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平成２７年（行ヒ）第３０１号開発許可処分取消請求事件
平成２７年１２月１４日第一小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人高荒敏明の上告受理申立て理由について
１本件は，鎌倉市長が，都市計画法（平成２６年法律第４２号による改正前の
もの。以下同じ。）２９条１項による開発許可をしたことについて，開発区域の周
辺に居住する被上告人らが，上告人を相手に，上記開発許可の取消しを求める事案
である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)都市計画法は，都市計画区域について無秩序な市街化を防止し，計画的な
市街化を図るため必要があるときは，都市計画に市街化区域と市街化調整区域との
区分を定めることができるものとし（７条），上記の区分に応じて開発行為に対す
る規制を行っている。その規制の概要は，次のとおりである。
ア都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為を行う者は，原則とし
て，あらかじめ，都道府県知事又は指定都市等の区域内にあっては当該指定都市等
の長（以下「知事等」という。）の開発許可を受けなければならない（２９条１
項）。
イ知事等は，申請に係る開発行為が３３条１項各号に定める許可基準に適合し
ており，かつ，その申請の手続が同法又は同法に基づく命令の規定に違反していな
いと認めるときは，開発許可をしなければならない（同項）。市街化調整区域に係
る開発行為については，同条に定める要件に該当するほか，当該申請に係る開発行
為が３４条各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ，知事等は，開発許
可をしてはならない（同条）。
ウ開発許可を受けた者は，当該開発行為に関する工事を完了したときは，その
旨を知事等に届け出なければならず（３６条１項），知事等は，上記届出があった
ときは，当該工事が開発許可の内容に適合しているかどうかについて検査し，その
検査の結果当該工事が当該開発許可の内容に適合していると認めたときは，検査済
証を当該開発許可を受けた者に交付し（同条２項），当該工事が完了した旨を公告
しなければならない（同条３項）。
エ開発許可を受けた開発区域内の土地においては，上記公告があるまでの間
は，知事等が支障がないと認めた場合等を除いては，建築物を建築し，又は特定工
作物を建設してはならない（３７条１号）。そして，上記公告があった後は，当該
開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し，又は新設して
はならず，また，建築物を改築し，又はその用途を変更して当該開発許可に係る予
定の建築物以外の建築物としてはならない（４２条１項本文）。ただし，市街化区
域において用途地域等が定められているときに行う建築物及び一定の第一種特定工
作物の建築等には，上記の制限は及ばない（同項ただし書）。
なお，市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において
は，知事等の許可を受けなければ，原則として，一定の建築物を除く建築物を新築
し，又は第一種特定工作物を新設してはならず，また，建築物を改築し，又はその
用途を変更して一定の建築物以外の建築物としてはならない（４３条１項）。
(2)ア鎌倉市長は，鎌倉市鎌倉山２丁目所在の合計３３７４．５０㎡の土地を
開発区域とし（以下，この開発区域を「本件開発区域」という。），予定建築物等
の用途を専用住宅とする訴外人からの都市計画法２９条１項に基づく開発行為の許
可の申請に対し，平成２４年１２月２８日付け開発許可（鎌倉市指令開第７－１５
号。以下「本件許可」という。）をした。
本件開発区域は，昭和４５年６月に市街化調整区域に定められた区域内にある。
イ本件許可に係る開発行為に関する工事が完了し，鎌倉市長は，訴外人に対
し，平成２５年１２月２６日付けで検査済証を交付した。
３原審は，上記事実関係等の下において，本件許可に係る開発行為に関する工
事が完了し，検査済証が交付された後においても，本件許可の取消しを求める訴え
の利益は失われないと判断し，これが失われるとして被上告人らの訴えを却下した
第１審判決を取り消して本件を第１審に差し戻すべきものとした。
４所論は，最高裁平成３年（行ツ）第４６号同５年９月１０日第二小法廷判決
・民集４７巻７号４９５５頁及び最高裁平成９年（行ツ）第２４号同１１年１０月
２６日第三小法廷判決・裁判集民事１９４号９０７頁を引用して，市街化調整区域
内にある土地を開発区域とする本件許可についても，本件許可を受けた開発行為に
関する工事が完了し，当該工事の検査済証が交付された後においては，本件許可の
取消しを求める訴えの利益は失われる旨をいう。
５(1)都市計画法の規定によれば，開発許可は，あらかじめ申請に係る開発行
為が同法３３条及び３４条所定の要件に適合しているかどうかを公権的に判断する
行為であって，これを受けなければ適法に開発行為を行うことができないという法
的効果を有するものであるところ，開発許可に係る開発行為に関する工事が完了
し，当該工事の検査済証が交付されたときは，当該開発許可の有する上記の法的効
果は消滅するものというべきである（前掲第二小法廷判決参照）。
(2)そこで，このような場合にも，なお開発許可の取消しを求める訴えの利益
があるか否かを検討する。
市街化調整区域のうち，開発許可を受けた開発区域以外の区域においては，都市
計画法４３条１項により，原則として知事等の許可を受けない限り建築物の建築等
が制限されるのに対し，開発許可を受けた開発区域においては，同法４２条１項に
より，開発行為に関する工事が完了し，検査済証が交付されて工事完了公告がされ
た後は，当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物の建築等が原則として制限
されるものの，予定建築物等の建築等についてはこれが可能となる。そうすると，
市街化調整区域においては，開発許可がされ，その効力を前提とする検査済証が交
付されて工事完了公告がされることにより，予定建築物等の建築等が可能となると
いう法的効果が生ずるものということができる。
したがって，市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発行為ひいては当
該開発行為に係る予定建築物等の建築等が制限されるべきであるとして開発許可の
取消しを求める者は，当該開発行為に関する工事が完了し，当該工事の検査済証が
交付された後においても，当該開発許可の取消しによって，その効力を前提とする
上記予定建築物等の建築等が可能となるという法的効果を排除することができる。
以上によれば，市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発許可に関する
工事が完了し，当該工事の検査済証が交付された後においても，当該開発許可の取
消しを求める訴えの利益は失われないと解するのが相当である。
(3)本件許可は，市街化調整区域内にある本件開発区域に係るものであるか
ら，被上告人らは，本件許可に関する工事が完了し，当該工事の検査済証が交付さ
れた後においても，本件許可の取消しを求める訴えの利益を有するということがで
きる。
６以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。所論引用の
判例は，市街化区域内における土地を開発区域とする開発許可に関するものである
ところ，市街化区域においては，開発許可を取り消しても，用途地域等における建
築物の制限（都市計画法１０条，建築基準法第３章第３節）等に従う限り，自由に
建築物の建築等を行うことが可能であり，市街化調整区域における場合とは開発許
可の取消しにより排除し得る法的効果が異なるから，本件に適切でない。論旨は採
用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官櫻井龍子裁判官山浦善樹裁判官池上政幸裁判官
大谷直人裁判官小池裕)

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