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平成１８年９月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１７年(ネ)第３０８８号損害賠償等請求控訴事件
（原審・神戸地方裁判所平成１５年(ワ)第３０７５号）
判決
控訴人・被控訴人（１審原告）Ａ
（以下「１審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士畑郁夫
同茂木鉄平
同岡田さなゑ
同細野真史
控訴人・被控訴人（１審被告）Ｂ
（以下「１審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士中村仁
同奥田克彦
同畑中潤
主文
１１審原告の本件控訴（当審における追加的新請求を含む。）に基づき，原判
決を次のとおり変更する。
(1)１審原告が華道専正池坊及び日本礼道小笠原流の家元たる地位にあること
を確認する。
(2)１審被告は，華道の普及その他これに関連する一切の事業活動において，
「華道専正池坊」，「専正池坊」，「華道専正」，「専正」及び「ロイヤル
フラワーアレンジメント」の各名称並びに別紙標章目録記載１ないし３の各
標章を使用してはならない。
(3)１審被告は，煎茶の普及その他これに関連する一切の事業活動において，
「日本礼道小笠原流」の名称を使用してはならない。
(4)１審被告は，茶道の教授に際し，その名称中に「日本礼道小笠原流」との
標章を使用してはならない。
(5)１審被告は，１審原告に対し，３００万円及びこれに対する平成１６年１
月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6)１審原告のその余の請求を棄却する。
２１審被告の本件控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを５分し，その１を１審原告の負担と
し，その余を１審被告の負担とする。
４この判決は，第１項(2)ないし(5)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の申立て
１控訴の趣旨（１審原告）
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)主文第１項(1)同旨（当審における追加的新請求）
(3)同(2)同旨
(4)同(3)同旨
(5)同(4)同旨（当審における追加的新請求）
(6)１審被告は，１審原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成１６年
１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7)訴訟費用は，第１，２審を通じ１審被告の負担とする。
(8)上記(3)ないし(6)につき仮執行宣言
２控訴の趣旨（１審被告）
(1)原判決中，１審被告敗訴部分を取り消す。
(2)１審原告の請求（当審における追加的新請求を含む。）をいずれも棄却す
る。
(3)訴訟費用は，第１，２審を通じ１審原告の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，華道の流派である「華道専正池坊」及び煎茶道の流派である「日本
礼道小笠原流」（以下，両流派を併せて「本件流派」という。）の四代目家元
の１審原告が，１審被告に対し，１審被告が本件流派の五代目家元と称し，本
件流派の名称等を使用しているとして，①不正競争防止法（２条１項１号，２
号，３条１項。以下，同じ。）又は人格権に基づき本件流派の名称等の使用の
差止め，②商標権に基づき別紙標章目録記載１ないし３の各標章の使用の差止
め，③不法行為（不正競争行為又は人格権侵害及び商標権侵害）に基づき損害
賠償１０００万円及びこれに対する平成１６年１月１７日（訴状送達の日の翌
日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
た事案である。
原審は，１審原告の請求を一部認容（①不正競争防止法に基づく，華道の普
及その他これに関連する一切の事業活動における「ロイヤルフラワーアレンジ
メント」の名称の使用差止め，②商標権に基づく，生け花の教授，造花の教授，
花の展示会の企画・運営又は開催における別紙標章目録記載２，３の各標章の
使用差止め，③不法行為〈上記不正競争行為及び商標権侵害〉に基づく，損害
賠償３００万円及びこれに対する上記遅延損害金の支払を求める限度で認容）
したため，１審原告及び１審被告の双方が，各敗訴部分について，それぞれ本
件控訴を提起し，さらに，１審原告は，当審において，１審原告が本件流派の
家元であることの確認請求及び商標権に基づく「日本礼道小笠原流」との標章
の使用差止請求を追加した。
２前提事実（末尾に証拠を掲記した事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)本件流派
「華道専正池坊」は，昭和５年３月１日，華道の流派である「池坊」の当
時の華務課長であったＣによって，「池坊」から分派する形で創流された華
道の流派である。
「日本礼道小笠原流」は，「華道専正池坊」と一体として運営されている
煎茶道の流派である。（甲１，６５，乙３，９）
(2)本件流派の家元
ア本件流派の家元は，初代はＣが就任し，昭和２５年５月３０日に同人が
死亡した後は，Ｃの孫であるＤが跡を継いで二代目家元になった。（甲
１）
イ昭和４７年１月１４日，Ｄは本件流派の総裁になり，その妻であるＥが
三代目家元になった。（甲１，６５）
ウ平成１５年１月１日，Ｅは本件流派の会長になり，ＤとＥの長女である
１審原告が四代目家元になった。（甲３の１，甲６５）
(3)本件流派の活動
ア本件流派は，家元制度をとり，一定の技能を有する会員に家元名義の免
状を交付して教授の名を付与し，教授になった者に生徒の稽古をさせてい
る。そして，免状を交付された教授のうち技能の優れた者が講師となり，
全国各地で講習会を行うことなどにより，華道及び煎茶道の技能の普及，
発展を図っている。
本件流派には，全国各地に約１００の支部があり，約２万人の教授者，
生徒等の会員がいる。そして，本件流派の支部及び会員の多くは，中国・
九州地方に集中している。（甲７，８，６５，乙２９，３２）
イ本件流派のうち「華道専正池坊」においては，毎年１月中旬，各地の支
部長及び講師らが出席して，全国代表者会議が行われるのが恒例であり，
同会議において１年間の方針，行事及び日程等が話し合われる。また，
「日本礼道小笠原流」においては，毎年１回，各地の支部長らが出席して
全国支部長会議が行われ，１年間の方針，行事及び日程等が話し合われる。
（甲１，４４，乙２２）
ウ「華道専正池坊」は，昭和８年８月から，「大道」という名称の機関誌
の発行を開始し，昭和１８年１２月，戦局急迫により廃刊したが，昭和２
６年１月からは，名称を「花泉」に変更して機関誌の発行を再開した。同
機関誌は，現在まで継続して発行されており，７０００名以上の購読者が
いる。（甲１，７，６５）
(4)本件流派の事務局及び専正華道協会
本件流派は，免状の申請代（以下「免状発行料」ともいう。），年会費，
教本や機関誌の出版収入等により運営が成り立っている。そして，免状の発
行，機関誌等の出版及び金銭の管理等の事務手続は，華道専正池坊華務局
（通常の組織でいう事務局のことであり，昭和３８年までは「華務課」，以
後は「華務局」と呼称している。），日本礼道小笠原流事務局（以下，両者
を併せて「本件事務局」という。）及び財団法人専正華道協会（昭和３３年
設立。以下「専正華道協会」という。）によって行われている。（甲１，６
５，乙４，乙５の１∼３，乙３５）
(5)本件事務局の事務局長及び専正華道協会の理事長
アＣの娘婿のＦが，本件事務局のトップである初代華務課長になり，昭和
３４年６月３日に同人が死亡した後は，同人の息子のＧが，その後を引き
継ぎ，華務局に改称後の昭和３８年以降，事務局長になった。そして，遅
くとも平成７年ころには，Ｇの息子の１審被告が後任の事務局長になった
（以下，本件事務局の事務局長を「本件事務局長」という。）。（甲１，
６５）
イ専正華道協会の当初の理事長はＧであったが，平成１４年８月２７日に
同人が死亡した後は，１審被告が理事長に就任している。（Ｇの死亡日に
つき乙３９の１・２，乙４０∼４４，４６）
(6)１審原告は，以下の商標権（以下，その登録商標を「本件登録商標１」，
「本件登録商標２」，「本件登録商標３」，「本件登録商標４」といい，こ
れらを一括する場合等には，「本件登録商標１ないし３」，「本件登録商標
２，３」，「本件登録商標１ないし４」などという。）を有している。（甲
４６∼４８の各１・２，甲８２）
ア本件登録商標１
登録番号第４３９２４７９号
出願年月日平成１０年１１月２５日
登録年月日平成１２年６月１６日
指定役務第４１類
生け花の教授，造花の教授，花の展示会の企画・運営又は
開催
登録商標別紙標章目録記載１のとおり
イ本件登録商標２
登録番号第４４４７３４５号
出願年月日平成１０年１２月２日
登録年月日平成１３年１月１９日
指定役務第４１類
生け花の教授，造花の教授，花の展示会の企画・運営又は
開催
登録商標別紙標章目録記載２のとおり
ウ本件登録商標３
登録番号第４４４７３４４号
出願年月日平成１０年１２月２日
登録年月日平成１３年１月１９日
指定役務第４１類
生け花の教授，造花の教授，花の展示会の企画・運営又は
開催
登録商標別紙標章目録記載３のとおり
エ本件登録商標４
登録番号第４９２６４３６号
出願年月日平成１５年３月１０日
登録年月日平成１８年２月３日
指定役務第４１類
茶道の教授
登録商標別紙標章目録記載４のとおり
３争点
(1)１審原告は本件流派の家元たる地位にあるか。
