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平成１９年１２月２６日判決言渡
平成１８年（行ケ）第１０３１６号審決取消請求事件
平成１９年１０月３１日口頭弁論終結
判決
原告出光興産株式会社
訴訟代理人弁理士大谷保
同東平正道
同塚脇正博
同平澤賢一
被告昭和シェル石油株式会社
訴訟代理人弁護士牧野利秋
同島田康男
同鈴木修
同那須健人
同横井康真
訴訟代理人弁理士友松英爾
同野矢宏彰
同松本謙
同平山晃二
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５−８００７４号事件について平成１８年５月２９日に
した審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「ガソリンエンジン用燃料油」とする特許第３１６１
２５６号の特許（平成６年１１月２９日出願〔優先権主張：平成５年１１月３
０日，日本，平成１３年２月２３日設定登録。請求項の数は１である）の特〕。
許権者である。
上記特許に対し，特許異議の申立て（異議２００１−７２９６９号事件）が
され，その審理の過程において，原告は，平成１４年３月１１日，上記特許に
係る明細書特許請求の範囲の記載を含むを訂正する請求をした以下こ（。）（，
「」，「」の訂正後の特許を本件特許といい本件特許に係る明細書を本件明細書
という特許庁は審理の結果平成１４年５月２２日訂正を認める特。）。，，，「。
許第３１６１２５６号の請求項１に係る特許を取り消すとの決定をした原。」。
告が，上記決定の取消しを求めて東京高等裁判所に提訴したところ（同庁平成
１４年（行ケ）第３６３号，同裁判所は，平成１６年５月３１日「特許庁が），
異議２００１−７２９６９号事件について平成１４年５月２２日にした決定を
取り消すとの判決をした上記判決の確定を受けて特許庁は平成１６年。」。，，
６月３０日訂正認める特許第３１６１２５６号の請求項１に係る特許を維，「。
持する」との決定をし，この決定は，同年７月２６日，確定した。。
被告は，平成１７年３月１０日，本件特許を無効とすることについて審判を
請求した。特許庁は，上記請求を無効２００５−８００７４号事件として審理
した結果平成１８年５月２９日特許第３１６１２５６号の請求項１に係る，，「
発明についての特許を無効とする」との審決（以下「審決」という）をし，。。
同年６月８日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲
，（，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである以下
この発明を「本件発明」といい，本件発明の下記（１）ないし（５）の構成を
それぞれ「要件（１」ないし「要件（５」という。））。）
１沸点２５℃未満の留分が３∼１０容量％沸点２５℃以上７５℃未「（），
満の留分が３５∼５０容量％，沸点７５℃以上１２５℃未満の留分が２５∼
４０容量％，沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分が１０∼３０容量％及び
沸点１７５℃以上の留分が５容量％以下であること２上記各留分のリサ，（）
ーチ法オクタン価が７０以上であること（３）式（Ｉ），
Ｙ＝１．０７ＢＺ＋０．１２ＴＯ＋０．１１ＥＢ＋０．０５ＸＹ＋
０．０３ＣＡ＋０．００５〔１００−（ＢＺ＋ＴＯ＋ＥＢ＋９
＋
ＸＹ＋ＣＡ〕・・・Ｉ）９
＋
）（
〔式中，ＢＺはベンゼン含有量，ＴＯはトルエン含有量，ＥＢはエチルべン
ゼン含有量，ＸＹはキシレン含有量，ＣＡは炭素数９以上の芳香族分含有９
＋
量（いずれも燃料油中の含有量で容量％）を示す〕。
で表される排気ガス指数Ｙが５以下であること４ベンゼン含有量が１容，（）
量％以下で，硫黄分が４０ｐｐｍ以下，かつ含酸素化合物含有量が０容量％
であること，及び（５）リサーチ法オクタン価が８９∼９２であることを特
徴とするガソリンエンジン用燃料油」。
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明は，本件特許の優先日
以下本件優先日という前に頒布された下記①ないし⑩の刊行物に記載（「」。）
された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，本件発明についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたもの
であり，同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきである，というもの
である。
①石原健二，山下忠孝「自動車ガソリンの性状と組成，東洋大学工学部研，」
究報告，２５号，１９９０年７月３１日，１０３頁∼１１４頁（甲１。以下
引用例といい引用例において１−１Ｒないし１−５Ｒの符号「」，，「」「」
が付された各レギュラーガソリンを当該符号に対応して１−１Ｒガソリ，，「
ン」などという）。
②新石油事典石油学会編朝倉書店１９８２年１１月２０日５３６「」，，，，
頁（甲３）
③WilliamF.MarshallandM.DanielGurney,「EffectofGasolineComp
ositiononEmissionsofAromaticHydrocarbons」,SAETechnica1Paper
Series892076,１９８９年９月２５日∼２８日，１頁∼１０頁（甲９）
④「昭和６１年度自工会受託研究報告書市販自動車用燃料の性状調査試
験，昭和６２年９月，財団法人日本自動車研究所（甲１２）」
⑤ＭＴＢＥの自動車ガソリンへの混入について通商産業省通達３資油「」，
部第４６号，平成３年８月１２日（甲１５）
⑥岡村文治「最近のガソリン製造プロセス，配管技術，１９９２年８月，，」
６１頁∼６６頁（甲１６）
⑦松本英之「石油精製関連触媒接触改質触媒，ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ，８，」
巻，５号，石油学会，１９８５年，８６頁∼８８頁（甲１９）
⑧G.P.HULING，他,「Feed-sulfurdistributioninFCCproduct」,THEOI
LANDGASJOURNAL,１９７５年５月１９日，７３頁∼７９頁（甲２０）
⑨JackD.Benson，他,「EffectsofGasolineSulfurLevelonMassExh
austEmissions‐Auto/oi1AirQualityImprovementResearchProgram」,
SAETechnicalPaperSeries912323,１９９１年１０月７日∼１０日１頁，
∼１４頁（甲２８）
⑩A1anR.Goe1zer，他,「Refinershaveseveraloptionsforreducingga
so1inebenzene,Oi1GasJournal,１９９３年９月１３日６３頁∼６９」，
頁（甲３１）
審決は，上記結論を導くに当たり，引用例記載の１−１Ｒガソリンに係る発
明以下引用発明というの内容及び本件発明と引用発明との一致点・相（「」。）
違点を次のとおり認定した。
（引用発明の内容）
１沸点２５℃未満の留分が６７∼６８容量％沸点２５℃以上７「（）．．，
５℃未満の留分が４０．３∼４２．８容量％，沸点７５℃以上１２５℃未満
の留分が３０．５∼３３．２容量％，沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分
が１６．４∼１６．７容量％及び沸点１７５℃以上の留分が３．１∼３．３
容量％であり，
（２）上記各留分のリサーチ法オクタン価が７６．５以上であり，
（３）式（Ｉ）
Ｙ＝１．０７ＢＺ＋０．１２ＴＯ＋０．１１ＥＢ＋０．０５ＸＹ＋
