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平成１９年１２月２６日判決言渡
平成１９年(行ケ)第１０１０９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１１月１４日
判決
原告角商株式会社
訴訟代理人弁理士石井良和
被告特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人中島成
同阿部寛
同山本章裕
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４−３０２２号事件について平成１９年１月３０日に
した審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１０年４月３０日，発明の名称を「アレスター」とする発明
につき特許出願（特願平１０−１２１１４７号。以下「本願」という。）を
し，平成１５年１０月２０日付け手続補正書をもって本願に係る明細書につ
いて特許請求の範囲等の補正をした。
特許庁は，平成１６年１月７日，本願につき拒絶査定をし，これに対し原
告は，同年２月１６日，不服審判請求（不服２００４−３０２２号事件）を
し，その係属中，平成１８年１１月１０日付け手続補正書をもって本願に係
る明細書について特許請求の範囲の補正をした（以下，この補正後の明細書
を，願書に添付された図面と併せて「本願明細書」という。）。
そして，特許庁は，平成１９年１月３０日，「本件審判の請求は，成り立
たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同年２月２
６日原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以
下，請求項１に係る発明を「本願発明」という｡)。
「【請求項１】平行電極板をガラス管内に熱融着で封止したアレスターに
おいて，絶縁ボールがスペーサとして平行電極板の両方に直接接している
アレスター。」
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，
刊行物１（特開昭６２−２８３５８３号公報。甲１）に記載された発明（以
下「刊行物１発明」という。）及び刊行物２（特開平６−６１０１８号公
報。甲２）に開示された技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けること
ができないというものである。
審決は，本願発明と刊行物１発明との間には，次のとおりの一致点及び相
違点があると認定した。
（一致点）
「平行電極板をガラス管内に封止したアレスターにおいて，絶縁スペーサ
が平行電極板の両方に直接接しているアレスター。」である点。
（相違点１）
平行電極のガラス管内への封止手段について，本願発明では熱融着を用い
るのに対して，刊行物１発明ではこれが特定されていない点。
（相違点２）
絶縁スペーサとして，本願発明では絶縁ボールを用いているのに対して，
刊行物１発明では断面長方形状のスペーサ３１を用いている点。
第３当事者の主張
１取消事由についての原告の主張
審決がした本願発明と刊行物１発明との一致点，相違点１及び相違点２の
認定に誤りがないことは認める。
しかし，審決には，本願発明の顕著な作用効果を認めずに，本願発明は当
業者が容易に発明をすることができたと誤って判断し，本願発明の進歩性を
否定した違法がある。
(1)本願発明の顕著な作用効果の看過
ア本願発明（請求項１）は，「絶縁ボールがスペーサとして平行電極板
の両方に直接接している」構成を採用することにより，「絶縁ボール」
は幾何学的に電極に点接触し，電極の放電面を覆う面積は極めて小さな
ものとなるため，放電が阻害されず，安定的な放電が行われ，かつ，電
極板の間隔は設定した距離に保持することができる。すなわち，平行電
極間の電位差が大きくなるにつれて，電荷が電極に接している「絶縁ボ
ール」に蓄積され，更に電極間の電位差が大きくなって電極間の絶縁が
破壊されるとボールの表面に沿って電流が流れるので，ボールがない場
合の空間中を放電するのに比較して安定的な放電が行われる。
他方，刊行物２のアレスターは，導電性皮膜を有する絶縁円筒を用
い，導電性皮膜を切って形成したギャップの間で放電させる点で本願発
