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平成１２年（行ケ）第１７３号　審決取消請求事件
平成１４年１０月１７日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社タハラ
訴訟代理人弁護士　　　　野　　　島　　　潤　　　一
訴訟代理人弁理士　　　　　志　　　賀　　　富　士　弥
同　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　博　　　通
同　　　　　　　　　　　　富　　　岡　　　　　　　潔
被　　　　　　告　　　　　株式会社日本製鋼所
訴訟代理人弁護士　　　　　安　　　田　　　有　　　三
訴訟代理人弁理士　　　　　前　　　田　　　宏　　　之
主　　　　　　　　　　文
特許庁が平成１０年審判第３５５１８号事件について平成１２年４月３
日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「中空成形機の金型厚さ調節装置」とする特許第２６
２９１１８号（平成４年６月１７日出願（以下「本件出願」という。），平成９年
４月１８日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，本
件特許を請求項１ないし４に関し無効とすることについて審判を請求し，特許庁
は，これを平成１０年審判第３５５１８号事件として審理した。被告は，この審理
の過程で，本件出願の願書に添付された明細書の訂正（以下「本件訂正」という。
本件訂正に係る明細書を「訂正明細書」という。上記願書に添付された図面も含め
て「訂正明細書」ということもある。）を請求した。特許庁は，審理の結果，平成
１２年４月３日「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。」との審決を
し，同月２４日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
(1)　本件訂正前
【請求項１】金型（１）の開閉及び金型厚さ調節を，電動機（１５）により
伸縮するトグル機構（９）を介して行うようにした中空成形機の金型厚さ調節装置
において，前記トグル機構（９）のリアプレート（１８）と第２クレビス（８ａ）
間に形成された間隙よりなる金型厚さ調節分（Ｄ）と，前記リアプレート（１８）
と第２クレビス（８ａ）間に設けられた弾性体（３０）と，前記リアプレート（１
８）と第２クレビス（８ａ）とを前記弾性体（３０）を介して締結するための締結
手段（４０）とを備えたことを特徴とする中空成形機の金型厚さ調節装置。
【請求項２】前記第２クレビス（８ａ）に形成されたクレビス凹部（８ａ
Ａ）と前記リアプレート（１８）に形成されたリアプレート凹部（１８ａ）とによ
り前記弾性体（３０）が保持されていることを特徴とする請求項１記載の中空成形
機の金型厚さ調節装置。
【請求項３】前記弾性体（３０）は，皿ばねにより構成されていることを特
徴とする請求項１又は２記載の中空成形機の金型厚さ調節装置。
【請求項４】前記第２クレビス（８ａ）に設けられたガイドピン（３３）
は，前記リアプレート（１８）に設けられたガイド部材（３４）のガイド孔（３４
ａ）に挿入され，前記第２クレビス（８ａ）とリアプレート（１８）が移動する場
合，位置決め案内を前記ガイドピン（３３）とガイド部材（３４）により行う構成
としたことを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の中空成形機の金型厚さ
調節装置。
(2)　本件訂正後（下線部が訂正に係る個所である。）
【請求項１】（判決注・以下，審決に従い，符号を付して分節する。当事者
の主張も，この分節に従う。以下，この発明を「訂正発明１」という。）
（Ａ）　金型（１）の開閉及び金型厚さ調節を，電動機（１５）により伸縮
するトグル機構（９）を介して行うようにした中空成形機の金型厚さ調節装置にお
いて，
（Ｂ）　前記トグル機構（９）のリアプレート（１８）と第２クレビス（８
ａ）間に形成された間隙よりなる金型厚さ調節分（Ｄ）と，
（Ｃ）　前記リアプレート（１８）と第２クレビス（８ａ）間に設けられた
弾性体（３０）と，
（Ｄ－１）前記リアプレート（１８）と第２クレビス（８ａ）とを前記弾性
体（３０）を介して締結するための締結手段（４０）とを備え，
（Ｄ－２）前記締結手段（４０）が，前記金型厚さ調節分（Ｄ）を調節変更
可能であることを特徴とする
（Ｅ）中空成形機の金型厚さ調節装置。
【請求項２】前記第２クレビス（８ａ）に形成されたクレビス凹部（８ａ
Ａ）と前記リアプレート（１８）に形成されたリアプレート凹部（１８ａ）とによ
り前記弾性体（３０）が保持されていることを特徴とする請求項１記載の中空成形
機の金型厚さ調節装置。（判決注・以下「訂正発明２」という。）
【請求項３】前記弾性体（３０）は，皿ばねにより構成されていることを特
