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平成１９年１２月２６日判決言渡
平成１８年（行ケ）第１０４４９号審決取消請求事件
平成１９年１１月１４日口頭弁論終結
判決
原告旭硝子株式会社
訴訟代理人弁理士三好秀和
同岩崎幸邦
同高久浩一郎
同原裕子
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人廣野知子
同板橋一隆
同斉藤信人
同徳永英男
同大場義則
主文
１特許庁が不服２００３−１１１７４号事件について平成１８年８月２１
日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は「無アルカリガラス，液晶ディスプレイパネル及びガラス板」との，
名称の発明につき，平成７年１１月２９日に特許出願（特願平７−３１１０１
９号国内優先権主張：特願平６−２９６５２２号平成６年１１月３０日以。，（
下「出願１」という）及び特願平７−２７３２３５号，平成７年１０月２，。
０日（以下「出願２」という。平成１５年７月１８日付け手続補正書によ，。）
る補正後の請求項の数は１０である）をした。。
原告は，本願につき平成１５年５月１４日付けの拒絶査定を受け，同年６月
１８日，これに対する不服の審判を請求（不服２００３−１１１７４号事件）
し，本願につき平成１５年７月１８日付け手続補正書（甲１）により明細書の
補正（以下，同補正後の明細書を「本願明細書」という）をした。。
特許庁は，平成１８年８月２１日「本件審判の請求は，成り立たない」と，。
の審決をし，その謄本は同年９月５日，原告に送達された。
２特許請求の範囲（上記補正後のもの）
，（，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである以下
この発明を「本願発明」という。。）
２２３「請求項１】モル％表示で実質的に，ＳｉＯ：６０∼７２％，ＡｌＯ【
，，，．：９∼１４％ＢＯ：５∼１０％未満ＭｇＯ：１∼５％ＣａＯ：０∼１２３
５％，ＳｒＯ：１∼７％，ＢａＯ：１∼５％，ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋Ｂａ
Ｏ：７∼１８％からなり，歪点が６４０℃以上，密度が２．７０ｇ／ｃｃ以下
である無アルカリガラス」。
３審決の理由等
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，
①本願発明は，出願１及び出願２との関係において，適法な優先権主張の出
願とはいずれも認められないから，国内優先の利益を享受できず，現実の出
願日である平成７年１１月２９日が基準日となる。
②特願平８−５３０８９９号（国際公開第９７／１１９２０号，優先権主張
日：平成７年９月２８日，甲６。以下「先願」という）は，適法な優先，。
権主張の出願であるから先願の出願日は優先権主張の基礎となる出願特，，（
願平７−２７６７６０号，出願日：平成７年９月２８日，甲７。以下「優，
先権基礎出願」という）の出願日である平成７年９月２８日となる。。
③本願発明と，優先権基礎出願の願書に最初に添付した明細書に記載された
発明とを対比すると，両者の発明は実質同一であるから，特許法２９条の２
の規定により特許を受けることができない。
というものである。
そして，原告は，本件訴訟において，審決の上記判断中，①は争わず，②及
び③を争っている。
４優先権基礎出願に係る特許請求の範囲の記載等
（。「」。）優先権基礎出願に係る明細書甲７以下優先権基礎出願明細書という
及び先願の明細書（甲６。以下「先願明細書」という）に係る特許請求の範。
囲の記載は，それぞれ，次のとおりである。
()優先権基礎出願明細書の特許請求の範囲の記載1
「請求項１】重量百分率で，ＳｉＯ５８．０∼６８．０％，ＡｌＯ【２２
．．，．．，．３２３１００∼２５０％ＢＯ３０∼１５０％ＭｇＯ０∼２
９％，ＣａＯ０∼１０．０％，ＢａＯ０．１∼５．０％，ＳｒＯ０∼
１０．０％，ＺｎＯ０∼５．０％，ＺｒＯ０∼５．０％，ＴｉＯ０２２