明とは異なり，電極間の距離が大きくならざるを得ず，安定的な放電が
行われない。しかも，刊行物２のアレスターは，球体が一方の電極にし
か接触しておらず，また，ガラス管内に残存する空気と不活性ガスの置
換時に，球体が円筒体の一端をボール弁のごとく作用して閉塞するため
にセラミック円筒体内部の空気の完全な置換ができず，残留空気が放電
現象に大きな影響を与えるものである。
さらに，本願発明は，単純な構成とすることによって，安定的な放電
と，低コストでの製造を可能にした点において，刊行物２のアレスター
よりも優れている。
刊行物２記載の発明は，平成８年５月１０日に特許権の設定登録（特
許第２０５０２３３号）がされたが，平成１６年８月９日に同特許権が
消滅している（甲８）。これは，刊行物２記載の発明が，間隔を保持す
るためには，スペーサが使えるという，机上の思いつきによって考え出
されたものであり，現実には効果がなかったことを示している。
イ原告は，本件審判手続で提出した，平成１８年１１月１０日付け意見
書（甲６の１）及び手続補足書（甲６の２）において，本願発明が従来
のアレスターと比べて優れた電気的特性を有する点について，以下のと
おり記載した。
すなわち，本願発明の製品（「ＮＶＰ−３０１−３．１」）と刊行物
２記載の発明の特許出願人（三菱マテリアル株式会社。以下「三菱マテ
リアル」という。）のマイクロギャップ方式サージ吸収素子製品（「Ｄ
ＳＳ−３０１Ｌ」。以下「対照製品」という。）について，立ち上がり
時間１．２μｓｅｃ，５０％までの放電時間５０μｓｅｃ，到達電圧１
０ＫＶのパルス波を印加し，応答開始電圧，規格電圧（３００Ｖ）に達
するまでの時間を測定した結果（オシロスコープ映像図）によれば，「
応答開始電圧」は，本願発明の製品が７００．６Ｖであるのに対し，対
照製品が８７０．８Ｖであり，「規格電圧（３００Ｖ）への到達時間」
は，本願発明の製品が０．６μｓｅｃであるのに対し，対照製品が４．
８μｓｅｃであり，格段に本願発明の製品が良好であった。
また，三菱マテリアル作成のパンフレット（甲６の１・２の参考資料
１）によれば，対照製品は，「サージ耐量は５００Ａ（８×２０μ
ｓ）」であるが，本願発明の製品は，「試験電流が１．５ＫＡ及び３Ｋ
Ａ（８×２０μｓ）でも異常なし」と判定されており（甲６の１・２の
参考資料４（東京都立産業技術研究所作成の成績書）），格段に改善さ
れている。
ウまとめ
以上のとおり，本願発明には顕著な作用効果があるのに，これを認め
ずに，本願発明は当業者が容易に発明をすることができたとした審決の
判断は誤りである。
(2)意見書及び補足書の記載内容を無視した違法
審決は，本願明細書に明示的に記載のないことを理由に，原告の提出し
た平成１８年１１月１０日付け意見書（甲６の１）及び同日付け手続補足
書（甲６の２）記載の本願発明の顕著な作用効果を無視している。
すなわち，審決は，「出願当初の明細書の段落【００１０】に記載され
る本願発明の作用効果についても，刊行物１発明及び刊行物２に開示され
る上記技術思想から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。」（審決
書４頁１０行∼１２行），「なお，請求人は，平成１８年１１月１０日に
提出した意見書及び手続補足書において，本願発明の電気的特性には予想
外の効果がある旨主張しているが，当該予想外の効果については出願当初
の明細書又は図面において何ら開示されておらず，しかも，同明細書の段
落【００１０】に『【発明の効果】・・・また，絶縁物を介在させて
も，放電特性には影響はあらわれず，パッシェンの曲線に従って放電電圧
を定める従来の手法が採用できる。』と記載されるように，本願出願時
に，本願発明が上記電気的特性に係る予想外の効果を有するとの認識は全
くなかったものと推認されるので，上記主張は進歩性の判断を覆すに足る
ものとは認められない。」（同４頁１３行∼２１行）と判断した。
しかし，自然現象の原因と結果が不可分である以上，特許請求の範囲記
載の発明の構成と一体不可分な作用効果は，明細書に明示的に記載されて
いなくとも考慮すべきであるのに，これを無視した審決の判断は違法であ
る。
２被告の反論
本願発明は，刊行物１発明及び刊行物２に開示される技術思想に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたとの審決の判断に誤りはない。
