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平成１４年（行ケ）第２２６号　特許取消決定取消請求事件（平成１５年１２月２
４日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　原　　　告　　　　　　アサステック・コンピューター・インコー
ポレイテッド
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　八　田　幹　雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　野　上　　　敦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　奈　良　泰　男
　　　　　　　同　　　　　　　　　　齋　藤　悦　子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宇　谷　勝　幸
　　　　　　　被　　　告　　　　　　特許庁長官　　今井康夫
　　　　　　　指定代理人　　　　　　高　橋　泰　史
　　　　　　　同　　　　　　　　　　片　岡　栄　一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　　特許庁が異議２０００－７１１５７号事件について平成１３年１２月
５日にした決定を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「ディスクプレーヤのための振動吸収システム」とする特許
第２９５１９４３号発明（平成１０年５月２８日特許出願，平成１１年７月９日設
定登録。以下「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）の特許権者
である。
　本件特許につき特許異議の申立てがされ，異議２０００－７１１５７号事件
として特許庁に係属したところ，原告は，平成１３年３月１４日付け訂正請求書に
より，願書に添付した明細書の特許請求の範囲等の訂正（以下「本件訂正」とい
い，本件訂正に係る明細書を「本件明細書」という。）を請求した。
　特許庁は，上記特許異議の申立てについて審理した上，平成１３年１２月５
日，「訂正を認める。特許第２９５１９４３号の請求項１に係る特許を取り消
す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，平成１４年１月
５日，原告に送達された。
　２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
【請求項１】トレイを支持し，かつ指令に応じてディスクトレイの挿入ある
いは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュールと，
　ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え，かつ，振動を
発生する系内にその振動を維持すべく，バネ定数Ｋ値の小さなアイソレータを介し
て該トレーモーション制御モジュール上で接続されたトラバースモジュールと，
　前記系で発生した振動を減衰し，かつその振動をその系の外方に伝達すべ
くバネ定数Ｋ値の大きなダンパを介して，該トラバースモジュール上で接続され
た，前記回転源からの振動エネルギーを吸収するための振動吸収装置とを備えたデ
ィスクプレーヤ。
　３　本件決定の理由
　　　本件決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件発明は，特開平１０－２
１６８０号公報（甲４，以下「刊行物１」という。），実願平１－１２８９３５号
(実開平３－６９３３６号)のマイクロフィルム（甲５，以下「刊行物２」とい
う。）及び特開平２－２６０１９１号公報（甲６，以下「刊行物３」という。）記
載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本
件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２
号に該当し，取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
　本件決定は，本件発明と刊行物１記載の発明（以下「刊行物１発明」とい
う。）との一致点の認定を誤り（取消事由１），本件発明と刊行物１発明との相違
点(ⅰ)，(ⅱ)についての判断を誤り（取消事由２，３），本件発明の顕著な作用効
果を看過した（取消事由４）ものであるから，違法として取り消されるべきであ
る。
１　取消事由１（本件発明と刊行物１発明との一致点の認定の誤り）
(1)刊行物１発明の認定の誤り
　ア　本件決定は，刊行物１発明を，「ディスクトレイ（４）及びベース（４
３）を支持し，かつ制御手段（ＣＰＵ）からの指令に応じて前記ディスクトレイの
挿入あるいは排出動作，及び前記ベースの上昇降下動作を実行する変位機構（５
０）を搭載したシャーシ（４０）と，ディスク装置（１Ａ）の動作中に振動を発生
する回転源であるスピンドルモータ（４５）を備え，弾性材料からなるインシュレ
ータ（４４１）を介して前記シャーシ（４０）に支持されたベース（４３）上で接
続された金属板（４４）とを備えたディスク装置」（決定謄本６頁第６段落）と認
定したが，誤りである。
　イ　上記認定によれば，刊行物１発明のディスク装置において，シャーシ４
０とベース４３を振動吸収システム上一体物（以下，振動吸収システム上の一体物
を，単に「モジュール」ともいう。）とみなして，刊行物１発明を，ディスクトレ
イ４及びベース４３を含むシャーシ４０と振動発生源を含む金属板４４や二つのモ
ジュールが，ベース４３と金属板４４の間で，振動絶縁体であるインシュレータ４
４１を介して，下からこの順番で垂直方向に接続されて成るディスク装置と認定し
ていることとなる。しかし，刊行物１発明のディスクプレーヤは，「ベース４３の
後方（装置本体２の奥部）側の両側部には，それぞれ，機構ユニット４２のシャー
シ４０に対する回動支持部として，軸４３１，４３２が突出形成されている。これ
らの軸４３１，４３２は，それぞれ，シャーシ４０側に形成された軸孔４３３，４
３４に挿入されている。これにより，機構ユニット４２は，その後方部分がシャー
シ４０に対し回動可能に軸支されている」（刊行物１〔甲４〕の段落【００５
０】）という構造を有しており，さらに，「軸４３１，４３２のうちの一方の軸４
３１には，振動を吸収するためのリング状の緩衝部材（ゴムワッシャー）５が装着
されている。この緩衝部材５の厚さは，軸４３１，４３２付近における間隙４１１
の幅と同等かまたはそれより若干大きい値に設定され，これにより緩衝部材５は，
ベース４３の側面と，シャーシ４０の空間４１に臨む内面との間に挟持された状
態，すなわち，ベース４３の側面とシャーシ４０の内面のそれぞれに密着した状態
となる」（同段落【００５１】）。そして，刊行物１発明のディスクプレーヤは，
「以上のような緩衝部材５を設置することにより，例えば光ディスク３の偏心回転
により機構ユニット４２が振動したとしても，その振動が緩衝部材５により吸収
（緩和）され，シャーシ４０への伝搬が阻止または抑制される。従って，シャーシ
４０に対する機構ユニット４２のガタツキ，特に，機構ユニット４２の後方部分の
ガタツキが防止され，ディスク装置１Ａ全体の振動および騒音の発生を抑制する効
果（制振効果）が得られる」（同段落【００５６】），「ベース４３の前方部分
（装置本体２の手前側）であって，軸４３１側（緩衝部材５が装着されているのと
同じ側）の側部には，板バネよりなる付勢部材（バネ部材）６が当接し，機構ユニ
ット４２の前方部分を軸４３２側の側方（図２中左方向）へ付勢している。この付
勢部材６は，ビス６ａによりシャーシ４０に固定されている。このような付勢部材
６により機構ユニット４２の前方側部を横方向（１方向）に付勢することによっ
て，機構ユニット４２の前方部分のガタツキを防止することができる。特に，前記
緩衝部材５とこの付勢部材６の双方を設置したことにより，機構ユニット４２の後
方部分と前方部分のそれぞれのガタツキを有効に防止することができる」（同段落
【００５７】～【００５８】）という効果を奏するものである。したがって，刊行
物１記載のディスク装置は，振動吸収システムとして見た場合，シャーシ４０とベ
ース４３とは別個の独立したモジュールなのであり，しかも，このような構成によ
り，本件発明が振動発生源の振動を垂直方向に吸収しようとするのに対し，刊行物
１発明では水平方向に吸収するようになっており，両者の振動吸収機構及びその奏
する効果は，全く相違する。
(2)一致点の認定の誤り
　ア　本件決定は，本件発明と刊行物１発明は，「トレイを支持し，かつ指令
に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御
モジュールと，ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え，振動絶
縁体を介して該トレーモーション制御モジュール上で接続されたトラバースモジュ
ールとを備えたディスクプレーヤ」（決定謄本９頁下から第２段落）である点にお
いて一致すると認定したが，誤りである。
　イ　本件発明のディスクプレーヤは，トレイモーション制御モジュール５５
とトラバースモジュール５３とダイナミックアブソーバ（振動吸収装置）５１とい
う三つのモジュールが，振動絶縁体であるアイソレータ５４又はダンパ５２を介し