０．０３ＣＡ＋０．００５〔１００−（ＢＺ＋ＴＯ＋ＥＢ＋９
＋
ＸＹ＋ＣＡ〕・・・Ｉ）９
＋
）（
〔式中，ＢＺはベンゼン含有量，ＴＯはトルエン含有量，ＥＢはエチルべン
ゼン含有量，ＸＹはキシレン含有量，ＣＡは炭素数９以上の芳香族分含有９
＋
量いずれも燃料油中の含有量で容量％を示すで表される排気ガス指数（）。〕
Ｙが５．２∼５．３であり，
（４）ベンゼン含有量が２．５１∼２．５４容量％であり，
及び（５）リサーチ法オクタン価が９１．９であるガソリンエンジン用燃料
油（審決書１７頁６行∼２２行）。」
（一致点）
１沸点２５℃未満の留分が６７∼６８容量％沸点２５℃以上７「（）．．，
５℃未満の留分が４０．３∼４２．８容量％，沸点７５℃以上１２５℃未満
の留分が３０．５∼３３．２容量％，沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分
が１６．４∼１６．７容量％及び沸点１７５℃以上の留分が３．１∼３．３
容量％であり（要件（１，））
（）．（（）），２上記各留分のリサーチ法オクタン価が７６５以上であり要件２
及び
（５）リサーチ法オクタン価が９１．９である（要件（５，））
ガソリンエンジン用燃料油である点（審決書１７頁２６行∼３４行）」
（相違点）
Ａ本件発明では燃料油中の含酸素化合物含有量が０容量％であるの「（），
に対して，引用発明では，含酸素化合物の含有量について記載がない点，
（），，Ｂ本件発明では燃料油中の硫黄分が４０ｐｐｍ以下であるのに対して
引用発明では，硫黄分の含有量について記載がない点，
（Ｃ）本件発明では，燃料油中のベンゼン含有量が１．０容量％以下である
のに対して，引用発明では，ベンゼン含有量が２．５１∼２．５４容量％で
ある点，
（Ｄ）次式（Ｉ）
Ｙ＝１．０７ＢＺ＋０．１２ＴＯ＋０．１１ＥＢ＋０．０５ＸＹ＋
０．０３ＣＡ＋０．００５〔１００−（ＢＺ＋ＴＯ＋ＥＢ＋９
＋
ＸＹ＋ＣＡ〕・・・Ｉ）９
＋
）（
〔式中，ＢＺはベンゼン含有量，ＴＯはトルエン含有量，ＥＢはエチルべン
ゼン含有量，ＸＹはキシレン含有量，ＣＡは炭素数９以上の芳香族分含有９
＋
量いずれも燃料油中の含有量で容量％を示すで表される排気ガス指数（）。〕
Ｙが，本件発明では５以下であるのに対して，引用発明では５．２∼５．３
である点（審決書１７頁３５行∼１８頁１５行）」
第３取消事由に係る原告の主張
審決は，以下のとおり，本件発明の容易想到性の判断を誤った違法があるか
ら，取り消されるべきである。なお，審決における引用発明の内容及び本件発
明と引用発明との一致点・相違点の各認定はいずれも認める。
１引用発明の公知発明としての適格性
引用発明は，次のとおり，進歩性を否定するための公知発明としての適格性
を欠くから，当業者が引用発明に基づいて本件発明に想到することは困難であ
る。
(1)引用発明に係る１−１Ｒガソリンの製造の困難性
，（，「」。），一般にガソリンエンジン用燃料油以下単にガソリンというは
複数のガソリン基材を配合して製造されるものであり，成分組成の情報のみ
に基づいて当該組成のガソリンを製造しようとすれば，ガソリン基材を選定
しその配合割合を検討するため，多大な試行錯誤が必要となるから，成分組
成の情報があっても，どのようなガソリン基材をどのような割合で配合した
ものかが明らかでなければ，当業者といえども当該組成のガソリンを製造す
ることは困難である。
引用例には，引用発明に係る１−１Ｒガソリンの成分組成が記載されてい
るものの，その製造方法の記載がないから，当業者といえどもこれを容易に
製造することはできない。１−１Ｒガソリンを製造することが困難である以
上，これを出発点として本件発明に想到することは極めて困難であるから，
引用発明は進歩性を否定するための公知発明としての適格性を欠くというべ
きである。
(2)被告の主張に対し
ア被告は，審決が引用例記載の１−１Ｒガソリンないし１−５Ｒガソリン
の背景にあるレギュラーガソリンの技術水準を念頭に，上記ガソリンの中
でも本件発明と数値的に類似している１−１Ｒガソリンを引用発明とし，
これと他の刊行物（甲３，９，１２，１５，１６，１９，２０，２８及び
３１）記載の発明に基づいて，本件発明が容易に想到できたと結論付けた
ものである旨主張する。
，，，。しかし被告の上記主張は審決に基づかないものであり失当である
審決は，ガソリン基材の配合を変更するという観点から，本件発明と引
用発明との相違点を判断したものであって，レギュラーガソリンの技術水
準を念頭にしたとか，同技術水準に基づいて判断したなどとは記載してい
ない。
イ被告は，本件発明及び引用発明に係る１−１Ｒガソリンはいずれもレギ
ュラーガソリンであって，特段の事由がない限り，その製造の困難性に相
違はないとして，成分組成の情報があってもどのようなガソリン基材をど
のような割合で配合したものかが明らかでなければ，当業者といえども当
該組成のガソリンを製造することは困難であるという原告の主張によれ
ば，ガソリン基材の選定及び配合割合の決定が容易ではないということに
なり，引用発明に限らず，本件発明や本件明細書記載の比較例１を含め，
ガソリン一般の製造が困難であることになる旨主張する。
しかし，原告は，引用発明に係る１−１Ｒガソリンの基材組成が不明で
あるため，当業者といえどもその製造には多大な試行錯誤を要することを
指摘したものであって，ガソリン一般の製造が困難であるなどとは主張し
ていない。
なお，本件発明については，本件明細書記載の実施例において基材組成
が明らかにされており，比較例１も同様であるから，当業者は，本件明細
書を参照することにより，本件発明や比較例１を製造することができる。
ウ被告は改質ガソリン本件明細書記載の基材ＡＦＣＣガソリン同，（），（
基材Ｃ）及び軽質ナフサ（原告の作成に係る平成１７年１０月６日付け口
頭審理陳述要領書〔乙３〕記載の基材）を甲１６記載の混合割合の範囲で
混合して得られると被告が主張する４種類のガソリン（通常の配合割合に
おいて，①改質ガソリン及び軽質ナフサを最大にしたもの〔以下「ガソリ
ンａ」という，②改質ガソリンを最大に，軽質ナフサを最小にしたもの。〕
〔以下「ガソリンｂ」という，③ＦＣＣガソリン及び軽質ナフサを最大。〕
にしたもの〔以下「ガソリンｃ」という，④ＦＣＣガソリンを最大に，。〕
軽質ナフサを最小にしたもの〔以下「ガソリンｄ」という）の性状（計。〕
算値）を，本件発明及び引用発明に係る１−１Ｒガソリンと比較し，ガソ
リンｃは，本件発明とはベンゼン含有量とＹ値が異なるのみであり，１−
１Ｒガソリンと同等のものであるから，１−１Ｒガソリンは従来より知ら
れていたガソリン基材及びその配合割合から容易に製造できる旨主張す
る。
，，，しかしガソリンｃと引用発明に係る１−１Ｒガソリンとは成分組成
蒸留性状，各留分のリサーチ法オクタン価，芳香族分，Ｙ値の全てにおい
，。，，，て異なっており同等の値とはいえないまたガソリンａｂ及びｄも
１−１Ｒガソリンの数値範囲は一致しない。したがって，被告の上記主張
は上記３基材を通常の混合割合の範囲で混合しても，１−１Ｒガソリンを
得ることはできず，ガソリンの成分組成の情報から当該組成を満足するよ
うなガソリン基材及びその配合割合を見い出すことが困難であることを示
すものである。
２相違点（Ｂ）の判断の誤り
審決は，相違点（Ｂ）の判断に際し，硫黄分が多い「ＦＣＣガソリンは，ガ
ソリン基材としては，製品ガソリンに最大５０％程度配合されるものであって
……，ＦＣＣガソリン以外のガソリン基材については，硫黄分をほとんど含ま
せないことができるから，１−１Ｒガソリンに配合するガソリン基材として」
甲２０記載の「硫黄分を５１∼６７ｐｐｍ程度に脱硫したＦＣＣガソリンを用
いることによって，製品ガソリン中の硫黄分を４０ｐｐｍ以下とすることがで