原告が本願発明の顕著な作用効果であると主張する本願発明の特性は，高
電圧が作用してから放電開始までの時間及び規格電圧に降下するまでの時間
が従来品に比して短いというものであるが，このような特性は，本願明細書
の実施例にも記載されていない，特定の寸法，形状等を有する特定構造のア
レスター（「ＮＶＰ−３０１−３．１」）において得られるにすぎないもの
である。このように原告主張の上記特性は，本願明細書の記載に基づかない
ものであり，当業者が明細書又は図面の記載から推論できるものでもない。
また，原告主張の上記特性は，原告が主張するように本願発明の特許請求の
範囲の記載によって特定される幾何学的構造と一体不可分のものであるとす
る根拠にも乏しい。
したがって，本願発明は上記特性を有するものとはいえないから，審決に
は本願発明の顕著な作用効果を看過したとの原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１相違点２に係る本願発明の構成の容易想到性について
当裁判所は，以下のとおり，相違点２に係る本願発明の構成は，刊行物１
発明及び刊行物２記載の技術事項に基づいて容易に想到することができたも
のと判断する。
(1)刊行物１の記載及び内容
ア刊行物１（甲１）には，①「＜従来の技術＞従来から，各種の電子回
路に過渡的に印加されるサージ電圧から電子回路を保護するのに，サー
ジ吸収素子が使用されている。そして，このようなサージ吸収素子とし
て，第４図に示すような断面構造のものがある。」，「このサージ吸収
素子は，一対のスラグ３０．３０と，両スラグ３０．３０間に介装され
て放電ギャップを確保するスペーサ３１とが，ガラスなどからなる封止
管３２の内部に配設された構造となっている。なお，スペーサ３１の外
周部と封止管３２の内面とにより形成される空隙部３３には，アルゴン
ガスなどの不活性ガスが封入されている。・・・このようなサージ吸収
素子においては，リード線３４．３４間に規定以上の電圧が印加される
と，両スラグ３０．３０の内面同士の間で放電を生じ，この放電により
サージ電圧を吸収する。」（１頁左欄１８行∼右欄１６行）との記載が
あり，②第４図に，「断面長方形状のスペーサ３１」がスラグ３０．３
０（平行電極板に相当）に直接接し，「断面長方形状のスペーサ３１」
の外周部と封止管３２の内面とにより空隙部３３が形成されていること
が図示されていることが認められる。
イ上記アの認定事実に照らすならば，刊行物１の第４図のアレスター（
サージ吸収素子）は，平行電極板放電型のアレスターであって，平行電
極板の両方に直接接している「断面長方形状のスペーサ３１」により，
電極間のギャップ（「空隙部３３」）を所定の間隔に保持していること
を理解できる。
(2)刊行物２の記載及び内容
ア刊行物２（甲２）には，次のような記載がある。
(ア)「本発明の目的は，複雑で熟練を要するレーザ加工によらずにギャ
ップを形成し，簡便に効率よく製造し得るサージ吸収素子を提供する
ことにある。また本発明の別の目的は，短小に製造し得るサージ吸収
素子を提供することにある。」（段落【０００５】）
(イ)「【課題を解決するための手段】・・・本発明の構成を図１及び図
２に基づいて説明する。本発明のサージ吸収素子１９は，導電性皮膜
１２ａで被包されたセラミック円筒体１２と，この円筒体１２の片側
に配置され円筒体１２の内径より大きい直径を有する絶縁性セラミッ
ク球体１１と，セラミック円筒体１２の外径と実質的に同一の外径を
有し配置されたセラミック円筒体１２とセラミック球体１１とを挾持
する一対の電極１６，１７と，この電極に挾持されたセラミック円筒
体１２とセラミック球体１１とを包みかつ不活性ガスを満たして電極
の外周に封着された絶縁性管体１８とを備えたものである。」（段落
【０００６】）
(ウ)「【作用】電極１６，１７にサージ電圧が印加されると，絶縁性セ
ラミック球体１１によって形成されたギャップを介して導電性皮膜１
２ａと電極１７との間でアーク放電する。絶縁性セラミック球体１１
がセラミック円筒体１２の中空端部に着座するため，セラミック球体
１１の挾持位置は一定し安定な放電空間が確保される。セラミック球
体１１の外表部と絶縁性管体１８の内壁とのクリアランスは大きいの
で，比較的大きなサージに耐えることができる。」（段落【００１０
】）
(エ)「＜実施例＞図１及び図２に示すように，直径０．５ｍｍのジルコ