て下からこの順番で垂直方向に接続されて成るものである（本件明細書〔甲２添
付〕特許請求の範囲【請求項１】及び願書に添付した図面〔甲１の４頁～５頁〕，
以下，本件明細書及び願書に添付した図面を併せて「本件明細書等」といい，明細
書は甲２添付のもの，図面は甲１の４頁～５頁のものにより引用することとし，各
書証番号の引用は省略する。）。本件発明において，トレイモーション制御モジュ
ールとは，トレイを支持し，かつ，指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排
出動作を実行するモジュールをいい（本件明細書の特許請求の範囲【請求項
１】），トラバースモジュールとは，ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する
回転源を備えたモジュールをいい（同），ダイナミックアブソーバ（振動吸収装
置）とは，接続された構成要素に対して広範囲に移動でき，ディスクプレーヤの動
作中振動エネルギー，又は衝撃エネルギーのほとんどを吸収することができる振動
吸収装置，あるいは衝撃吸収装置をいう（同段落【００１０】）。
　　　ところで，本件発明のディスクプレーヤにおいて，ディスクトレイを含
むトレイモーション制御モジュール５５は，ディスクプレーヤのケーシングに固定
されており，さらに，当該ケーシングは，例えば当該ディスクプレーヤを含むコン
ピュータのケーシングに固定され，振動発生源を含むトラバースモジュール５３
は，アイソレータ５４を介してトレイモーション制御モジュール５５上に接続さ
れ，さらに，ダイナミックアブソーバ５１がダンパ５２を介してトラバースモジュ
ール５３上に接続されている。他方，刊行物１発明のディスク装置の構成は，上
記(1)イのとおりであり，本件発明と刊行物１発明とを対比すると，本件発明の「ト
レイまたはディスクトレイ」，「ディスクプレーヤ」及び「トラバースモジュー
ル」は，それぞれ刊行物１発明の「ディスクトレイ」，「ディスク装置」及び「金
属板」に相当するが，本件発明の「トレイモーション制御モジュール」は，刊行物
１発明の「シャーシ」には相当するが，「ベース」を含むものでないから，本件発
明の「トレイモーション制御モジュール」は，刊行物１発明の「ディスクトレイ及
びベースを支持するシャーシ」に相当しないことは明らかである。そうすると，両
者は，「トレイを支持し，かつ指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動
作を実行するトレイモーション制御モジュールと，ディスクプレーヤの動作中に振
動を発生する回転源を備え，振動絶縁体を介して接続されたトラバースモジュール
とを備えたディスクプレーヤ」である点において一致するが，相違点(ⅰ)，(ⅱ)に
加えて，①本件発明は，トレイモーション制御モジュール，トラバースモジュール
及び振動吸収装置の三つのモジュールからなるディスクプレーヤであるのに対し
て，刊行物１発明は，トレイモーション制御モジュール（シャーシ），トラバース
モジュール（金属板）及び第３のモジュール（ベース）から成るディスク装置であ
る点，②本件発明では，トレイモーション制御モジュール，トラバースモジュール
及び振動吸収装置が，振動絶縁体を介して下からこの順番で垂直方向に接続されて
いるのに対して，刊行物１発明では，トレイモーション制御モジュール，第３のモ
ジュール及びトラバースモジュールが，振動絶縁体を介して下からこの順番で接続
されている点，③本件発明では，トレイモーション制御モジュールとトラバースモ
ジュールとは振動絶縁体を介して垂直方向に接続されているのに対し，刊行物１発
明では，シャーシとベースとは，ベースの両側部に設けられた軸とシャーシの側壁
に設けられた軸孔とで緩衝部材を介して回動可能に軸支され，トレイモーション制
御モジュールと第３のモジュールとは振動絶縁体を介して水平方向に接続されてい
る点においても異なっている。したがって，本件発明と刊行物１発明とは，その振
動吸収システムの構成において大きく相違するものである。
２　取消事由２（本件発明と刊行物１発明との相違点(ⅰ)についての判断の誤
り）
(1)本件決定は，本件発明と刊行物１発明との相違点(ⅰ)として認定した，
「振動絶縁体が，本件発明においては，振動を発生する系内にその振動を維持すべ
く，バネ定数Ｋ値の小さなアイソレータであるのに対して，刊行物１の発明（注，
刊行物１発明）では弾性材料からなるインシュレータである点」（決定謄本９頁～
１０頁［相違点］（ⅰ））について，「本件発明における『アイソレータ』と刊行
物１の発明における『インシュレータ』は，いずれも振動の伝達を抑制する振動絶
縁体である点で共通するものである。そして，刊行物１の発明は，この刊行物１の
記載からみて，光ディスク（３）の偏心回転等から生じる振動が機構ユニット（４
２）からシャーシ（４０）へ，さらにはシャーシ（４０）からケーシング（１０）
へ伝達されることにより，発生する振動や騒音を抑制することをその技術課題とす
るものであるから，この刊行物１の発明における『インシュレータ（４４１）』
は，刊行物１の発明において，金属板（４４）（トラバースモジュール）上に取り
付けられている回転源からの振動を外方へ，即ち，ベース（４３）を支持するシャ
ーシ（４０）（トレイモーション制御モジュール）側へ，伝えない働きを有してい
るものと認められる。してみれば，このインシュレータのバネ定数Ｋ値は，当然小
さいものが用いられていることになり，上記相違点(ⅰ)は格別のものとは認められ
ない」（同１０頁ア相違点(ⅰ)について）と判断したが，誤りである。
(2)本件決定によれば，刊行物１発明のディスク装置は，上記のとおり，トレ
イモーション制御モジュールとトラバースモジュールとが振動絶縁体を介して下か
らこの順番で垂直方向に接続されて成るディスク装置ということになるから，本件
明細書等に従来技術として記載した図１又は図２のディスクプレーヤに相当するも
のである。本件明細書等に記載のとおり，図１のディスクプレーヤのようにトラバ
ースモジュールとトレイモーション制御モジュールとの間にダンパを設けたもの
は，発生源であるトラバースモジュール自体の振動を低減させるもののディスクプ
レーヤのケーシングに大きな振動を引き起こすという特徴があり，ディスクの読み
取り安定性は高いもののケーシングの振動による重大なノイズを発生させ（段落
【０００３】），また，図２のディスクプレーヤのようにトラバースモジュールと
トレイモーション制御モジュールとの間にアイソレータを設けたものは，ケーシン
グの振動を抑えるがトラバースモジュール自体の振動を抑えることができないとい
う特徴があり，上記ノイズを発生させないがディスクの読み取り安定が悪いという
欠点がある（段落【０００４】）。ここで，ダンパ及びアイソレータは，いずれも
トラバースモジュールとトレイモーション制御モジュールとを接合する振動絶縁体
であって，それぞれの構成部材のバネ定数Ｋの値によって区別されるものである。
すなわち，ダンパは，バネ定数Ｋ値の大きな部材を用いることにより振動を発生系
の外方に伝達させるようにしたものであり，一方，アイソレータは，バネ定数Ｋ値
の小さな部材を用いることにより振動を発生系内に維持するようにしたものである
（同）。したがって，トラバースモジュール及びトレイモーション制御モジュール
を備えたディスクプレーヤにおいて，両者を接合する振動絶縁体をダンパとするか
アイソレータとするかは，いかなる設計思想に基づいてどのようなバネ定数Ｋ値を
持つ部材を使用するかによって異なってくるものである。刊行物１には，「ベー
ス」及び「金属板」を接合する振動絶縁体の「インシュレータ」について，単に
「弾性素材よりなる」という記載があるのみで，その設計思想も弾性素材のバネ定
数Ｋ値も一切開示されていないにもかかわらず，本件決定は，振動を抑制すること
をその技術課題とするものであるから，インシュレータのバネ定数Ｋ値は当然小さ
いものが用いられていると認定しているのであって，誤りである。
３　取消事由３（本件発明と刊行物１発明との相違点(ⅱ)についての判断の誤
り）
(1)刊行物２に記載された技術的事項の認定の誤り
ア　本件決定は，刊行物２（甲５）には，「ハウジング（１２）内に比較的
高い周波数域の振動が伝播し難い（減衰し易い）特性を有する結合手段（１４）を
介してシャーシ（１６）が取り付けられ，前記シャーシ（１６）上には磁気ヘッド
（１８）を備えるキャリッジ（２０）とスピンドルモータ（２２）が結合手段（２
４）により取り付けられている磁気ディスクドライブ装置において，前記シャーシ
（１６）に対して，比較的広い周波数域の振動の伝播が良好となるような特性を持
つ弾性固定手段（３０）を介して振動板（２８）を固定することにより，回転源で
あるスピンドルモータ（２２）から生じた振動を振動板（２８）で吸収して減衰
し，安定な信号の記録再生を可能にすること」（決定謄本８頁第３段落）が記載さ
れ，「本件発明と同じ技術分野に属する磁気ディスクドライブ装置において，回転
源であるスピンドルモータからの振動エネルギーを吸収してシャーシ（１６）（ト
ラバースモジュール）の振動を減少させるために，該シャーシ（トラバースモジュ
ール）上に比較的広い周波数域の振動の伝播が良好となるような特性を持つ弾性固
定手段（３０）を介して振動板（２８）（振動吸収装置）を設けることは，上記刊
行物２に記載されているとおり公知の事項である」（同１０頁下から第３段落）と
認定したが，誤りである。
イ　刊行物２（甲５）には，結合手段１４が防振ゴムとネジとの組合せ等か