(2)１審被告は不正競争行為を行っているか。
(3)１審被告は人格権侵害行為を行っているか。
(4)１審被告は商標権侵害行為を行っているか。
(5)１審被告が本件流派の名称等を使用する権限を有するか。
(6)１審原告による本件差止請求が権利の濫用であるか。
(7)１審原告の損害
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（１審原告は本件流派の家元たる地位にあるか。）について
【１審原告の主張】
ア本件流派においては，家元の継承（選任方法）について何らの成文の規則
や多数決の原理などを導入しておらず，初代家元であるＣから二代家元であ
るＤへの継承については，Ｃが孫の一人であるＤを戸籍上実子としたことに
よって二代目家元就任の指名がされていたのであり，二代目以降は，先代の
家元が次の家元を直接選任（指名）している。そして，１審原告は，平成１
５年１月１日，本件流派の三代目家元であるＥから家元たる地位を承継し，
本件流派の四代目家元たる地位に就任した。
ところが，本件事務局長であった１審被告は，同年１２月５日，突如とし
て「専正池坊緊急役員会」なる会合を開き，同会において，実際には本件流
派の家元を辞任していない１審原告について辞任決議を行った挙句，四代目
家元たる１審原告に対し何らの了解を得ることのないまま，自らを本件流派
の五代目家元に選出させた。そして，１審被告は，１審原告は本件流派の
「前家元」であり，現在は「家元」ではないなどと主張して，１審原告が本
件流派の家元たる地位にあることを争っている。
上記のとおり，１審被告の家元就任は，１審原告の四代目家元辞任を前提
とするものであるが，１審原告は，１審被告の本件事務局長の地位を解任し，
本件事務局を北九州市小倉北区から１審原告の居住地である神戸市に移すと
述べただけであり，辞任の意思表示をしたことはないから，上記会合におけ
る家元選出（１審被告の五代目家元就任）は，その前提を欠くものであって
無効である。
イ家元制度を採用する流派における「家元」は，対内的には流派を統率する
権限を有し，対外的には流派を代表する権限を有するのであるから，家元た
る地位は法律上の地位である。
ウよって，１審原告は，１審被告に対し，１審原告が本件流派の家元たる地
位にあることの確認を求める。
【１審被告の主張】
ア１審原告は，平成１５年１１月に自らの意思で，本件流派を離れ独立して
いるので「前家元」である。一方，１審被告は，同年１２月５日，緊急役員
会で，本件流派の五代目家元に選任された。
イ本件流派の家元と本件事務局長の関係は特殊であり，一般の流派とは大幅
に異なっている。すなわち，本件流派の家元は二代目以降１審原告に至るま
で経理を中心とする本件流派の運営を本件事務局に任せきりであり，家元は
名目的存在にすぎなくなっていた。
ウ上記のとおり１審被告は，本件流派の五代目家元に選出されており，本件
流派を去った１審原告こそが家元を僭称しているのである。
(2)争点(2)（１審被告は不正競争行為を行っているか。）について
【１審原告の主張】
ア１審原告の事業表示
１審原告は，「華道専正池坊」の家元として，華道の教授，普及その他
の活動を行っているところ，その事業活動を表示する名称として，「華道
専正池坊」という正式名称のほか，「華道専正」及び「専正池坊」との省
略名称も使用し，また，「ロイヤルフラワーアレンジメント」という名称
を用いて花形（花型）の指導などを行っている（以下，これらの名称を併
せて「本件華道事業表示」という。）。
また，１審原告は，「日本礼道小笠原流」の家元として，煎茶道の教授，
普及その他の活動を行っているところ，その事業活動を表示する名称とし
て，「日本礼道小笠原流」という名称を使用している（以下「本件茶道事
業表示」という。）。
イ１審被告の事業表示
１審被告は，平成１５年１２月５日ころから，本件流派の五代目家元と
称して華道及び煎茶道の教授，普及その他の活動を行いつつあり，その活
動において，「華道専正池坊」，「華道専正」，「専正池坊」及び「ロイ
ヤルフラワーアレンジメント」並びに「日本礼道小笠原流」の各名称を使
用している。
また，華道で「専正」といえば「華道専正池坊」のことであるから，
「華道専正池坊」の名称の中で「専正」という部分は，他流との識別機能
の面で要部といえる。したがって，１審被告が，華道の普及活動において，
「専正」という名称を使用するおそれも極めて高い。
ウ１審原告の本件華道事業表示が著名又は周知であること
１審原告の本件華道事業表示は，遅くとも平成３年２月（雑誌ＣＬＡＳ
ＳＹで２回目の連載が始まった時期）には，１審原告の華道の教授，普及
その他の活動の表示として著名となり，あるいは，少なくとも華道をたし
なむ者の間で周知となった。そして，その後も，以下のとおり，著名性及
び周知性は維持されている。
(ア)１審原告は，平成７年５月，ＮＨＫの全国放送に出演し，平成１１
年１月７日から平成１３年６月１５日までの間は，ＮＨＫ大阪放送局に
出演した。
(イ)１審原告の執筆した記事が，平成１３年３月３１日から平成１５年
３月１日までの間，日本経済新聞に連載されている。また，Ｅ及び１審
原告は，取材を受けることが度々あり，その記事が新聞に掲載された。
(ウ)三代目家元のころから，「華道専正池坊」に関する記事が，各有名
雑誌に頻繁に掲載された。
(エ)Ｅは，「華道専正池坊」の教える生け花についての書籍を精力的に
出版した。
(オ)Ｅは，その業績により，勲五等瑞宝章を受章した。
(カ)「華道専正池坊」は，ＮＨＫ神戸文化センターで講座を開いている。
エ１審原告の本件茶道事業表示が著名又は周知であること
１審原告の本件茶道事業表示は，遅くとも昭和５３年１１月（「日本礼
道小笠原流」の教本上下巻が市販された時期）には，１審原告の煎茶道の
教授，普及その他の活動の表示として著名となり，あるいは，少なくとも
煎茶道をたしなむ者の間で周知になった。そして，その後も，以下のよう
な活動を通じて，著名性・周知性は維持されている。
(ア)「日本礼道小笠原流」においては，昭和４６年ころから，教授者の
た
めに全国規模の講演会を行い，また，研究会を年２回，家元茶会を年１
回，全国茶会を年１回，黄檗山万福寺における全日本煎茶道連盟の茶会
を年１回行っている。これらは，Ｅの発案により，１審原告が中心と
なって行っているものである。
(イ)１審原告は，平成１２年４月２６日，ＮＨＫ大阪放送局に出演した。
(ウ)１審原告の執筆した記事が，平成１３年３月３１日から平成１５年
３月１日までの間，日本経済新聞に連載された。また，Ｅ及び１審原告
は，取材を受けることが度々あり，その記事が新聞に掲載された。
(エ)三代目家元のころから，「日本礼道小笠原流」に関する記事が，各
有
名雑誌に頻繁に掲載された。
(オ)Ｅは，「日本礼道小笠原流」の教える煎茶道の書籍を精力的に出版
した。
(カ)Ｅは，その業績により，藍綬褒章及び勲五等瑞宝章を受章した。
(キ)「日本礼道小笠原流」は，ＮＨＫ神戸文化センターで講座を開いて
いる。
オ誤認混同及び１審原告の営業上の利益が害され，又は害されるおそれが
あること
１審被告が使用し又は使用するおそれのある前記イの各事業表示は，１
審原告の事業表示（本件華道事業表示及び本件茶道事業表示）と同一又は
類似する。また，１審被告がかつて本件事務局長であったことからすると，
１審被告が上記の各事業表示を使用することにより，本件流派の会員及び
関係者が，１審被告を本件流派の家元と誤認混同することは多言を要しな
い。
そして，１審被告は，本件流派の生徒や指導陣に対し，本件流派の五代
目家元と称して，積極的に１審被告が本件流派の正統な家元であるかのよ
うな働きかけをしている。実際，本件流派の生徒や指導陣の中には大きな
混乱が生じており，１審原告の営業上の利益が害され，また，今後も害さ
れるおそれがあることは明らかである。
【１審被告の主張】
上記【１審原告の主張】を争う。後記(3)，(6)【１審被告の主張】のとお
り，本件流派の運営は，本件事務局が専属的に行ってきたものであり，本件
流派における二代目以降の家元は，本件流派の実技を学んだことはなく，伝
統的花形（花型）を生けることも指導することもできない名目的な存在にす
ぎず，本件事務局の作成したスケジュールに基づいて行動してきただけであ
る。本件流派の事業活動の主体は，本件事務局長である１審被告であり，１
審原告は，本件流派を統率する存在でもなければ，本件流派の発展に貢献し
たものでもなく，何らの権限のない存在でしかなかった。
(3)争点(3)（１審被告は人格権侵害行為を行っているか。）について
【１審原告の主張】
ア本件流派は，創流当時より，日本の伝統的な制度である家元制度によっ
て成り立っており，代々家元が本件流派を統率し，華道及び煎茶道の教授，
普及その他の活動を行ってきた。１審原告も，四代目家元に就任して以来，
家元としてその活動を行っているものである。
イ１審被告は，専正華道会館の補修資金名目で，「華道専正池坊」の教授
らから，合計１億０２００万円を借り入れたが，専正華道会館にその金額
に見合った補修は見当たらない。それどころか，１審被告は，借入金のう
ち５０００万円を株式投資等に流用し，残りを銀行からの借入金の返済等
に充てていた。１審原告は，平成１５年１０月ころ，この事実を知り，１
審被告に対し，同年１１月１０日，口頭で本件事務局長の地位を解任する
旨の意思表示をした。なお，この解任は，同年１２月５日付けの内容証明
郵便（同月７日に１審被告に到達）で再確認されている。
ウところが，１審被告は，上記解任の事実を認めず，平成１５年１２月５
日，専正華道会館において，１審原告に無断で「専正池坊緊急役員会」な
る会合を開き，１審原告が四代目家元を辞任したとして，自らが，本件流
派の五代目家元であると称するに至った。
エしかし，四代目家元である１審原告は家元を辞任しておらず，また，そ