徴とする請求項１又は２記載の中空成形機の金型厚さ調節装置。（判決注・以下
「訂正発明３」という。）
【請求項４】前記第２クレビス（８ａ）に設けられたガイドピン（３３）
は，前記リアプレート（１８）に設けられたガイド部材（３４）のガイド孔（３４
ａ）に挿入され，前記第２クレビス（８ａ）とリアプレート（１８）が移動する場
合，位置決め案内を前記ガイドピン（３３）とガイド部材（３４）により行う構成
としたことを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の中空成形機の金型厚さ
調節装置。（判決注・以下「訂正発明４」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①訂正発明１，３は，ドイツ
特許第１４７９２２９号公報（審判甲第１号証。本訴甲第２号証。以下「甲第２号
証刊行物」という。）に記載された発明（以下「甲第２号証発明」という。）と同
一であるとはいえない，②訂正発明１，３は，１９９９年７月２６日付けフィッシ
ャー－ダブリュー．ミューラー　ブラストフォームテクニック　ゲーエムベーハー
代表取締役Ａ外の宣誓書（審判甲第７号証。本訴甲第８号証。以下「甲第８号証宣
誓書」という。）に記載された発明（以下「甲第８号証発明」という。）と同一で
あるとはいえない，③訂正発明１ないし４は，甲第２号証刊行物，「プラスチック
成形加工講座　ブロー成形」（昭和４５年２月２０日株式会社プラスチックス・エ
ージ発行。審判甲第２号証。本訴甲第３号証。以下「甲第３号証刊行物」とい
う。），特開昭６３－２５６４２０号公報（審判甲第３号証。本訴甲第４号証。以
下「甲第４号証刊行物」という。），特開昭６３－２９７０２５号公報（審判甲第
４号証。本訴甲第５号証。以下「甲第５号証刊行物」という。）から当業者が容易
に発明をすることができたとは認められない，④訂正明細書の記載は，当業者が容
易に訂正発明４を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められる，
として，本件訂正を認めた上で，請求人（原告）主張の無効事由をすべての請求項
につき排斥したものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，「Ⅰ．手続の経緯」（審決書１頁末行～２頁１０行）は認め
る。「Ⅱ．訂正の適否についての判断」（審決書２頁１１行～１５頁１１行）のう
ち，「１．訂正の要旨」，「２．訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張・変
更の存否」は認める。「３．独立特許要件の判断」のうち，「（１）本件訂正発明
の要旨」は認める。「（２）請求人が申し立てている本件訂正発明１－４の特許を
無効とすべき理由」は，４頁２５行，２６行の「その出願前公知の甲第１～４号証
に記載された発明から」を争い（証拠が一部欠落している。），その余は認める。
「（３）請求人が提出した証拠」，「（４）請求人が提出した証拠の記載事項」は
認める。「（５）請求人の主張」は争う（進歩性に関する主張が一部欠落してい
る。）。「（６）被請求人の反論」は認める。「（７）理由１－４に対する判断」
は，９頁１３行ないし３２行，１０頁５行ないし７行，１１頁２７行ないし１２頁
９行は認め，その余は争う。「（８）むすび」は争う。「Ⅲ．特許無効の審判請求
についての当審の判断」（審決書１５頁１２行～１９行）は争う。
審決は，訂正発明１の独立特許要件の判断に当たり，甲第８号証宣誓書に基
づく進歩性についての原告の主張に対する判断を遺脱し（取消事由１），訂正発明
１の進歩性の判断を誤り（取消事由２），訂正発明１の新規性の判断を誤った（取
消事由３）ものであり，この誤りが，請求項１ないし４のすべてにつき，審決の結
論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，請求項１ないし４のすべてに
つき，違法なものとして，取り消されるべきである。
１　取消事由１（判断遺脱）
(1)　審決は，訂正発明１の進歩性につき，「本件訂正発明１が甲第１－４号証
（判決注・本訴甲第２ないし第５号証）に記載された発明から当業者が容易に発明
できたとは認められない。」（審決書１４頁１４行～１５行）と判断した。しか
し，審決は，訂正発明１の進歩性につき判断するに当たり，甲第８号証発明を判断
の資料としなかった。
原告は，被告による本件訂正の請求に対応して，甲第８号証宣誓書を提出
した上，平成１２年１月１３日付け口頭審理陳述要領書（甲第１５号証）におい
て，「甲第７号証（判決注・本訴甲第８号証）により立証される公然知られあるい
は公然実施された発明においては，第２クレビス５９Ａとリアプレート７２Ａとの
間の距離を調節変更する構成となっているから，甲第１号証（判決注・本訴甲第２
号証）に開示されている内容と組み合わせることにより，本件特許発明１（判決
注・訂正発明１のことである。）に想到することは，当業者にとって容易なことで