ら成ることが記載されており（９頁），結合手段１４は比較的高い周波数域の振動
が伝播し難い（減衰し易い）特性を有するのであるから，結合手段１４が振動絶縁
体に該当することは明らかである。また，刊行物２の第１図及び全体の記載から明
らかなとおり，シャーシ１６は，その両側部で結合手段１４を介してハウジング１
２の側壁に水平方向に接続されており，さらに，振動板２８はシャーシ１６の下部
に弾性固定手段３０を介して接続されているものである。したがって，刊行物２に
記載された磁気ディスクドライブ装置は，シャーシ１６，ハウジング１２及び振動
板２８の三つのモジュールが振動絶縁体を介して特定の位置関係により接続された
振動吸収システムとなっているものであり，シヤーシ１６上の回転源の振動は，振
動絶縁体を介して接続した振動板２８だけではなく，振動絶縁体を介して接続した
ハウジング１２を含めた振動吸収システム全体で吸収されるものであることは明白
である。すなわち，刊行物２には，「ハウジング（１２）と，回転源を有し両側部
が振動絶縁体を介してハウジング（１２）の側壁に接続されたシャーシ（１６）
と，シャーシ（１６）の下部に振動絶縁体を介して接続された振動板（２８）とを
有する磁気ディスクドライブ装置」が記載されているのであって，「シャーシ（１
６）上の回転源から生じた振動を，振動絶縁体を介して側部に接続されたハウジン
グ（１２）と振動絶縁体を介して下部に接続された振動板（２８）とからなる振動
吸収システムの全体で吸収して減衰し，安定な信号の記録再生を可能にすること」
が記載されているものである。したがって，本件決定における刊行物２の技術的事
項についての上記認定は，シャーシ１６，ハウジング１２及び振動板２８の三つの
モジュールの接続の配列又は位置関係並びにそれに基づく振動吸収システムの構成
及び効果を無視したものである。
(2)刊行物３に記載された技術的事項の認定の誤り
　本件決定は，刊行物３（甲６）には，「フレーム（１，１１）に対して，
光学ヘッド，アクセス機構，スピンドルモータ，回路基板等を備えるドライブ本体
（３，１３）が，防振ゴムからなる制振体Ａ（２，１２）を介して取り付けられた
光磁気ディスクドライブにおいて，前記フレーム（１，１１）上に，防振ゴムから
なる制振体Ａ（２，１２）を介して前記ドライブ本体（３，１３）が取り付けら
れ，前記ドライブ本体上に，適度なバネ定数と粘性減衰係数を持つ防振ゴムからな
る制振体Ｂ（４，１４）を介して所要の質量を有するカバー（５，１５）が取り付
けられることにより，外部からドライブ本体に伝わる振動に制振体Ｂとカバーから
なる副振動系を共振させて，前記ドライブ本体の振動振幅を大幅に減少させるこ
と」（決定謄本９頁第４段落），「光磁気ディスクドライブにおいて，制振体Ａ
（２，１２）を介してフレーム（１，１１）（トレイモーション制御モジュールに
対応）上でドライブ本体（３，１３）（トラバースモジュール）を接続すると共
に，制振体Ｂ（４，１４）を介して前記ドライブ本体上でカバー（５，１５）（振
動吸収装置）を接続すること」（同１０頁最終段落～１１頁第１段落）が記載され
ていると認定した。
　しかし，刊行物３に記載の光磁気ディスクドライブにおいて，ドライブ本
体３，１３は，光学ヘッド，アクセス機構，スピンドルモータ，回路基盤等が含ま
れるドライブ本体であり，フレーム１，１１は，当該ドライブをコンピュータの補
助記憶装置として当該コンピュータの内部等に取り付ける際に用いるための単なる
フレームにすぎず（甲６の２頁右上欄第２段落），ドライブ本体３，１３は，本件
発明のトラバースモジュール及びトレイモーション制御モジュールの両方を含むも
のであることは明白である。したがって，フレーム１，１１がトレイモーション制
御モジュールに相当し，ドライブ本体３，１３がトラバースモジュールに相当する
とする本件決定の認定は誤りである。
(3)相違点(ⅱ)についての判断の誤り
　本件決定は，本件発明と刊行物1発明の相違点(ⅱ)として認定した，「本件
発明は，振動を発生する系で発生した振動を減衰し，かつその振動をその系の外方
に伝達すべくバネ定数Ｋ値の大きなダンパを介して，トラバースモジュール上で接
続された，回転源からの振動エネルギーを吸収するための振動吸収装置を備えてい
るのに対して，刊行物１の発明（注，刊行物１発明）ではこのような振動吸収装置
を備えていない点」（決定謄本１０頁［相違点］(ⅱ)）について，「刊行物１の発
明において，そのトラバースモジュール（金属板４４）上に振動吸収装置（振動板
２８）を接続することは，刊行物２（注，甲５）に記載された公知の事項を適用し
て当業者が容易に想到できたことである。また，この容易性については，刊行物３
（注，甲６）において，制振体Ａを介してフレーム上でドライブ本体を接続し，さ
らに制振体Ｂを介してドライブ本体上でカバー接続している構成をみれば，一層明
らかなことである。そして，刊行物１の発明に対して刊行物２に記載された公知の
事項を適用するに当たり，上記刊行物３に記載された周知の慣用技術を考慮して，
上記弾性固定手段に替えてバネ定数Ｋ値の大きなダンパを介在させるようにするこ
とは，当業者であれば容易に想到できた」（同１１頁第２段落～第３段落）と判断
した。
　しかし，本件発明は，トレイモーション制御モジュールとトラバースモジ
ュールと振動吸収装置という三つのモジュールが振動絶縁体を介して下からこの順
番で垂直方向に接続されてなるディスクプレーヤである。これに対し，刊行物２に
記載された磁気ディスクドライブ装置では，振動板２８はシャーシ１６の下方に設
けられ，振動吸収装置がトラバースモジュールの下部中空にぶら下げられた構造と
なっており，しかも，シャーシ１６は両側部が振動絶縁体を介してハウジング１２
の側壁に水平方向に接続されているのであって，本件発明とは振動吸収機構が全く
異なり，振動発生源に及ぼす制振作用も全く相違するものである。したがって，当
業者が，刊行物２に記載された磁気ディスクドライブ装置の振動吸収システムの構
成から，刊行物１発明のトラバースモジュール（金属板４４）上に振動吸収装置
（振動板２８）を接続するという構成を導くことは困難である。また，刊行物３に
記載された光磁気ディスクドライブは，ドライブ本体３，１３上に制振体４，１４
（制振体Ｂ）を介して振動吸収装置としてのカバー５，１５が設けられているもの
である。しかし，上記のとおり，ドライブ本体３，１３は，本件発明のトラバース
モジュール及びトレイモーション制御モジュールの両方を含むものであると認めら
れるが，トラバースモジュールとトレイモーション制御モジュールとの間が，どの
ような制振設計をもって接続されているかについては，刊行物３には全く記載され
ておらず，振動吸収装置であるカバー５，１５がドライブ本体３，１３内部のトラ
バースモジュールに対し振動吸収システムとしてどのように作用するかも全く不明
である。したがって，刊行物３に記載された光磁気ディスクドライブの振動吸収シ
ステムの構成からも，上記構成を導くことは困難である。さらに，刊行物３には，
制振体Ｂが適当なバネ定数と粘性減衰係数を持つゴムである旨の記載があるだけ
で，制振体Ａと比して具体的にどのようなバネ定数Ｋ値を持つ部材を使用するかに
ついての記載はないから，当業者が，刊行物１発明と刊行物２の記載から上記構成
を導くに当たり，刊行物３の記載をもって，弾性固定手段に替えてバネ定数Ｋ値の
大きなダンパを介在させるようにすることも，容易に想到し得るものではない。
４　取消事由４（本件発明の顕著な作用効果の看過）
　本件決定は，「本件発明を全体的にみても，上記刊行物１～３に記載された
発明及び周知の慣用技術から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効
果を見出すことができない」（決定謄本１１頁第４段落）と判断したが，本件発明
の有する後記顕著な作用効果を看過するもので，誤りである。
　本件明細書等に従来技術として記載した図１の振動吸収システムは，トレイ
モーション制御モジュール上にダンパを介してトラバースモジュールを接続したも
のであるが，動作周波数付近では，トラバースモジュールの振動曲線は逓減する
が，トレイモーション制御モジュールの振動曲線は逓増し，このような振動吸収シ
ステムの構成ではトレイモーション制御モジュールの振動を抑えることができず，
その結果として，ディスクプレーヤのケーシングに大きな振動を引き起こしてしま
うものである（本件明細書等の段落【０００３】）。また，本件明細書等に従来技
術として記載した図２の振動吸収システムはトレイモーション制御モジュール上に
アイソレータを介してトラバースモジュールを接続したものであるが，動作周波数
付近では，トレイモーション制御モジュールの振動曲線は低レベルに抑えられる
が，トラバースモジュールの振動曲線は高レベルのまま減少せず，このような振動
吸収システムの構成ではトラバースモジュールの振動を抑えることができない（同
段落【０００４】）。これに対し，本件明細書等の図８は，本件発明のディスクプ
レーヤにかかる振動吸収システムの周波数特性を示したものであり，動作周波数付
近では，当該トレイモーション制御モジュールの振動曲線を低レベルに抑えるとと
もに，トラバースモジュールの振動曲線も極小値に抑えており，本件発明の振動吸
収システムは両者の振動を同時に抑えることができるものである。このように，振
動吸収システムでは各モジュールをどのような配列や位置関係で接続するか，ま
た，モジュール間の接続に用いる振動絶縁体をダンパ，すなわちバネ定数Ｋ値の大
きい振動絶縁体を用いるか，アイソレータ，すなわちバネ定数Ｋ値の小さい振動絶