の地位を五代目家元と称する１審被告に承継した事実もない。
１審被告は，単に，本件事務局長であったにすぎず，本件流派の家元を
称することはもちろん，本件事務局長の地位を解任された以上は，本件流
派の名称たる「華道専正池坊」，「華道専正」，「専正池坊」，「専正」
及び「日本礼道小笠原流」の各名称を使用する権限を全く有しない。
オ１審被告が本件流派の家元と称していることにより，全国に２万人ほど
いる本件流派の生徒や指導陣等の関係者，その他華道・煎茶道をたしなむ
者の間に，あたかも１審被告が本件流派の正統な家元であるかのような誤
解が生じ，混乱及び動揺が起きている。１審原告は，家元の正統性をいた
く傷つけられ，ひいては人格権を害され，名誉と信用を著しく毀損されて
いる。そして，１審原告の損害は金員の支払のみでは回復し難く，１審原
告の救済には，１審被告の上記人格権侵害行為の差止めが不可欠である。
【１審被告の主張】
ア１審原告は，平成１５年１１月，自らの意思で本件流派を離れて独立し
た。
イ本件流派の家元に関しては，初代家元のＣと二代目以降の家元とは性格
を異にする。Ｃは，本件流派の創流者であり，名実ともにカリスマ的指導
者であったが，二代目以降の家元は名目的存在である。したがって，本件
流派を家元が統率していたのは初代に限られ，二代目以降の家元が本件流
派を統率した事実はない。本件流派の運営は，本件事務局が専属的に行っ
てきたのであり，二代目以降の家元は，本件事務局の作成したスケジュー
ルに基づいて行動してきただけである。
ウ１審被告は，平成１５年１２月５日，緊急役員会で，本件流派の五代目
家元に選任された。
エ１審原告は，本件流派の会計に疑義があると主張するが，全く根拠のな
いものである。また，１審原告に１審被告の本件事務局長の地位を解任す
る権限などあり得ない。
オ本件流派の会員は，１審原告の乱心ともいえる行動に心を痛めているが，
これまでの経緯を理解する会員の方が多く，１審原告の分派活動に賛同す
る教授者，会員等は少数に止まっている。
(4)争点(4)（１審被告は商標権侵害行為を行っているか。）について
【１審原告の主張】
ア別紙標章目録記載１ないし３の各標章（以下「本件標章１」，「本件標
章２」，「本件標章３」といい，これらを一括する場合等には，「本件標
章１ないし３」，「本件標章１，２」などという。）
１審被告は，１審原告が平成１５年１２月８日をもって本件事務局を神
戸に移転した前後から本件流派の五代目家元を僭称しており，現在に至る
までその活動を継続し，生け花の教授その他の場面において，本件標章１，
２を使用し，本件流派家元名義の免状に本件標章３を使用している。
１審被告が使用している本件標章１ないし３は，本件登録商標１ないし
３と同一であり，１審被告が行う役務は，本件登録商標１ないし３の指定
役務と同一であるから，１審被告による本件標章１ないし３の使用行為は，
本件登録商標１ないし３に係る１審原告の商標権を侵害するものとして差
止請求の対象となる。
また，華道で「専正」といえば本件流派（華道専正池坊）のことである
から，「専正」も本件登録商標１の類似商標として，１審被告によるその
使用行為は，本件登録商標１に係る１審原告の商標権を侵害するものとし
て差止請求の対象となる。
イ「日本礼道小笠原流」との標章
上記アと同様に，１審被告は，茶道の教授に際し，本件流派名の一つで
ある「日本礼道小笠原流」との標章を使用しているものと考えられる。ま
た，仮に，同標章が使用されていないとしても，本件流派の五代目家元を
僭称する１審被告が将来これを使用するおそれは極めて高い。
ところで，本件登録商標４（日本礼道小笠原流煎茶宗家）のうち，「煎
茶」は「葉茶を湯で煎じ出すこと。また，その飲料。その葉茶。」を意味
する普通名詞であり，「宗家」は「宗主たる家。本家。家元。」を意味す
る普通名詞であって，いずれも格別の自他識別力を有するものではない。
そうすると，本件登録商標４の要部は「日本礼道小笠原流」という文字部
分であるというべきところ，当該要部と１審被告が現に使用し又は使用す
るおそれがある「日本礼道小笠原流」との標章は，そのいずれもが，「ニ
ホンレイドウオガサワラリュウ」という同一称呼を有していることに加え，
需用者をして「ある分野に関する流派の名称」という同一の観念を生じさ
せるものであるから，同標章及び本件登録商標４が全体として類似するこ
とは明らかである。
したがって，１審被告による「日本礼道小笠原流」との標章の使用行為
は，本件登録商標４に係る１審原告の商標権を侵害するものとして差止請
求の対象となる。
【１審被告の主張】
ア本件登録商標１ないし３は，いずれも本件流派の関係者に何の相談もな
く登録されたものである。それらはいずれも，Ｃ（初代家元）に端を発す
るものであり，本来１審原告が独占すべきものではない。
１審原告の商標権に基づく請求は，後記(6)【１審被告の主張】のとお
り，明らかな権利濫用である。
イ上記【１審原告の主張】イについては争う。原審口頭弁論終結（平成１
７年７月２１日）後に，１審原告が本件登録商標４を登録したからといっ
て，１審原告と１審被告の関係に新たな変動を生じさせるものではない。
(5)争点(5)（１審被告が本件流派の名称等を使用する権限を有するか。）に
ついて
【１審被告の主張】
ア業務委任契約に付随する名称の使用権限
(ア)本件流派の二代目以降の家元は，Ｆ，Ｇ及び１審被告を中心とする
本件事務局に対し，５０年以上もの間，本件流派の会費などの金銭管理，
免状の発行，郵便物管理などの業務を委ねていた。
そして，本件流派の二代目以降の家元は，本件事務局長を中心とする
本件事務局に対し，上記業務委任契約に付随するものとして，本件流派
の名称を使用することを許諾していた。
したがって，１審原告と１審被告との間には，本件流派の名称等の使
用許諾契約が成立していたというべきであるから，１審被告は，同名称
使用許諾契約に基づき，本件流派の名称等を使用することができる権限
を有している。
(イ)１審原告は，上記業務委任契約を解除したと主張する。しかし，同
業務委任契約は，受任者である１審被告の利益をも目的とするものであ
り，５０年以上もの長期間にわたるものであるから，当然に解除できる
ものではなく，相当の解除事由が必要である。そして，本件では，上記
業務委任契約を解除し得るような事由は存在しない。
イ名板貸類似の双務契約に基づく名称等の使用権限
(ア)従前の免状発行事務
１審被告は，本件流派の免状発行事務のすべてを行っており，免状発
行料もすべて取得した上で経理処理し，これに沿う形で税務申告も行っ
ていた。また，１審被告は，免状用紙を印刷するための紙型を作成する
ために必要となる家元の印鑑も所持し，保管していた。
(イ)家元への給料の支払
１審被告は，本件流派の家元に対し，毎月定額の給料を支払い，１審
被告の事業経費として経理処理していた。
(ウ)事業経費の負担
本件事務局長は，本件事務局の事務局員の人件費や免状印刷代などの
細々な経費を支出し，また，専正華道会館の建設資金の借入れや本件流
派の各支部の活動拠点に必要な建物の賃借などもしており，本件流派の
事業活動に必要な経費をすべて負担していた。
そして，本件事務局長は，本件流派の事業経費の収支について，家元
に許可を求めたことも報告したこともない。
(エ)家元の活動
本件流派の二代目以降の家元は，その程度に濃淡はあっても，本件流
派の事業活動に積極的に参加したことはなく，年１回の家元役員会，そ
の他のセレモニーに流派の顔として参加する程度であった。また，本件
流派の二代目以降の家元は，本件流派の実技を学んだことはなく，伝統
的花形（花型）を生けることも指導することもできない。
(オ)以上のとおり，本件事務局長の指示の下，本件流派の事業活動が行
われ，家元がその活動にほとんど関与していなかったこと，本件流派の
事業活動の収支は全て本件事務局長に帰属したこと，すなわち，本件流
派の事業活動の主体が本件事務局長であったこと，それにもかかわらず，
本件流派の免状の発行名義は家元であったこと，本件事務局長は，家元
に対し，給料，賞与及び家元経費の名目で一定額の金銭を支払っていた
ことからすると，１審原告と１審被告との間には，暗黙のうちに，①１
審被告において，四代目家元の名称を使用して自己の計算で本件流派の
事業活動を行う，②その対価として，１審被告は，１審原告に対し，毎
月定額の給料等を支払う旨の名板貸類似の双務契約が成立したと考える
のが相当である。
(カ)１審原告は，上記契約を解除する旨の意思表示をしたが，１審被告
には同契約における債務不履行は何ら存しないのであるから，未だ同契
約は解除されたことにはならない。
また，１審被告は，本件流派の活動を維持するために多額の借金をす
るなどの負担を負っているのであるから，１審原告の自由な意思により
上記契約を解約することは許されない。１審原告が上記契約を解約する
旨の意思表示をしたとしても，それは，信義則に反する権利の濫用で
あって，解約の意思表示は無効である。
したがって，上記契約は現時点でも存続しており，１審被告は，同契
約に基づき，本件流派の名称を使用することができる。
【１審原告の主張】
ア業務委任契約について
(ア)１審被告が主張する業務委任契約は，準委任契約と解されるので，
委任者は，民法６５６条，６５１条１項により，いつでも業務委任契約
を解除することができる。
そして，１審原告は，１審被告に対し，平成１５年１２月７日，上記
業務委任契約を解除する旨の意思表示をした。
(イ)仮に，上記業務委任契約を解除するために正当事由が必要であると
しても，相互の信頼関係を基礎とする継続的契約である以上，その信頼
関係が破壊された場合には，直ちに解除が可能となる。
１審被告は，平成１５年１１月１０日，本件事務局を神戸に移す旨の
１審原告の発言を受け，１審原告に対し，「そうであれば，家元は従業
員でなくなるので１週間以内に退職届を出してほしい。」，「Ｂ（１審
