戻る

平成１１年(行ケ)第１０５号　審決取消請求事件
平成１１年７月２９日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告Ａ
被　　　　　　告松下電器産業株式会社
代表者代表取締役Ｂ
被告代理人弁理士Ｃ
同Ｄ
同Ｅ
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成１０年審判第３５０８０号事件について平成１１年２月１９日にし
た審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　被告は、別紙商標目録記載の構成からなり、指定商品を第９類「配電用又は制御
用の機械器具、回転変流機、電池、電気磁気測定器、写真機械器具、映画機械器
具、光学機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、電気アイ
ロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、消
火器、消火栓、消火ホース用ノズル、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライ
ドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテ
ープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、アーク溶接機、金属溶断機、電
気溶接装置、遊園地用機械器具」とする商標登録第４０５０７７３号（平成７年１
０月１９日出願、平成９年８月２９日設定登録）の商標権者である。
　原告は、平成１０年２月２７日、被告を被請求人として、本件商標は商標法３条
１項３号及び４条１項１６号に該当すると主張してその登録を無効とする審判を請
求し、特許庁は、これを平成１０年審判第３５０８０号事件として審理した結果、
平成１１年２月１９日に「本件審判の請求を却下する。」との審決をし、平成１１
年３月１５日、原告にその謄本を送達した。
２　審決の理由
　別紙審決書の理由の写しのとおり、商標登録の無効審判を請求するためには、当
該請求をするについての法律上の利益が存する必要があるとしたうえ、請求人であ
る原告には、本件商標の登録の無効審判を請求するにつき法律上の利益が認められ
ないから請求は不適法である、とした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　本件審判の請求は、商標法３条１項３号及び同４条１項１６号を理由とした公益
的理由に基づくものであるから、単純に民事訴訟法における「法律上の利益」の概
念を持ち込むことはできないのに、審決は、商標登録の無効審判には、「利益なけ
れば訴権なし」の原則が妥当するから、請求人は法律上正当な利益を有することが
必要であるとの前提で、請求人である原告は法律上の利益を有する者とはいえない
として、本件審判の請求を却下した。審決は、誤った前提に立って誤った結論を導
いたものであり、違法であるから取り消されるべきである。
１　商標登録を無効にすべき審決は、対世的な効力が生じ、審判請求人、被請求
人、参加人に限らず、万人にその効果が及ぶものであるから、訴訟類型における形
成訴訟に対応する。形成の訴えにおいては、形成判決の要否を法が個別に検討し、
その必要がある場合にのみ法条を設けるものであるから、法条に定めた要件を備え
れば、訴えの利益が認められるのが原則となる。その結果、形成訴訟においては、
効力の及ぶものが多数となるから、適切な当事者を選ぶ理由が必要となる。適切な
当事者の選定に当たっては、判決の効力を受ける第三者の保護が保障されるものと
することが必要であり、それには、まず、最も強い利害関係をもつ者に訴訟進行を
期待する方法が考えられるが、そのほかにも、処分権主義、弁論主義の制約、職権
探知主義の採用、あるいは、訴訟参加を可能にする等による方法があり得る。
２　商標登録の無効事由とされるもののうちには、商標法３条１項、同４条１項１
ないし７号、同１項１６号など公益に関する色彩の強いものがある。これら公益性
の高い規定に反してなされた商標登録は、本来、存続自体が公益に反するものなの
であるから、これらの商標登録の無効審判の請求は、請求人の適格を制限すること
なく、「何人も」なし得るものと解すべきである。
３　前述のとおり、弁論主義の制約、職権主義の採用、訴訟参加の規定は、対世的
効力を生ずる形成訴訟類型の当事者となる適格を考えるに際し、当事者となるべき
者を広く認めることを可能にする要素であるから、商標登録無効審判に関してもこ
れに対応する規定（例えば、商標法５６条が準用する特許法の職権による証拠調べ
（特許法１５０条）、職権による審判の進行（同１５２条）、申し立てない事項の