縁体を用いるかによって，振動吸収システムの周波数特性が大きく異なるものであ
り，その制振効果も著しく相違するものである。本件発明のディスクプレーヤは，
振動発生源であるトラバースモジュールの下部に，該系内にその振動を維持すべく
バネ定数Ｋ値の小さなアイソレータを介してトレイモーション制御モジュールを設
けると共に，トラバースモジュールの上部には当該系で発生した振動を減衰し，か
つ，その振動をその系の外方に伝達すべくバネ定数Ｋ値の大きなダンパを介して振
動吸収装置を設けたものであり，このような構成を採用することにより，発生源で
あるトラバースモジュールの振動を減少させてディスクの読み
取り安定性を向上させると共に，ケーシングの振動発生を抑えてノイズを低減さ
せ，かつ，振動吸収装置（ダイナミックアブソーバ）を有する従来型の欠点であっ
たノッキング現象（衝突，すなわち強い勢いでぶつかるような動作）やパッティン
グ現象（振動によってパタパタと物に当たるような動作）等をも抑制させるとい
う，従来のディスクプレーヤでは達成し得なかった顕著な作用効果を奏するもので
ある。
第４　被告の反論
　　　本件決定の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
１　取消事由１（本件発明と刊行物１発明との一致点の認定の誤り）について
(1)刊行物１発明の認定の誤りについて
　刊行物１発明のディスク装置は，振動吸収システムとして見れば，①ケー
シング１０，②シャーシ４０，ベース４３及びディスクトレイ４等並びに③金属板
４４，スピンドルモータ４５及び光学ヘッド移動機構４８の３モジュールから成
り，モジュール①とモジュール②との間には緩衝部材７が介在され，モジュール②
とモジュール③との間にはインシュレータ４４１が介在されている。また，シャー
シ４０とベース４３との間には緩衝部材５が介在されているが，これらは，併せて
一つのモジュール（モジュール②）というべきである。刊行物１発明において，ベ
ース４３の後方の両側部には，機構ユニット４２のシャーシ４０に対する回動支持
部として，軸４３１，４３２がそれぞれ突出形成されており，これらの軸４３１，
４３２は，シャーシ４０に形成された軸孔４３３，４３４に回動可能に軸支されて
いる。これにより，機構ユニット４２は，その後方部分がシャーシ４０に対して回
動可能に軸支される。この機構ユニット４２が軸４３１，４３２を中心に回動する
と，機構ユニット４２の前方部分がシャーシ４０に対して当該シャーシの厚さ方向
に変位（上昇又は降下）する。そして，上記軸４３１，４３２の少なくとも一方に
は，リング状の緩衝部材（ゴムワッシャー）５がベース４３の側面とシャーシ４０
の内面のそれぞれに密着した状態で装着されている。なお，機構ユニット４２は，
ベース４３，インシュレータ４４１，金属板４４，スピンドルモータ４５，ターン
テーブル４６，光学ヘッド４７及び光学ヘッド移動機構４８を有するものである。
このように，ベース４３が回動支持部において回動することにより，スピンドルモ
ータ４５やターンテーブル４６が配置されている機構ユニット４２の前方部分が，
シャーシ４０に対して上昇又は降下する。この動作によって，ディスクトレイ４上
に載置された光ディスク３をターンテーブル４６上に装着したり，又はこれとは逆
に，ターンテーブル４６上に装着されている光ディスク３をディスクトレイ４上に
戻すことができる。すなわち，上記回動支持部は，上記ディスクトレイ４と共にデ
ィスクローディング機構を構成しているものである。上記回動支持部は，ベース４
３に突出形成された軸４３１，４３２がシャーシ４０の軸孔４３３，４３４に回動
可能に軸支されており，また，軸４３１，４３２の少なくとも一方には，リング状
の緩衝部材５がベース４３の側面とシャーシ４０の内面に密着した状態で装着され
て構成されている。このような回動支持部において軸支されたベース４３は，軸４
３１，４３２の軸方向に緩衝部材５の弾性変形分だけシャーシ４０に対して変位可
能であるが，上記軸方向と直交する方向（例えば，前後方向又は上下方向）には，
緩衝部材５を介在することなくシャーシの軸孔４３３，４３４によって直接支持さ
れることにより拘束されているものである。そうすると，緩衝部材５が装着されて
いる回動支持部は，軸４３１，４３２の軸方向の振動に限って多少吸収する働きを
するが，それ以外のすべての方向の振動については全く吸収することができないも
のである。また，緩衝部材５が軸４３１，４３２の一方にだけ装着される場合に
は，上記軸方向の振動の一方向については振動を吸収しないことになる。したがっ
て，上記回動支持部に装着された緩衝部材５は，本件発明におけるアイソレータや
刊行物１発明のインシュレータ４４１のように，スピンドルモータ部で生ずるあら
ゆる方向の振動を吸収する振動吸収部材として働くものではなく，ベース４３とシ
ャーシ４０との間における軸４３１，４３２の軸方向のガタツキを防止するために
設けられたものである。
　他方，本件発明を見ると，そのディスクローディング機構については，特
許請求の範囲の【請求項１】に「トレイを支持し，かつ指令に応じてディスクトレ
イの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュール」という記
載がある。この記載によれば，本件発明の「ディスクプレーヤ」はディスクトレイ
を備えており，このディスクトレイは挿入又は排出動作をするものであることが明
らかである。そして，本件発明のようなディスクトレイを備えるディスクプレーヤ
においては，当該ディスクトレイ上に載置された光ディスクをターンテーブル上に
装着したり，又はその逆に，光ディスクをターンテーブルからディスクトレイ上に
戻すために，ディスクトレイの挿入あるいは排出動作を行う機構のほかに，ターン
テーブルとディスクトレイとを相対的に昇降させる機構（例えば，ディスクトレイ
に対してターンテーブルを昇降させる機構）を必要とすることは，当然のことであ
る。しかしながら，本件発明は，「ディスクプレーヤの振動吸収システム」に関す
る発明として明細書に開示されており，本件発明の構成に直接関係のないディスク
ローディング機構，特に，ターンテーブルとディスクトレイとを相対的に昇降させ
る機構については，明細書の発明の詳細な説明の欄や図面に説明されていないばか
りでなく，【請求項１】においても特定されていないものである。すなわち，本件
発明は，「ディスクプレーヤの振動吸収システム」に関するものであって，「ター
ンテーブルとディスクトレイとを相対的に昇降させる機構」については，発明を特
定する事項としていないものである。このような本件発明と対比すべき発明を，刊
行物１に記載された事項に基づいて認定するときには，ターンテーブルとディスク
トレイとを相対的に昇降させる機構の一部分である緩衝部材５に関することは，認
定の対象とする必要のない事項である。
　以上のように，刊行物１発明における回動支持部に設けられたリング状の
緩衝部材５は，振動吸収システムとして見たとき，本件発明におけるアイソレータ
のようにスピンドルモータ部で生ずる振動を吸収する部材に相当するものではない
から，刊行物１に記載された事項に基づいて，「ディスクプレーヤのための振動吸
収システム」に関する本件発明と対比すべき発明を認定するときは，この緩衝部材
５を備える回動支持部を構成するシャーシ４０とベース４３とは，別個の独立した
モジュールではなく，振動吸収システム上の一体物（一つのモジュール）と認定す
べきものである。したがって，本件決定の刊行物１発明の認定に，原告主張の誤り
はない。
　(2)一致点の認定の誤りについて
　上記のとおり，刊行物１発明において，シャーシ４０とベース４３とは一
つのモジュールとして認定すべきものであり，その「ディスクトレイ及びベースを
支持するシャーシ」は，スピンドルモータ４５及び光学ヘッド移動機構４８等が取
り付けられている金属板４４をインシュレータ４４１を介して支持するものであっ
て，本件発明における「トレイモーション制御モジュール」に相当するものである
ことが明らかである。したがって，本件決定が，本件発明の「トレイモーション制
御モジュール」は，刊行物１発明の「ディスクトレイ及びベースを支持するシャー
シ」に相当すると認定した点に誤りはなく，本件発明と刊行物１発明との一致点の
認定にも誤りはないから，原告の取消事由１の主張は失当である。
２　取消事由２（本件発明と刊行物１発明との相違点(ⅰ)についての判断の誤
り）について
　刊行物１（甲４）には，「従来の技術の問題点」について，「【００１９】
光ディスク３の寸法誤差の許容範囲は，規格で定められているが，この規格は光デ
ィスク３の回転速度が１倍速の場合を前提としたものである。そのため，そのよう
な光ディスク３を高速（１倍速を超える速度）でドライブした場合，光ディスク３
の寸法誤差や重心のずれに基づく偏心回転により，１倍速の場合に比べ，機構ユニ
ット２２に大きな振動が生じる。また，光ディスク３の中には，規格外のもの（粗
悪なもの）もあり，この場合には，前記振動がより激しく生じる。【００２０】ま
た，このような振動は，光ディスク３のターンテーブル２６に設置する際の中心軸
のずれ（偏心）によっても生じる。このような振動は，機構ユニット２２からシャ
ーシ２０ヘ，さらには，シャーシ２０から金属製のケーシング１０Ｂ（底板１１お
よび筐体１４）へと伝達され，ケーシング１０Ｂが共振して，騒音を発する。【０
０２１】特に，前述したように，機構ユニット２２とシャーシ２０の凹部との間に
は，間隙が形成されているため，高速回転による前述した機構ユニット２２の振動