ある。」（甲第１５号証６頁２行～６行）と主張し，平成１２年１月２０日の口頭
審理においても，同旨の主張を行った。
審決は，上記原告の主張について，判断を遺脱したことが明らかであり，
これが，審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
(2)　被告は，甲第２号証発明と甲第８号証発明とは，全く同じ構造であるか
ら，訂正発明１の進歩性に関し，甲第２号証発明について審理することで，甲第８
号証発明についても同時に審理を行っていることになる，と主張する。しかし，甲
第２号証発明と甲第８号証発明とが，細部において相違していることは一目瞭然で
ある。現に，審決自身も，新規性の判断において，甲第２号証刊行物発明と甲第８
号証発明とが構成において異なることを前提に判断している。原告は，審判手続中
に，甲第２号証発明と甲第８号証発明とが全く同じ構造である，と主張したことは
ない。両発明が全く同じ構造であることを前提とする被告の上記主張は，失当であ
る。
被告は，審決において，甲第２号証発明及び甲第８号証発明は，いずれも
構成要件（Ｄ－２）を有していないと判断されているから，甲第２号証発明と甲第
８号証発明との組合せに基づく進歩性の判断は，甲第２号証発明単独に基づく進歩
性の判断と同じになることを，審決から読み取ることができるから，甲第８号証発
明についても審決において審理されているということができる，と主張する。しか
し，このような被告の主張は，むしろ，甲第８号証発明を先行技術の一部として用
いた進歩性の議論が，審決において全くなされていないことを示すものである。審
決においては，甲第２号証発明が訂正発明１と同一であるか否か，甲第８号証発明
が訂正発明１と同一であるか否か，についての判断が，個々になされているにすぎ
ない。
２　取消事由２（訂正発明１の進歩性についての認定判断の誤り）
(1)　訂正発明１と甲第２号証発明とを対比すると，両者は訂正発明１の構成要
件（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ－１），（Ｅ）の点で一致し，構成要件（Ｄ－
２）の点でのみ相違することは，審決も認めるところである（審決書１３頁２８行
～３０行）。審決は，甲第３ないし第５号証各刊行物には，いずれも訂正発明１の
構成要件（Ｄ－２）については記載も示唆もない（審決書１４頁１行～４行，８
行，１２行～１３行）と認定した。
しかし，審決が進歩性の判断に用いなかった甲第８号証には構成要件（Ｄ
－２）についての記載がある。
訂正発明１の構成要件（Ｄ－２）の技術的意義は，訂正明細書の記載から
みて，厚さの異なる金型に交換した際に，従前のスペーサと同様に，金型厚さの設
計値からの寸法差に応じて第２クレビス８ａをリアプレート１８に対し移動させ，
トグル機構９の有効長を調節することにほかならない。訂正明細書の実施例では，
ボルト３１とナット３２とにより金型厚さ調節分（Ｄ）を調節変更することがこれ
にあたる。
甲第８号証発明において，筒状のナット８２Ａを回転すると，雄ネジを有
する部材５９Ａ（これが訂正発明１の第２クレビスに相当する）が図の左右方向に
相対的に移動し，部材５９Ａとリアプレート７２Ａとの間の距離が変化する。した
がって，甲第８号証発明が訂正発明１の構成要件（Ｄ－２）を有することは明らか
である。
(2)　甲第２号証発明では，第２クレビス１０１（別紙図面参照）とリアプレー
ト２２との間に間隙より成る金型厚さ調節分が存在し，ここに圧縮バネ３７が設け
られているとともに，リアプレート２２と第２クレビス１０１とが何らかの締結手
段で締結されていることが明らかである。審決においても，具体的な構成は不明で
あるものの，何らかの締結手段を備えているものと認定している（審決書１１頁３
行～６行）。
甲第８号証発明は，前記のように，第２クレビス１０１に相当する部材５
９Ａとリアプレート２２に相当するリアプレート７２Ａとの間の金型厚さ調節分を
調節変更することが可能な構成となっている。
特に，トグル機構を用いた型締装置の分野においては，本件明細書中の従
来技術の説明等にみられるように，古くから，金型交換時の厚さのばらつきが重要
な課題として知られており，その対策として，トグル機構の有効長を何らかの手段
で金型の寸法差に対応して調節する必要があることは，当業者であればだれでもが
知っている技術常識である。しかも甲第２号証発明と甲第８号証発明とは，いずれ
も弾性体を利用した金型厚さ調節装置である点で共通する。したがって，甲第２号
証発明のものにおいて，より大きな金型厚さのばらつきに対応するために，甲第８
号証発明の技術を適用することは，当業者にとって，何ら困難なことではない。
したがって，甲第２号証発明と甲第８号証発明とに基づいて当業者が訂正
発明１を容易に想到し得ることは明白である。
(3)　被告は，訂正発明１の構成要件（Ｄ－２）により，同じ厚さの金型であっ
ても，「金型厚さ調整分Ｄ」を小さく設定して弾性体を大きく予圧縮させた状態に