きる（審決書１９頁１９行∼２４行）旨認定判断した。」
しかし，以下のとおり，審決の上記認定判断は，ＦＣＣガソリンの置換によ
るリサーチ法オクタン価の変動（低下）についての考察を欠くものであって，
誤りである。
(1)ＦＣＣガソリンの脱硫によるオクタン価の低下について
一般に，ＦＣＣガソリンの脱硫率を９０％以上に高めていくとオクタン価
の低下が著しくなることが知られているところ甲４５甲２０記載のＦＣ（），
Ｃガソリンは約９５％の脱硫率であるから，脱硫によるＦＣＣガソリンのリ
サーチ法オクタン価の低下は約５と推測される（甲４５の図１。）
一方，引用例には硫黄分含有量について記載がなく，引用発明に係る１−
１ＲガソリンがどのようなＦＣＣガソリンをどういう割合で配合したものか
は不明であるが，リサーチ法オクタン価は９１．０（実測値）と記載されて
いる。
そうすると，１−１Ｒガソリンにおいて，これに含まれる多量のＦＣＣガ
ソリン（甲１６記載のＦＣＣガソリンの配合割合（最大５０％程度）は一つ
の予測にすぎないをオクタン価が低い低硫黄分の脱硫ＦＣＣガソリンです。）
べて置き換えれば，そのリサーチ法オクタン価は，本件発明における下限で
ある８９を下回る可能性は十分にある。
(2)水素移行反応としての脱硫反応について
（），，，ＦＣＣ流動接触分解により原料である重質油中の硫黄分はＨＳ２
ＦＣＣガソリン，軽油留分，ＬＣＯ，コーク等に配分されるが，重質油の分
解過程で水素が生じこの水素により重質油中の硫黄分がＨＳという形で，，２
脱硫される（甲２０。）
，（「」，），ところで甲５０触媒活用大事典２００４年１２月工業調査会は
ＦＣＣプロセスでの反応気孔を示すものであり水素移行反応は接触分解，「，
において生じるさまざまな二次反応の中でも重要な反応であり，反応の度合
いによってガソリン，ＬＰＧの収率，オクタン価などの性状に大きく影響す
る（１０２頁左欄２９∼３３行「これらの反応からわかるように，接触。」），
分解で生成したガソリン中のオレフィン分子は，水素移行反応によってパラ
フィン，芳香族に転化し，またパラフィンに転化した炭化水素はオレフィン
に比べ安定なため，ガソリンのＣ，Ｃへの分解がおこりにくくなる。……３４
水素移行反応を促進する触媒はガソリン中のオレフィン減少によるオクタン
価の低下をもたらし，一方ではＣ，Ｃへの二次分解が少ないためガソリン３４
選択性は高くなる（同頁右欄４行∼１５行）との記載がある。脱硫反応は。」
水素移行反応であるから，ＦＣＣにおいて高度の脱硫のために水素移行反応
が促進される場合は，ＦＣＣガソリンのオクタン価の低下をもたらすのであ
る。
甲４５NPRAAnnualMeetingPaperNo.AM-92-21(1992)は水素による（），
脱硫反応とＦＣＣガソリンのオクタン価の関係を示すものであって，高度の
水素化脱硫を行うとオクタン価が急落することが示されている。すなわち，
ＦＣＣガソリン中の硫黄分濃度は，水素による脱硫の程度と関係があり，甲
２０のように，硫黄分が５１∼６７ｐｐｍとしたＦＣＣガソリンを製造する
場合，ＦＣＣにおいて水素化脱硫が起こるとともに，結果としてオクタン価
が低下したＦＣＣガソリンが得られている可能性が高い。
そうすると，上記の観点からも，１−１Ｒガソリンにおいて，これに含ま
れるＦＣＣガソリンをオクタン価が低い低硫黄分の脱硫ＦＣＣガソリンです
べて置き換えれば，そのリサーチ法オクタン価は，本件発明における下限で
ある８９を下回る可能性は十分にある。
３相違点（Ｃ）の判断の誤り
審決は相違点Ｃの判断に際し甲３１にはリフォーメート中のベン，（），，「
ゼン含有量は，一般に，約２．５重量％から８重量％の範囲にあること……，
……ベンゼン抽出法により（他の成分は除去せずに）リフォーメイトベンゼ，，
ンの９０％以上が自動車ガソリン基材から除去できることが記載され……てい
るから，同号証には，リフォーメイトからベンゼン含有量が約０．２５重量％
から０．８重量％以下の混合リフォーメイトが製造できることが記載されてい
るものと認められる（審決書２０頁１５行∼２６行「したがって，１−１。」），
Ｒガソリンの基油として，ベンゼン含有量が１．１７容量％のＦＣＣガソリン
を使用したとしても，混合リフォーメイトとして，リフォーメイトにベンゼン
抽出法を適用し，原料となるリフォーメイトからベンゼンのみを除去し，ベン
ゼン含有量を０．８容量％以下のものとし，さらに，他の基油として，ほとん
どベンゼンが含まれていない，軽質ナフサ，異性化ガソリン及びアルキレート
を用いることによって，１−１Ｒガソリンにおいてベンゼン含有量が１．０容
量％以下の製品ガソリンを製造することは可能である（審決書２１頁２５行。」
∼３２行）と認定判断した。
しかし，審決の上記認定判断は，以下のとおり，甲３１の図２に示されるベ
ンゼン抽出法に関する「基材全体の芳香族分が１．０−１．５ｖｏｌ％分低減
する（６５頁１欄２５行∼２６行，訳文４頁４行）との記載の解釈を誤った。」
ものであり，これを前提とする相違点（Ｃ）の判断も誤りである。
(1)甲３１の記載について
「．．。」ア甲３１の基材全体の芳香族分が１０−１５ｖｏｌ％分低減する
（６５頁１欄２５行∼２６行，訳文４頁４行）との記載は，図２に示され
るベンゼン抽出法の利点の一つに関するものであり，これに引き続き，同
抽出法の主な欠点の一つとしてオクタン価補填が必要になる可能性があ，「
ること６５頁１欄３９行∼４０行訳文４頁１１行との記載があるこ」（，）
とからすれば，同記載は，製品ガソリン全体としてオクタン価の低下につ
ながる芳香族分の低下が少なくて済むことを利点として記載したものであ
る。すなわち，同記載は，リフォーメイトベンゼンの９０％以上を自動車
，，，ガソリン基材から除去することが可能であるが同抽出法では実際には
「製品ガソリン全体の芳香族分（ベンゼン）を１．０∼１．５容量％分低
減させる」ことを意味するというべきであって，できるだけオクタン価の
低下を避けるという観点から，比較的ベンゼン含有量の低い製品ガソリン
においては芳香族分（ベンゼン）低減量を１．０容量％程度とし，ベンゼ
ン含有量の高い製品ガソリンにおいても芳香族分（ベンゼン）低減量を最
大１．５容量％に抑えるというものと解すべきである。
イ被告は，上記記載につき相対値基準で解釈し，ベンゼンの低減量と芳香
族分の低減量が一致するものではないと主張する。
しかし，上記記載における「１．０−１．５ｖｏｌ％分低減」は絶対値
基準で解釈すべきであり，図２に示されるベンゼン抽出法はリフォーメイ
ト中のベンゼンのみを抽出するものであるから，同記載は，その文言どお
り製品ガソリン全体のベンゼンがもとの値から１０−１５容量％分，「．．
低減する」ことを意味する。ガソリンという製造量が極めて多く，製造量
の維持が前提である場合，それを構成する基材及びガソリン量の変更・低
減については，その低減分の補充等を考慮せねばならないことから，それ
らの値を絶対量（絶対値）で把握・考察することが実情に沿ったものとい
うべきである。
(2)本件発明への適用について
上記を前提として２５１∼２５４容量％という比較的ベンゼン，「．．」，
含有量の低いレギュラーガソリンである引用発明に係る１−１Ｒガソリンに
用いられるリフォーメイトに，甲３１のベンゼン抽出法を適用すれば，製品
ガソリン中のベンゼン含有量が１．０容量％低減されるように適用される結
果，得られる製品ガソリン中のベンゼン含有量は「１．５１∼１．５４容量
％」となり，本件発明の「１．０容量％以下」には届かない。
４組合せの動機付けの欠如
本件発明は，低ベンゼン，低硫黄分でありながら良好な運転性能を確保する
オクタン価を維持したガソリンエンジン用燃料油を提案するものである。かか
る技術思想は，引用例を含め，審決が進歩性判断の基礎とした刊行物のいずれ
にも記載・示唆されていない。甲２８は硫黄分低減について，甲９はベンゼン
