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平成２６年９月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（行ウ）第４１９号特許庁長官方式指令取消等請求事件
判決
東京都台東区＜以下略＞
原告Ａ
東京都千代田区＜以下略＞
被告国
主文
１本件訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１特許庁長官が原告に対して発した平成２６年８月５日付け手続補正指令（発
送番号０６７４９２）を取り消し，特許庁審査官による前置審査を開始せよ。
２特許庁長官が原告に対して発した平成２６年８月５日付け手続補正指令（発
送番号０６７４８２）を取り消す。
第２請求原因
別紙訴状（写し）の「請求の原因」及び別紙平成２６年９月３日付け原告第
一準備書面（写し）のとおり。
第３当裁判所の判断
１本件訴えは，原告の請求した拒絶査定不服審判（不服２０１４－１２５８
０）の手続において特許庁長官が原告に対して発した，①審判手数料９万９０
００円に相当する特許印紙の補正を求める平成２６年８月５日付け「手続補正
指令書（方式）」（発送番号０６７４９２。甲１）による手続補正指令（以
下「本件指令１」という。）及び②原告が提出した平成２６年７月１日付け
手続補正書の【手続補正１】の欄の補正を求める平成２６年８月５日付け「手
続補正指令書（方式）」（発送番号０６７４８２。甲２）による手続補正指令
（以下「本件指令２」といい，本件指令１と合わせて「本件指令」とい
う。）について，行政事件訴訟法３条２項にいう処分取消しの訴えとして提
起されたものと解される。
２行政事件訴訟法３条２項の処分取消しの訴えの対象となる行政処分すなわち
「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは，公権力の主体たる国
又は公共団体が，その行為によって国民の権利義務を形成し，又はその範囲を
確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和３０
年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁）。
これを本件についてみると，本件指令は，いずれも特許法１７条３項の規定
に基づく補正命令であると認められるところ，同法１７条３項，１８条の規定
によれば，特許庁長官は，同法１７条３項各号所定の手続上の瑕疵がある場合
には，手続の補正をすべきことを命じて，その補正の機会を与えるものである
から，同項の規定による補正命令は，手続の補正をすべきことを命じられた者
に対し，補正を促すにとどまるものである。したがって，補正命令は，その行
為によって手続の補正をすべきことを命じられた者の権利義務を形成し，又は
その範囲を確定するものであるとはいえない。もっとも，その後，手続の補正
をすべきことを命じられた者が指定された期間内に補正をしないときは，同法
１８条１項の規定により，特許庁長官によって手続が却下され，これによって
具体的な権利義務が形成されることはあり得るが，それは，手続却下処分によ
る効果であって，補正命令による効果ではない。
以上によれば，特許法１７条３項の補正命令は取消訴訟の対象となる行政処
分とはいえないから，補正命令である本件指令の取消しを求める本件訴えは不
適法であり，その不備を補正することはできないと認められる（請求の趣旨第
１項のうち特許庁審査官による前置審査の開始を求める部分についても，本件
指令の取消しを前提とするものであって，適法となる余地がないことが明らか
である。）。
３よって，民事訴訟法１４０条に基づき，本件訴えを口頭弁論を経ずに却下す
ることとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
西村康夫

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