被告）が，雇用主であり，経営者であり，社長である。」などと，本件
流派の家元制度を根本的に覆すような暴言ともいうべき発言をしており，
また，同年１２月５日には，自らを五代目家元であると僭称するに至っ
た。したがって，１審原告と１審被告との間の信頼関係は，１審原告に
よる上記業務委任契約の解除の時点では，完全に破壊されていたもので
ある。
(ウ)また，そもそも，上記業務委任契約では，１審被告は，本件事務局
の事務処理の範囲において本件流派の名称等を使用することができるに
すぎず，委任の趣旨に背いて，権限なく家元を名乗る場合にまで本件流
派の名称等を使用できるものではない。
イ名板貸類似の双務契約について
(ア)１審被告が主張する名板貸類似の契約の存在を裏付ける証拠は全く
ない。家元制度の根幹にも関わる契約を書面を交わすこともなく締結す
るというようなことは，通常の経験則を持ち出すまでもなく，およそ観
念することは困難である。
(イ)本件事務局は，事務員の給料などの諸経費を支出し，稽古場等の賃
貸借契約を締結していたのは事実であるが，これは本件流派の家元の受
任者として行っていたにすぎない。ただし，家元の管理監督不十分によ
り，本件事務局長が，経理や事務の一部を私物化するようになったが，
だからといって，受任者である本件事務局長が委任者である家元の地位
を取得するなどということにはならない。
(ウ)Ｆ及びＧは，本件流派の普及活動に要する諸費用を「華務局長Ｆ」
あるいは「華務局長Ｇ」の名前で支出しており，「家元Ｄ」の名前を使
用してこれらの諸費用を支出していたのではない。１審被告が主張する
名板貸契約が存したのであれば，Ｆ及びＧは，本件流派の事業活動のす
べてにおいて「家元Ｄ」の名前を用いるべきである。
(エ)仮に，１審被告が主張するような名板貸契約類似の契約が存すると
しても，現時点では，双方の信頼関係が根底から覆っているので，１審
原告は，同契約を解除する。
(6)争点(6)（１審原告による本件差止請求が権利の濫用であるか。）につい
て
【１審被告の主張】
ア本件流派の家元
(ア)二代目家元のＤは，商社に勤務していたので，本件流派の家元業に
専
念できる状況ではなく，昭和４０年から４５年ころにかけては，英国に
勤務しており，本件流派との関係を完全に絶っていた。
Ｄが家元であった当時の本件流派の運営は，実技については，初代家
元のＣから指導を受けた教授者らが担当し，流派の活動の企画，運営や
事業計画，財務等一切については，本件事務局長であったＦ及びＧが
行ってきた。
(イ)二代目家元のＤが商社勤務を継続し，名目上も家元にとどまること
が困難となったので，Ｄ，Ｇ及び両名の母であるＩの三名が話し合い，
Ｄの妻であるＥが三代目家元に就任することになった。
本件流派の幹部は，流派内部では家元が名目的存在であり，本件事務
局が中心となって流派の運営を行っていくことから，Ｅが三代目家元に
就任することについて異論を唱えなかったのである。
そして，三代目家元のＥは，華展におけるテープカット等のセレモニ
ー的な活動しか行っておらず，本件流派の運営に関わる重要な事項など
には全く関与していない。また，Ｅは，専正池坊の生け花については，
古典花も現代花も習ったことがなく，弟子が生けた作品を家元作として
展示していた。
(ウ)１審原告は，家元に就任する前は，名目上は副家元であったが，約
２０年間，子育てのためと称して本件流派の活動には関わっていなかっ
た。１審原告が，本件流派の活動に多少なりとも顔を出すようになった
のは，平成４年ころからのことであり，しかも，専正池坊の生け花を
習ったことがないので，生けることも指導することもできない。
(エ)以上のとおり，本件流派における二代目以降の家元は名目的な存在
にすぎない。このように，１審原告は，本件流派を統率する存在でもな
ければ，本件流派の発展に貢献したものでもなく，何らの権限のない１
審被告の従業員にすぎない存在でしかなかった。
イ本件流派の運営
本件流派においては，本件事務局長が，「生花家元」との肩書きで確定
申告を行い，家元に給与を支払っている。また，本件流派の会館建設のた
めの不動産の提供や建設資金の借入れは，本件事務局長であったＦ，Ｇ及
び１審被告が個人で行ってきたものである。
本件流派の家元であったＤ，Ｅ及び１審原告は，本件流派のために資産
を提供したこともなく，個人で借入れを行ったこともない。
組織において，財務及び会計は最も基本的かつ重要な事項であり，これ
が本件事務局長の個人名で行われているということは，実質上の家元は本
件事務局長であったといえるのである。
ウ以上によれば，本件紛争の実態は，１審原告による分派，独立に端を発
するものというべきである。本件流派の分派にすぎない１審原告が，１審
被告やその他の本件流派の会員に対し，本件流派の名称等の使用の差止め
を求めることは，明らかに権利の濫用である。
【１審原告の主張】
ア本件流派の家元
(ア)初代家元
初代家元のＣは，単に華道及び煎茶道に関して卓越した技量を有して
いたにとどまらず，本件流派の主宰者であって，その事業活動の主体で
あった。
(イ)二代目家元
二代目家元のＤは，初代家元Ｃの地位を包括的に継承しているので
あって，初代家元の地位と変化はない。
Ｄは，商社に勤務しながらの家元であったので，華道及び煎茶道の指
導などの実務面は，初代家元のＣの下で学んだ教授者達に任ねていたが，
家元の中心的活動（①華道及び煎茶道の型の保存及び開発，②自己の名
において免状を下付すること，③流派の顔として，対外的に芸の魅力を
伝えることなど）を本件事務局に任ねたことはない。
そして，Ｄは，兼業家元でありながらも，新年会，全国代表者会議等
にできる限り出席しており，その席上では，芸術論に関するあいさつを
するなどの家元としての実質的な活動を行っていた。
(ウ)三代目家元
三代目家元のＥは，二代目家元のＤからその地位を譲り受け，家元の
中心的活動である上記(イ)①ないし③の活動を全て自ら積極的に行った。
なお，Ｅは，免状の発行事務を本件事務局に委任していたが，これは家
元組織の運営として当然のことである。
そして，Ｅは，副家元時代のロンドンでの生活を生かし，洋風のフラ
ワーアレンジメントを「ロイヤルフラワーアレンジメント」として本件
流派に導入するなどの成果を残した。
(エ)四代目家元
１審原告は，昭和５１年ころに本件流派の副家元に就任して以来，多
数のメディア出演，執筆，講習会などの活動を精力的に繰り広げ，平成
１５年に四代目家元に就任してからも，家元としても中心的活動を自ら
行ってきた。
(オ)以上のとおり，本件流派の歴代の家元は，本件流派の主宰者であり
事業活動の主体であった初代Ｃの地位を順次承継し，家元の中心的活動
を行っている。したがって，本件流派の二代目以降の家元が名目的な存
在であったとする１審被告の主張は事実に反する。
イ本件流派の運営
本件流派の家元は，本件流派の事務処理及び経理処理を本件事務局に委
任していただけである。そして，１審被告が本件事務局長として行ってき
た活動は，いずれも本件流派程度の規模の組織において通常見られる事務
的な活動の域を超えるものではない。
ウ以上によれば，本件流派の家元である１審原告が，１審被告に本件流派
の名称等の使用の差止めを求めることが権利の濫用であるとの１審被告の
主張は全く理由がない。
(7)争点(7)（１審原告の損害）について
【１審原告の主張】
１審被告による不正競争行為又は人格権侵害及び商標権侵害の不法行為に
より１審原告が受けた名誉及び信用毀損に基づく損害は，本件流派の規模，
門弟の動揺の程度などからして，少なくとも１０００万円を下らない。
本件において，１審原告は，１審被告に対し，上記損害のうち１０００万
円の支払を求める。
【１審被告の主張】
争う。
第３当裁判所の判断
１事実関係
前記第２，２の前提事実（以下，単に「前提事実」という。），証拠（甲５
４，６５，６６，８１，乙３５，５０，原審１審原告本人，同１審被告本人）
及び各項末尾掲記の証拠等並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認めら
れる。
(1)初代家元Ｃの活動
Ｃは，華道及び煎茶道に関して卓越した技量を有しており，創流（昭和５
年３月１日）当初の本件流派の活動は，同人にすべて依存していた状態で
あった。そして，同人の活躍により，本件流派は全国的に広まった。
(2)二代目家元Ｄの活動
Ｄは，昭和１８年から，商社に勤務するようになり，昭和２５年５月３０
日に死亡したＣの遺志と同人から直接指導を受けた本件流派の長老的会員の
推挙により本件流派の二代目家元に就任した後も，商社への勤務を継続し，
昭和４０年から昭和４５年にかけて，ロンドンで勤務していた。このように，
Ｄは，本件流派の家元業に専念できる状況になかったので，Ｄが二代目家元
であった間は，本件流派の会員のうち技能の優れた者が，Ｄに代わって実技
の指導をしていた。（甲１，乙８，１０）
(3)三代目家元Ｅの活動
ア上記の事情で，家元のＤが本件流派における対内外的活動が困難な立場
にあるため，Ｅは，昭和３４年ころ，本件流派の副家元になり，そのころ
から，積極的に技術指導及び地方巡回をした。
さらに，上記の事情にかんがみ家元内部で協議した結果，昭和４７年１
月１４日をもって，家元であるＤが本件流派の総裁になり，副家元である
Ｅが家元になって，対内外的に第一線に立って陣頭指揮をとることとなっ
た。そして，Ｅは，三代目家元に就任してからも，家元講習会等を開き，
本件流派の会員に華道及び煎茶道の指導をしてきた。（甲１，７，４４，
乙２２）
イＥは，Ｄとともにロンドンに滞在していたころ，洋風のフラワーアレン
ジメントに興味を持ち，日本に帰国してからは，本件流派の活動とは別に
「ロイヤルフラワーアレンジメント」という名称で洋風生花の技術指導な
どを行った。そして，Ｅは，「ロイヤルフラワーアレンジメント」を指す