低減について，それぞれ個々に存在していた一般的な課題ないし認識を記載す
るものにすぎず，しかも，低ベンゼン化，低硫黄分化はいずれもオクタン価低
下を招くものである。
このような技術思想ないし技術課題の記載・示唆のない引用発明と，甲２０
の低硫黄分ＦＣＣガソリン及び甲３１のリフォーメイトからのベンゼン抽出法
等の各知見は，組合せの動機付けを欠く単なる寄せ集めであり，これらの組合
せにより本件発明に到達可能とする審決の論理付けは，誤りである。
第４取消事由に係る被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１引用発明の公知発明としての適格性について
(1)本件発明はガソリンという物の発明であるから本件優先日前の刊行「」，
物に「物」である引用発明の構成が記載されている以上，同発明は，進歩性
を否定するための公知発明，すなわち特許法２９条１項３号にいう「頒布さ
れた刊行物に記載された発明」として，十分である。
また，引用例は，本件優先日前である平成元年９月の時点において既に市
販されていたガソリンについて，研究報告に必要な成分組成等を記載したも
のであって，引用発明に係る１−１Ｒガソリンは上記市販されていたガソリ
ンの一つであるから，引用例にガソリン基材の配合割合等の記載がないから
といって，１−１Ｒガソリンが製造できないとか，架空のガソリンであるな
どということにはならない。
したがって，１−１Ｒガソリンを製造することが困難である旨の原告主張
は，審決取消事由とはなり得ない。
(2)原告は引用発明に係る１−１Ｒガソリンの製造が困難である以上これ，，
を出発点として本件発明に想到することは極めて困難であると主張するが，
その趣旨が，１−１Ｒガソリンを出発物質とし，これに手を加えて本件発明
を製造（発明）するというものであるとすれば，進歩性判断に際しての本件
発明と引用発明との関係を誤認するものである。
引用例記載の１−１Ｒガソリンないし１−５Ｒガソリンはいずれも市販の
レギュラーガソリンであるところ，審決は，上記ガソリンに更に手を加えて
本件発明を発明（製造）することが容易か否かを判断したものではなく，そ
の背景にあるレギュラーガソリンの技術水準を念頭に，上記ガソリンの中で
も本件発明と数値的に類似している１−１Ｒガソリンを引用発明とし，これ
と他の刊行物（甲３，９，１２，１５，１６，１９，２０，２８及び３１）
記載の発明に基づいて，本件発明が容易に想到できたと結論付けたものであ
る。１−１Ｒガソリンないし１−５Ｒガソリンと同様に，本件発明もレギュ
ラーガソリンであるところ，ガソリンメーカー各社は他社の製造に係る市販
のレギュラーガソリンに更に手を加えるのではなく，各自がガソリン基材を
選定し，配合割合を決め，ＪＩＳ規格に適合するレギュラーガソリンを製造
しているのであるから，本件発明の進歩性判断に際し，市販のレギュラーガ
ソリンに更に手を加えて本件発明を発明（製造）することを議論するのは，
誤りである。
(3)本件発明及び引用発明に係る１−１Ｒガソリンはいずれもレギュラーガソ
リンであって，特段の事由がない限り，その製造の困難性に相違はないとこ
ろである。仮に，原告の主張するように，成分組成の情報があっても，どの
ようなガソリン基材をどのような割合で配合したものかが明らかでなけれ
ば，当業者といえども当該組成のガソリンを製造することは困難であるとい
うのであれば，ガソリン基材の選定及び配合割合の決定が容易ではないとい
うことになり，引用発明に係る１−１Ｒガソリンばかりでなく，本件発明や
本件明細書記載の比較例１を含め，ガソリン一般の製造が困難であることに
なるはずである。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は本件明細書の記載に反する。
本件明細書の「本発明の燃料油は，上記（１）∼（５）の条件を満たすも
のであればよく，その起源については特に制限はないが，例えば次に示すガ
ソリン基材を用いて，該（１）∼（５）の条件を満たすように適宜配合する
，。」（【】），ことにより調製することができる段落０００８との記載によれば
本件発明の製造に当たって，その原料の期限には制限がなく，当業者が適宜
用意することができるガソリン基材を適宜配合することにより製造できると
されていることが理解できる。そして，本件明細書には，ガソリン基材の一
例が示されているだけであるから，当業者は，従来技術において既に達成さ
れていた本件明細書記載の上記（１）∼（５）の条件を与えられれば，本件
明細書記載のガソリン基材以外の基材によっても，容易に製造することがで
きることが前提とされている。このように，本件明細書では，本件発明の製
造が格別困難なものとはされていない。
そして，本件発明の製造が格別困難なものでないというのであれば，引用
発明に係る１−１Ｒガソリンの製造も格別困難なものということはできな
い。
審決が，引用例記載の１−１Ｒガソリンないし１−５Ｒガソリンに示され
たレギュラーガソリンの技術水準（引用発明に係る１−１Ｒガソリンは，レ
ギュラーガソリンの技術水準そのものであるに基づいて本件発明が容易。），
に想到できたと結論付けているのは正当であり，このようなレギュラーガソ
リンの技術水準を念頭に本件発明の進歩性が検討されなければならない。
本件発明が，本件優先日当時の市販のレギュラーガソリン（例えば，引用
），，例記載の１−１Ｒガソリンないし１−５Ｒガソリンと比較してその性能
品質において格別のものと認められないことは，引用発明に係る１−１Ｒガ
ソリンと比較したときにもっとも明らかとなるのであり，本件発明も市販の
，，レギュラーガソリンの一つと評価されるべきものであって当業者であれば
本件優先日当時におけるレギュラーガソリンの技術水準を前提に，一般的要
請であった硫黄分及びベンゼンの含有量の低減を目的として，ガソリン製造
工程に通常の処理工程を加え，本件発明を得ることは，容易にできたものと
いうべきである。
(4)引用発明に係る１−１Ｒガソリンは以下のとおり本件優先日当時にお，，
けるレギュラーガソリンの技術水準そのものであり，未完成又は実施不能あ
るいは特別のノウハウなしには製造できないような特段の性状を有するもの
ではなく，また，容易に製造できないものでもない。
ア従来から自動車ガソリンとして必要な実用性能はＪＩＳＫ２２５，，「
」，，４の石油製品−蒸留試験方法で得られた蒸留性状のうち特に１０％点
５０％点，９０％点などを指標にすることで，基材を適宜選択し，最適な
品質に調製できることが周知であった立木清廣自動車ガソリンの性状（，「
とその製造技術（２，ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ，５巻８号，石油学会，１９）」
８２年，４８頁∼５３頁〔乙５（審決にいう甲５）ところ，引用発明に）〕
係る１−１Ｒガソリンは，蒸留性状の初留点，１０％点，５０％点，９０
％点，終点のいずれにおいても，レギュラーガソリンである「ＪＩＳ２号
ガソリン」の蒸留性状の平均値にほぼ等しく，未完成又は実施不能あるい
は特別のノウハウなしには製造できないような特段の蒸留性状を有するも
のではない。
また，１−１Ｒガソリンは，オクタン価，芳香族分，オレフィン分，ベ
ンゼン含有量のいずれについても，本件優先日当時市販されているＭＴＢ
Ｅを含まないレギュラーガソリンの平均的性質（乙１）を有する。
このように，引用発明に係る１−１Ｒガソリンは，ガソリンの性質を決
（，），（，，定する重要な性状蒸留性状オクタン価組成芳香族分ベンゼン
オレフィン等）のいずれについても，未完成又は実施不能あるいは特別の
ノウハウなしには製造できないような特段の性状ないし成分を有するもの
ではない。
イ引用発明に係る１−１Ｒガソリンは，次のとおり，容易に製造できるも