すれば，トグル機構９に大きな慣性を与えて型締めを急速に行うことが可能にな
り，電動機１５の負荷を低減させつつ型締めを短時間で行うことができる，一方，
弾性体を伸張させた状態で「金型厚さ調節分Ｄ」を大きく設定することにより，型
締めを緩徐に行うことが可能になり，金型１同士の衝突時に作用する衝撃力を低減
させて型締めを行うことができ，軟質な材料によって金型１を制作した場合の早期
変形を抑制することができる，という作用効果が得られる，と主張する。しかし，
このような「同じ厚さの金型」を前提とした課題や作用効果については，訂正明細
書に記載がなく，これを示唆する記載もない。このような，訂正明細書に記載され
ていない作用効果を，訂正発明１の進歩性の判断に当たって顧慮するべきではな
い。審決もこの作用効果については認定判断していない。
被告は，訂正発明１の利点として，金型厚さ調節分Ｄの調節変更に伴い弾
性体３０の予圧縮量が調節変更されることによる作用効果を主張する。しかし，こ
れは何ら有益な作用効果ではなく，必然的に生じてしまう現象を，殊更に優れたも
のであるかのように説明しているにすぎない。弾性体３０の予圧縮量をいかに変え
たとしても，型締力の調整には何ら寄与せず，そればかりか，本件実施例のように
予圧縮量が変化するように構成することで，金型の交換時に厚さ違いがあれば，型
締力は変わってしまうこととなる。金型厚さ違いに対応する金型厚さ調節装置とし
て，訂正発明１が機構的に優れている点はない。
　３　取消事由３（訂正発明１の新規性についての認定判断の誤り）
(1)　審決は，「本件訂正発明１における第２クレビスは，クレビスという用語
（Ｕ字形の継ぎ手の意）が使用されている点から判断してトグル片の端部を揺動可
能に支持するという機能を有する部材であるとともにリアプレートとの間に弾性体
を設けるという機能をも有する単一の部材である。」（審決書１０頁１行～４行）
と認定し，甲第８号証発明について「部材５９Ａおよび軸部が一体となった部分は
トグル片の端部を揺動可能に支持してはいるものの皿ばね８４Ａと接していないの
でリアプレート（部材７２Ａおよび部材７３Ａが一体となった部材）との間に弾性
体を設ける（構成要件（Ｃ））ことができないから，第２クレビスにはなりえな
い。」（審決書１２頁２１行～２４行）と認定した。
しかし，「クレビス」の語は，相手部材と揺動可能に連結するＵ字形の継
ぎ手を意味するのであるから，トグル片の端部のピンを受けている部分が「クレビ
ス」の主要部であることは言うまでもない。したがって，甲第８号証発明におい
て，トグル片３７Ａにピン６５Ａを介して連結されている部材５９Ａが，訂正発明
１における「第２クレビス」に相当するのは，明白である。
訂正明細書の段落【０００５】には，図３及び図４に図示された従来のト
グル機構の説明として，「第２トグル片８は第２クレビス８ａを介してリアプレー
ト１８に接続されている」，段落【０００６】には，「第２トグル片８の第２クレ
ビス８ａとリアプレート１８との間に所要厚さの第２スペーサＳ２を挿入して」と
の記載があり，リアプレートとの間に弾性体を設けるという機能を有しない従来の
ものに対しても「第２クレビス」という用語が用いられている。段落【００１４】
の実施例の説明中には，「なお，従来例と同一又は同等部分については同一符号を
用いて説明する」との記載があり，実施例において，従来例と同一の符号を用いて
「第２クレビス８ａ」として記載されている。このように「第２クレビス８ａ」自
体は，従来例と基本的に変わらず，単にトグル片８の端部と連結する部材として取
り扱われている。
被告自身も，甲第８号証発明の部材５９Ａが，訂正発明１における「第２
クレビス」に相当することを当初から認めていた（甲第１４号証５頁２行～６行参
照）。
審決の上記解釈は明らかに誤りである。
(2)　審決は，「甲第７号証の装置（判決注・甲第８号証発明）は，上記のとお
り本件訂正発明１における第２クレビスを有していないので，本件訂正発明１にお
ける締結手段に対応する部材を有することはありえない。」（審決書１２頁２８～
３０行），「甲第７号証の装置（判決注・甲第８号証発明）は，上記のとおり本件
訂正発明１における第２クレビスに対応する部材を有していないので，皿ばね８４
Ａはリアプレートと第２クレビスの間に設けられているとはいえず，従って本件訂
正発明１における弾性体には該当しない。」（審決書１２頁３４行～１３頁２
行），「甲第７号証の装置（判決注・甲第８号証発明）は，上記のとおり本件訂正
発明１における第２クレビスに対応する部材を有していないので，本件訂正発明１
における金型厚さ調節分を有していることはありえない。」（審決書１３頁５～７
行），「甲第７号証の装置（判決注・甲第８号証発明）は本件訂正発明１における
締結手段に対応する部材を有していないので，甲第７号証の装置が構成要件（Ｄ－
２）を有することはありえない。」（審決書１３頁９行～１１行）と認定した。し
かし，これらの認定は，すべて，甲第８号証発明が「第２クレビスに対応する部材
