戻る

平成３０年２月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年（ワ）第３８７９５号民事訴訟請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１月１５日
判決
原告Ａ5
被告日本電気株式会社
同訴訟代理人弁護士髙﨑仁
同羽田長愛
主文
１原告の請求を棄却する。10
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１０００万円を支払え。
第２事案の概要等15
１事案の要旨
本件は，被告の従業員であった原告が，被告が保有していた特許第２８６９９７
８号の特許（以下「本件特許」という。）に関し，原告は本件特許に係る発明（本
件特許の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１記載の発明。以下「本
件発明」という。）の発明者であるとして，被告に対し，特許法３５条（平成１６20
年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項の規定による相当の対価の
支払請求権（以下「本件対価請求権」という。なお，原告は，特許法３５条１項か
ら４項までの条文に書かれている「相当の対価」を請求すると主張するところ，特
許法３５条において「相当の対価」との文言が使用されているのは同条３項のみで
ある。）に基づき，１０００万円の支払を求めた事案である。25
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠等により容易に認められる
事実）
⑴当事者
原告は，昭和５９年４月から昭和６３年６月までの間，被告に雇用されていた。
⑵本件特許
被告は，次の内容により特定される本件特許の出願人であり，特許権者であった5
（甲１ないし４，弁論の全趣旨）。
特許番号特許第２８６９９７８号
登録日平成１１年１月８日
出願番号特願昭６３－２４１４６８
出願日昭和６３年９月２６日10
公開番号特開平２－８７６２８
公開日平成２年３月２８日
発明の名称半導体装置
発明者原告
特許請求の範囲15
【請求項１】第１の導電層と，前記第１の導電層を覆う第１の層間絶縁膜と，
前記第１の層間絶縁膜上に設けられ前記第１の導電層上に重ねて敷設された
第２の導電層と，前記第２の導電層を覆う第２の層間絶縁膜と，前記第２の
層間絶縁膜上に設けられ前記第１及び第２の導電層の積層部においてこれら
を横切って敷設された第３の導電層とを備える半導体装置であって，前記第20
１の層間絶縁膜は，前記第１の導電層の上面部を覆う第１の部分と前記第１
の導電層の側面部を覆う第２の部分とを少なくとも有し，前記第２の導電層
は，前記第１の層間絶縁膜の前記第１の部分上に設けられた第３の部分と前
記第１の層間絶縁膜の前記第２の部分上に設けられた第４の部分とを少なく
とも有し，前記第２の導電層の前記第３の部分の膜厚は，前記第２の導電層25
の前記第４の部分の膜厚よりも薄いことを特徴とする半導体装置。
⑶出願補償金及び登録補償金の支払
被告は，本件発明につき，原告に対し，出願補償金及び登録補償金を支払った。
３争点
⑴本件発明に係る相当の対価の額は幾らか（争点１）
⑵本件対価請求権は時効により消滅したか（争点２）5
４争点に対する当事者の主張
⑴争点１（本件発明に係る相当の対価の額は幾らか）について
【原告の主張】
本件特許に係る特許公報（甲１ないし４），原告が作成したメモ（甲５）及び特
許法の法文（甲７）によれば，被告は，平成１１年１月８日から平成１４年１月８10
日まで，本件発明を実施していたといえるところ，このことなどに照らせば，本件
発明につき原告が受けるべき相当の対価の額は，１０００万円である。
【被告の主張】
否認する。なお，被告が本件発明を実施した事実はない。
⑵争点２（本件対価請求権は時効により消滅したか）について15
【被告の主張】
ア本件対価請求権は，特許法３５条３項に基づくものであり，その消滅時効期
間は１０年間である。
イ被告は，本件発明を実施していないため，原告に実績補償金を支払った事実
はないが，仮に，原告が主張するとおり，被告が本件発明を平成１１年１月８日か20
ら平成１４年１月８日まで実施していたとしても，被告は，当時，従業員がした発
明の実施の有無を毎年７月頃に調査し，実施が確認できた場合には実績補償金を当
該年の１２月末日までに支払うこととされていたから（乙１），原告は，平成１４
年１２月３１日には，実績補償金の支払を請求することができた。
したがって，本件対価請求権の消滅時効の起算日は，遅くとも平成１４年１２月25