のである。
甲１６の「自動車ガソリンは，我が国では主にリフォーメイト・ＦＣＣ
ガソリンおよび軽質ナフサを混合基材として製造されている（６１頁左。」
欄１３行∼１５行）との記載のとおり，ガソリン基材として，改質ガソリ
（），，ンリフォーメイトＦＣＣガソリン及び軽質ナフサを選定することは
当然のことであって，何ら困難性はない。
また，上記３つのガソリン基材を甲１６記載の範囲（軽質ナフサ１０∼
１５％，リフォーメイト３０∼６０％，ＦＣＣガソリン２０∼５０％）内
で混合することは，通常行われることであって，何ら困難性はない。
そして，改質ガソリン（リフォーメイト（本件明細書記載の基材Ａ，））
ＦＣＣガソリン（同基材Ｃ）及び軽質ナフサ（乙３記載の基材〔ただし，
リサーチ法オクタン価は甲１６の記載による）を甲１６記載の混合割合。〕
の範囲で混合して得られるガソリンａないしｄの性状（計算値）を，本件
発明及び引用発明に係る１−１Ｒガソリンと比較すると，次頁の表に示さ
れるとおり，ガソリンａないしｄは，いずれも本件発明の要件（１）及び
（２）を満たすものであり，また，ガソリンｃは，本件発明とはベンゼン
含有量とＹ値が異なるのみであって，１−１Ｒガソリンと同等のものであ
ることが明らかとなった。
したがって，本件発明の要件（１）及び（２）は，通常のガソリン基材
を通常の配合割合で混合した際に得られるガソリンの性状を，従来技術に
係るＪＩＳに規定された蒸留性状等と異なるパラメータを用いて表示した
ものにすぎず，何ら新たな知見に基づくものではなく，また，引用発明に
係る１−１Ｒガソリンは従来より知られていたガソリン基材及びその配合
割合から容易に製造することができるというべきである。
なお，リフォーメート，ＦＣＣガソリン，軽質ナフサ等のガソリン基材
は原油から製造されるものであるところ乙６７原油が天然由来のも（，），
のであって，その成分が一定でないことから，ガソリン基材はもとより，
蒸留性状やオクタン価を全く同じくするガソリンを再現することはほとん
ど不可能である。また，前記のとおり，本件発明はＪＩＳに規定された蒸
留性状と異なるパラメータを用いているところ，かかる通常用いられてい
ないパラメータにより蒸留性状を示したガソリン基材の資料は発見できな
かったから，本件発明が用いるパラメータに対応する１−１Ｒガソリンの
蒸留性状と全く同一のガソリンを計算上再現することも困難である。しか
改質ｶﾞｿﾘﾝvol%100.060.060.035.040.0
ＦＣＣｶﾞｿﾘﾝvol%100.025.030.050.050.0
脱硫軽質ﾅﾌｻvol%100.015.010.015.010.0
ＲＯＮ98.492.060-7089∼9291.0-92.592.6-93.689.4-90.991.4-92.4
芳香族分60.722.33.642.543.532.935.8
オレフィン分0.531.60.08.29.816.016.0
飽和炭化水素38.846.196.449.346.851.148.2
25℃未満留分（V1)3.65.22.03∼103.83.94.24.26.7∼6.8
25∼＜75℃留分（V2)26.250.158.135∼5037.036.642.941.340.3∼42.8
75∼＜125℃留分（V3)34.824.037.025∼4032.431.829.729.630.5∼33.2
125∼＜175℃留分（V4)34.516.62.910∼3025.326.020.822.416.4∼16.7
175℃以上留分（V5)0.94.10.0≦51.61.82.42.43.1∼3.3
V194.4100.393.796.496.798.098.097.0∼97.4
V271.487.761.174.576.578.879.876.9∼77.8
V398.176.845.885.287.279.782.976.5∼79.1
V4113.194.028.1108.5108.5103.7104.992.2∼95.7
V5104.4104.6104.5104.5104.6104.688.7∼99.0
ベンゼン5.70.91.01以下3.83.82.62.82.5∼2.5
トルエン19.72.62.112.812.88.59.411.6∼11.8
エチルベンゼン4.30.70.22.82.81.92.11.7∼1.7
キシレン20.44.70.313.513.79.510.57.3∼7.4
Ｃ９＋
芳香族10.613.40.09.710.410.410.98.4∼8.8
5以下7.27.25.15.6
硫黄分74540以下15172525
注：改質ガソリン，FCCガソリン中のエチルベンゼン含有量は、甲第49号証表3-3のキシレンとエチルベンゼンの比率より推定した。
Y
基材の種類
改質
ｶﾞｿﾘﾝ
蒸
留
性
状
(2)
vol%
芳香
族分
vol%
FCC
ｶﾞｿﾘﾝ
70以上
29.0
17.7
53.1
FCCｶﾞｿﾘﾝ
最大&軽
質ﾅﾌｻ最
大
(ｶﾞｿﾘﾝｃ)
改質ｶﾞｿﾘﾝ
最大&軽
質ﾅﾌｻ最
小
(ｶﾞｿﾘﾝｂ）
FCCｶﾞｿﾘﾝ
最大&軽
質ﾅﾌｻ最
小
(ｶﾞｿﾘﾝｄ)
1-1R
ｶﾞｿﾘﾝ
脱硫軽
質
ﾅﾌｻ
改質ｶﾞｿﾘﾝ
最大&軽
質ﾅﾌｻ最
大
（ｶﾞｿﾘﾝａ）
本件発
明の構
成要件
成分
組成
留
分
R
O
N
vol%
5.2∼5.3
し，上記のとおり，通常のガソリン基材を通常の配合割合で混合すること
によって，１−１Ｒガソリンと同等のガソリンを製造することは容易であ
り，数値が完全に一致するガソリンが製造できないことをもって，引用発
明を製造することができないということはできない。
２相違点（Ｂ）の判断の誤りについて
原告は，審決における相違点（Ｂ）の判断は，ＦＣＣガソリンの置換による
リサーチ法オクタン価の変動（低下）についての考察を欠くものであって，誤
りであるとし，その根拠として縷々主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張はいずれも失当である。
(1)原告は審決においてＦＣＣガソリンは硫黄分が多い旨認定されている，，
かのように主張する。
しかし審決はＦＣＣガソリンはガソリン基材としては製品ガソリ，，「，，
ンに最大５０％程度配合される」と認定しただけで，ＦＣＣガソリンは硫黄
分が多いとの認定はしていない。
なお後記(2)のとおり原料である重油をあらかじめ０１１重量％まで，，．
脱硫した後，ＦＣＣ（流動接触分解法）を経て生成されたＦＣＣガソリンの
硫黄分が５１∼６７ｐｐｍまで低減されているのであって，ＦＣＣガソリン
になった段階で多くの硫黄分が含まれているわけではない。
(2)原告はＦＣＣガソリンには硫黄分が多く含まれているという誤った前提，
の下，甲２０記載の脱硫ＦＣＣガソリンは約９５％の脱硫率であるとし，甲
４５の図１のとおりＦＣＣガソリンの脱硫率を９０％以上に高めていくとオ
クタン価の低下が著しくなるから，甲２０記載のようにＦＣＣガソリンを約
９５％脱硫した場合，本件発明におけるリサーチ法オクタン価の下限である
「８９」を下回る可能性がある旨主張する。
しかし，次のとおり，原告の上記主張は失当である。
ア甲２０乙２はその訳文であるの硫黄の排出を制御することの現在（。）「
の重要性はGulfResearch&DevelopmentCo.(GRDC)に高転化率のライ，，
ザー式接触分解法の生成物中への硫黄の配分について検討させている」。
（〔，〕），「，７３頁左欄１行∼６行乙２１頁９行∼１１行得られたデータは
高転化レベルでの各種の未処理の原料と水素化処理された原料の分解(cra
cking)によるＳＯｘ(硫黄酸化物)排出量とＨＳ(硫化水素)収率および液体２
のＦＣＣ生成物の硫黄含有量を示している（７３頁右欄１４行∼７４頁。」
２行〔乙２，１頁１９行∼２１行〕)「たとえば，未処理のクウエートガ，