を有していない」との認定を前提としており，前提となる認定が誤りである以上，
誤りであることが明らかである。
(3)　このように，審決は，甲第８号証発明と訂正発明１との同一性の判断にお
いて，甲第８号証発明には「第２クレビス」が存在しない，という認定を出発点と
し，この認定に基づき，極めて形式的な論理を積み重ねることによって多数の不一
致点を見いだしている。上記のとおり，その出発点となる認定自体が誤りであるか
ら，この結論は誤りである。審決は，訂正発明１における「第２クレビス」の解釈
を誤った結果，訂正発明１と甲第８号証発明との同一性の判断を誤ったものであ
る。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は，正当であり，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（判断遺脱）について
原告が審判手続において提出した証拠である甲第８号証（審判甲第７号証）
には，甲第２号証発明と甲第８号証発明との同一性に関し，両発明が全く同じ構造
である旨が，公証人の署名付きの証明書によつて証明された内容として明記されて
いる。このように，原告は，審判手続において，甲第８号証を提出して，甲第２号
証発明と甲第８号証発明とが同一であると主張している。原告の，甲第８号証に基
づく進歩性の判断を求める旨の主張は，甲第２号証発明と甲第８号証発明とが同一
でないことを前提として成立するものであり，それは，両者が同一であるとする原
告の上記主張と齟齬することになる。このような主張を顧慮する必要がないのは，
当然である。審決が同一性を有する発明の一方についてのみ審理し，他方について
審理しないことに，違法性は存在しない。
審決は，甲第２号証発明に基づく進歩性について審理することで，それと全
く同じ構造の甲第８号証発明に基づく進歩性についても同時に審理を行なっている
ということができる。全く同じ構造の甲第２号証発明と甲第８号証発明との組合せ
に基づく進歩性についての判断が，甲第２号証発明単独に基づく進歩性についての
判断と同じになることは，自明である。
しかも，審決は，甲第２号証発明は，構成要件（Ｄ－２）の点で訂正発明１
と相違していると認定し（審決書１１頁１３行～１６行），甲第８号証発明につい
ても，構成要件（Ｄ－２）を有することはあり得ないと認定した（審決書１３頁８
行～１１行）のであるから，甲第２号証発明と甲第８号証発明との組合せに基づく
進歩性に関する判断が，構成要件（Ｄ－２）を有しない甲第２号証発明単独の判断
と同じになることも審決から読み取ることができる。このように，審決は，実質的
には，甲第８号証発明に基づく進歩性についても審理している，ということができ
る。
２　取消事由２（訂正発明１の進歩性についての認定判断の誤り）について
(1)　原告は，甲第８号証発明が構成要件（Ｄ－２）を示唆することは明らかで
あるから，甲第２号証発明と甲第８号証発明とに基づいて当業者が訂正発明１を容
易に想到し得ることは明白である，と主張する。
訂正発明１の構成要件（Ｄ－２）は，「前記リアプレート（１８）と第２
クレビス（８ａ）とを前記弾性体（３０）を介して締結するための締結手段（４
０）とを備え，」との構成要件（Ｄ－１）の充足を前提とするものであり，第２ク
レビス（８ａ）の調節移動により，トグル機構（９）の有効長を増減調節する機能
と弾性体（３０）の予圧縮量を増減変更させる機能とを有するものである。
これに対し，甲第８号証発明では，ナット（８２Ａ）を回せば雄ねじを有
する部材（５９Ａ）が図上で左右方向に移動し，部材（５９Ａ）とリアプレート
（７２Ａ）との間の距離が変化するので，リンク（３７Ａ）の有効長さを調節変更
することは可能であるものの，皿ばね（８４Ａ）の予圧縮量は，一定のままに保た
れて変化しない。
このように，甲第８号証発明は，訂正発明１の構成要件（Ｄ－１）の充足
を前提とする構成要件（Ｄ－２）を有していないのみならず示唆すらもしていな
い，というべきである。
(2)　訂正発明１は，構成要件（Ｄ－１）の充足を前提とする構成要件（Ｄ－
２）を備えることにより，同じ厚さの金型であつても，「金型厚さ調節分Ｄ」を小
さく設定して弾性体を大きく予圧縮させた状態にすれば，トグル機構９に大きな慣
性を与えて型締めを急速に行なうことが可能になり，電動機１５の負荷を低減させ
つつ型締めを短時間で行なうことができる。一方，弾性体を伸張させた状態で「金
型厚さ調節分Ｄ」を大きく設定することにより，型締めを緩徐に行なうことが可能
になり，金型同士の衝突時に作用する衝撃力を低減させて型締めを行なうことがで
き，軟質な材料によつて金型を製作した場合の早期変形を抑制することができる，
との作用効果を奏する。訂正発明１は，同じ厚さの金型において，「金型厚さ調節
分Ｄ」を調節することにより，最終の型締め力を同一に確保したままで，型締め作
動時の弾性体３０の圧縮開始時期を遅速変更することができる。
これに対し，甲第８号証発明では，部材（５９Ａ）とリアプレート（７２