ものとして，本件登録商標３を発案して使用するなどしてその普及活動を
行い，その結果，「ロイヤルフラワーアレンジメント」は若年層の間で人
気となった。
Ｅは，昭和６０年ころ，本件事務局長のＧらと相談し，本件流派の華道
の一部門として「ロイヤルフラワーアレンジメント」を導入し，「ロイヤ
ルフラワーアレンジメント」の免状を本件流派の免状として発行すること
とした。（甲１，乙１０，３４の２）
ウ雑誌への掲載・テレビ出演等
(ア)Ｅは，昭和５８年１１月２日，ＮＨＫの「婦人百科壁面の花」と
いう番組に出演した。（甲１，乙２２）
(イ)日本ＩＢＭのイメージ広告の中に「専正池坊」が利用され，新聞
（朝日新聞，西日本新聞，日本経済新聞〈昭和５９年６月１５日〉，日
本経済産業新聞〈同月２０日〉），週刊誌（週刊ポスト〈同年７月２３
日発売，同年８月号〉，週刊文春〈同年７月２１日発売，同月２８日
号〉，週刊現代〈同年７月３０日発売，同年８月１１日号〉），テレビ
スポット（ＴＢＳ系列，同年８月から放送）などを通し，華道家元とし
てＥが紹介された。（甲１）
(ウ)「ＣＬＡＳＳＹ」に，昭和５９年７月号から同年１２月号までの計
６回，「専正池坊家元」としてＥが紹介され，「英国スタイルの花」，
「ＲｏｙａｌＦｌｏｗｅｒＡｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ」と題する記事
が連載で掲載された。（甲８０の１∼５，弁論の全趣旨）
(エ)「ＴＩＭＥＭＥＬＴＤＯＷＮ」（昭和６１年５月１２日発行）と
いう雑誌で，ＩＢＭの広告の中に「専正池坊」が利用され，Ｅの写真が
掲載された。（甲２６の１・２）
(オ)「週刊朝日」（平成元年１１月２４日発行）の「気の合う仲間と味
な店」という座談記事に，「専正池坊」の家元の肩書でＥが掲載された。
（甲２１の１）
(カ)Ｅは，平成２年４月５日，ＮＨＫの「婦人百科淡色の春をいけ
る」という番組に出演した。（甲１）
(キ)「ＣＬＡＳＳＹ」に，平成３年２月号から平成５年１月号までの計
２４回，「専正池坊家元」としてＥが紹介され，「英国スタイルの花」
（連載再開），「ＲＯＹＡＬＦＬＯＷＥＲＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮ
Ｔ」と題する記事が連載で掲載された。（甲２３の１∼２４，弁論の全
趣旨）
(ク)「婦人画報」（平成８年２月１日発行）に，「日本礼道小笠原流家
元」としてＥが紹介され，「煎茶の花趣向」と題する記事が掲載された。
同誌（平成９年１１月１日発行）に，「専正池坊家元」及び「日本礼
道小笠原流煎茶宗家」としてＥが紹介され，「花寄せ，花屏風」と題す
る記事が掲載された。
同誌（平成１０年１２月１日発行）に，「専正池坊家元」及び「日本
礼道小笠原流煎茶宗家」としてＥが紹介され，「アール・ヌーボー調の
花飾り」と題する記事が掲載された。（甲１９の１∼３）
(ケ)「家庭画報」（平成１１年１月１日発行）に，「華道専正池坊流」
及び「日本礼道小笠原流」の家元としてＥが紹介され，ａ家の正月に関
する記事が掲載された。（甲２０）
エ書籍の出版
Ｅは，「日本礼道小笠原流煎茶上巻」（昭和５２年１１月１８日発
行），「日本礼道小笠原流煎茶下巻」（昭和５３年１１月８日発行），
「専正池坊のいけばな自然花」（昭和５８年４月２６日発行），「英国
スタイルの花」（昭和６２年９月３０日発行），「初めての頼まれ仲人」
（平成元年７月８日発行），「訪問とおもてなしのマナー」（平成元年１
２月１６日発行），「英国スタイルの花(2)」（平成５年１１月３０日発
行），「新訂専正池坊の生花」（平成６年１１月１８日発行），「専正
池坊の新生花と立華」（平成９年５月３０日発行），「専正池坊のいけば
な・彩花・」（平成１１年５月１２日発行），「日々の暮らしに一枝一
花」（平成１４年１月１日発行）という名称の各書籍をそれぞれ出版した。
（甲２７∼３０，３６∼４１，７９）
オ書籍への作品の掲載
Ｅは，「いきいきいけばな・・４」（平成８年９月３０日発行），「人
気の洋花草花」（平成１０年１０月１０日発行），「行事と節句の迎え
花」（平成１０年１１月２５日発行），「万葉四季の名花譜」（平成１２
年５月２３日発行）という名称の各書籍に，「専正池坊」の家元として作
品を掲載した。（甲３１∼３３，３５）
カ上記メディア（雑誌，テレビ等）出演料は，Ｅが収受していた。
キＥは，平成８年４月２９日，煎茶道の普及に努めた業績が認められて藍
綬褒章を受章し，平成１３年４月２９日には，勲五等瑞宝章を受賞した。
（甲４２，４３）
ク商標登録の出願
(ア)Ｅは，平成１０年１１月２５日，本件標章１について商標登録の出
願をした。（甲４６の１）
(イ)Ｅは，平成１０年１２月２日，本件標章２，３について商標登録の
出願をした。（甲４７，４８の各１）
(4)１審原告の活動
ア１審原告は，Ｅから，本件流派の家元に就任するよう求められ，平成１
５年１月１日，四代目家元に就任した。
イ本件流派（華道専正池坊）の機関誌「花泉」（平成１５年１月号・発行
所花泉社〈専正池坊華務局花泉社〉・発行人１審被告）には，同月１日
をもって，Ｅが本件流派の会長に，Ａが同家元に，Ａの長女であるＨが同
副家元にそれぞれ就任したことを表明したＥ名の「会長就任のご挨拶」及
びＡ名の「家元継承ご挨拶」との記事と上記３名の写真が掲載された。
（甲２）
平成１５年１０月６日，１審原告が「華道専正池坊」及び「日本礼道小
笠原流煎茶宗家」の四代目家元に就任したことについて，家元継承記念祝
賀会がリッツカールトン大阪で開催され，５００名近くの会員が参加した。
（甲３の１∼４）
ウテレビ出演
１審原告は，平成７年５月８日，ＮＨＫの「おしゃれ工房」という番組
に，平成１１年１月から７回，ＮＨＫの「関西おひるまえ」という番組に
出演した。（甲１４の１∼７，甲１５）
エ雑誌への掲載
(ア)ＮＨＫの「おしゃれ工房」（平成７年５月１日発行）という雑誌に，
１審原告が「華道専正池坊副家元」として紹介され，１審原告の生けた
花の写真が掲載された。（甲１６）
(イ)「婦人公論」の「季節を彩るきもの」シリーズ（平成１０年１１月
７日，平成１０年１１月２２日，平成１０年１２月７日，平成１０年１
２月２２日，平成１１年１月２２日発行）に，１審原告が「華道専正池
坊」及び「日本礼道小笠原流煎茶宗家」の副家元という肩書でその着こ
なし振りが紹介された。
同誌（平成１２年６月２２日発行）では，１審原告が同じ肩書で，
英国スタイルの簡単美味なもてなしを紹介，解説し，同誌（平成１４年
８月７日発行）では，同様に，洋食器でもてなす夏の茶事を紹介，解説
した。（甲２２の１∼７）
(ウ)「家庭画報」（平成１１年１月１日発行）に，ａ家の正月に関する
記事が掲載された中で，１審原告が「華道専正池坊」及び「日本礼道小
笠原流」の副家元として紹介された。（甲２０）
(エ)「週刊朝日」（平成１３年１月２６日発行）の「こんな時こんな
店」という記事に，１審原告が「華道専正池坊流」及び「日本礼道小笠
原流」の副家元の肩書で掲載された。（甲２１の２）
(オ)「婦人画像」（平成１６年１月１日発行）の家元と家元夫人のきも
の姿を紹介する記事に，１審原告が「華道専正池坊家元」及び「日本礼
道小笠原流宗家」を継承したと紹介された。（甲１８）
オ書籍への作品の掲載
Ａは，「人気の洋花草花」（平成１０年１０月１０日発行），「伝統の
和花枝もの」（平成１０年１０月１０日発行），「行事と節句の迎え花」
（平成１０年１１月２５日発行），「万葉四季の名花譜」（平成１２年５
月２３日発行）という名称の各書籍に，「専正池坊」の副家元として作品
を掲載した。（甲３１，３３∼３５）
カ新聞記事の掲載
(ア)中日新聞（平成１０年２月１７日発行）に，１審原告が「華道専正
池坊副家元」としてＪＡ郡上本店でフラワーアレンジメントの実演をし
たという記事が掲載された。（甲１７の２の２）
(イ)日本経済新聞の朝刊（平成１３年３月２日発行）に，１審原告が
「華道専正池坊」及び「日本礼道小笠原流煎茶宗家」の副家元として，
華道及び煎茶道を教えてきた実感について述べた記事が掲載された。
（甲１７の２の１）
(ウ)沖縄タイムス（平成１５年５月１６日発行），琉球新報（平成１５
年５月１９日発行），南日本新聞の夕刊（平成１５年７月２５日発行）
及び秋田さきがけ（平成１５年８月４日発行）に，１審原告が「華道専
正池坊」及び「日本礼道小笠原流煎茶宗家」の四代目家元に就任したと
いう記事が掲載された。（甲１７の２の５，甲１７の２の７∼９）
キ１審原告は，ＮＨＫの神戸文化センターにおいて，「ロイヤルフラワー
アレンジメント」及び「茶花・茶趣の花」と題する講座（平成１６年１月
期〈同年１月∼３月〉）を開いている。（甲４５）
ク上記メディア（雑誌，テレビ等）出演料は，１審原告が収受していた。
ケ(ア)１審原告は，平成１５年３月１０日，別紙標章目録記載４の標章
（日本礼道小笠原流煎茶宗家）について商標登録の出願をした。（甲８
２）
(イ)１審原告は，Ｅから，平成１５年１２月から平成１６年１月にかけ
て，本件登録商標１ないし３についての商標権の移転を受けた。（甲４
６∼４８の各２）
(5)本件事務局，本件事務局長及び専正華道協会の活動
ア本件流派の華道（華道専正池坊）における免状の段階は，概略，「入門，
初伝，中伝，奥伝，脇教授，准教授，正教授，日本華督，日本副総華督，
日本総華督」であり，煎茶道（日本礼道小笠原流）における免状の段階は，
概略，「入門，初伝，中伝，奥伝，奥義相伝，師範補，準師範，師範，総
師範，師範門標，宗家師範，宗家総師範」である。そして，本件流派の免
状は，原則として，礼録において事前に設定された単位数を満たせば，実
質的な判断を行うことなく，上記段階の低位から高位へ順を追って，免状
取得希望者に付与される仕組みとなっている。
本件流派では，Ｄが二代目家元に就任したころから，免状取得希望者が