スオイルの場合は，原料中の硫黄の４７％がＨＳになる（表６（７５２。）」
頁３８行∼４０行乙２３頁１０行∼１１行との記載から明らかなよ〔，〕）
うに，甲２０は，ＦＣＣ（流動接触分解）によって原料である重油中の硫
黄が，ＦＣＣガソリンをはじめとする各ＦＣＣ生成物中にどのように配分
されるかを検証するものである。
そして，甲２０の表６には，原料である重油に未処理のクウエートガス
オイル（VirginKuwaitG.O.）を用いた場合と過酷にガルファイニングし
たクウエートガスオイルSeverelyGulfinedKuwaitG.O.を用いた場合（）
とが並記され，原料（重油）の硫黄含有量が前者では２．６６重量％，後
者では０．１１重量％であること，後者から製造されたＦＣＣガソリンの
硫黄含有量が５１∼６７ｐｐｍであることなどが示されている。これによ
れば，硫黄分を２．６６重量％含む未処理の原料である重油をあらかじめ
硫黄分０．１１重量％まで前処理脱硫し，かかる前処理脱硫工程を経た重
油を用いて製造されたＦＣＣガソリンの硫黄分が５１∼６７ｐｐｍしかな
いということを理解することができる。
イ原告は，甲２０について，硫黄分濃度０．１１重量％のＦＣＣガソリン
を水素化処理法により脱硫して，硫黄分５１∼６７ｐｐｍの脱硫ＦＣＣガ
ソリンを製造しているものと解釈しているようであるが，甲２０には，Ｆ
ＣＣガソリンを更に水素化処理法により脱硫するという工程を開示・示唆
する記載は見当たらないし，硫黄分０．１１重量％の原料である重油から
製造されるＦＣＣガソリンの硫黄分が０．１１重量％のままであることを
示す記載も存在しない。
甲４５にはＦＣＣ原料の減圧軽油原料である重油を意味するを水，（。）
素化処理により０．１５ｗｔ％まで脱硫した場合には，これを原料として
生成したＦＣＣガソリンの硫黄分濃度が５０ｐｐｍ以下であることが記載
されており，このことからも，原料である重油を甲２０の表６記載の０．
１１重量％の硫黄分を含むクウエートガスオイル程度まで前処理脱硫して
おけば，その後，脱硫工程を経ずとも硫黄分５０ｐｐｍ程度のＦＣＣガソ
リンが得られることは明らかである。
，，したがって甲２０記載の硫黄分５１∼６７ｐｐｍのＦＣＣガソリンは
水素化処理法による脱硫を経る必要はないのであるから，原告の主張に係
るＦＣＣガソリンを脱硫することに伴うオクタン価の低下はなく，本件発
明におけるリサーチ法オクタン価の下限である「８９」を下回るというこ
とはない。
(3)ア原告は甲５０のＦＣＣプロセスにおいて二次反応として起こる水素移，
行反応についての記載を挙げ，脱硫反応は水素移行反応であるから，ＦＣ
Ｃにおいて高度の脱硫のために水素移行反応が促進される場合は，ＦＣＣ
ガソリンのオクタン価の低下をもたらすと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
そもそも，甲５０は本件優先日前の刊行物ではないから，その記載内容
が本件優先日当時の技術常識を示すものであるといえるか疑問である。
また，甲５０においてＦＣＣプロセスで起こる二次反応としての水素移
行反応として挙げられているのは，
「ナフテン＋オレフィン→芳香族＋パラフィン
カルベニウムイオン＋パラフィン→パラフィン＋カルベニウムイオン」
１０１頁の表２のみであり脱硫反応は水素移行反応であるなどと（），「」
いうことは一切記載されていない。
，，，そして脱硫反応が形式的には水素が移動する反応であったとしても
原告がオクタン価が減少する原因として挙げる甲５０の記載にいう水素移
行反応とは，上記の「ナフテン＋オレフィン→芳香族＋パラフィン」のよ
うな，オレフィンが減少する反応であって，脱硫反応とは全く異なる反応
である。
したがって，脱硫反応は水素移行反応であるという原告の主張は明らか
に誤りである。
イ原告は，甲４５は，水素による脱硫反応とＦＣＣガソリンのオクタン価
の関係を示すものであって，高度の水素化脱硫を行うとオクタン価が急落
することが示されている，すなわち，ＦＣＣガソリン中の硫黄分濃度は，
水素による脱硫の程度と関係があり，甲２０のように，硫黄分が５１∼６
７ｐｐｍとしたＦＣＣガソリンを製造する場合，ＦＣＣにおいて水素化脱
硫が起こるとともに，結果としてオクタン価が低下したＦＣＣガソリンが
得られている可能性が高いと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
(ア)甲４５の図１は，ＦＣＣプロセスにより生産されたＦＣＣガソリン
を更に水素化処理法により脱硫した際の硫黄分とオクタン価の関係を示
すものである。
一方甲２０には前記(2)のとおり原料である重油をあらかじめ前，，，
処理脱硫することによって，ＦＣＣプロセスのみから，その後の水素化
処理を経ることなく硫黄分５０ｐｐｍ程度のＦＣＣガソリンが得られる
ことが記載されている。
「水素化脱硫」とは，各留分（ガソリンや灯油，軽油，重油など）を
高温・高圧下２８０∼４３０℃３５∼１７０ｋｇ／ｃｍで水素と（，）２
共に脱硫触媒（Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｏ系など）へ通すことにより硫黄，窒素
などの不要成分を各製品で許容される程度にまで除去，低減させるプロ
セスであるのに対し接触分解とは重質の軽油留分常圧残油など，「」，，
を脱硫したものに分解触媒（シリカ−アルミナ，ゼオライトなど）を加
（），，，えて高温４８０∼５３０℃で分解すると分解ガソリン分解軽油
分解ガスが得られるプロセスであるところ（乙９の８９頁９行∼２１行
），，，参照甲２０の表６はあらかじめ脱硫されたガスオイルを原料とし
高活性ゼオライト触媒を用いて運転温度５１６℃∼５５４℃（９６０°
−１０３０°Ｆを℃に換算）で原料の分解が行われているＦＣＣ（流動
接触分解）プロセスについて記載されたものであり，原料中の硫黄分の
除去を目的とした水素化脱硫プロセスではない。
このようにＦＣＣプロセス（流動接触分解）と水素化脱硫とは，異な
る原料及び異なる触媒を用いて，異なる反応条件下で行われる全くの別
反応であるから，たとえＦＣＣプロセスにおいて原料である重油中の硫
黄分の一部がＨＳとして配分されるからといって，甲４５の図1の記載２
を単純に甲２０に当てはめることができるものではないから，甲２０の
ように，硫黄分が５１∼６７ｐｐｍとしたＦＣＣガソリンを製造する場
合，ＦＣＣにおいて水素化脱硫が起こるとともに，結果としてオクタン
価が低下したＦＣＣガソリンが得られている可能性が高いという原告の
主張は，根拠を欠くものである。
(イ)乙１０（超クリーン石油系燃料製造技術に関する調査報告書，２「」
００２年３月財団法人石油産業活性化センター，本件優先日後の刊行物
であるが，ＦＣＣの技術については本件優先日前から既に確立されてお
り，乙１０の発行時に至るまでＦＣＣガソリンのオクタン価への影響に
ついて特に進歩はないにはＦＣＣの原料油である減圧残油の脱硫度。），
とＦＣＣガソリンの性状との関係が検討されたこと，その結果として，
原料の脱硫度によるＦＣＣナフサ（ＦＣＣガソリン）のオクタン価への
影響はほとんど認められなかったことが記載され（１５頁１６行∼１７
行ＦＣＣガソリンの硫黄分が５５ｐｐｍであっても硫黄分がそれよ），，
りはるかに高いＦＣＣガソリン（例えば，２２５ｐｐｍのもの）とほと
んど変わらないリサーチ法オクタン価を達成できることが示されている
（１６頁の表４．２．２−１。）
(ウ)甲５０には水素移行反応は発熱反応のため反応温度が低いほど促，「
進され１０２頁右欄１９行∼２１行反応温度が高いほど発熱反応」（），「
である水素移行反応が抑制されるため５３０∼５４０℃の高温運転が有
利となる１０５頁右欄下から２行∼１０６頁左欄１行との記載があ」（）
る。