Ａ）との間の距離を大小調節変更しても，型締ストロークの中で型締め力が作用し
始める時期を遅速変更することができるのみであり，上述したように皿ばね（８４
Ａ）の予圧縮量は一定のままで変化しないから，最終の型締め力を同一に確保した
ままで，「緩徐」又は「急に」型締め力を作用させることはできない。
このように，甲第８号証発明とは異質の機能・作用効果を奏する訂正発明
１が進歩性を欠如するという原告の主張には，根拠がない。
(3)　甲第８号証には「添付書類１に明らかなように，・・・皿バネ（８４Ａ）
の予圧縮量が変化する。」（甲第８号証訳文２頁２０行～２３行）と明記されてい
る。しかし，甲第８号証発明において皿バネ（８４Ａ）の予圧縮量が変化しないこ
とは，原告も認めているから，甲第８号証の上記記載は事実に反するものであると
いうべきである。
３　取消事由３（訂正発明１の新規性についての認定判断の誤り）について
訂正発明１においては，構成要件（Ｃ）に記載されているように，弾性体
（３０）が「リアプレート（１８）と第２クレビス（８ａ）間に」設けられるので
あるから，「第２クレビス」は弾性体（３０）の一端を支持している。
審決は，このことを前提として，「本件訂正発明１における第２クレビス」
の解釈を行なったものである。「本件訂正発明１における第２クレビスは，トグル
片の端部を揺動可能に支持する機能を有する部材であるとともにリアプレートとの
間に弾性体を設けるという機能をも有する単一の部材である。」（審決書１２頁１
１行～１３行）との審決の解釈に誤りはない。
原告の主張は，技術用語としてのクレビス自体の意義と訂正発明１における
「第２クレビス」の意義とを混同している。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（判断遺脱）について
(1)　原告は，審決が，訂正発明１の進歩性の判断に当たり，甲第８号証につい
ての判断を遺脱した，と主張する。
甲第１５号証によれば，原告は，本件の審判手続において，「（６）本件
特許発明の進歩性について（その３）　甲第７号証（判決注・本訴甲第８号証）に
より立証される公然知られあるいは公然実施された発明においては，第２クレビス
５９Ａとリアプレート７２Ａとの間の距離を調節変更する構成となっているから，
甲第１号証（判決注・本訴甲第２号証）に開示されている内容と組み合わせること
により，本件特許発明１（判決注・訂正発明１のことと認める。）に想到すること
は，当業者にとって容易なことである。従って，仮に，甲第７号証に示される装置
が本件特許発明と同一でないとしても，特許法２９条２項の規定により特許を受け
ることができないことは明らかである。」（平成１２年１月１３日付け口頭審理陳
述要領書６頁２行～９行）と述べたことが認められる。この認定事実によれば，原
告は，本件の審判手続において，訂正発明１の進歩性について，甲第２号証発明と
甲第８号証発明とを組み合わせることにより訂正発明１に想到することは容易であ
る，との主張を行っていたことが明らかである。
審決は，訂正発明１の進歩性についての，請求人（本訴原告）の主張とし
ては，「本件訂正発明１－４は，その出願前公知の甲第１～４号証（判決注・本訴
甲第２～第５号証）に記載された発明から当業者が容易に発明できる程度のもので
あり，特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか
ら，本件訂正発明１－４の特許は，特許法１２３条第１項第２号の規定により無効
とすべきである。」（審決書４頁２５行～２９行）とのみ記載し，同主張に対する
判断として，訂正発明１と甲第２号証発明との相違点である訂正発明１の構成要件
（Ｄ－２）は，甲第２ないし第４号証には記載も示唆もされていない旨を記載した
上，「本件訂正発明１が甲第１－４号証に記載された発明から当業者が容易に発明
できたとは認められない。」（審決書１４頁１４行～１５行）とのみ記載し，訂正
発明１が，甲第２号証発明と甲第８号証発明とから容易に発明をすることができた
か否かについては何ら記載していない。
上に述べたところによれば，審決は，訂正発明１の進歩性の判断に当た
り，甲第２号証発明と甲第８号証発明とを組み合わせることにより訂正発明１に想
到することは容易である，との原告の主張に対する判断をしていないことが明らか
である。
(2)　被告は，甲第２号証発明と甲第８号証発明とは，同一であるから，審決
は，甲第２号証発明を引用発明とする進歩性の判断を行うことによって，甲第８号
証発明をも引用発明とする進歩性の判断も，実質的にしたことになる，と主張す
る。
しかしながら，審決は，訂正発明１が甲第２号証発明と同一であるとの主
張に対する判断において，「甲第１号証（判決注・本訴甲第２号証）の装置は構成
要件（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ－１），（Ｅ）の点で本件訂正発明１と一致し
ているものの，構成要件（Ｄ－２）の点で本件訂正発明１と相違している」（審決