３１日であるから，原告が本件訴えを提起した平成２９年１１月１５日には，本件
対価請求権について消滅時効が完成している。
ウ被告は，本件の第１回口頭弁論期日において，原告に対し，上記消滅時効を
援用する旨の意思表示をした。これにより，本件対価請求権は時効により消滅した。
【原告の主張】
ア原告の預貯金通帳（甲６）によれば，被告が平成１４年１２月末日に実績補5
償金を支払ったとの事実はない。
イ原告は，平成２９年１１月１３日に本件の訴状を作成して提出しているから，
消滅時効は成立していない。
第３当裁判所の判断
１争点２（本件対価請求権は時効により消滅したか）について10
⑴特許法３５条３項は，「従業者等は，契約，勤務規則その他の定により，職
務発明について使用者等に特許を受ける権利…を承継させ…たときは，相当の対価
の支払を受ける権利を有する。」と規定しているから，同条項に基づく相当の対価
の支払請求権は，原則として，特許を受ける権利を承継させたときに発生し，その
時点から，権利を行使することができることになり，その時点が本件対価請求権の15
消滅時効の起算点となるものというべきである。もっとも，勤務規則その他の定に，
使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項がある場合に
は，その支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると解
される（最高裁平成１３年（受）第１２５６号同１５年４月２２日第三小法廷判決
・民集５７巻４号４７７頁参照）。20
これを本件についてみるに，前記前提事実（第２，２）及び弁論の全趣旨によれ
ば，原告が本件発明をしたこと，本件発明が職務発明（性質上，被告の業務範囲に
属し，かつ，当該発明をするに至った行為が原告の当時の職務に属するものである
発明）であることが認められる上，被告が原告に出願補償金及び登録補償金を支払
ったこと，原告が訴状に「原告が被告に所属していた…間に書いた特許」と記載し25
ていることなどを総合すると，原告は，遅くとも被告による本件特許の出願日（昭
和６３年９月２６日）までに，被告に対し，本件発明につき特許を受ける権利を承
継させたことが認められる。
そして，証拠（乙１）によれば，被告は，少なくとも平成１１年から平成１２年
にかけて，毎年７月頃には職務発明の実施の有無を調査し，実施が確認できた場合
にはその年の１２月中に実施補償金を支払っていたことが認められ，弁論の全趣旨5
によれば，この取扱いは，被告の勤務規則その他の定に基づくものであって，平成
１４年においても継続していたものと推認することができる。そうすると，仮に，
原告が主張するとおり，被告が平成１１年１月８日から平成１４年１月８日まで本
件発明を実施したとの事実が認められたとしても（原告が提出した証拠〔甲１ない
し５，７〕によっても，被告が本件特許につき第１年度から第３年度までの特許料10
を納付したことがうかがわれるのみであって，被告が本件発明を実施したとの事実
を認めるには至らないが，この点は，ひとまず措く。），原告は，遅くとも平成１
４年１２月末日までには，本件対価請求権を行使することができたこととなる。
特許法３５条３項の規定による相当の対価の支払を求める請求権は，従業者等と
使用者等との衡平を図るために法が特に設けた債権であるから，その消滅時効期間15
は１０年と解すべきである（民法１６７条１項）ところ，上記説示したところによ
れば，仮に，本件発明に係る相当の対価であって，未払のもの（不足額）が存在し
ていたとしても，原告が本件訴訟を提起した時点（当庁が訴状を受け付けた平成２
９年１１月１５日）より前に，消滅時効が完成していたことは明らかである（民法
１６６条１項，１６７条１項）。20
したがって，被告が本件の第１回口頭弁論期日（平成３０年１月１５日）に上記
時効を援用したこと（当裁判所に顕著な事実）により，本件対価請求権は，時効に
より消滅したというべきである。
⑵この点に関し，原告は，原告が平成２９年１１月１３日に本件の訴状を作成
して提出しているから，時効は成立していないと主張する。25
しかし，上記⑴のとおり，原告が本件訴訟を提起した同月１５日時点で，本件対
価請求権につき１０年の消滅時効期間が経過していたことが明らかであり，このこ
とは，原告が本件の訴状を同月１３日に作成したとしても，何ら変わるものではな
いから，原告の上記主張は，採用することができない。
２結論
以上によれば，その余の争点につき判断するまでもなく，原告の請求には理由が5
ないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官10
嶋末和秀
裁判官15
伊藤清隆
裁判官20
天野研司

戻る