一方甲２０の表６には運転条件として高温短時間接触ライザー，，，「
（，）」，クラッキング９６０°−１０３０°Ｆ＜５秒と記載されており
そのＦＣＣプロセスの運転温度は摂氏に換算して５１６℃∼５５４℃で
あることが理解できる。この運転温度は，甲５０記載の水素移行反応が
抑制されるために有利な高温運転とほぼ等しい。したがって，甲２０の
表６におけるＦＣＣプロセスにおいて，水素移行反応が抑制され，ＦＣ
Ｃガソリンのオクタン価の低下が起こることはないことが理解できる。
(エ)以上のとおり，原告の主張には根拠がない。
３相違点（Ｃ）の判断の誤りについて
(1)原告は甲３１の基材全体の芳香族分が１０−１５ｖｏｌ％分低減，「．．
する（６５頁１欄２５行∼２６行，訳文４頁４行）との記載は，リフォー。」
メイトベンゼンの９０％以上を自動車ガソリン基材から除去することが可能
であるが図２に示される抽出法では実際には製品ガソリン全体の芳香，，，「
族分（ベンゼン）を１．０∼１．５容量％分低減させる」ことを意味すると
主張する。
しかし，以下のとおり，甲３１には，ベンゼン抽出法を用いても製品ガソ
リン中のベンゼンは１．０∼１．５容量％しか低減しないということは全く
記載されていない。
ア甲３１の上記記載における主語は「芳香族」であって「ベンゼン」で，，
はない。甲３１には，同記載における「芳香族」を「ベンゼン」と読み替
えることを示す記載は存在しない。
イベンゼン抽出法によって，リフォーメート（改質ガソリン）から９０％
以上のベンゼンを除去した場合，ベンゼン以外の芳香族分及び非芳香族分
の含有量は相対的に増加するから，芳香族分全体の減少量をベンゼンの減
少量と同視できないことは明らかである。
また，リフォーメート（改質ガソリン）にベンゼン抽出法を用いた場合
に，製品ガソリン中のベンゼンの減少分と芳香族分の減少分が一致するわ
けでもない。
なお，原告は，甲３１の「基材全体の芳香族分が１．０−１．５ｖｏｌ
％分低減するとの記載における１０−１５ｖｏｌ％分低減は絶。」「．．」
対値基準で解釈すべきであり同記載はその文言どおり製品ガソリン，，，「
全体のベンゼンがもとの値から１．０−１．５容量％分低減する」ことを
意味すると主張するが甲３１にはもとの値からなどという文言はな，，「」
い。
(2)甲３１の表２には典型的な従来のＲＦＧリフォームレーテッドガソリ，（
ン）のベンゼン含有量が２．５ｖｏｌ％であるのに対し，ベンゼン抽出法の
．，，場合は０５ｖｏｌ％であることが記載されておりベンゼン抽出法により
製品ガソリンのベンゼン含有量を工業的規模で０．５容量％に低減できるこ
とが示されている。
したがって，引用発明に係る「１−１Ｒガソリンにおいてベンゼン含有量
が１．０容量％以下の製品ガソリンを製造することは可能である（審決書。」
２１頁２５行∼３２行）との審決の認定判断は正当であり，これに反する原
告の主張は失当である。
４組合せの動機付けの欠如について
甲２８記載のとおり，本件優先日前から，ガソリン中の硫黄分を低減させる
ことでＮＯなどの排気ガス中の有害物質が減少することが知られていたのであＸ
るから，引用発明においても，環境に配慮し，その成分から硫黄分を減少させ
るという動機付けは十分にあったというべきである。引用発明に対し，甲２０
記載の硫黄分を低減したＦＣＣガソリンを適用して，硫黄分を更に低減させる
ようなガソリンを製造することは，当業者であれば容易に想到し得ることにす
ぎない。
また，甲９記載のとおり，本件優先日前から，自動車の排気ガス中に含まれ
るベンゼンが大気汚染物質として認識されていたのであるから，引用発明にお
いても，その排気ガス中のベンゼンを減少させるべく，ガソリン成分中のベン
ゼン含有量を低減させようとする動機付けは十分にあった。引用発明に対し，
甲３１記載のベンゼン抽出法を適用して，ベンゼン含有量を更に低減させるよ
うなガソリンを製造することは，当業者にとって何ら困難なことではない。
そして，原告主張の，低ベンゼン，低硫黄分でありながら良好な運転性能を
確保するとともにオクタン価も維持されるという効果も，上記各刊行物に記載
された発明を組み合わせて得られる効果を超えるものではなく，格別顕著なも
のではない。
したがって本件発明は引用発明に甲２０３１等を組み合わせることによ，，，
って，当業者であれば容易に想到し得るものであり，審決の判断には誤りはな
い。
第５当裁判所の判断
１引用発明の公知発明としての適格性について
原告は，引用発明が進歩性を否定するための公知発明としての適格性を欠く
旨主張する。しかし，以下のとおり，原告の主張は失当である。
(1)特許法２９条２項は「特許出願前にその発明の属する技術の分野におけ，
る通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をする
ことができたときは，その発明については，同項の規定にかかわらず，特許
を受けることができないと規定しているそして特許発明又は特許を受。」。，
けようとする発明以下特許発明等というの進歩性を否定するための（「」。）
公知発明のうち，同法２９条１項３号に該当する発明についていえば，同項
３号にいう特許出願前に「頒布された刊行物に記載された発明」というため
には，特許出願当時の技術水準を基礎として，当業者が当該刊行物を見たと
きに，特許請求の範囲の記載により特定される特許発明等の内容との対比に
必要な限度において，その技術的思想を実施し得る程度に技術的思想の内容
が開示されていることが必要であり，かつ，それで足りると解するのが相当
である。例えば，特許発明等が「物」の発明の場合にあっては，特許発明等
と対比される刊行物の記載としては，その「物」の構成が，特許発明等の内
容との対比に必要な限度で開示されていることが必要であるが，当業者が，
当該刊行物の記載及び特許出願時の技術常識に基づいて，その「物」を入手
又は製造し，使用することができれば，必ずしも，当該刊行物にその「物」
を製造する具体的な方法が開示されている必要はなく，また，当該刊行物に
記載された具体的な「物」それ自体でなくても，特許発明等の内容との対比
に必要な限度でその「物」と同一性のある構成の「物」を入手又は製造し，
使用することが可能であれば，それで足りるというべきである。
(2)上記の観点から引用例には引用発明に係る１−１Ｒガソリンの成分組成，
が記載されているものの，その製造方法の記載がないから，１−１Ｒガソリ
ンを製造することは困難であった旨の原告主張について，検討する。
ア証拠（甲１，１６，乙１，５，７，１６，１７）及び弁論の全趣旨によ
れば，①引用発明に係る１−１Ｒガソリンは，本件優先日前である平成元
年９月の時点において日本国内で市販されていたガソリンであること甲，（
１②１−１Ｒガソリンの蒸留性状は本件優先日前である昭和５７年の），，
時点で知られていた日本のレギュラーガソリン（ＪＩＳ２号ガソリン）の
，，，，蒸留試験結果の平均値とほぼ等しくまたベンゼン含有量オクタン価
炭化水素（芳香族，オレフィン）組成のいずれについても，本件優先日前
に市販されていたレギュラーガソリン（ただし，ＭＴＢＥが配合されるよ
）（，，うになった平成３年以前のものの平均的性質を有すること甲１乙１
，，，），，５７１６１７③本件優先日前である平成４年８月の時点において
日本では，主なガソリン基材の混合割合は，概略，ブタンが０∼５％，軽
質ナフサ及び異性化ガソリンが１０∼１５％，リフォーメイトが３０∼６
０％，ＦＣＣガソリンが２０∼５０％，アルキレートが０∼１０％，ＭＴ
ＢＥ（メチルターシャリーブチルエーテル）が０∼５％と考えられ
ており，リフォーメイト，ＦＣＣガソリン及び軽質ナフサが主たるガソリ
ン基材であると認識されていたこと（甲１６，④リフォーメイト（本件）
明細書記載の基材ＡＦＣＣガソリン同基材Ｃ及び軽質ナフサ乙３），（）（