書１１頁１３行～１５行）と認定し，訂正発明１が甲第８号証発明と同一であると
の主張に対する判断において，「甲第７号証（判決注・本訴甲第８号証）の装置は
構成要件（Ａ）および（Ｅ）および構成要件（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ－１）のうちリ
アプレート，の点で本件訂正発明１と一致しているものの，構成要件（Ｄ－２）お
よび構成要件（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ－１）のうち第２クレビス，締結手段，弾性体
および金型厚さ調節分の点で本件訂正発明１と相違している」（審決書１３頁１２
行～１６行）と認定している。これらの認定からすれば，審決は，甲第２号証発明
と甲第８号証発明とを同一であるとは認定していないから，被告の上記主張は，そ
の前提を欠くものというべきである。
(3)　被告は，審決は，上記のとおり，甲第２号証発明及び甲第８号証発明は，
いずれも訂正発明１の構成要件（Ｄ－２）を有していないと認定しており，仮に，
審決が甲第２号証発明及び甲第８号証発明の双方に基づいて訂正発明１の進歩性を
審理した場合にも，訂正発明１はこれら発明から当業者が容易に発明することがで
きたとは認められない，との判断がなされることが確実であるから，審決は，甲第
８号証発明を引用発明とする進歩性の判断を実質的に行っている，と主張する。
ア　審決は，訂正発明１と甲第８号証発明との同一性について，次のとおり
判断した。
「本件訂正発明１における第２クレビスは，トグル片の端部を揺動可能
に支持する機能を有する部材であるとともにリアプレートとの間に弾性体を設ける
という機能をも有する単一の部材である。・・・甲第７号証（判決注・本訴におけ
る甲第８号証）の記載「ロッド（５９Ａ）は，ネジ部を有し」および請求人の主張
「ナット８２Ａを回転すると，雄ネジを有する第２クレビス５９Ａが図の左右方向
に相対的に移動する」からみて，請求人は甲第７号証（判決注・本訴における甲第
８号証）のＥｘｈｉｂｉｔ１において引き出し線が付され５９Ａと表示されている
部材（以下，部材５９Ａという）および該部材５９Ａの右に隣接している横長の部
分（以下，軸部という）が本件訂正発明１における第２クレビスに該当すると主張
（主張２）した。部材５９Ａおよび軸部が一体となった部分はトグル片の端部を揺
動可能に支持してはいるものの皿ばね８４Ａと接していないのでリアプレート（部
材７２Ａおよび部材７３Ａが一体となった部材）との間に弾性体を設ける（構成要
件（Ｃ））ことができないから，第２クレビスにはなりえない。
・締結手段について
本件訂正発明１における締結手段は，リアプレートと第２クレビスとを
弾性体を介して締結するための部材である。（構成要件Ｄ－１）
甲第７号証（判決注・本訴における甲第８号証）の装置は，上記のとお
り本件訂正発明１における第２クレビスを有していないので，本件訂正発明１にお
ける締結手段に対応する部材を有することはありえない。
・弾性体について
本件訂正発明１における弾性体は，リアプレートと第２クレビス間に設
けられている部材である（構成要件Ｃ）。
甲第７号証（判決注・本訴における甲第８号証）の装置は，上記のとお
り本件訂正発明１における第２クレビスに対応する部材を有していないので，皿ば
ね８４Ａはリアプレートと第２クレビスの間に設けられているとはいえず，従って
本件訂正発明１における弾性体には該当しない。
・金型厚さ調節分について
本件訂正発明１における金型厚さ調節分は，リアプレートと第２クレビ
ス間に形成された間隙よりなっているが，甲第７号証（判決注・本訴における甲第
８号証）の装置は，上記のとおり本件訂正発明１における第２クレビスに対応する
部材を有していないので，本件訂正発明１における金型厚さ調節分を有しているこ
とはありえない。
構成要件（Ｄ－２）について
上記のとおり，甲第７号証（判決注・本訴における甲第８号証）の装置
は本件訂正発明１における締結手段に対応する部材を有していないので，甲第７号
証（判決注・本訴における甲第８号証）の装置が構成要件（Ｄ－２）を有すること
はありえない。
結局，甲第７号証（判決注・本訴における甲第８号証）の装置は構成要
件（Ａ）および（Ｅ）および構成要件（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ－１）のうちリアプレ
ート，の点で本件訂正発明と一致しているものの，構成要件（Ｄ－２）および構成
要件（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ－１）のうち第２クレビス，締結手段，弾性体および金
型厚さ調節分の点で本件訂正発明１と相違していると認められるので，本件訂正発
明１と甲第７号証（判決注・本訴における甲第８号証）の装置は同一ではない。」
（審決１２頁１１行～１３頁１７行）
イ　訂正発明１の構成要件（Ｄ－２）は，「前記締結手段（４０）が，前記
