなかったとして
も，そのことをもって違法な手続ということはできない。
(5)したがって，取消事由５の主張も理由がない。
９結論
以上のとおり原告ら主張の取消事由はすべて理由がない。
よって，原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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