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平成１２年（行ケ）第３３３号　実用新案取消決定取消請求事件
平成１３年３月２７日口頭弁論終結
判　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　　エスエムシー株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　林　　　　　宏
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　後　藤　正　彦
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
　　　　　　　指定代理人　　　　　　　　　神　崎　　　潔
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　鈴　木　久　雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　大　野　覚　美
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　特許庁が平成１１年異議第７１６１７号事件について平成１２年７月２５日
にした審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は、考案の名称を「パイロット形電磁弁」とする登録第２５８３７６６
号の登録実用新案（平成４年５月２９日に出願した実願平４－４３２４３号（以下
「原出願」という。）の一部を新たな出願とした分割出願に係るものであって、平
成８年５月２８日に実用新案登録出願、平成１０年８月１４日設定登録、以下「本
件登録実用新案」といい、その考案自体を「本件考案」という。）の実用新案権者
である。
　本件登録実用新案について、株式会社コガネイから登録異議の申立てがあ
り、特許庁は、この申立てを平成１１年異議第７１６１７号事件として審理した結
果、平成１２年７月２５日に「登録第２５８３７６６号の実用新案登録を取り消
す。」との決定をし、同年８月１４日にその謄本を原告に送達した。
２　実用新案登録請求の範囲（別紙図面１参照）
　供給ポート、出力ポート、排出ポート及びこれらのポートが開口する弁孔が
開設された弁ボディと、上記弁孔内に摺動自在に配設されたメイン流体切換用の主
弁体と、該主弁体の軸方向両側に配設された第１、第２ピストンとを有し、第１ピ
ストンが第２ピストンよりも大径をなしていて、それらのピストンに対するパイロ
ット流体圧の作用により主弁体を切り換える主弁；
　　第１及び第２のソレノイド機構を備え、これらのソレノイド機構の作用によ
りパイロット流体圧をそれぞれ上記第１ピストンと第２ピストンとに個別に作用さ
せる第１及び第２のパイロット弁からなるパイロット弁部；
　　第１及び第２のパイロット弁に対応させて設けられた、手動操作でパイロッ
ト流体圧を第１ピストンまたは第２ピストンに作用させるための手動切換装置；
　を有することを特徴とするパイロット形電磁弁。
３　決定の理由
　　別紙決定書の写しのとおり、①本件考案の「第１ピストンが第２ピストンよ
りも大径」をなすという構成は、単に二つのピストンに大小の差があるという構成
を意味するにとどまらず、「シングルソレノイド形電磁弁と同様の操作で使用」で
きるように、「第１ピストン１８と第２ピストン１９の両方にパイロット流体圧が
作用している状態」では、「主弁体１２が第１ピストン１８に押されて右方向に移
動」する程度の径の差がある構成（以下「本件考案のピストンの径差の構成」とい
う。）を意味するものであるのに、この構成の裏付けをなす、本件考案の課題や作
用効果は、原出願の手続過程における平成８年５月２８日付けの手続補正（以下
「本件補正」という。）によって初めて加入された事項であるから、本件考案の出
願日は、平成８年５月２８日とみなされる、と認定し、これを前提に、②本件考案
は、上記出願日とみなされる平成８年５月２８日よりも前に頒布された、実開平５
－９６６６０号公報及び特開平７－１９８０５４号公報記載の考案に基づいて、当
業者がきわめて容易に考案をすることができたから、本件登録は、実用新案法３条
２項に違反して受けたものということになる、と認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
　決定の理由１（手続の経緯）、２（本件登録考案）は認める。同３（出願日
の認定）は争う。同４（引用刊行物とその記載）、５（考案の対比）は認める。同
６（相違点についての判断）は、「したがって・・・できないものである。」（６