が生じると，機構ユニット２２のシャーシ２０に対するガタツキが生じ，より一層
大きな騒音が発生する」と記載され，「発明が解決すべき技術課題」について，
「【００２２】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，機構ユニットの
シャーシに対する支持構造等を改善することにより，ディスクの偏心回転等による
振動や騒音の発生を抑制することができるディスク装置を提供することにある」と
記載されている。刊行物１の上記記載によれば，刊行物１発明は，図１３に示され
た従来のものにおいて，シャーシ（２０）に対する機構ユニット（２２）の振動を
なるべく抑制して，これらの間のガタツキを防止することを技術課題とするもので
あり，光ディスクの回転により発生する振動はできるだけ外側方向へ，すなわち，
金属板（４４）からベース（４３）へ伝達しないようにすることが要求されるもの
であり，金属板（４４）とベース（４３）間に介在されている４個のインシュレー
タ（４４１）は，振動が金属板（４４）からベース（４３）へできるだけ伝わらな
いように機能するものと解するのが相当であるから，当業者は，刊行物１発明にお
いて用いられている「インシュレータ（４４１）」は，振動の伝達を抑制するもの
であって，バネ定数Ｋ値の比較的小さいものを用いているものと理解する。また，
ディスクプレーヤに通常使用されている「インシュレータ」と称する部品が，ディ
スクプレーヤの外部（ケーシング側）から与えられる振動や衝撃を，スピンドルモ
ータや光ピックアップ等を取り付けた基板（刊行物１発明の金属板（４４）に相当
する）へ伝達しないように機能するものであることは，当該技術分野において周知
の事項である。すなわち，ディスクプレーヤにおいて使用されている「インシュレ
ータ」と称する部品は，振動の伝達を抑制する機能を有するものであり，バネ定数
Ｋ値の比較的小さなものが普通であるから，当業者は，刊行物１発明のディスクプ
レーヤにおいて，金属板（４４）とベース（４３）との間に介在されているインシ
ュレータ（４４１）は，「インシュレータ」という用語を用いている点から見て
も，バネ定数Ｋ値の比較的小さいものであることを理解する。
　したがって，本件決定が，相違点(ⅰ)の判断において，「振動を抑制するこ
とをその技術課題とするものであるから，インシュレータのバネ定数Ｋ値は当然小
さいものが用いられている」と認定している点に誤りはない。
３　取消事由３（本件発明と刊行物１発明との相違点(ⅱ)についての判断の誤
り）について
(1)刊行物２に記載された技術的事項の認定の誤りについて
　刊行物２（甲５）には，「本例では，ハウジング１２内に磁気ディスクド
ライブ装置のシャーシ１６が防振ゴムとネジとの組合わせなどでなるそれ自体は公
知の態様の結合手段１４により取り付けられている。この結合手段１４は比較的高
い周波数域の振動が伝播し難い（減衰し易い）特性を有する。シャーシ１６の上に
は，磁気ヘッド１８が固定された防振を施すべき機構ブロックたるキャリッジ２０
と，フロッピディスク（図示せず）を回転するためのスピンドルモータ２２が剛性
の高い複数のネジ２４により組み付けられている。キャリッジ２０は，スピンドル
モータ２２上のディスク（図示せず）に対し，径方向にヘッド１８を移動するよう
になっている。スピンドルモータ２２はシャーシ１６に，スピンドルモー夕２２の
回転ブレによる比較的高周波数域の振動を伝播し易い結合手段，例えば複数のネジ
２４によって取付けられている」（９頁），「磁気ディスクドライブ装置のシャー
シ１６の下方には，第２図に詳細に示すような振動板２８が弾性固定手段３０を介
して固定されている。振動板２８は，・・・側面に近い３点で弾性固定手段３０を
介してシャーシ１６の下方に固定されている。・・・この振動板に比較的広帯域の
周波数に対してフラットな共振特性を持たせるために，内部に多数の細長い孔が形
成されている。・・・上記孔の形状，配置および数は，最適な共振特性が得られる
よう実験的に決定する」（１０頁第２段落），「シャーシ１６と，振動板２８を固
定する弾性固定手段３０は，第２図（注，第３図とあるのは誤記と認める。）に示
すようなスタッド３４と，圧縮バネ３８と，ネジ３６とから成り・・・このバネ３
８のバネ定数は弾性固定手段３０が全体として比較的広い周波数域の振動の伝播が
良好となるような特性を持つよう実験的に選択する」（１０頁最終段落～１１頁第
１段落），「このディスクドライブ装置は，ハウジング１２の外部からの衝撃を受
けると，これによる瞬時的な高周波域の振動は結合手段１４によってその伝播が抑
制され，一方比較的低周波の振動は，ハウジング１２，シャーシ１６および全周波
数に対する伝達特性の良好な弾性固定手段３０を介して振動板２８に伝えられ
る。・・・このため，外部から加えられた振動のうちシャーシ１６まで伝播する低
域振動の大部分は，振動板２８へ伝えられ，振動板２８の振動エネルギーとして吸
収される」（１１頁第２段落～１２頁第１段落），「一方，装置内の運動機構，例
えばスピンドルモータ２２の回転ブレにより生じた内的要因による振動は・・・ス
ピンドルモータ２２からシャーシ１６，次に全周波数に対する伝達特性の良好な弾
性固定手段３０を介して，制振板２８へ伝えられ，外的要因による低周波振動と同
じように振動板２８で吸収される。このためスピンドルモータ２２の回転ブレによ
る振動は，キャリッジ２０上のヘッド１８へは伝えられず，常時安定な信号の記録
再生ができる」（１２頁第２段落）との記載がある。
　刊行物２の上記記載並びに第１図及び第２図によれば，刊行物２には，
「ハウジング（１２）内に比較的高い周波数域の振動が伝播し難い（減衰し易い）
特性を有する結合手段（１４）を介してシャーシ（１６）が取り付けられ，前記シ
ャーシ（１６）上には磁気ヘッド（１８）を備えるキャリッジ（２０）とスピンド
ルモータ（２２）が結合手段（２４）により取り付けられている磁気ディスクドラ
イブ装置において，前記シャーシ（１６）に対して，比較的広い周波数域の振動の
伝播が良好となるような特性を持つ弾性固定手段（３０）を介して振動板（２８）
を固定することにより，回転源であるスピンドルモータ（２２）から生じた振動を
振動板（２８）で吸収して減衰し，安定な信号の記録再生を可能にすること」（決
定謄本８頁第３段落）が記載されていることは明らかであり，また，磁気ディスク
ドライブ装置において，スピンドルモータ（２２）で発生する振動は，シャーシ
（１６）から弾性固定手段（３０）を介して振動板（２８）へ伝えられ，この振動
板（２８）で吸収されることが記載されているから，「本件発明と同じ技術分野に
属する磁気ディスクドライブ装置において，回転源であるスピンドルモータからの
振動エネルギーを吸収してシャーシ（１６）（トラバースモジュール）の振動を減
少させるために，該シャーシ（トラバースモジュール）上に比較的広い周波数域の
振動の伝播が良好となるような特性を持つ弾性固定手段（３０）を介して振動板
（２８）（振動吸収装置）を設けること」（同１０頁下から第３段落）は，刊行物
２の上記記載から公知の事項であることが明らかである。ここで，本件決定の上記
公知の事項の認定における，「該シャーシ（トラバースモジュール）上に・・・振
動板（２８）（振動吸収装置）を設ける」という記載は，「該シャーシに振動板を
設ける」ないし「該シャーシに対して振動板を設ける」という意味であって，シャ
ーシに対する振動板の上下位置を特定しようとするものではない。「上に」という
表現は，通常このような意味でも用いられている。
(2)刊行物３に記載された技術的事項の認定の誤りについて
　刊行物３（甲６）には，「第１図は本発明の光磁気ディスクドライブの構
造を示す概略断面図である。構成を説明すると１はドライブをコンピューターの補
助記憶装置として該コンピューターの内部あるいは外部に取り付ける際に用いるフ
レームである。このフレームに２の制振体Ａを介してドライブ本体３を取り付け
る。制振体Ａは通常防振ゴムを使用する。またドライブ本体には光学ヘッド，アク
セス機構，スピンドルモータ，回路基板等が含まれる。次にドライブ本体に４の制
振体Ｂをのせ，その上にカバー５を取り付ける」（２頁右上欄第２段落），「第２
図は本発明の光磁気ディスクドライブの分解斜視図である。この図で１２の制振体
Ａは・・・フレームの四隅に取り付ける。・・・またドライブ本体の上にのせる１
４の制振体Ｂは絶縁性があり，適度なバネ定数と粘性減衰係数を持つ防振ゴムを用
いる。さらにカバー１５は本発明に重要な動吸振器を構成する部品であり所要の質
量を有する・・・。このカバーと制振体Ｂとにより動吸振器が構成される」（同最
終段落～左下欄），「外部からの振動はドライブの設置場所，取り付け場所におい
てフレームから制振体Ａを介してドライブ本体に伝わる。ある周波数の振動，例え
ば数十Ｈｚで制振体Ａは共振するためドライブ本体も強制的に振動させられる。し
かしバネ定数と粘性減衰係数が最適化されている制振体Ｂとカバーが副振動系とし
て共振し，ドライブ本体をほぼ静止させることができる」（同右下欄第２段落）と
の記載がある。
　刊行物３の上記記載によれば，ドライブ本体（３，１３）は，光学ヘッ
ド，アクセス機構，スピンドルモータ及び回路基板等を含んでおり，制振体Ａ
（２，１２）を介してフレーム（１，１１）上に接続され，かつ，制振体Ｂ（４，
１４）を介してカバー（５，１５）を接続しているものであって，振動が伝達され
ても，制振体Ｂ（４，１４）とカバー（５，１５）の作用によってドライブ本体
（３，１３）の振動を抑制してほぼ静止状態とするものであるから，これらの構成