直接師事する教授者（本件流派内では「親先生」と呼ばれている。以下
「親先生」ともいう。ちなみに，家元が直接指導している会員にとっては，
家元自身が親先生ということになる。）が，華道の場合は「華道家元専正
池坊華務局（当初は華道家元専正池坊華務課）御中」との申請書を，煎茶
道の場合は「日本禮道小笠原流煎茶宗家（当初は小笠原流煎茶宗家）御
中」との申請書を作成して，これを本件事務局宛てに送付して免状の申請
をし，本件事務局において，家元名義の免状を発行するようになった。
本件流派では，免状発行料のうち，親先生（教授者）や支部に対する手当
（配分）を除く部分が「冥加金」として家元に帰属することとされており，
上記免状の申請書には，その旨が記載されている。
上記免状には，家元の印鑑による印影が印刷されているが，その家元名
義の印鑑は，本件事務局が印章店に依頼して作製させたものであり，本件
事務局がこれを保管していた。また，免状取得希望者が単位を修得したと
して，上記段階の順を追わずにいきなり高位の免状を求めたり，低位の免
状から高位の免状まで一括して付与するよう求めたりする場合には，本件
事務局長が，親先生の意見を聞いた上で，免状取得希望者の経験等を考慮
して，一括付与するか否かを決定し，経験が浅い場合は低位の免状は付与
するが，高位の免状については時期を置いて再申請するように指導してお
り，家元の意見を求めることはしなかった。そして，本件流派における免
状発行名簿は，本件事務局が保管し，免状の発行状況は，本件事務局のみ
が把握しており，本件事務局がこれを家元に報告することはなかった。
本件流派におけるこのような免状発行の体制は，三代目，四代目家元の
時代になっても継続した。（甲４４，７６，乙３４の１・２，乙４８）
イ昭和３３年，本件流派の普及を目的として専正華道協会（主たる事務所
の所在地は北九州市小倉北区清水３丁目４番９号〈当時は小倉市清水町３
丁目５７０番地〉）が設立された。専正華道協会設立の際の発起人には，
Ｆ，Ｇ，その他本件流派の会員が就任し，設立後は，Ｆが理事長に，Ｇが
監事に就任したが，家元が発起人や役員に就任することはなかった。専
正華道協会は，本件流派の会員の納める年会費・講習料及び出版収入を収
受し，本件流派の普及活動費を負担していた。（乙４，５の１∼３，乙２
０，２１，７４）
ウ専正華道協会は，昭和３４年，北九州市小倉北区（当時は小倉市）に専
正華道会館を建設した。Ｇは，専正華道会館の敷地とするために，その所
有地を提供した。建築資金は，専正華道協会設立の際に，Ｆ，Ｇ及び本件
流派の高弟によって寄付された基本財産が充てられた。（乙４０∼４７）
エＧは，個人名義で，本件流派の各支部における活動拠点となる事務所建
物を購入したり，賃借するなどして，本件流派の事業活動の基礎を作るた
めに尽力した。（乙１７，１８，３９の１・２）
オＧは，昭和５６年，専正華道会館再築の際に，銀行から約３億円を，本
件流派の教授者から約２億円を借り入れて建設資金を調達した。その後も，
Ｇ及び１審被告は，定期的に銀行から借入れを行い，本件流派の運転資金
に充てた。本件流派の教授者に対する借入金は平成１２年ころまでに返済
されたが，銀行からの借入金は完済されておらず，平成１５年１０月２７
日現在，約７８００万円の債務が存在する。ＤやＥは，銀行借入の際に，
保証人になったり，物的担保を提供するなどの特別な協力をしていない。
（乙１５，１６，３６∼３８）
カ昭和３４年６月３日から平成７年ころまで本件事務局長等であったＧや
その後継者で本件紛争発生当時の本件事務局長であった１審被告は，本件
流派の会員の納める免状発行料を個人の収入として受け入れ，免状発行等
の本件流派の事業活動に必要な経費のほかに，後記のとおり家元に対し給
与等との費目で金員を支払ってきた。その収支について，１審被告は，業
種名を「生花家元」，屋号を「専正池坊華務局」として所得税の確定申告
をしている。（乙１１∼１４，２５，２６の１∼３，乙２７）
キＧや１審被告は，Ｄに対して昭和６３年から平成１４年まで１年間の給
与及び賞与として１２８万円ないし１８０万円を，Ｅに対して昭和６３年
から平成１４年まで１年間の給与，賞与，家元経費及び講師料として７３
４万７９９１円ないし１８００万円を，１審原告に対して１年間の給与，
賞与及び講師料として平成４年から平成１４年まで４８０万円ないし８２
５万円を支払ってきた。（乙２７）
(6)本件流派の事業活動の表示
ア本件華道事業表示
本件流派では，創流以来，華道の教授，普及その他の活動を行う際，そ
の事業活動を表示する名称として「華道専正池坊」という正式名称のほか，
「華道専正」及び「専正池坊」との省略名称も使用し，また，昭和６０年
ころ以降は，「ロイヤルフラワーアレンジメント」という名称も用いてい
る。（甲１，乙３）
イ本件茶道事業表示
本件流派では，創流以来，煎茶道の教授，普及その他の活動を行う際，
その事業活動を表示する名称として，「日本礼道小笠原流」という名称を
使用している。（乙３，９）
(7)本件紛争の経緯
アＧは，銀行からの借入金を返済することが困難となったので，本件流派
の教授者から無利息で金銭を借り入れて銀行への弁済に充てることを考え
た。そこで，Ｇ及び１審被告は，平成１３年３月ころ，専正華道会館の補
修費用が約１億円必要であるとして，本件流派の会員に対し，金銭の貸付
けを依頼し，平成１４年２月４日の時点で，合計１億０２６５万円を借り
入れた。（甲５，６の１∼５，甲７，８）
イ平成１５年１０月６日，１審原告の家元継承記念祝賀会がリッツカール
トン大阪で開催されたが，その際，１審原告は，本件流派の会員から，本
件事務局の経理状態の調査を求められた。そこで，１審原告は，税理士で
ある笹倉宣也（以下「笹倉税理士」という。）に対し，本件事務局の経理
状態についての調査を依頼した。（甲９）
ウ１審原告は，笹倉税理士から調査報告を受け，上記教授者からの借入金
が実際には専正華道会館の補修のために使用されずに，そのうち約５００
０万円が株式等の購入に充てられ，残りが上記銀行からの借入金の返済や
税金の支払等に充てられていたことを知り，１審被告によって本件流派の
経理が不正に処理されているのではないかとの疑いをもった。
エその結果，１審原告は，１審被告に本件事務局を任すことはできないと
考え，平成１５年１１月１０日，１審被告に対し，本件事務局を北九州市
小倉北区から１審原告の居住地である神戸市に移転させると告げたところ，
１審被告は，１審原告に対し，「そうだとすれば，１審原告は従業員でな
くなるので，１週間以内に退職届を出してほしい。」，「事務局を移転さ
せるのであれば，専正池坊の名を名乗らないように。」と告げた。
オ１審原告は，平成１５年１１月付けで，本件流派の会員に対し，同年１
２月８日から本件事務局を神戸市内に移転し，移転後の事務所において，
本件流派の免状の申請の受付や，教授の会費の徴収等の事務を扱う旨の通
知をした。（乙６）
カ１審被告は，上記の通知がされたことを知り，平成１５年１１月１４日
付けで，本件流派の会員に対し，北九州市小倉北区にある本件事務局で，
免状の申請の受付や，教授の会費等の徴収の事務を従前どおり継続する旨
の通知をした。（甲１１）
キそこで，１審原告は，１審被告に対し，平成１５年１２月５日付けの通
知書（同月７日到達）をもって，本件事務局への業務委任を一切解消する
旨の通告をした。（甲１０の１，２）
ク１審被告は，平成１５年１２月５日，専正池坊緊急役員会（以下「役員
会」という。）を開いた。役員会の議事内容を記載した議事録には，概ね
以下の記載がある。（甲１２，乙７）
(ア)１審被告から，本件流派の民主的な運営を目指すため，家元選出規
約を策定したい旨の提案がなされ，質疑を経た上，出席者の賛成多数に
より，以下のとおり家元選出規約が制定された。
第１条家元は初代家元のＣの子孫が継承する。
第２条家元の選出及び解任は，家元顧問，家元相談役，家元名誉講師，
家元理事，指導部，連合会長及び全国支部長で構成する役員会で
決議の上決定する。
第３条初代家元のＣの子孫に家元の適任者がいない場合は，家元候補
者を理事会で推薦し，役員会で決議の上家元を決定することがで
きる。
第４条家元は，死亡又は本人の希望により家元職を辞任する。
第５条家元の選任に関して，当規定にない事項については役員会で決
定する。
(イ)１審原告，Ｅ会長，Ｈ副家元は，本件事務局に何の連絡もなく，平
成１５年１２月８日に神戸市内に本件事務局を開設する予定であること
から，同日付けで専正池坊を辞任してもらうべきではないかとの提案が
なされ，出席者の賛成多数により，同３名の辞任が了承された。
(ウ)１審被告が，本件流派の新家元に立候補し，出席者の圧倒的多数の
賛成により，本件流派の五代目家元に選任された。
ケ１審被告は，平成１５年１２月５日以降，本件流派の五代目家元（Ｊ）
と称して華道及び煎茶道の教授，普及その他の活動を行いつつあり，その
活動において，本件華道事業表示と同一の「華道専正池坊」，「華道専
正」，「専正池坊」及び「ロイヤルフラワーアレンジメント」との名称，
本件茶道事業表示と同一の「日本礼道小笠原流」との名称を使用し，また，
生け花の教授その他の活動において本件標章１，２を使用し，本件流派家
元（Ｊ）名義のロイヤルフラワーアレンジメント部門の免状に本件標章３
を使用している。（甲１３，５６∼６４，６７∼７２，７５，７７の１・
２）
２争点(1)（１審原告は本件流派の家元たる地位にあるか。）について
一般に，家元制度の基本構造は，①固有の技能，芸能等の型を保存し，技術
水準を保持することを存立の基礎とし，②師匠と弟子との主従関係（師弟関
係）の連鎖によってピラミッド型の階層集団（家元を頂点とする技芸集団）を
構成すること，③家元が，対内的には当該技芸集団を統率し，対外的には当該
技芸集団を代表することにあるものと解される。そうすると，家元制度を採用