∼５．０％の組成を有し，実質的にアルカリ金属酸化物を含有しないことを
特徴とする無アルカリガラス基板」。
()先願明細書の特許請求の範囲の記載2
「１．重量百分率で，ＳｉＯ５８．０∼６８．０％，ＡｌＯ１０．２２３
０∼２５．０％，ＢＯ３．０∼１５．０％，ＭｇＯ０∼２．９％，Ｃ２３
ａＯ０∼８．０％，ＢａＯ０．１∼５．０％，ＳｒＯ０．１∼１０．
０％，ＺｎＯ０∼５．０％，ＺｒＯ０∼５．０％，ＴｉＯ０∼５．２２
０％の組成を有し，実質的にアルカリ金属酸化物を含有しないことを特徴と
する無アルカリガラス基板」。
第３原告主張の取消事由
審決には，先願につき適法な優先権主張の出願と誤り，出願日を優先権基礎
，（），出願の日と判断して特許法２９条の２を適用した違法があり取消事由１
先願に係る発明（以下「先願発明」という）の認定を誤り，本願発明と先願。
発明の同一性であると判断した違法がある（取消事由２。）
１取消事由１（先願の優先権主張を適法とした誤り）
()先願は，以下のとおり，優先権基礎出願に基づいた適法な優先権主張に係1
る出願ではないから，国内優先の利益を享受することができず，現実の出願
日の平成８年９月２５日を基準日とすることになり，したがって，本願発明
に対し２９条の２における先願の地位を有しない。
すなわち，適法な優先権主張に係る出願とされるためには，後の出願に係
る発明が先の出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面
に記載された発明であることが必要である。そして，先の出願の特許請求の
範囲における数値範囲を減縮する場合にあっては，後の出願の数値範囲を特
定する数値が先の出願に係る明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されて
いることが必要であるというべきである。
本件においては，先願の特許請求の範囲（請求項１，甲６）には「Ｃａ，
Ｏ：０∼０．８％」と記載されているが，優先権基礎出願の特許請求の範囲
（請求項１，甲７）には「ＣａＯ：０∼１０．０％」と記載され，実施例，
にもＣａＯ「８．０重量％」の組成は記載されていない。この点から明らか
なように，ＣａＯを８．０重量％より多く含むとガラスの耐バッファードフ
ッ酸性が著しく悪化するとの技術的知見は，後の先願に係る出願時に初めて
得られたものであり「８．０重量％」の数値は，後の出願において「１，，
０．０重量％」の数値を削除して，新たに追加された値である。
，，「．（）したがって審決がＣａＯの組成上限値として８０％重量百分率
‥‥‥が記載されていないが，これらは，それぞれ先願における‥‥‥Ｃａ
Ｏの数値範囲：０∼１０％（重量百分率）に含まれていることから，先願の
優先権主張は認められる（審決書３頁７行∼１２行）とした判断は，誤り」
である。
()被告の主張に対する反論2
ア被告は，ガラスの分野における数値は概数であるから「７．５」の概，
数として「８．０」は記載されていたに等しいと主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり失当である。
確かに原料である天然鉱物は，その産地等により化学組成は異なってい
るが，製品としてみた場合，製品自体の組成は厳しく管理されており（乙
２，作花済夫他編「ガラスハンドブック」２８２頁８行∼９行，０．５）
％もの誤差が許される技術分野ではない。具体的には，その誤差は，Ｃａ
Ｏであれば，０．００８％のオーダにすぎない（乙３「成瀬省著「ガラ，
ス工学」３１頁。）
先願明細書の実施例８に示されたＣａＯ７．５重量％のガラスを８．０
重量％のガラスにした場合，その１０ポイズ温度は，約１０℃低い値２．５
に計算される（甲８，甲９。このことは，ガラスの溶融性特性が実質的）
に異なることを意味し，このような観点からみても，ＣａＯ含量が０．５
重量％相違することが「無視して差し支えない誤差」でないことは容易に
理解できる。
被告の主張は，当該技術分野の常識からみて誤りである。
イ被告は，ＣａＯの上限値について，優先権基礎出願明細書の「１０．０
％」から先願明細書の「８．０％」と変更した点について，ＣａＯ含有量