ニアからなる絶縁性セラミック球体１１をチタンからなる導電性皮膜
１２ａで被包されたセラミック円筒体１２の中空端部に着座させる。
これによりセラミック球体１１の球面がセラミック円筒体１２の端部
に当接する。・・・電極１６がセラミック円筒体１２の外面に，・・
・電極１７が絶縁性セラミック球体１１の球面にそれぞれ当接され
る。・・・ガラス管１８の中でセラミック円筒体１２と絶縁性セラミ
ック球体１１が電極１６，１７で挾持され，この状態でアルゴンガス
で満たして絶縁性管体１８が電極１６，１７の外周に封着される。ガ
ラス管１８は外径が２ｍｍ，内径が１．１ｍｍ，及び長さが４ｍｍで
ある。」（段落【００１１】）
(オ)「＜静電気寿命試験＞・・・実施例及び比較例のサージ吸収素子に
１０００回ずつ繰返し上記静電気を印加して，各サージ吸収素子の試
験前後の放電開始電圧，絶縁抵抗，静電容量をそれぞれ測定した。そ
の結果，・・・試験後に測定したところ，実施例と比較例のサージ吸
収素子は放電開始電圧がそれぞれ平均４１１Ｖ，平均４００Ｖであっ
て，絶縁抵抗値が１０Ω以上で静電容量は０．５ｐＦであり，各値１１
に変化がなかった。」（段落【００１３】），「＜疑似サージ応答試
験＞実施例と比較例のサージ吸収素子に（１．２×５０）μｓｅｃ−
２ｋＶの電圧サージを１００回ずつ繰返し印加し，その動作電圧を測
定した。・・・比較例のサージ吸収素子が平均６１０Ｖで放電を開始
し，その標準偏差が５０Ｖであったのに対して，実施例のサージ吸収
素子は平均６５０Ｖで放電を開始し，その標準偏差が７１Ｖであっ
た。以上のことから，実施例のサージ吸収素子は比較例のサージ吸収
素子と比較して耐久性及びサージ吸収特性において劣らないことが判
った。」（段落【００１４】）
(カ)「【発明の効果】以上述べたように，本発明のサージ吸収素子は，
従来のレーザ加工によらずにマイクロギャップを形成するため，簡便
に効率よく製造することができ，しかも従来のサージ吸収素子と同等
の電気的特性を有する。・・・」（段落【００１５】）
イ上記アの認定事実と図１（甲２）に照らすならば，刊行物２の実施
例（図１）記載のアレスター（サージ吸収素子）においては，導電性皮
膜１２ａで被包されたセラミック円筒体１２と絶縁性セラミック球体１
１とが電極１６，電極１７に挾持され，絶縁性セラミック球体１１の球
面が，電極１７と直接接し，かつ，電極１６に接するセラミック円筒体
１２の中空端部に接し，絶縁性セラミック球体１１によって所定のギャ
ップが形成され，このギャップを介して放電することにより放電空間が
確保されている技術が開示されていると解される。そうすると，刊行物
２のアレスターの絶縁性セラミック球体１１は，絶縁スペーサとして電
極間のギャップを所定の間隔に保持していることが認められる。
(3)本願発明の構成の容易想到性の有無
前記(1)，(2)の認定事実に照らすならば，刊行物１及び２に接した当業
者にとっては，刊行物１のアレスターの「断面長方形状のスペーサ３１」
と刊行物２のアレスターの絶縁性セラミック球体１１は，いずれも絶縁ス
ペーサとして電極間のギャップを所定の間隔に保持する機能を持つことは
自明であって，刊行物１のアレスターにおいて，平行電極板の両方に直接
接している「断面長方形状のスペーサ」の形状を，刊行物２で開示された
球体形状のものに代えることに，格別困難な点はなく，適宜に採用し得る
設計的事項であると認められる。
したがって，当業者が，刊行物１発明において相違点２に係る本願発明
の構成（「絶縁スペーサとして，絶縁ボールを用いる」構成）とすること
を容易に想到し得たとした審決の判断に誤りはない。
２本願発明の顕著な作用効果について
これに対し，原告は，本願発明には顕著な作用効果があるにもかかわら
ず，審決は，その点を看過して，本願発明は当業者が容易に発明をすること
ができたと判断した点に違法があると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(1)本願明細書記載の作用効果
ア本願明細書（甲３ないし５）には，以下の記載がある。
(ア)「【請求項１】平行電極板をガラス管内に熱融着で封止したアレ
スターにおいて，絶縁ボールがスペーサとして平行電極板の両方に直
接接しているアレスター。」
(イ)「【発明の属する技術分野】本発明は，過電圧を放電によって吸収
する放電型のアレスターに関する。更に詳しくは，平行電極板放電を