頁２２行～２４行）を争い、その余を認める。同７（むすび）は争う。
　　決定は、原出願における出願当初（本件補正前）の明細書（以下「当初明細
書」という。）及び図面（以下「当初図面」といい、これと当初明細書をまとめて
「当初明細書等」という。）の記載及びこれらから自明な事項の認定を誤った結
果、本件考案の出願日を誤認したものであって、この誤りが決定の結論に影響を及
ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。
１　本件考案のピストンの径差の構成について
(1)　当初図面には、第１ピストン６ａの径が第２ピストン６ｂの径より大きい
ことが明確に示されている。このようなピストンの明確な径差は、技術的に無意味
に付されているものではない。
(2)　実願昭６２－８０４１９号（実開昭６３－１８８３８１号）のマイクロフ
ィルム（以下「甲第７号証刊行物」という。）、実願昭６３－１６２９００号（実
開平２－８４０７９号）のマイクロフィルム（以下「甲第８号証刊行物」とい
う。）、実願昭６３－１６２９０１号（実開平２－８４０８０号）のマイクロフィ
ルム（以下「甲第９号証刊行物」という。）、特開平３－２０１８５号公報（以下
「甲第１０号証刊行物」という。）、及び特開平４－６０２８７号公報（以下「甲
第１１号証刊行物」という。）には、当初図面と同程度のピストンの径差を有し、
シングルソレノイド形電磁弁として使用する電磁弁が記載されている。このよう
に、「第１ピストンが第２ピストンよりも大径」であって、シングルソレノイド形
電磁弁として使用する電磁弁は、原出願の出願日である平成４年５月２９日以前に
極めて一般的に知られていたものである。
(3)　したがって、当初図面に示されているパイロット形電磁弁が、「シングル
ソレノイド形電磁弁と同様の操作で使用」できる程度に「第１ピストンが第２ピス
トンよりも大径」であることは、当業者にとって自明な事項にすぎない。
(4)　決定が引用する、原出願に係る登録取消決定の取消訴訟（東京高等裁判所
平成１１年（行ケ）第３０２号）について平成１２年６月２９日にされた判決は、
ダブルソレノイド弁とシングルソレノイド弁の通電に関して、「通電及び解除のた
めの電気的回路をも動作上必須の要件とするものであ」ると判示している。
　しかし、パイロット形電磁弁においては、「通電及び解除のための電気的
回路」は動作上必須の要件となるが、極めて常識的に適宜設計されるものであり、
明細書において電気的回路等の説明をしなくても、当業者にとっては自明の事項で
ある。
　ダブルソレノイド弁として使用する場合の電気的回路（以下「電気的回路
１」という。）とシングルソレノイド弁として使用する場合の電気的回路（以下
「電気的回路２」という。）は、同一のものでよく、これらを切り替えるようにす
る必要は全く存在しない。当初明細書等記載のダブルソレノイド形電磁弁は、１つ
のパイロット弁によりシングルソレノイド形電磁弁と同様の操作で使用できるので
あるから、「通電及び解除のための電気的回路」も、当初明細書等から自明であ
る。
２特許と実用新案登録における、図面の解釈の相違について
　　平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」と
いう。）５条２項は、「願書には、明細書、図面及び要約書を添付しなければなら
ない。」と規定しており、同改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）３６条
２項が、「願書には、明細書、必要な図面及び要約書を添付しなければならな
い。」と規定しているのとは明白な差異がある。すなわち、旧実用新案法５条２項
においては、その出願に図面の添付を必須の要件としているのに対し、旧特許法３
６条２項においては、図面の添付を必須の要件とはしていない。
　　これは、実用新案法は、特許法と異なり、図面によって表わされる程度の物
品の形状、構造または組合せを保護の対象としているためである。このように、図
面の提出が必須である実用新案登録においては、明細書に記載がなく、図面のみか
ら読みとれる事項についても、技術的な意味を持つものとして読みとられるべきで
ある。
　　本件において争点となっている二つのピストンの大小という関係及びその大
小の差がどの程度のものであるかは、図面をみれば一目瞭然である。決定のよう
に、二つのピストンの大小さえも技術的な意味を持つものとして図面から読みとれ
ないとするのであれば、実質的に、図面には技術的な意味をもつ事項が記載されな
い、とすることになる。
３　審査基準との関係について
　　特許庁の特許・実用新案審査基準の［例２２］には、出願当初の明細書に
「真珠光沢成層体」及び「一般服飾品の真珠光沢成層体」という記載があるのみ