の上限値の数値を変えることは技術的知見としては実質的に何ら変わるも
のではないと主張する。
しかし，ガラスの組成は，０．０５％以内の誤差の範囲で管理されるべ
きことに照らすならば，優先権基礎出願明細書と先願明細書は，ＣａＯの
上限値の臨界的意義について異なる技術的知見を提示していることは明ら
かであるから，被告の主張は誤りである。
２取消事由２（特許法２９条の２における実質同一の判断の誤り）
()先願発明の認定の誤り1
特許法４１条３項の規定によれば，先の出願と後の出願の双方の明細書に
記載されていた発明についてはじめて，特許法２９条の２の適用が認められ
る。
ＣａＯ含有量について，後の出願（甲６）は「０∼８．０重量％」と記載
され，先の出願（甲７）は「０∼１０．０重量％」と記載され，両者の間で
一致していないにもかかわらず，審決は，先願発明の内容を「０∼１０．０
重量％」と認定した点に誤りがある。
()実質同一の判断の誤り2
本願発明は先願明細書に記載されているとした審決の認定は，次のとおり
誤りである。
ア先願明細書には，ＣａＯの組成を限定した理由として「ＣａＯも，Ｍ，
ｇＯと同様に歪点を下げずに高温粘性を下げ，ガラスの溶融性を改善する
作用を有する成分であり‥‥‥」と記載されている。さらに，先願明細書
に具体的に記載された実施例１∼８，比較例９∼１２のガラス組成は，い
ずれもＣａＯ含有量が２．６モル％以上であり，ＣａＯが１．５モル％以
下のものは開示されていない。
このように，先願発明は，リン不純物に起因するリーク電流の発生を抑
制して良好なＴＦＴ特性を実現するとの着想はなく，リーク電流を抑制す
るためにＣａＯ含有量を一定量以下に抑制するとの技術的思想は存在しな
い。先願明細書に，ＣａＯ含有量を１．５モル％以下にする構成は，記載
も示唆もされていないことは明らかである。
イこの点について，審決は「先願発明発明の重量百分率表示のガラス組，
2成物の中から‥‥‥選定した場合，モル％表示に変換し直すと，ＳｉＯ
：６８．１％，ＡｌＯ：９．０％，ＢＯ：９．８％，ＭｇＯ：2323
４．２％，ＣａＯ：１．２％，ＳｒＯ：５．９％，ＢａＯ：１．８％，Ｍ
ｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ：１３．１となり，これは本願発明のガラ
ス組成物の組成範囲内である。したがって，両者は，相違しない（審。」
決書５頁３５行∼６頁８行）と，先願明細書に具体的に記載されたガラス
組成物から離れて，先願発明の組成範囲内に理論上含まれるが，記載がな
い任意のガラス組成物を選定しそれをもって本願発明は先願明細書に記，「
載された発明」と同一であると判断したが，同判断は誤りである。
確かに，化学の分野において，記載された発明の認定は，明細書に開示
された実施例のみからなされるのではなく，発明の詳細な説明その他の明
細書の記載全般を総合して行われるが，特許請求の範囲に広範なガラス組
成物が開示されている場合に，単に組成範囲内にあることを理由に，明細
書に開示された技術的思想から離れた任意の具体的な組成を先願発明の内
容として認定することは，先願発明の認定手法として誤りであり，特許法
２９条の２に違反する。
ウさらに，本願発明は，ＣａＯ含有量を抑制し，それによりリーク電流を
抑えてＴＦＴ特性を向上させる効果を奏する発明である。すなわち，本願
発明は，先願発明において認識されていない新たな構成を選択し，それに
より先願発明と異なる有利な効果を奏する発明である。
したがって「本願発明が先願発明に比べて格別顕著な効果を奏すると，
は認められない（審決書６頁１５∼２０行）とした審決の判断は誤りで」
ある。
()被告の主張に対する反論3
ア被告は，先願明細書には，先願に係る特許請求の範囲に記載された全範
囲に属する，理論上組み合わせが可能なすべての具体的組成が実施可能で
あるように記載されているので，実施例に挙げられていない組成も，実施
例に挙げられている組成と同様，実質的に開示されているものと見るべき
であると主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり失当である。