利用したアレスターに関する。」（段落【０００１】）
(ウ)「【発明が解決しようとする課題】平行電極板を利用したアレスタ
ーは，ガラス管内に電極板を所定のギャップで対向保持し，ガラス管
を融着しているが，電極自体が微小であるので所定のギャップに保持
するのが困難であった。」（段落【０００３】），「本発明は，平行
電極板放電型のアレスターの電極間のギャップを所定間隔に保持する
ことを目的とするものである。」（段落【０００４】）
(エ)「【課題を解決するための手段】平行電極板の間に所要ギャップの
間隙を得るに必要なセラミック，アルミナ，またはシリコンなどの絶
縁物を介在させることにより，所定の電極間ギャップを簡単に得られ
るようにしたものである。」（段落【０００５】）
(オ)「【発明の実施の形態】図に基づいて本発明のアレスターを説明す
る。図１に示すように，直径３００μｍのアルミナボール１をガラス
管２内に設置し，電極板３をアルミナボール１に接触させ，アルミナ
ボール１をスペーサとし，電極板３を所定の間隔にする。電極板には
リード４を設ける。」（段落【０００６】），「・・・目標の放電電
圧で放電を開始させるには，まず，ギャップを定め，パッシェンの曲
線を用いて目標の放電電圧から，封入気体の封入圧力を求める。そし
て，目標の放電電圧で放電するかを試験し，適正な不活性ガスの封入
圧力を選定する。」（段落【０００８】），「このようにして製造し
たアレスターの放電特性を調べたところ，安定的に放電するのが目視
によって確認された。そして，その放電電圧は平均値で２３０Ｖであ
った。」（段落【０００９】）
(カ)「【発明の効果】以上のように平行電極間に絶縁物を介在させたの
で所定のギャップが正確にかつ簡単に得ることができる。絶縁物ボー
ルは入手が容易であり，アレスターの製造方法も従来の製法を変える
必要がない。また，絶縁物を介在させても，放電特性には影響はあら
われず，パッシェンの曲線に従って放電電圧を定める従来の手法が採
用できる。」（段落【００１０】）
イ上記アの認定事実及び図１（甲３）によれば，本願明細書には，①平
行電極板放電型のアレスターにおいて，電極自体が微小であるため電極
間のギャップを所定の間隔に保持することが困難であるという課題があ
ったこと，②その課題を解決する手段として，本願発明は，「絶縁ボー
ルがスペーサとして平行電極板の両方に直接接している」（請求項１）
構成を採用し，これにより，従来のアレスターの製法を変えることな
く，所定のギャップを正確にかつ簡単に得ることができる効果を奏する
こと，③本願発明の実施例として，直径３００μｍのアルミナボールを
用いてアレスターを製造し，その放電特性を調べたところ，「安定的に
放電するのが目視によって確認」され，その「放電電圧は平均値で２３
０Ｖ」であったことが記載されていることが認められる。
しかし，本願明細書には，上記③以外の実施例の記載はなく，また，
放電特性については，「絶縁物を介在させても，放電特性には影響はあ
らわれず」との記載（前記ア(カ)）があるにとどまり，絶縁物の形状を
球形（絶縁ボール）とすることにより，放電特性が優れたものとなるこ
との記載や示唆はない。
ウ上記イの認定事実によれば，本願明細書で開示された本願発明の作用
効果は，平行電極板放電型のアレスターにおいて，「絶縁ボールがスペ
ーサとして平行電極板の両方に直接接している」（請求項１）構成を採
用することにより，所定の電極間のギャップを正確にかつ簡単に得るこ
とができることにあることが認められる。
そして，前記１(1)及び(2)認定のとおり，刊行物１には，電極板放電
型のアレスター（第４図）が，平行電極板の両方に直接接している「断
面長方形状のスペーサ３１」により，電極間のギャップ（「空隙部３
３」）を所定の間隔に保持していることが開示され，また，刊行物２に
は，刊行物２のアレスターの絶縁性セラミック球体１１は，絶縁スペー
サとして電極間のギャップを所定の間隔に保持していることが開示され
ていることに照らすならば，本願明細書で開示された本願発明の作用効
果は，刊行物１及び２で開示された上記各アレスターの作用効果と格別
異なるものではなく，また，刊行物１のアレスターにおいて，平行電極
板の両方に直接接している「断面長方形状のスペーサ」の形状を，刊行
物２で開示された球体形状のものに代える構成とする場合に，予想され
る範囲のものであることが認められる。