で、これが「ぼたん」であることを示す記載がないにもかかわらず、図面の記述に
基づいて「ボタン」と補正するのを「明細書又は図面に記載された事項の範囲内」
と認定すること、つまり、技術的な意義を読み取ることが示されている。この例に
よれば、「第１ピストンが第２ピストンよりも大径」であることを当初図面から読
み取ることができると認定されるべきである。
　　また、同審査基準の［例２５］には、出願当初の明細書の発明の詳細な説明
中に、現像定着剤にＣＭＣ（糊剤）が含まれているという記載があることを理由と
して、「糊剤を含む現像定着剤はペースト状であるから層を厚くできる。したがっ
て画像の濃度を充分にすることができる。」という、出願当初の明細書には全く記
載されていない効果を挿入する補正が、明細書の要旨を変更するものではない例と
して示されている。この例によれば、「シングルソレノイド形電磁弁と同様の操作
で使用」できることを当初明細書等から読み取ることができると認定されるべきで
ある。
第４　被告の反論の要点
１　本件考案のピストンの径差の構成について
(1)　甲第７ないし第１１号証刊行物は、単に図面のみが「第１ピストンが第２
ピストンよりも大径」に表示されているにとどまらず、シングルソレノイド形電磁
弁として使用することが、文言上においても明記されている。上記各刊行物のよう
に文言上明確な記載があるものと、シングルソレノイド形電磁弁として使用するこ
とについて文言上全く言及がなく、しかも、構成各部の寸法関係の指標さえも示さ
れていない当初明細書等とを同一に論ずることはできない。
　本件考案に係るパイロット形電磁弁を、シングルソレノイド形電磁弁とし
て使用するには、「上記第２手動切換装置の操作軸７５をばね７６の付勢力に抗し
て上方より押圧して、パイロット流体圧を常に小径の第２ピストン１９側に作用さ
せる図２の切換位置に維持した状態において、第１パイロット弁２ａに対応する第
１ソレノイド機構３０ａをオン・オフさせて大径の第１ピストン１８に対しパイロ
ット流体を供給及び排出させる」（段落【００２２】）という特段の操作を必要と
する。このような特段の操作を必要とする使用態様は、当初図面から自明とはいえ
ない。
(2)　原告は、「通電及び解除のための電気的回路」が「当業者にとっては自明
の事項」である旨の主張をするが、当該電気的回路が自明のものであったとして
も、ダブルソレノイド形電磁弁でありながら「シングルソレノイド形電磁弁と同様
の操作で使用」できることが当初明細書等から自明のものといえない以上、この主
張の当否は結論に何ら影響を及ぼすものではない。
２特許と実用新案登録における、図面の解釈の相違について
　　原告は、実用新案出願では図面が必須のものであるのに対し、特許出願では
図面が必須のものとされていないところから、実用新案出願と特許出願とでは、図
面から読みとるべき事項を変えるべき旨の主張をする。しかし、このような考え方
をすると、特許出願と実用新案出願との間で、互いに他に出願変更されたときに、
同一の図面から読みとるべき事項が変化する事態も想定され、不合理な結果を招く
ことは明らかである。また、図面の断片的な記載のみに基づいて、いたずらに過剰
な技術解釈をすることは、過去の多数の判例等に基づいて既に確立している実務慣
行に明らかに反することにもなる。
３　審査基準との関係について
　　特許庁の特許・実用新案審査基準の［例２２］においては「一般服飾品」、
［例２５］においては「糊剤」という、それぞれ補正事項を自明の事項として読み
とる根拠となるだけの記載が、出願当初の明細書に明確に存在することが指摘され
ているのである。本件では、そのような記載が当初明細書等に全く存在していない
から、それらの例にならうことは不適切である。
第５　当裁判所の判断
１　甲第２号証（本件登録実用新案登録公報）によれば、本件考案の「第１ピス
トンが第２ピストンよりも大径をなしていて」とは、「シングルソレノイド形電磁
弁と同様の操作で使用」できるように、「第１ピストン１８と第２ピストン１９の
両方にパイロット流体圧が作用している状態」では、「主弁体１２が第１ピストン
１８に押されて右方向に移動」する程度の径の差がある構成（本件考案のピストン
の径差の構成）を意味する記載であることが認められる。
２　甲第５号証（当初明細書等）によれば、当初明細書には、「第１ピストン１
８と第２ピストン１９の両方にパイロット流体圧が作用している状態」では、「主
弁体１２が第１ピストン１８に押されて右方向に移動」する程度に、第１ピストン
が第２ピストンよりも大径であるということに関する記載はなく、これに関係する
かもしれないものとしては、当初図面に第１ピストン６ａの径が第２ピストン６ｂ