裁判（同１５３条）、また、自白の拘束力を認めないこと（同１５１条第２文）、
訴訟参加を認めること（同１４８条）など）が設けられているという事実は、上記
解釈を正当化するものである。
４　公益的理由に由来する無効原因をもつ商標登録を存続させることは好ましくな
いという、同じ理由から設けられたものに、商標登録異議申立制度があり、ここで
は、異議申立ては「何人も」なし得るとされている。異議申立ての請求人適格に制
限がないのに、無効審判請求の請求人適格が制限される理由は見当らない。
５　請求人の適格を制限して審判を却下しても、原審のいう当事者適格を有する者
を請求人として除斥期間内であれば新しい無効審判請求をすることも可能であるか
ら、特許庁にとっても、却下された請求人にとっても、単に二重手間になるだけの
ことであり、請求人適格の問題により審判請求を却下しても実質上は誰の利益にも
ならない。
第４　被告の反論の要点
　審決は、正当であり、取り消すべき理由はない。原告は、独自の見解に基づいて
審決を論難しているに過ぎない。
１　特許等の無効審判の請求人適格については、一般の行政不服申立ての場合と同
様、請求することに法律上の利益を有する者に限られるとするのが学説、特許庁の
実務、判例から帰納的に導き出される結論であり、この結論に疑義を挟む余地はな
い。
　仮に原告主張のとおり、商標登録の無効審判が、その審決の対世的効力に鑑み、
訴訟類型における形成訴訟に当たるとしても、そのことから直ちに無効審判を請求
するに当たって法律上の利益なり利害関係が不要であるとする結論が導かれること
にはならない。
　原告は、商標登録異議申立てが「何人も」なし得るのに、無効審判請求の請求人
適格が制限される理由は見当たらない旨主張するけれども、商標登録異議申立制度
は、第三者による申立てを通じて特許庁の登録処分の短期是正を図り、登録の信頼
性を担保する制度であり、そのため、異議申立期間は商標公報掲載の日から２月以
内に制限されているのである。これに対して、商標登録無効の審判請求は、登録の
適否を巡る当事者間の紛争の準司法的手続きによる解決を目的とする実質上第一審
級裁判に相当する制度であり、そのため、請求許容期間として、商標法３条該当を
理由とする場合は登録後５年という商標権の存続期間の半ばに相当する期間が与え
られ、商標法４条１項１６号該当を理由とする場合には除斥期間がないのである。
両制度は、その趣旨及び役割を異にするものであるから、異議申立てを「何人も」
なし得るからといって、無効審判も同様でなければならないとはいえない。
　商標法は、随所に公益保護の規定を置いて商標権者の権益との調和を図っている
ことからすると、商標法３条１項３号及び同４条１項１６号を理由とした公益的理
由に基づく審判請求であることを理由として、無効審判請求の請求人適格が制限さ
れる理由はないとする原告の主張は、皮相的に過ぎ、誤っている。
第５　当裁判所の判断
１　特許庁において商標を登録して商標権を付与する行為が行政庁の公権力の行使
として行う行政処分であることは明らかであるから、その商標登録を無効にする審
判の請求が、本来登録すべきでない商標を登録して商標権を付与した違法な行政処
分に対する行政不服申立てという実質を有するものであることは明らかである。
　他方、一般に、行政庁の処分に不服がある者は、行政不服審査法所定の手続によ
って、審査請求又は異議申立てをすることができるものとされている（同法４条１
項）。そして、ここに行政庁の処分に不服がある者とは、同法の「国民の権利利益
の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保する」（同法１条１項）との目的
に照らし、一般的には、当該処分について不服申立てをする法律上の利益がある
者、すなわち、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害さ
れ又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきであるとされている
（最高裁判所昭和５３年３月１４日第３小法廷判決・民集３２巻２号２１１頁参
照）。
　商標法は、商標登録制度の技術性から、商標法に固有の不服申立ての方法を定め
たうえ、商標法上の処分についての行政不服審査法による一般的な不服申立てを禁
じたが（商標法７７条７項、特許法１９５条の４）、行政不服審査法における上記
解釈は、商標法上の不服申立ての適格を考える際にも大きな指針となるものという
べきである。
２　商標法全般についてみると、同法に規定する手続の中には、その利用又は関与
に何らの資格を必要としないことが、「何人も」これをなし得るとの形で明文をも
って規定されているものがあるのに対して、登録無効の審判については、「商標登
録が次の各号の一に該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判