を振動吸収システムとして見ると，前記ドライブ本体（３，１３）は本件発明のト
ラバースモジュールに相当し，前記フレーム（１，１１）は本件発明のトレイモー
ション制御モジュールに対応することが明らかである。なお，刊行物３に記載のも
のにおいて，フレーム（１，１１）はディスクトレイを備えていることが明らかで
ないから，このフレームが本件発明のトレイモーション制御モジュールに相当する
とはいえず，本件決定では対応すると説示している。したがって，刊行物３に記載
された技術的事項に係る本件決定の認定に誤りはない。
４　取消事由４（本件発明の顕著な作用効果の看過）について
　刊行物２（甲５）に記載されたディスクプレーヤは，上記のとおり，振動発
生源であるシャーシ（１６）（トラバースモジュール）に結合手段（１４）（アイ
ソレータに対応）を介してハウジング（１２）（トレイモーション制御モジュール
に対応）を設けると共に，前記シャーシ（１６）に弾性固定手段（３０）（ダンパ
に対応）を介して振動板（２８）（振動吸収装置）を設けて成り，振動発生源であ
るシャーシ（１６）（トラバースモジュール）の振動を減少させて，ディスクの記
録再生動作の安定性を向上させるという作用効果を奏するものである。また，刊行
物３（甲６）に記載されたディスクプレーヤは，上記のとおり，振動発生源である
ドライブ本体（３，１３）（トラバースモジュール）の下部に制振体Ａ（２，１
２）（アイソレータに対応）を介してフレーム（１，１１）（トレイモーション制
御モジュールに対応）を設けると共に，前記ドライブ本体（３，１３）の上部には
制振体Ｂ（４，１４）（ダンパに対応）を介してカバー（５，１５）（振動吸収装
置）を設けて成り，ドライブ本体（３，１３）（トラバースモジュール）の振動を
減少させて，ディスクの記録再生動作の安定性を向上させるという作用効果を奏す
るものである。したがって，本件発明の作用効果は，刊行物２，３に記載されたも
のが奏する作用効果を超えるものではなく，刊行物２，３記載のものから当業者が
当然予測し得る範囲内のものである。本件明細書等には，図７に示されたシステム
に基づいて，ダイナミックアブソーバ（７１）とトラバースモジュール（７３）の
アセンブリ構成に係る製造，販売についての効果が記載されている（段落【００１
２】）。しかしながら，上記効果は，トレイモーション制御モジュール（７５）に
接続されたトラバースモジュール（７３）に対して，ダイナミックアブソーバ（７
１）を接続した構成により生ずるものであり，刊行物２，３記載のものにおいて
も，これと類似した構成を備えているから，本件発明と同様の効果を生ずるもので
ある。すなわち，刊行物２記載のものでは，ハウジング（１２）（トレイモーショ
ン制御モジュール（７５）に対応する）に接続されたシャーシ（１６）に対して，
振動板（２８）を接続した構成を備えており，また，刊行物３記載のものでは，フ
レーム（１，１１）（トレイモーション制御モジュール（７５）に対応する）に接
続されたドライブ本体（３，１３）に対して，カバー（５，１５）を接続した構成
を備えている。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明と刊行物１発明との一致点の認定の誤り）について
(1)本件決定は，刊行物１（甲４）には，「ディスクトレイ（４）及びベース
（４３）を支持し，かつ制御手段（ＣＰＵ）からの指令に応じて前記ディスクトレ
イの挿入あるいは排出動作，及び前記ベースの上昇降下動作を実行する変位機構
（５０）を搭載したシャーシ（４０）と，ディスク装置（１Ａ）の動作中に振動を
発生する回転源であるスピンドルモータ（４５）を備え，弾性材料からなるインシ
ュレータ（４４１）を介して前記シャーシ（４０）に支持されたベース（４３）上
で接続された金属板（４４）とを備えたディスク装置」（決定謄本６頁第６段落）
の発明が記載されていると認定した上，本件発明と刊行物１発明を対比して，「刊
行物１の発明（注，刊行物１発明）における『ディスクトレイ』，『ディスクトレ
イ及びベースを支持するシャーシ』，『ディスク装置』及び『金属板』は，それぞ
れ本件発明における『トレイ又はディスクトレイ』，『トレイモーション制御モジ
ュール』，『ディスクプレーヤ』及び『トラバースモジュール』に相当する」（同
９頁(4)対比）ものであるから，両者は，「トレイを支持し，かつ指令に応じてディ
スクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュール
と，ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え，振動絶縁体を介し
て該トレーモーション制御モジュール上で接続されたトラバースモジュールとを備
えたディスクプレーヤ」（同）である点において一致すると認定した。
(2)本件決定の上記説示によれば，上記一致点の認定は，刊行物１発明のベー
ス４３とシャーシ４０が，一体として，本件発明のトレイモーション制御モジュー
ルに相当するものであるとの認定を前提とするものであるから，まず，本件発明の
構成について検討する。
　　本件明細書等には，「トレイを支持し，かつ指令に応じてディスクトレイ
の挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュールと，ディスク
プレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え，かつ，振動を発生する系内にそ
の振動を維持すべく，バネ定数Ｋ値の小さなアイソレータを介して該トレーモーシ
ョン制御モジュール上で接続されたトラバースモジュールと，前記系で発生した振
動を減衰し，かつその振動をその系の外方に伝達すべくバネ定数Ｋ値の大きなダン
パを介して，該トラバースモジュール上で接続された，前記回転源からの振動エネ
ルギーを吸収するための振動吸収装置とを備えたディスクプレーヤ」（特許請求の
範囲【請求項１】），「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】ディスク
プレーヤの動作速度を飛躍的に高めるためには，ディスクプレーヤの高速動作中に
同ディスクプレーヤ内の回転源から生じる振動を抑えることが有効であるという点
については周知である。従来のディスクプレーヤの振動吸収システムについて述べ
ると，以下に述べるような４種類の典型的なシステムを挙げることができる」（段
落【０００２】），「本発明は従来品を鑑みてなされたものであり，
その目的は高速動作中における振動を低減するために簡易にして効果的な構成を備
えたディスクプレーヤを提供することにある。【課題を解決するための手段】上記
した目的を達成するために，本発明はトレイを支持し，かつ指令に応じてディスク
トレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュールと，デ
ィスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え，かつ，振動を発生する系
内にその振動を維持すべく，バネ定数Ｋ値の小さなアイソレータを介して該トレイ
モーション制御モジュール上で接続されたトラバースモジュールと，前記系で発生
した振動を減衰し，かつその振動をその系の外方に伝達すべくバネ定数Ｋ値の大き
なダンパを介して，該トラバースモジュール上で接続された，前記回転源からの振
動エネルギーを吸収するための振動吸収装置とを備えたことをその要旨とする。
【発明の実施の形態】図５，６に示すように，本発明の振動吸収システムは，ダン
パ５２（Ｋ１，Ｃ１）にてトラバースモジュール５３に接続されたダイナミックア
ブソーバ５１及び，トラバースモジュール５３をトレイモーション制御モジュール
５５に接続するアイソレータ５４（Ｋ２，Ｃ２）を使用している。・・・ダイナミ
ックアブソーバ５１は，同ダイナミックアブソーバ５１に接続された構成要素に対
して広範囲に移動でき，ディスクプレーヤの動作中振動エネルギー，又は衝撃エネ
ルギーの殆どを吸収することができる振動吸収装置，或いは衝撃吸収装置として形
成されている。アイソレータ５４は，振動を同振動の発生源であるシステム内に維
持する小さいＫ値を持っている。ダンパ５２は，振動を低減する一方，振動を発生
源であるシステムから外方へ伝達する大きなＫ値を持つ。本発明がダイナミックア
ブソーバ５１をデイエスクプレーヤからの振動エネルギーを吸収する主構成部品と
して使用している。このような設計では，ディスクプレーヤが動作中に縦置された
としても，ダイナミックアブソーバ５１はトレイモーション制御モジュール５５に
接触することはなく，図４に示した従来の方法の欠点を回避できる。この構成には
トラバースモジュール５３の振動を低減させ，ディスクを安定して読み取らせるこ
とができる。さらに，トレイモーション制御モジュール５５に伝達された振動力も
また最小化されパッテイングノイズを防ぎ，コンピュータシステムのケーシングの
共振も防止する」（段落【０００７】～【００１０】）との記載がある。ところ
で，「モジュール」とは「装置・機械・システムを構成する部分で，機能的にまと
まった部分」（広辞苑第５版）を意味する語である。本件発明においては，「モジ
ュール」の用語について定義はされていないものの，本件明細書等から，「トレイ
モーション制御モジュール」とは，トレイの挿入・排出動作を行う一体の機構部分
（本件明細書等の特許請求の範囲【請求項１】）であって，ディスクの回転中はそ
れ自体では振動発生源とはならないものであること，「トラバースモジュール」と