金型厚さ調節分（Ｄ）を調節変更可能であることを特徴とする。」というものであ
る。訂正明細書には，訂正発明１の実施例について，「ボルト３１とナット３２に
より締結手段４０を構成し，このナット３２を回転させることにより金型厚さ調節
分Ｄを自在に調節することができるように構成されている。」（段落【００２
０】）と記載されている（甲第１２号証）。この記載によると，訂正発明１の実施
例においては，構成要件（Ｄ－１）における締結手段（４０）がボルトとナットの
組み合わせであるため，金型厚さ調節分（Ｄ）が調節可能であるとされているもの
であるということができる。
審決は，訂正発明１の進歩性についての判断において，「甲第１号証の
装置（判決注・甲第２号証発明）においても本件訂正発明１における締結手段に対
応する部材があるとは認められるものの，その具体的な構成は全く不明である。し
たがって，該締結手段に対応する部材が金型厚さ調節分（Ｄ）を必要に応じて可変
調整することが可能な構成かどうかも全く不明である」（審決書１１頁８行～１１
行）として，甲第２号証発明の締結手段が，訂正発明１の実施例におけるボルトと
ナットの組み合わせのように調節可能なものであると認定することができないこと
を根拠に，甲第２号証発明が構成要件（Ｄ－２）を備えない旨認定し，この点を，
進歩性についての判断において検討の対象となる訂正発明１との相違点として認定
した（審決書１３頁下から２行）ものであることは，明らかである。
そうすると，訂正発明１の進歩性についての判断に当たって検討が必要
となるのは，具体的には，甲第２号証発明における締結手段を訂正発明１における
締結手段，すなわち，例えば訂正発明１の実施例におけるボルトとナットの組み合
わせのような調節可能なものに変更することが推考容易であるか否かのみというこ
とになる。ところが，前記のとおり，審決は，甲第８号証刊行物についてこのよう
な観点からの検討をしたと認めることはできない。
前記のとおり，審決は，訂正発明１と甲第８号証発明との同一性の判断
において，甲第８号証発明が構成要件（Ｄ－２）を備えていないと判断しているも
のの，これを具体的にみれば，甲第８号証発明が，訂正発明１における第２クレビ
スに相当する部材を有していないので，訂正発明１における締結手段に対応する部
材を有することはあり得ず，締結手段に対応する部材を有していない以上，構成要
件（Ｄ－２）を有することはありえない，との判断を示しているにすぎない。進歩
性の判断においては，主たる引用発明である甲第２号証発明は，構成要件（Ｄ－
２）以外の構成においては，訂正発明１と一致しているのであるから，第２クレビ
スや締結手段の有無は問題とならず，問題となるのは，上記のとおり，甲第２号証
発明における締結手段を訂正発明１における締結手段のような，すなわち，例えば
ボルトとナットの組み合わせのような調節可能なものに変更することが容易である
か否かのみである。そして，この点が問題となるのであるならば，その解答を得る
ためには，甲第８号証発明の部材５９Ａの位置をナットを回転させることによって
左右に移動させることができるという構成から推考することが容易であるか否か，
という観点からの検討が加えられるべきである，ということができる。ところが，
この点については，審決は，何ら判断を示していないのである。
ウ　以上のとおり，審決は，甲第８号証発明については，新規性について判
断したにとどまるものである。新規性についての判断がなされたからといって，進
歩性についての判断もなされたことになるわけではないことは，明らかである。
被告の主張は，採用することができない。
(4)　以上によれば，審決は，訂正発明１の進歩性についての判断に当たり，甲
第２号証発明及び甲第８号証発明の双方に基づいて容易に発明をすることができ
た，との原告の主張に対する判断を遺脱したものというべきである。
取消事由１は理由がある。
２　１で述べたところによれば，審決は，訂正発明１の独立特許要件の判断にお
いて，進歩性の判断に当たり，判断を遺脱したものであり，この誤りが審決の結論
に影響を及ぼすことは明らかである。
第６　結論
以上のとおりであるから，審決は，その余の原告の主張について判断するま
でもなく，違法なものとして，取消しを免れない。
よって，審決を取り消すこととし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７
条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　山　　　下　　　和　　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　　阿　　　部　　　正　　　幸
　
裁判官　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
（別紙）
別紙図面

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