したがって，本願明細書で開示された本願発明の作用効果は顕著なも
のとは認められない。
(2)原告主張に係る意見書等記載の作用効果について
ア原告は，平成１８年１１月１０日付け意見書（甲６の１）及び手続補
足書（甲６の２）に記載のとおり，本願発明の製品（「ＮＶＰ−３０１
−３．１」）は，刊行物２記載の発明の特許出願人（三菱マテリアル）
の対照製品（「ＤＳＳ−３０１Ｌ」）と比べて，「応答開始電圧」が低
く（高電圧が作用してから放電開始までの時間が短い），「規格電圧（
３００Ｖ）への到達時間」が短いなど，電気的特性が格段に優れている
ことが実験で確認されたものであり，これは，本願発明は，「絶縁ボー
ルがスペーサとして平行電極板の両方に直接接している」構成を採用す
ることにより，「絶縁ボール」は幾何学的に電極に点接触し，電極の放
電面を覆う面積は極めて小さなものとなるため，放電が阻害されず，安
定的な放電が行われ，かつ，電極板の間隔は設定した距離に保持するこ
とができることによるもので，本願発明の特許請求の範囲の構成と一体
不可分な顕著な作用効果である旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，①本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，「平
行電極板をガラス管内に熱融着で封止したアレスターにおいて，絶縁ボ
ールがスペーサとして平行電極板の両方に直接接しているアレスタ
ー。」というものであり，アレスターを構成する「平行電極板」，「絶
縁ボール」，「ガラス管」の寸法・構造，「絶縁ボール」が「平行電極
板」に接する位置等を特に規定していないこと，②本願明細書には，実
施例として「直径３００μｍのアルミナボール１」を用いたアレスター
の記載があるが（前記(1)ア(オ)），「平行電極板」，「ガラス管」の寸
法・構造等についての記載はなく，本願明細書を参酌しても，特許請求
の範囲記載の「平行電極板」，「絶縁ボール」，「ガラス管」が特定の
寸法・構造等を前提とするものであるとは窺われないこと，③「応答開
始電圧」，「規格電圧（３００Ｖ）への到達時間」は，アレスターを構
成する「平行電極板」，「絶縁ボール」，「ガラス管」の寸法・構
造，「絶縁ボール」が「平行電極板」に接する位置等や，これらによっ
て形成される電極間のギャップの大きさ等の条件如何によって変動し得
ることに照らすならば，特定の寸法・構造の「平行電極板」，「ガラス
管」，「絶縁ボール」等で構成された，本願発明の製品（「ＮＶＰ−３
０１−３．１」）が，対照製品と比べて「応答開始電圧」，「規格電
圧（３００Ｖ）への到達時間」等の電気的特性が優れているとの実験結
果があるからといって，それが，本願発明の特許請求の範囲の構成を採
用することにより必然的に生じるものとまではいえない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イまた，原告は，審決が，本願明細書に明示的に記載のないことを理由
として，平成１８年１１月１０日付け意見書（甲６の１）及び同日付け
手続補足書（甲６の２）記載の本願発明の顕著な作用効果を無視した点
に誤りがあると主張する。
しかし，前記アのとおり，上記意見書及び手続補足書記載の本願発明
の製品の実験結果が示す電気的特性は，本願発明の特許請求の範囲の構
成を採用することにより必然的に生じるものとはいえず，したがって，
上記電気的特性をもって本願発明の顕著な作用効果であるということは
できないから，審決の判断手法の誤りをいう原告の主張は，その前提を
欠き，採用することができない。
(3)小括
以上によれば，本願発明の作用効果は，顕著なものとは認められず，相
違点２に係る本願発明の構成を容易に想到し得たとの前記１の判断を揺る
がすものとはいえないから，本願発明に顕著な作用効果があることを前提
に，審決の進歩性の判断の誤りをいう原告主張の取消事由は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。原告は他に縷々主張す
るが，いずれも審決を取り消すべき瑕疵に当たらない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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