は，少なくともディスクを回転させるスピンドルモータを備え，ディスク回転中に
振動発生源となり得る機構部分であり，両者はそれぞれ単独の別体として構成され
たもの（モジュール）であることが認められ，「モジュール」の用語が上記通常の
意味で使用されていることが明らかである。そうすると，本件明細書等の上記記載
によれば，本件発明は，高速回転中のディスクプレーヤの振動を有効に低減するこ
とを目的とするものであり，この目的を達成するために，ディスクプレーヤを，
「トレイを支持し，かつ指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実
行するトレイモーション制御モジュール」，「ディスクプレーヤの動作中に振動を
発生する回転源を備え・・・たトラバースモジュール」及び「前記回転源からの振
動エネルギーを吸収するための振動吸収装置（ダイナミックアブソーバ）」の３モ
ジュールから成る構成とし，トレイモーション制御モジュール上にトラバースモジ
ュールをアイソレータを介して接続し，さらに，トラバースモジュール上に振動吸
収装置（ダイナミックアブソーバ）をダンパを介して接続した振動吸収システムと
いう構成を採用したものということができる。
(3)これに対し，刊行物１（甲４）には，「ディスク装置１Ｂにおいては，近
年，８倍速，１２倍速のような光ディスク３を高速で回転するものが開発されてい
るが，この場合には，次のような問題がある。・・・光ディスク３を高速・・・で
ドライブした場合，光ディスク３の寸法誤差や重心のずれに基づく偏心回転によ
り，１倍速の場合に比べ，機構ユニット２２に大きな振動が生じる」（段落【００
１８】～【００１９】），「シャーシと，ディスクを回転駆動するディスク回転駆
動手段および前記ディスクに記録された情報を再生する再生手段を有し，前記シャ
ーシに対しその後方部分が回動可能に支持された機構ユニットとを有する装置本体
を備えたディスク装置であって，前記機構ユニットの前記シャーシに対する回動支
持部は，機構ユニットの両側部にそれぞれ突出する軸で構成されており，前記軸の
少なくとも一方に，緩衝部材を装着するとともに，前記機構ユニットの前方部分を
付勢する付勢部材を設置したことを特徴とするディスク装置」（特許請求の範囲
【請求項１】），「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，機構ユニッ
トのシャーシに対する支持構造等を改善することにより，ディスクの偏心回転等に
よる振動や騒音の発生を抑制することができるディスク装置を提供することにあ
る」（段落【００２２】），「ベース４３の後方（装置本体２の奥部）側の両側部
には，それぞれ，機構ユニット４２のシャーシ４０に対する回動支持部として，軸
４３１，４３２が突出形成されている。これらの軸４３１，４３２は，それぞれ，
シャーシ４０側に形成された軸孔４３３，４３４に挿入されている。これにより，
機構ユニット４２は，その後方部分がシャーシ４０に対し回動可能に軸支されてい
る。そして，機構ユニット４２が軸４３１，４３２を中心に回動すると，機構ユニ
ット４２の前方部分がシャーシ４０に対し，シャーシ４０の厚さ方向に変位する」
（段落【００５０】），「図２～図４および図９に示すように，軸４３１，４３２
のうちの一方の軸４３１には，振動を吸収するためのリング状の緩衝部材（ゴムワ
ッシャー）５が装着されている。この緩衝部材５の厚さは，軸４３１，４３２付近
における間隙４１１の幅と同等かまたはそれより若干大きい値に設定され，これに
より緩衝部材５は，ベース４３の側面と，シャーシ４０の空間４１に臨む内面との
間に挟持された状態，すなわち，ベース４３の側面とシャーシ４０の内面のそれぞ
れに密着した状態となる」（段落【００５１】），「このような構成の緩衝部材５
によれば，第２層５ｂおよび第３層５ｃによる優れた摺動性により，シャーシ４０
に対する機構ユニット４２の回動をより円滑に行うことができるとともに，第１層
５ａの優れた弾力性により，高い振動吸収機能（緩衝機能）を得ることができる。
なお，積層体の層数は，２層または４層以上であってもよい。また，各層の構成材
料の組み合わせは，前述したものに限定されない」（段落【００５４】），「以上
のような緩衝部材５を設置することにより，例えば光ディスク３の偏心回転により
機構ユニット４２が振動したとしても，その振動が緩衝部材５により吸収（緩和）
され，シャーシ４０への伝搬が阻止または抑制される。従って，シャーシ４０に対
する機構ユニット４２のガタツキ，特に，機構ユニット４２の後方部分のガタツキ
が防止され，ディスク装置１Ａ全体の振動および騒音の発生を抑制する効果（制振
効果）が得られる。なお，このような緩衝部材５は，軸４３１，４３２の双方に装
着されていてもよい。また，ベース４３の前方部分（装置本体２の手前側）であっ
て，軸４３１側（緩衝部材５が装着されているのと同じ側）の側部には，板バネよ
りなる付勢部材（バネ部材）６が当接し，機構ユニット４２の前方部分を軸４３２
側の側方（図２中左方向）へ付勢している。この付勢部材６は，ビス６ａによりシ
ャーシ４０に固定されている。このような付勢部材６により機構ユニット４２の前
方側部を横方向（１方向）に付勢することによって，機構ユニット４２の前方部分
のガタツキを防止することができる。特に，前記緩衝部材５とこの付勢部材６の双
方を設置したことにより，機構ユニット４２の後方部分と前方部分のそれぞれのガ
タツキを有効に防止することができる。また，付勢部材６は，光ディスク３の偏心
回転により生じる振動が最も大きく生じる部分（振幅が大きい部分）またはその近
傍に設けられているのが好ましく，すなわち，機構ユニット４２の側部であって，
前記ディスク回転駆動手段（スピンドルモータ４５）の近傍に設置されているのが
好ましい。これにより，前記効果がより有効に発揮される。なお，付勢部材６は，
湾曲突部６ｂを有し，この湾曲突部６ｂがベース４３の側面へ当接している。これ
により，ベース４３の側面との接触面積をできるだけ小さくすることができ，機構
ユニット４２の回動に伴う摩擦抵抗をより小さくすることができる。また，付勢部
材６のベース４３の側面への押圧力は，機構ユニット４２の前方部分のガタツキを
十分に防止することができ，かつ機構ユニット４２の回動を阻害しない程度に設定
される。なお，このような付勢部材６は，ベース４３の両側部に設置されていても
よい。また，付勢部材６は，ベース４３の前方端に，ベース４３を後方へ向けて押
圧するように設置されていてもよい。また，緩衝部材５と付勢部材６とを機構ユニ
ット４２の同じ側の側部に設けた場合には，ディスク装置１Ａの姿勢にかかわら
ず，前述したような優れた制振効果を発揮する。すなわち，横置きのコンピュータ
本体等にディスク装置１Ａを水平な姿勢で設置した場合はもちろんのこと，該コン
ピュータ本体を縦置きにした場合，すなわちディスク装置１Ａが垂直な姿勢となっ
た場合でも，優れた制振効果を発揮する」（段落【００５６】～【００６３】）と
の記載がある。上記記載によれば，刊行物１発明は，本件発明と同様，高速回転中
のディスクプレーヤーの振動を有効に低減することを目的とするものであり，この
目的を達成するために，シャーシ４０に対するベースのガタツキを防止する緩衝部
材５及び付勢部材６を用
いる構成を採用したものということができる。すなわち，本件発明と刊行物１発明
は，ディスクプレーヤの回転振動を低減するという共通の目的に対し，前者におい
てはダイナミックアブソーバを応用した振動吸収システムを，後者においては緩衝
部材５及び付勢部材６を採用した振動吸収システムを採用したものであると認めら
れる。
(4)被告は，刊行物１発明のディスク装置は，振動吸収システムとして見れ
ば，①ケーシング１０，②シャーシ４０，ベース４３及びディスクトレイ４等並び
に③金属板４４，スピンドルモータ４５及び光学ヘッド移動機構４８の３モジュー
ルから成り，シャーシ４０とベース４３との間には緩衝部材５が介在されている
が，緩衝部材５は，本件発明におけるアイソレータや刊行物１発明のインシュレー
タ４４１のように，スピンドルモータ部で生ずるあらゆる方向の振動を吸収する振
動吸収部材として働くものではなく，ベース４３とシャーシ４０との間における軸
４３１，４３２の軸方向のガタツキを防止するために設けられたものであり，ま
た，本件発明の構成にないターンテーブルとディスクトレイとを相対的に昇降させ
る機構の一部分である緩衝部材５に関することは，認定の対象とする必要のない事
項であるから，緩衝部材５は，振動を吸収する部材に相当するものではないと主張
する。しかしながら，刊行物１（甲４）の上記記載によれば，刊行物１発明の緩衝
部材５及び付勢部材６は，振動吸収部材に該当するから，本件発明のアイソレータ
ないしダンパに相当するものであり，これらを介して接続されたシャーシ４０とベ
ース４３は，振動吸収システム上，別個のモジュールを構成するというべきであ
り，緩衝部材５の果たす作用が，アイソレータやインシュレータとは異なるもので
あるとしても，刊行物１においては，緩衝部材５や付勢部材６はディスクプレーヤ
等の振動を吸収するための主要部材として記載されているものであり，本件発明の
ダイナミックアブソーバやインシュレータ等の振動吸収部材とは機能的に異なるこ
とをもって，これを捨象して対比することはできないというべきである。
(5)そこで，進んで，本件発明と刊行物１発明を対比して，刊行物１発明にお
ける「ディスクトレイ及びベースを支持するシャーシ」が本件発明における「トレ