特許請求の範囲に記載された物質又は成分割合の各々について，具体的
技術内容が開示されていないのに，その開示されていない物質又は成分割
合を選択したものについても，これが実質的に開示されているとすること
，，。，は擬制であって理論的にも誤りであるこのような前提を採るならば
いわゆる選択発明の成立する余地が認められないことになって，妥当を欠
く。
先願明細書には，ＣａＯ含有量が「０∼１．５モル％」であるガラスは
一例もなく，発明の詳細な説明中にもこの点について何ら具体的な開示は
ない。さらに，被告が選んだガラス組成の歪点は「６３１℃」と計算さ，
れ（甲８，甲９，このガラスは，６５０℃以上の高い歪点を要求する先）
願発明の目的を充たすものではなく，先願発明からは除外される組成，つ
まり選択されるべきでない組成である。
これに対して，本願発明は，ＣａＯ含有量が「０∼１．５モル％」の範
，「」囲に先願明細書において全く教示するところのないリーク電流の抑制
という特有の技術的意義を見出しその顕著な技術効果を奏する特定の狭い
ＣａＯ含有範囲を選択した発明である。
以上のとおり，本願発明は，先願明細書に記載された発明ではなく，先
願発明とは別個の発明であって，独自の保護に値する技術的思想である。
よって，被告の主張は失当である。
イ被告は，本願明細書では，すべての実施例１∼１０において「リーク電
流」を測定しておらず，実施例１，２を選んでリーク電流を測定してみた
程度のことであるから，ＣａＯ含有量を１．５モル％以下にしてリン不純
物に起因するリーク電流の発生を抑制して良好なＴＦＴ特性を得るという
顕著な効果が本願当初明細書に直接明りょうに記載されていないと主張す
る。
しかし，被告の主張は，以下のとおり失当である。
本願明細書の段落【００２４】∼【００２６】及び実施例の各記載によ
れば，当業者には，ＣａＯの配合量の増加とリーク電流の増大には，一定
の相関関係があり，段落【００２６】のとおり，リーク電流が関係するＴ
ＦＴ特性向上の観点から，ＣａＯのより好ましい範囲は１．５モル％以下
であることが明確に理解できる。すなわち「ＣａＯ含有量を１．５モル，
％以下にして‥‥‥良好なＴＦＴ特性を得るという顕著な効果」は，本願
明細書に直接明りょうに記載されている。
第４被告の反論
１取消事由１（先願の優先権主張を適法とした誤り）に対し
()原告は，優先権基礎出願に係る特許請求の範囲又は明細書には，ＣａＯ1
含有量が８０重量％であることが記載されていないからＣａＯを０「．」，「
∼８．０」重量％と記載した先願は，適法な優先権主張に係る出願ではない
と主張する。
しかし，原告の主張は理由がない。
すなわち，ガラスの原料は，天然鉱物原料であり，この天然鉱物原料が一
般に多成分系であるため，ある決まったガラス組成を得るためには原料調合
比を求める計算を行わなければならないが，他の原料に含まれる微量成分に
よって目標値と計算値との間で誤差が生じる（乙２，乙３。ガラスは，そ）
の原料が天然鉱物であるために産地によっても組成物が変わり，保管の仕方
によっても空気中の湿気を吸収して重量が変わる可能性があり，他の原料か
ら入る微量の成分による計算値との間の誤差等，厳密な数値，つまりある１
点の数値からなるガラス組成物を規定することは難しく，必ず誤差を含んで
いる技術分野である。
優先権基礎出願明細書の記載によれば，ＣａＯの含有量が１０．０重量％
より多いとガラスの耐バッファードフッ酸性が著しく悪くなるため，ガラス
の耐バッファードフッ酸性の観点から，ＣａＯの含有量が１０．０重量％以
下であることがわかる。してみると，ＣａＯ含有量を「０∼８．０」とする
先願はガラスの耐バッファードフッ酸性が著しく悪くなる上限値である１，「
０．０％」を，実施例の最大値である「７．５」を基にして規定するもので
ある。そして，ガラス分野においては，ある程度の幅を持った概数の値を取
り得るということから，実施例の最大値の「７．５」を考慮して「０∼１，
０」を「０∼８．０」にまで単に減縮したものと理解できる。先願明細書に
おける「０∼８．０」は，優先権基礎出願明細書の記載から自明である。