の径よりも大であるかにみえる図が描かれているにすぎないことが認められる。
３　実用新案登録出願に係る図面は、技術的思想である考案の理解を容易とする
ため明細書記載の技術的事項を理解するための補助手段として使用されるものであ
るから、図面のみから、明細書に記載がなくかつ図面上にも明確な記載のない事項
を技術的な意味を持つものとして読み取ることは、原則としてできないというべき
である。
　　本件においても、前記のとおり、当初明細書に第１ピストンと第２ピストン
の径の大小関係及びその程度などに関する記載はなく、また、当初図面にも、これ
らを認識させるような寸法や目盛りなどの記載はない。
　　そうである以上、当初図面に第１ピストン６ａの径が第２ピストン６ｂの径
よりも大であるかにみえる図が描かれているとしても、具体的にどの程度第１ピス
トンの径の方が大きいのかを認めることはできないから、第１ピストンと第２ピス
トンの両方にパイロット流体圧が作用している状態では、主弁体が第１ピストンに
押されて右方向に移動する程度に、第１ピストンが第２ピストンよりも大径である
ことがこれによって示されていると認めることはできない。
４　のみならず、甲第２号証によれば、本件考案をシングルソレノイド形電磁弁
として使用する場合には、第２手動切換装置の操作軸７５を押圧した状態に維持す
ることが必要であり、この状態を実現するためには、操作軸７５を操作者が押圧し
続けるか、又は操作軸７５を押圧状態に維持できるような機構を備えなければなら
ないことが認められる。そして、甲第２号証によれば、本件明細書には、「従来の
パイロット形電磁弁は、主弁体の両側にある２つの同径のピストンに圧力流体を作
用させるため、一方のパイロット弁が故障した場合などには、１つのパイロット弁
だけで応急的に該主弁体を切り換えることができず、使用不能となってしまうとい
う問題があった。・・・シングルソレノイド形電磁弁のように、１つのパイロット
弁をオン・オフするだけで主弁体を切り換え可能にすることが望まれている。」
（【０００２】～【０００３】）との記載があることが認められ、上記記載によれ
ば、本件考案をシングルソレノイド形電磁弁として使用するのは、一方のパイロッ
ト弁が故障した場合などであることが認められる。そうだとすると、故障が回復す
るまでの間は、短時間ではないことが予想されるから、操作軸７５を押圧状態に維
持できるような機構を備えることが有利であって、そのような機構を設けずに、操
作者が操作軸７５をずっと押圧し続けることは容易ではないことは明らかである。
　　甲第５号証によれば、当初明細書等には、「第２手動操作装置３４ｂは、第
２操作釦３５ｂ・・・を備え、第２操作釦３５ｂは、非操作時にはパイロット供給
流路３０とパイロット共通入力路２１を連通させるとともに・・・、第２パイロッ
ト弁部１０ｂと第２ピストン収容箱５ｂ間の上記第２パイロット出力流路３２ｂを
連通させ・・・、押圧により・・・パイロット供給流路３０とパイロット共通入力
路２１の連通を維持するとともに・・・、パイロット供給流路３０を第２パイロッ
ト出力流路３２ｂに連通させ・・・、押圧を解除すると元の状態に復帰するものと
して構成されている。」（【０００９】）との記載があることが認められ、上記記
載によれば、当初明細書等記載のパイロット形電磁弁においては、第２操作釦の押
圧により、供給ポートＰと第２ピストン室（第２ピストン収容箱）とが連通し、ま
た押圧解除によりその連通が遮断されるものであって、押圧を解除しても押圧状態
が維持されるものではないことが認められる。そうだとすると、当初明細書等に
は、第２操作釦を押圧状態に維持できるような機構について、記載も示唆もなく、
もしも、当初明細書等記載のパイロット形電磁弁において、「第２手動切換装置を
操作して、パイロット流体圧を常に小径の第２ピストン側に作用させる切換位置に
維持した状態」を実現するためには、操作者が第２操作釦を押圧し続けなければな
らない、というほかはない。
　　そうである以上、当初明細書等に接した当業者が、操作者が操作軸７５をず
っと押圧し続けるという容易ではない操作を自明のことと認識するとは認められな
いから、当初明細書等には、これに記載されたパイロット形電磁弁をシングルソレ
ノイド形電磁弁として使用することについても、記載も示唆もされていないという
べきである。
　　したがって、当初明細書等に、本件考案のピストンの径差の構成が記載され
ていると認めることは、この点においてもできないのである。
５　原告は、甲第７ないし第１１号証刊行物に、当初図面と同程度のピストンの
径差を有し、シングルソレノイド形電磁弁として使用する電磁弁が記載されている
から、「第１ピストンが第２ピストンよりも大径」であって、シングルソレノイド