イモーション制御モジュール」に相当するとした本件決定の認定の当否について検
討する。
　　刊行物１発明のディスクプレーヤのトレイの挿入・排出動作について，刊
行物１（甲４）には，「ベース４３の後方（装置本体２の奥部）側の両側部には，
それぞれ，機構ユニット４２のシャーシ４０に対する回動支持部として，軸４３
１，４３２が突出形成されている。これらの軸４３１，４３２は，それぞれ，シャ
ーシ４０側に形成された軸孔４３３，４３４に挿入されている。これにより，機構
ユニット４２は，その後方部分がシャーシ４０に対し回動可能に軸支されている。
そして，機構ユニット４２が軸４３１，４３２を中心に回動すると，機構ユニット
４２の前方部分がシャーシ４０に対し，シャーシ４０の厚さ方向に変位する」（段
落【００５０】），「一方，機構ユニット４２のベース４３の前面には，カム溝５
６ａ，５６ｂにそれぞれ挿入される突起（従動部材）５７ａ，５７ｂが形成されて
いる。これらの突起５７ａ，５７ｂは，カム溝５６ａ，５６ｂに沿って摺動し，上
下方向に移動する。すなわち，突起５７ａ，５７ｂが上溝５６１と係合している状
態では，機構ユニット４２の前方側は，上昇した位置（上側位置）にあり，突起５
７ａ，５７ｂが下溝５６３と係合している状態では，機構ユニット４２の前方部分
は，下降した位置（下側位置）にある。扇形ギア５３の上部には，ディスクトレイ
４の裏面に形成された第１の案内溝４ｃおよび第２の案内溝４ｄにそれぞれ挿入す
る突起５３１，５３２が形成されている。突起５３１は，横断面が円形をなし，突
起５３２は，横断面が半円形をなしている。ディスクトレイ４は・・・浅い凹状の
ディスク載置部４ａを有しており，光ディスク３は，該ディスク載置部４ａ上に載
置され，所望に位置規制された状態で搬送される。・・・ディスクトレイ４の裏面
には，小ギア５２５と噛合するラックギア４ｂが形成されている。これにより，デ
ィスクトレイ４は，モータ５１の駆動により，シャーシ４０に対し前後方向に，光
ディスク３の装填位置と光ディスク３の排出位置との間を移動する。そして，光デ
ィスク３のローディング操作では，小ギア５２５が・・・回転し，それによりディ
スクトレイ４が後方に移動し，ディスク３が装置本体２内に運び込まれる。また，
ディスクトレイ４の裏面には，第１の案内溝４ｃと，第２の案内溝４ｄとが形成さ
れている。第１の案内溝４ｃは，ラックギア４ｂとほぼ平行に形成され，ディスク
トレイ４の前方側・・・において，ラックギア４ｂに接近
するように傾斜している。また，第２の案内溝４ｄは，所望に屈曲している。これ
ら第１の案内溝４ｃおよび第２の案内溝４ｄには，前記扇形ギア５３の突起５３１
および５３２がそれぞれ挿入され，ディスクトレイ４の移動に伴う突起５３１，５
３２の移動軌跡，すなわち扇形ギア５３の挙動（動き）を規定する。シャーシ４０
の上部には，ディスククランパ８が設置されている。このディスククランパ８は，
板状の支持部材８０と，該支持部材８０に回転可能に支持される回転子８１とで構
成されている。支持部材８０は，その両端をそれぞれシャーシ４０の取り付け部４
０ｃにボス（またはリベット）で止めることにより，シャーシ４０の上部に横方向
に架設されている。この支持部材８０のほぼ中央部には，円形の開口が形成されて
いる。一方，回転子８１は，円盤状をなしており，支持部材８０の前記開口に係合
する外縁部と，前記開口よりターンテーブル４６側へ突出する部分とを有してい
る。この回転子８１は，ターンテーブル４６に内蔵された永久磁石により吸着し得
る材料（強磁性体）で構成されている」（段落【００６８】～【００７５】），
「ディスク装置１Ａの作用について説明する。ディスク装置１Ａの非使用時には，
空のディスクトレイ４は，ケーシング１０内（装置本体２内）に収納された状態
（ディスク装填位置）にある・・・この状態でイジェクト操作を行うと，モータ５
１が所定方向に回転し，減速機構５２を介して小ギア５２５が図２中反時計回りに
回転する。小ギア５２５には，ディスクトレイ４の裏面のラックギア４ｂが噛合し
ていることから，ディスクトレイ４は，小ギア５２５の前記回転に伴って前方へ移
動し，開口１２１，１６ａを通過して，ケーシング１０から外側に突出した位置
（ディスク排出位置）まで移動する。またこれと同時に，カム溝５６ａ，５６ｂの
上溝５６１に位置していた突起５７ａ，５７ｂ・・・が，傾斜溝５６２を経て下溝
５６３へ移動する（図６参照）。これにより，機構ユニット４２は，軸４３１，４
３２を中心に回動し，機構ユニット４２の前方側が上側位置から下側位置へ下降
（変位）する。そして，機構ユニット４２に搭載されたターンテーブル４６も，下
側位置へ移動し，ディスククランパ８の回転子８１から所定距離離間する。なお，
このとき緩衝部材５および付勢部材６は，前述したように，ベース４３に対し低い
摩擦であり，よって，機構ユニット４２の円滑な回動を妨げることはない。引き出
されているディスクトレイ４のディスク載置部４ａに光ディスク３を載置し，ロー
ディング操作を行うと，モータ５１が前記と逆方向に回転し，減速機構５２を介し
て小ギア５２５が図２中時計回りに回転（逆回転）する。これに伴い，ディスクト
レイ４が後方へ移動し，開口１６ａ，１２２を通過して，前記ディスク装填位置ま
で移動する。これにより，ディスクトレイ４上に位置決めされた状態で載置された
光ディスク３も，装置本体２内のディスク装填位置へ搬送される。・・・ディスク
トレイ４がディスク装填位置に接近すると，扇形ギア５３に形成された突起５３２
が挿入部４ｅより第２の案内溝４ｄ内に入り，該溝４ｄに案内されて，扇形ギア５
３が図３中反時計方向に回転する。また，このとき突起５３１は，第１の案内溝４
ｃの前方側の端部付近においてラックギア４ｂ側へ移動する。これにより，扇形ギ
ア５３は，小ギア５２５と噛合し，小ギア５２５の回転力が伝達されて図３中反時
計方向に回転する・・・。この扇形ギア５３の回転により，ラックギア５４および
カム部材５５が図６中左方向（図３中右方向）に移動し，カム溝５６ａ，５６ｂの
下溝５６３に位置していた突起５７ａ，５７ｂ（図６参照）が，傾斜溝５６２を経
て上溝５６１へ移動する（図７参照）。これにより，機構ユニット４２は，軸４３
１，４３２を中心に回動し，機構ユニット４２の前方側が下側位置から上側位置へ
上昇（変位）し，機構ユニット４２は，ほぼ水平状態となる。この機構ユニット４
２の変位によって，ターンテーブル４６のセンタハブ部４６ａが光ディスク３の中
心孔３ａに嵌合し，ターンテーブル４６がディスク３の中心部分を支持して持ち上
げるとともに，ターンテーブル４６に内蔵された永久磁石が回転子８１を吸着し，
ターンテーブル４６と回転子８１との間に光ディスク３の中心部が挟持され，固定
される」（段落【００９９】～【０１０７】），「再生を中止し，イジェクト操作
を行うと，ディスク装置１Ａの各機構が上述したイジェクト操作と同様に作動し，
ディスク３は，ターンテーブル４６および回転子８１によるクランプが解除され，
ディスクトレイ４に載って排出される」（段落【０１１３】）との記載がある。上
記記載によれば，刊行物１発明のディスクプレーヤのトレイの挿入・排出動作は，
機構ユニット４２のベース４３が上下方向に移動することによって行われるが，そ
の際，ベース４３上に接続されたスピンドルモータ４５を備えた金属板４４も一体
として上下方向に移動する構成となっている。したがって，刊行物１発明におい
て，スピンドルモータ４５を備えた金属板４４は，ディスクの挿入・排出動作を行
う機構の一部となっており，「トレイを支持し，かつ指令に応じてディスクトレイ
の挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュール」と「ディス
クプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え・・・たトラバースモジュー
ル」を別個の独立したモジュールとした構造を採用したものとは認められない。
　　以上検討したところを総合すると，刊行物１発明のシャーシ４０とベース
４３は，振動吸収システム上，別個のモジュールを構成するというべきであって，
これを一つのモジュールであるということはできず，また，刊行物１発明におい
て，金属板４４は，本件発明ではトラバースモジュール上に存在する回転源である
スピンドルモータ４５を備えると同時に，ディスクの挿入・排出動作を行う機構の
一部ともなっているのであり，このように一体となっている構成の一部であるトレ
イの挿入・排出動作を行う機構部分のみを取り上げて，これを独立した「トレイモ
ーション制御モジュール」として認定することは，本来刊行物１発明にない構成を
認定することにほかならず，許されないというべきである。
　　したがって，刊行物１発明のベース４３とシャーシ４０が，一体として，
本件発明のトレイモーション制御モジュールに相当するものであるとした本件決定
の認定は誤りであり，これを前提とした本件決定の上記一致点の認定も誤りという
ほかない。
(6)以上のとおり，本件発明と刊行物１発明との一致点の認定は誤りであり，
この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告の取消事
由１の主張は理由がある。
２　よって，その余の点について判断するまでもなく，本件決定は取消しを免れ
ず，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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