を請求することができる。」（同法４６条）と規定しているにとどまり、「何人
も」これをなし得るとの語句を欠いていることが明らかである。
３　商標登録の無効審判に限ってみると、商標法５６条により準用される特許法の
規定によれば、商標登録の無効審判の請求をするに当たって請求の趣旨及びその理
由等を記載した請求書を提出すること（特許法１３１条１項）、提出された請求書
の副本を被請求人に送達して答弁書提出の機会を与えること（同１３４条１項）、
審判において、申し立てられた理由以外の理由についても審理することができる
が、この場合には、その理由につき当事者らに通知して意見申立ての機会を与えな
ければならないこと（同１５３条）を定めるほか、審判に関与する審判官について
の除斥、忌避（同１３９条から１４４条まで）、公開による口頭審理方式（同１４
５条）、利害関係人の参加（同１４８、１４９条）、証拠調（同１５０条）等、民
事訴訟に類似した手続を規定しており、これらの規定の仕方を考慮すると、商標法
は、商標登録無効の審判について民事訴訟に準じた手続構造を採用していることが
明らかであるから、「利益なければ訴権なし」という民事訴訟法の原則が本来的に
当てはまるものとみるのが自然である。
４　商標法には、商標登録を職権で無効にする制度は設けられていない。
５　以上のようにみてくると、商標登録無効審判の請求人適格を請求につき法律上
の利害関係を持たない者にまで認めることを正当化するためには、上記行政不服審
査法や民事訴訟法の原則を排除しなければならないような特別の理由が必要である
ものというべきである。しかし、このような特別の理由を見出すことはできない。
６　原告の主張の中心は、要するに、公益的理由に基づく無効審判においては、そ
の公益性を考えると、請求人適格を狭めることに合理性はなく、むしろこれを広げ
る必要性があるということである。請求人により無効審判の対象とされる商標登録
が、常に、真実、無効となるべきものであるならば、原告主張のように考えること
も可能であろう。しかし、現実には、当該商標が無効とされるべきものであるか否
かは、審判における審理、判断を経て初めて明らかになる事柄であり、結論として
無効とされるべきでないと判断されるものもあるのである。そうだとすれば、この
ような手続の請求人適格を定めるに当たっては、出発点としては公益性を十分考慮
に入れつつも、それにとどまらず、公益性に係りのある他の種類の行政処分におけ
る扱いとの調和、被請求人とされる当該登録商標の商標権者や使用権者、あるい
は、審理、判断に当たる特許庁の不利益や負担など他の要素をも考慮に入れた、総
合的判断が必要となるのである。そして、その総合的判断の結果、原告も主張する
登録異議申立制度なども含む慎重な手続を経た後の商標登録を無効とする審判につ
いては、請求人適格を前記の意味で法律上の利益のある者に限るとすることには、
十分合理性があるのみならず、むしろこれこそが最も合理的な結論というべきであ
る。無効審判の公益的性質から直ちに請求人適格の制限の排除に結び付ける原告の
主張には、事の一面しか見ないことから生ずる論理の飛躍があるというほかない。
　商標登録異議申立制度を根拠とする原告の主張も採用できない。
　商標法は、商標登録異議申立てについて、書面審理を原則としていること（同法
４３条の６）、審判官は、商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理
由についても、無条件で審理することができるのを原則としていること（同４３条
の９）、申立ては商標掲載公報の発行の日から２月以内に限ってなしうること（同
４３条の２）を規定するほか、民事訴訟法類似の対審構造とはなっていないことな
どをも考慮すると、商標登録異議申立制度は、既になされた商標権の付与につい
て、特許庁が自ら付与の適否を審理し、瑕疵がある場合にはその是正を図ることを
基本的目的としているものであって、無効審判とは手続の性格を異にするというべ
きであるから、そこで、異議申立ては「何人も」なし得るからといって、無効審判
においても、請求は「何人も」なし得るとならなければならない必然性はない。む
しろ、異議申立てという「何人も」なし得る手続があるからこそ、登記無効の請求
は「法律上の利益のある者」に限ることの合理性が高まるともいい得るのである。
７　本件全証拠によっても、本件審判請求において、原告が、商標登録無効の審判
の請求人として法律上の利益を有することを認めるに足りる証拠はない。
第６　よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事
件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　裁判官山　　田　　知　　司
　　　裁判官宍　　戸　　　　　　充

戻る