記載の基材）を，甲１６記載の混合割合の範囲で，ＦＣＣガソリン及び軽
質ナフサが最大となるよう混合して得られるガソリン（ガソリンｃ）の性
状（計算値）は，１−１Ｒガソリンとほぼ同等であり，本件発明とは，ベ
ンゼン含有量とＹ値が異なるのみであることが認められる。
また，所定の成分組成を満足するガソリンを製造する場合，複数のガソ
リン基材を適宜配合し調整することは常套手段であり（本件明細書の段落
【０００８】の記載は，これを前提とするものと解される，１−１Ｒガ。）
ソリンも同様の方法により製造されたものであることは，当業者には自明
であったと認めるのが相当である。
イ上記アによれば，引用例記載の１−１Ｒガソリンの成分組成を厳密に再
現することはともかく，本件明細書の特許請求の範囲の記載により特定さ
れる本件発明の内容との対比に必要な限度で前記１−１Ｒガソリンと同一
性のある構成を有するガソリンについて，当業者が，これを引用例の記載
及び本件優先日当時の技術常識に基づいて入手又は製造し，使用すること
が可能であったと認めるのが相当である。
(3)したがって審決が本件発明の進歩性の有無を判断するため引用発明，，，
，，を特許法２９条１項３号所定の公知発明として本件発明と対比したことに
誤りはない。原告の主張は採用することができない。
２相違点（Ｂ）の判断の誤りについて
原告は，ＦＣＣガソリンの脱硫率を高めるとオクタン価の低下が著しくなる
から，引用発明に配合するＦＣＣガソリンをオクタン価が低い低硫黄分の脱硫
ＦＣＣガソリンですべて置き換えれば，製品ガソリンのリサーチ法オクタン価
が本件発明における下限である「８９」を下回る可能性がある旨主張する。し
かし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
(1)甲２０の表６には流動接触分解ＦＣＣによって原料である重油中，（），
の硫黄分がＦＣＣガソリンをはじめとする各ＦＣＣ生成物中に配分された結
果が記載されているところ，同表における５１，５７及び６７の各数値は，
硫黄分が０．１１重量％となるまで脱硫処理された重油を用いて製造された
ＦＣＣガソリンの硫黄分（ｐｐｍ）を示したものであって，ＦＣＣガソリン
を脱硫した場合の硫黄濃度について記載したものとは認められない。
一方，甲４５に記載されたリサーチ法オクタン価の低下は，ＦＣＣガソリ
ンを脱硫した場合の脱硫率に関するものである。
そうすると，甲２０記載の硫黄分５１∼６７ｐｐｍのＦＣＣガソリンは，
甲４５記載のＦＣＣガソリンには該当しないから，甲２０記載の低硫黄分の
ＦＣＣガソリンをオクタン価が低いものであるとする原告の主張は根拠を欠
くものというべきである。
(2)原告は甲５０によればＦＣＣにおいて高度の脱硫のために水素移行反，，
応が促進される場合はＦＣＣガソリンのオクタン価の低下をもたらすことか
ら，甲２０記載のＦＣＣにおいて水素化脱硫が起こり，結果としてオクタン
価が低下する可能性は高いとも主張する。
，，しかし甲５０記載の水素移行反応はオレフィンが減少する反応であって
脱硫反応との関係を明らかにするものではない。したがって，原告の上記主
張は審決の認定判断を左右するものではなく，採用することができない。
(3)以上のとおり製品ガソリンのオクタン価が本件発明の下限８９を下，「」
回る可能性があるとする原告主張は，その前提を欠くものであって，採用す
ることができない。
３相違点（Ｃ）の判断の誤りについて
原告は，甲３１の「基材全体の芳香族分が１．０−１．５ｖｏｌ％分低減す
る（６５頁１欄２５行∼２６行，訳文４頁４行）との記載は，リフォーメイ。」
トベンゼンの９０％以上が自動車ガソリン基材から除去することが可能である
が図２に示される抽出法では実際には製品ガソリン全体の芳香族分ベ，，，「（
ンゼン）を１．０∼１．５容量％分低減させる」ことを意味すると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
甲３１には基材全体の芳香族分が１０−１５ｖｏｌ％分低減する訳，「．．。」（
文４頁４行）のように「芳香族分が……」と記載されており「芳香族分（ベ，，
ンゼンが……とは記載されていないところベンゼンは芳香族に属）」，「」「」
する化合物の一つにすぎないから，甲３１にいう「芳香族」がすべて「ベンゼ
ン」であるいうことはできない。そして，甲３１の図２のベンゼン抽出装置に
，，よりベンゼンを９０％以上除去すればその分だけ芳香族分の含有量が減少し
ガソリン全体に占める芳香族分の割合が低減することは明らかであるから，甲
，「．．」３１の記載はそのような芳香族分の低減の程度を１０∼１５容量％分
と記載したものであり，それを「ベンゼン」の低減分とみなすべき合理的理由
は見当たらない。
したがって，原告は，甲３１の記載に基づかない独自の解釈を主張するもの
。，，，「」というべきであるなお原告は絶対値基準について言及するがｖｏｌ％
で表示された組成変更を絶対値基準により評価することが技術常識であること
を認めるに足りる証拠はないから原告の主張は結局芳香族とベンゼ，，，「」「
ン」を同視することに帰結するというべきであり，採用することができない。
４組合せの動機付けの欠如について
原告は，本件発明は低ベンゼン，低硫黄分でありながら良好な運転性能を確
保するオクタン価を維持したガソリンエンジン用燃料油を提案するものである
ところ，このような技術思想ないし技術課題の記載・示唆のない引用発明と，
甲２０及び甲３１などの刊行物という，組合せの動機付けを欠く単なる寄せ集
めにより本件発明への到達が可能であるとする審決の論理付けは，誤りである
旨主張する。
しかし，以下のとおり，原告の主張は失当である。
本件優先日前から，ガソリン中の硫黄分を低減することで，排気ガス中の有
害物質が減少させることが知られていたこと甲２８自動車の排気ガス中に（），
含まれるベンゼンが大気汚染として認識されていたこと（甲９）がそれぞれ認
められるから，ガソリン中の硫黄分とベンゼン含有量を減少させる動機付けは
存在していたというべきである。
また，ガソリンが自動車用燃料として使用される以上，良好な運転性能及び
一定のオクタン価を有することは当然に要求される事項であるから，排気ガス
の有害物質の減少という課題の解決に当たって，運転性能及びオクタン価の点
で従前に劣らない水準を維持しつつ必要な解決手段を講じることは自明という
べきであり，本件発明が低ベンゼン化及び低硫黄分化に加えて良好な運転性能
の確保を考慮した点に格別の意義があるとは認められない。
したがって，審決が引用発明に甲２０及び甲３１などを組み合わせて進歩性
を判断した点に誤りはない。
５結論
上記検討したところによれば，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，
原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。また，審決に，これを取り消す
べきそのほかの誤りがあるとも認められない。
なお，原告は，本訴を提起した上，平成１８年９月７日に，本件特許に係る
明細書を訂正する訂正審判を請求し，特許法１８１条２項により審決を取り消
す旨の決定を求めたが，当裁判所は，当該訂正審判に係る訂正の内容に照らせ
，，ば本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効にすることについて
特許無効審判において更に審理させることが相当であるとは認められないと判
断した。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官嶋末和秀
裁判官上田洋幸

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