形電磁弁として使用する電磁弁は、原出願日以前に極めて一般的に知られていたと
主張する。
　　甲第７ないし第１１号証によれば、甲第７ないし第１１号証刊行物において
は、各刊行物中の明細書に、シングルソレノイド形電磁弁として使用することが記
載されていることが認められる。ところが、甲第５号証によれば、当初明細書等に
記載されていたのは、二つのソレノイドを有する電磁弁であったことが認められ
る。
　　そして、特許や実用新案に係る願書に添付された明細書にシングルソレノイ
ド形電磁弁として使用することが記載されているものについて、それに対応する図
面上、二つのピストンに径差があるようにみえるように記載されているものがあっ
たとしても、そのことから直ちに、二つのピストンに径差があるようにみえる図面
の記載がありさえすれば、ダブルソレノイド形電磁弁であってもシングルソレノイ
ド形電磁弁として使用し得るものであることを当業者がそれによって理解できるわ
けではないことは、むしろ自明というべきである。原告の主張は、主張自体失当と
いうべきである。
６　原告は、電気的回路１と電気的回路２は同一のものでよく、これらを切り替
えるようにする必要は全く存在しないから、当初明細書等に記載のダブルソレノイ
ド形電磁弁は、１つのパイロット弁によりシングルソレノイド形電磁弁と同様の操
作で使用できると主張する。
　　しかし、仮に、電気的回路１と電気的回路２は同一のものでよいとしても、
そのことから、当初明細書等に、第１ピストンと第２ピストンの両方にパイロット
流体圧が作用している状態では、主弁体が第１ピストンに押されて右方向に移動す
る程度に、第１ピストンが第２ピストンよりも大径である、というピストンの径に
関する技術事項が記載されているとすることはできない。そして、上記技術事項が
当初明細書等に記載されていない以上、電気的回路１と電気的回路２は同一のもの
でよいとしても、本件考案に係る出願が、適法な分割出願となるものではない。
７　原告は、特許と異なり、出願に図面の提出が必須である実用新案登録におい
ては、明細書に記載がなく、図面のみから読みとれる事項についても、技術的な意
味を持つものとして読みとられるべきであると主張する。
　　しかし、特許と実用新案は、相互に出願変更が可能であり、その際、図面が
変更を要しないものであるときは、その提出を省略することができる（旧特許法４
６条１項、同法施行規則３１条４項、旧実用新案法８条１項、同法施行規則６条４
項）。そうだとすると、もしも、特許であるか実用新案登録であるかによって、願
書に添付された図面の解釈が異なるとすれば、出願変更がなされた場合に、同一図
面の解釈が異なることになり、不合理を招来することは明らかというべきある。し
たがって、図面が提出された場合、その図面の解釈が、特許であるか実用新案登録
であるかによって異なると解することはできない。
　　実用新案法は「産業上利用することができる考案であって物品の形状、構造
又は組合わせに係るもの」（３条１項）を登録対象としているから、図面によって
表現することが適切であるのに対し、特許法は「産業上利用することができる発
明」（２９条１項）を特許の対象としており、図面によって表現することが適切で
ない化合物等をも対象としている。実用新案登録出願においては図面の提出が必須
であり、特許出願においてはそうではない理由は、化合物等、図面によって表現す
ることが適切でないものをも対象としているからにすぎない。
　　原告の主張は、採用することができない。
８　原告は、特許庁の特許・実用新案審査基準の例によれば、当初明細書等か
ら、「シングルソレノイド形電磁弁と同様の操作で使用」できることが読み取るこ
とができると認定されるべきであると主張する。
　　しかし、裁判所は、分割出願が適法であるか否かの判断に当たり、特許庁の
特許・実用新案審査基準に拘束されるものではないから、原告の主張は失当であ
る。
　　なお、原告があげる上記審査基準の［例２２］及び［例２５］は、本件とは
事案を異にするから、決定の判断が上記審査基準に違背しているということもでき
ない。
９　以上のとおりであるから、原告主張の決定取消事由は理由がなく、その他決
定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟
法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　山　　田　　知　　司
　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　宍　　戸　　　　　充
別紙図面

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