する流派における家元は，対内的には当該流派を統率する権限を有し，対外的
には当該流派を代表する権限を有するものであるから，家元たる地位は法律上
の地位であるというのが相当である。
ところで，前提事実及び上記１の認定事実によれば，①本件流派は家元制度
がとられている華道及び煎茶道の流派であるところ，本件流派では，創流以来，
家元の継承（選任方法）について何らの成文の規則等を設けないまま，初代家
元であるＣから二代目家元であるＤへの継承，二代目から三代目家元であるＥ
への継承，三代目から四代目家元である１審原告への継承は，いずれも先代の
家元が次の家元を実質的に直接選任（指名）し，これを本件流派の内部的手続
に従って高弟が形式的に承認するという形で行われてきたこと，②このように
して，１審原告は，平成１５年１月１日，本件流派の四代目家元たる地位に就
任し，１審被告が発行人である本件流派（華道専正池坊）の機関誌「花泉」に
も，上記四代目家元就任に係る記事が掲載されたこと，③その後，１審原告は，
本件事務局の経理状態について調査した結果，不正経理を疑い，１審被告に本
件事務局を任すことはできないと考え，本件事務局を１審被告の下（北九州
市）から１審原告の下（神戸市）に移転する旨を表明し，さらにこれに反対す
る１審被告に対し，本件流派に係る業務委任を一切解消する旨の通告をしたこ
と，④これに対し，本件事務局長であった１審被告は，四代目家元である１審
原告から何らの了解を得ることのないまま，同年１２月５日，専正池坊緊急役
員会を開催し，同役員会においては，出席者の賛成多数により，本件流派の家
元選出規約を制定した上で，１審原告が四代目家元を辞任したことを前提に，
１審被告が新家元に立候補して，１審被告を本件流派の五代目家元に選出した
こと，⑤そして，１審被告は，１審原告は本件流派の「前家元」であり，現在
は「家元」ではない旨主張して，１審原告が本件流派の家元たる地位にあるこ
とを争っていることが認められる。
しかしながら，上記認定のとおり，四代目家元である１審原告は，本件紛争
発生当時，本件事務局長であった１審被告に対する業務委任を解消する旨の通
告をし，本件事務局を神戸市に移転する旨を表明しただけであり，本件全証拠
によっても，１審原告が本件流派の家元を辞任する旨の意思表示をし，本件流
派を離れて独立したことを認めるに足りないから，１審原告の四代目家元辞任，
独立を前提とする上記役員会における五代目家元選出は，その前提を欠いてお
り無効である。
したがって，１審原告が本件流派の家元であることの確認請求は理由がある。
３争点(2)（１審被告は不正競争行為を行っているか。）について
(1)不正競争防止法上の「営業」は，経済上の収支計算に基づいて行われる活
動をいい，営利を目的とするか否かを問わないと解すべきところ，初代のＣ
から四代目の１審原告に至る本件流派の家元が行っている前記１認定の活動
は，文化・芸術活動というべき側面を有する一方で，経済上の収支計算に基
づいて行われている事業活動でもあるから，同法２条１項１号，２号所定の
「営業」に該当する。そして，上記事業活動（華道及び煎茶道の教授，普及
その他の活動）の主体は家元の地位にある者であり，家元の地位が承継され
ることにより，当該事業活動も承継されるものと認められる。
(2)前記１の認定事実によれば，「華道専正池坊」，「華道専正」，「専正池
坊」及び「ロイヤルフラワーアレンジメント」との名称は，いずれも同認定
に係る１審原告の活動のうち，華道の教授，普及その他の活動を表示するも
のであるから，不正競争防止法１項１号，２号所定の「商品等表示」（以下，
「営業表示」という。）に該当することは明らかである。
また，前記１の認定事実によれば，「日本礼道小笠原流」との名称は，同
認定に係る１審原告の活動のうち，煎茶道の教授，普及その他の活動を表示
するものであるから，上記「営業表示」に該当することは明らかである。
(3)前記１の認定事実によれば，「華道専正池坊」，「華道専正」，「専正池
坊」及び「ロイヤルフラワーアレンジメント」との各名称は，遅くとも，雑
誌「ＣＬＡＳＳＹ」でＥが「専正池坊家元」として紹介され，「英国スタイ
ルの花」と題する記事の２回目の連載が始まった時期である平成３年２月こ
ろには，本件流派（華道）家元の地位にある者の営業表示として，少なくと
も華道をたしなむ者の間で周知となり，その後も，Ｅ及び１審原告の活動を
通じて周知性が維持されているものと認めるのが相当である。
また，前記１の認定事実によれば，「日本礼道小笠原流」との名称は，遅
くとも，Ｅ著作に係る「日本礼道小笠原流」の市販教本「日本礼道小笠原流
煎茶」の上巻・下巻が揃った時期である昭和５３年１１月ころには，本件流
派（煎茶道）家元の地位にある者の営業表示として，少なくとも煎茶道をた
しなむ者の間で周知になり，その後も，Ｅ及び１審原告の活動を通じて周知
性が維持されているものと認めるのが相当である。
(4)１審被告は，本件流派の運営は本件事務局が専属的に行ってきたもので
あって，本件流派における二代目以降の家元は，本件流派の実技を学んだこ
とはなく，伝統的花形（花型）を生けることも指導することもできない名目
的な存在にすぎず，本件事務局の作成したスケジュールに基づいて行動して
きただけで，本件流派の事業活動の主体は本件事務局長である１審被告であ
り，１審原告は本件流派を統率する存在でもなければ，本件流派の発展に貢
献したものでもなく，何らの権限のない存在でしかなかったと主張する。
しかしながら，家元の地位の承継は当該流派の内部的手続によってされれ
ば足りるというべきであり，その効力を芸道（華道・煎茶道）や流派運営・
事業活動の実質的内容にかからせる理由はないし，そもそも，上記２認定の
とおり，１審被告は１審原告の四代目家元就任を認めていたのであるから，
１審被告の上記主張は採用することができない。
(5)前記１認定のとおり，１審被告は，平成１５年１２月５日以降，本件流派
の五代目家元（Ｊ）と称して，華道及び煎茶道の教授，普及その他の活動を
行いつつあり，その活動において，本件華道事業表示と同一の「華道専正池
坊」，「華道専正」，「専正池坊」及び「ロイヤルフラワーアレンジメン
ト」との各名称を，本件茶道事業表示と同一の「日本礼道小笠原流」との名
称をそれぞれ使用している。
また，証拠（甲１，２，６７，６９，７０，７２，乙２３，２４）及び弁
論の全趣旨によれば，華道で「専正」といえば「華道専正池坊」のことであ
ることが認められるから，「華道専正池坊」の名称の中で「専正」という部
分は，他流との識別機能の面で要部といえる。したがって，１審被告が，華
道の普及活動において，「華道専正池坊」を想起（観念）させる「専正」と
いう名称を使用するおそれがある。
１審被告がその事業表示として使用し又は使用するおそれのある上記各名
称は，１審原告の営業表示（本件華道事業表示及び本件茶道事業表示）と同
一であるか又は類似している。そして，前記１認定のとおり，かつて本件事
務局長であった１審被告が，本件流派の会員（生徒・教授者等）及び関係者
に対し，本件流派の五代目家元と称して，積極的に１審被告が本件流派の正
統な家元であるかのような働きかけをしていることからすると，１審被告が
上記各名称を使用することにより，本件流派の会員及び関係者，その他華道
・煎茶道をたしなむ者が，１審被告を本件流派の正統な家元であると誤認混
同するおそれがある。
また，前提事実及び証拠（甲６５，７５，７８，８１，乙３５，原審１審
原告本人，同１審被告本人）によれば，１審被告がその事業表示として上記
各名称を使用していることにより，約２万人いる本件流派の会員間に１審原
告と１審被告のどちらを正統な家元として支持するかとの混乱及び動揺が生
じていることや，１審原告の主宰する本件流派に属する会員が作品写真を華
道・茶道関係の新聞（日本女性新聞）に掲載できない事態や作品を華道・茶
道関係の諸団体（西日本華道連盟等）開催の華展に出展できない事態が起き
ていることが認められる。
さらに，一審被告が本件流派名等の使用を継続することによって，外観的
に同一名称の華道団体・煎茶道団体が併存することになれば，需用者の間に
誤認混同が生じ，「華道専正池坊」・「日本礼道小笠原流」への入門を希望
する者が，誤って，１審原告の主宰する本件流派ではなく，１審被告の主宰
する「華道専正池坊」・「日本礼道小笠原流」に入門するおそれがあり，１
審原告が新入会員を失い収益を減少させる等，営業上の利益を害されるおそ
れがあるというべきである。
４争点(4)（１審被告は商標権侵害行為を行っているか。）について
(1)前記１の認定事実によれば，１審被告は，１審原告が平成１５年１２月５
日以降，生け花の教授その他の活動において，本件標章１，２を使用し，本
件流派家元（Ｊ）名義の免状に本件標章３を使用していることが認められる。
１審被告が使用している本件標章１ないし３は，本件登録商標１ないし３と
同一であり，１審被告が行う役務は，本件登録商標１ないし３の指定役務と
同一であるから，１審被告による本件標章１ないし３の使用行為は，本件登
録商標１ないし３に係る１審原告の商標権を侵害するものである。
また，前記３(5)認定のとおり，華道で「専正」といえば「華道専正池
坊」のことであるから，本件登録商標１（華道専正）のうち自他識別力を有
する要部は「専正」という文字部分である。したがって，１審被告が，華道
の教授その他の活動において，「専正」という標章を使用するおそれがある。
１審被告によるその使用行為は，本件登録商標１の類似商標の使用行為とし
て，本件登録商標１（華道専正）に係る１審原告の商標権を侵害するもので
ある。
(2)前記１の認定事実によれば，１審被告は，茶道の教授に際し，本件流派名
の一つである「日本礼道小笠原流」との標章を使用しているものと推認され
る。また，仮に，現時点で同標章を使用していないとしても，本件流派の五
代目家元を称する１審被告が将来これを使用するおそれがある。
ところで，本件登録商標４（日本礼道小笠原流煎茶宗家）のうち，「煎
茶」は「葉茶を湯で煎じ出すこと。また，その飲料。その葉茶。」を意味す
る普通名詞であり（広辞苑第五版），「宗家」は「宗主たる家。本家。家
元。」を意味する普通名詞であって（前同），いずれも格別の自他識別力を
有するものではないから，本件登録商標４の要部は「日本礼道小笠原流」と
いう文字部分である。そして，当該要部と１審被告が現に使用し又は使用す
るおそれがある「日本礼道小笠原流」との標章とは，そのいずれもが，「ニ
ホンレイドウオガサワラリュウ」という同一称呼を有していることに加え，
需用者をして「ある分野に関する流派の名称」という同一の観念を生じさせ
るものであるから，同標章及び本件登録商標４が全体として類似することは
明らかである。したがって，１審被告による「日本礼道小笠原流」との標章
の使用行為は，本件登録商標４に係る１審原告の商標権を侵害する。
５争点(5)（１審被告が本件流派の名称等を使用する権限を有するか。）につ
いて
(1)１審被告は，本件流派の二代目以降の家元は，本件事務局長を中心とする
本件事務局に対し，本件流派の会費などの金銭管理，免状の発行，郵便物管
理などの業務を委ねており，上記業務委任契約に付随するものとして，本件
流派の名称を使用することを許諾していた旨主張する。
しかし，そもそも１審被告主張の業務委任契約付随の契約によっても，１
審被告の地位はあくまでも本件事務局長の地位であって，１審被告は，本件
事務局の事務処理の範囲において本件流派の名称等を使用することができる
にすぎず，家元の本件事務局に対する上記業務委任の趣旨に背いて，１審被
告が家元を名乗る場合にまで本件流派の名称等を使用できるものではないと
いうべきである。
したがって，１審被告の上記主張は採用することができない。
(2)１審被告は，１審原告と１審被告との間には，暗黙のうちに，１審被告に
おいて，四代目家元の名称を使用して自己の計算で本件流派の事業活動を行
い，その対価として，１審被告は，１審原告に対し，毎月定額の給料等を支
払う旨の名板貸類似の双務契約が成立した旨主張する。
そして，前記１の認定事実及び証拠（甲８１，原審１審原告本人）によれ
ば，①本件流派の事業活動の根幹は，華道及び煎茶道の普及であり，そのた
め具体的活動としては，（ａ）華道・煎茶道それぞれの形（型）の保存及び
開発，（ｂ）会員（生徒・教授者等）又はその他一般人に対する芸道（華道
・煎茶道）の講習，（ｃ）会員に対する免状の下付（発行），（ｄ）メディ
ア等を介した流派の芸道（華道・煎茶道）の魅力の伝達及び広報などがある
こと，②これらの活動に伴い，年会費，講習料，免状発行料及びメディア出
演料などの対価が発生すること，③昭和３４年６月３日から平成７年ころま
で本件事務局長であったＧやその後継者で本件紛争発生当時の本件事務局長
等であった１審被告は，本件流派の会員の納める免状発行料を個人の収入と
して受け入れ，免状発行等の本件流派の事業活動に必要な経費のほかに，家
元に対し給与等との費目で金員を支払ってきたこと，④その収支について，
１審被告は，業種名を「生花家元」，屋号を「専正池坊華務局」として所得
税の確定申告をしていることが認められる。
上記認定事実に，前記１認定の本件流派における免状発行状況，本件流派
は法人格を有さないこと，一般に，家元制度における免状発行の権限は，当
該流派を統率する権限と不可分一体のものであって，その性質上家元に帰属
するものであるとされていることを併せ考慮すると，本件流派では，本件紛
争が発生するまで，代々の家元が本件事務局（本件事務局長）に対し，免状
発行に係る事務手続全般と経理処理全般を委ねていたため，免状発行料が経
理上，１審被告の収入として処理されていたものと認めるのが相当であって，
それがために免状発行権限が１審被告に帰属していたとはいえない。もっと
も，前記１認定のとおり，低位の免状から高位の免状まで一括して付与する
場合，高位の免状発行について猶予期間を置くか否かの判断を本件事務局長
が行っていたことが認められるが，本件事務局長が免状発行自体の可否につ
いて判断していたのであればともかく，その付与時期をいつにするかといっ
た程度の判断は，受任者である本件事務局長が有する裁量の範囲内に属する
ものあるから，１審被告がそのような判断を行っていたからといって，免状
発行権限が１審被告に帰属していたとはいえない。
そうすると，上記③，④の事実は，本件流派が法人格を有さないがために，
本件事務局長が本件流派の経理処理全般を家元の受任者として行っていたに
すぎないものであって，同事実をもって，１審原告と１審被告との間に，１
審被告が，四代目家元の名称を使用して自己の計算で本件流派の事業活動を
行い，１審原告にその対価を支払う旨の名板貸類似の双務契約が成立してい
たと認めることはできない。そして，他に上記双務契約成立の事実を認める
に足りる証拠はない。
したがって，１審被告の上記主張は採用することができない。
６争点(6)（１審原告による本件差止請求が権利の濫用であるか。）について
１審被告は，本件流派における二代目以降の家元は，名目的な存在にすぎず，
１審原告は，本件流派を統率する存在でもなければ，何らの権限のない１審被
告の従業員にすぎない存在でしかなく，本件流派の実質上の家元は，組織にお
いて基本的かつ重要な事項である財務及び会計を個人名で行ってきた本件事務
局長であったから，本件紛争の実態は，１審原告による分派，独立に端を発す
るものであり，本件流派の分派にすぎない１審原告が，１審被告に対し，本件
流派の名称等の使用差止めを求めることは権利の濫用であると主張する。
しかし，上記５認定のとおり，本件流派の家元は，本件流派の事務処理及び
経理処理を本件事務局（本件事務局長）に委任していただけである。そして，
前記１認定の１審被告が本件事務局長として行ってきた活動は，いずれも法人
格を有さない本件流派程度の規模の組織において通常見られる事務処理活動の
域を出るものではないと考えられる。もっとも，前提事実，前記１の認定事実
及び証拠（乙４０∼４７）によれば，Ｇ及び１審被告は，専正華道会館の敷地
を提供し，その再築資金に係る債務（銀行借入れ及びこれを返済するための教
授者からの借入れ）を負っているものの，他方，再築された専正華道会館を所
有するなどして相応の対価を得ているものと考えられるから，上記敷地の提供
や借入れがあることをもって，本件事務局長である１審被告が本件流派の家元
と同等視できる地位にあり，本件流派の事業活動の実質的な主体であったとま
ではいえない。また，前記１の認定事実によれば，本件流派が法人格を有さな
いため，本件流派の運転資金等の管理は本件事務局長の個人名義でされていた
ところ，Ｇ及び１審被告は，実際には別の用途に充てることを秘して，本件流
派の教授者から専正華道会館の補修資金名目で金員を借り入れ，これを別の用
途に使っていたのであるから，上記本件流派の運転資金等の管理状況を考慮し
ても，１審原告が１審被告による経理処理の不正を疑ったのは無理からぬもの
があり，１審原告が上記業務委任を解消した理由が不合理であるとはいえない。
そうすると，本件流派の家元であり，本件登録商標１ないし４に係る商標権を
有する１審原告が，１審被告に本件流派の名称等の使用差止めを求めることが
権利の濫用であるとはいえない。これに対し，１審原告の上記差止請求権の行
使が権利の濫用であるとすると，同一名称の華道団体及び煎茶道団体が併存し，
１審被告が「華道専正池坊」・「日本礼道小笠原流」の家元と称して本件流派
と同じ事業活動を続けることとなり，その結果，１審原告は，１審被告主宰の
組織が同一名称を使用することによる混乱に伴う不利益を被ることとなる。
したがって，１審被告の上記主張は採用することができない。
７争点(7)（１審原告の損害）について
以上のとおり，１審被告には，不正競争行為及び商標権侵害の不法行為が認
められ，１審原告は，本件流派の家元としての正統性を毀損され，これまで築
いてきた本件流派の家元としての名誉・信用を傷つけられるなど，有形無形の
損害を被ったものと認められる。そして，１審被告の不法行為による１審原告
の損害額は，本件紛争の経緯，本件流派の規模等の本件に現れた一切の事情を
考慮すると，３００万円と認めるのが相当である。
１審原告は，不正競争行為と選択的に人格権侵害の不法行為による損害賠償
を求めているが，仮に，人格権侵害の不法行為が認められるとしても，１審原
告の損害額が同額を超えるものであるとは認められない。
８結論
その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面等に記載の主張に照
らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，前記認定
判断を覆すに足りるものはない。
以上の次第で，１審原告の請求（当審における追加的新請求を含む。）のう
ち，１審原告が本件流派の家元の地位にあることの確認請求，不正競争防止法
及び商標権に基づく事業表示及び標章の使用差止請求はいずれも理由があり，
不法行為（不正競争行為及び商標権侵害）に基づく損害賠償請求は上記７の限
度で理由がある。
よって，１審原告の本件控訴（当審における追加的新請求を含む。）に基づ
き，これと一部結論を異にする原判決を変更し，１審被告の本件控訴は理由が
ないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１８年５月１９日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官若林諒
裁判官小野洋一
裁判官長井浩一

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