()原告は，先願明細書における，ＣａＯを「８．０」重量％より多く含む2
とガラスの耐バッファードフッ酸性が著しく悪化するとの技術的知見は，先
願の出願時に初めて得られたものであるからこの点から見てＣａＯを０，，「
∼８．０」重量％とする出願は，国内優先の利益を享受することはできない
と主張する。
しかし，先願明細書及び優先権基礎出願明細書の両者とも，ＣａＯ含有量
の値が，請求項１に記載された上限値より多い場合には，ガラスの耐バッフ
ァードフッ酸性が著しく悪化するとの技術的知見が記載されている。
先願明細書において，ＣａＯ含有量の上限値を変えたとしても，技術的知
見は実質的に何ら変わりはなく，既に優先権基礎出願明細書に開示された知
見を記載したものと理解できる。
２取消事由２（特許法２９条の２における実質同一の判断の誤り）に対し
()先願発明の認定の誤りの主張について1
原告は，先願明細書と優先権基礎出願明細書との間でＣａＯ含有量につい
て一致していないにもかかわらず，ＣａＯを「０∼１０重量％」であるガラ
ス組成物を先願発明として認定したことは誤りであると主張する。
確かに，審決は，先願発明の内容を，先願明細書に基づいて認定すべきと
ころ，優先権基礎出願明細書に基づいて認定した点に妥当を欠く点がある。
しかし，上記１において述べたとおり，優先権基礎出願明細書において，
ＣａＯ含有量が「０∼８．０」であることは自明な事項であるから，優先権
基礎出願明細書に記載に係る「０∼１０．０」中の「０∼８．０」の範囲で
は，先願明細書と優先権基礎出願明細書の間に差異はない。
よって，審決は，両方に記載された発明を先願発明と実質的に認定してい
るものであって，誤りはない。
()実質同一の判断の誤りの主張について2
ア原告は，先願発明のガラス組成において，個々の組成が特定されている
のは，実施例のみであり，それ以外の個々の組成が特定されていないもの
については実質的に開示されているといえないから，審決において，先願
発明の組成範囲内から任意の組成を選定し，それをもって本願発明が記載
されていると判断したことは誤りである，と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
先願発明は，先願に係る特許請求の範囲又は先願明細書の記載により認
定される。実施例に記載されていない限り，先願発明の内容として認定で
きない理由は存在しない。また，先願発明は「物」の発明であり，先願明
細書には，物を製造，使用できることが記載されている以上，実施例以外
の個々の組成が特定されていないものについて，発明の内容を認定するこ
とが不当であるとはいえない。
したがって，先願発明の特許請求の範囲における組成のうち，実施例以
外の１点を選んで「重量％」を「モル％」に単位変換し，これと本願発，
明と比較して，同一であるとした審決に違法はない。
イ原告は，本願発明は，先願発明と異なるＣａＯ含有量を０∼１モル％に
規定したガラス組成を選択し，それにより先願発明と異なる効果，リン不
純物に起因するリーク電流を抑制し，ＴＦＴ特性を向上させる効果を奏す
る発明であると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
先願発明の特許請求の範囲における組成のうち，実施例以外の１点を選
択し「重量％」から「モル％」に単位変換した発明は，本願発明に係る，
「物」と相違しない。そうすると「物」のリーク電流を測定した場合，，
効果の点で，先願発明と本願発明とは相違しない。
また，本願発明の主たる効果は「耐バッファードフッ酸・耐塩酸性・，
耐熱性・溶融成形が優れている」ことにある「リン不純物に起因するリ。
ーク電流の発生を抑制して，良好なＴＦＴ特性を実現する」という効果に
関しては，無アルカリガラスにおける各成分の組成範囲の限定理由におい
て，ＣａＯの含有量の上限値がリーク電流によることを示す記載がある程
度にすぎない。
さらに，本願明細書では，すべての実施例１∼１０において「リーク電
流」を測定しておらず，実施例１，２を選んでリーク電流を測定してみた
程度のことである。
してみると，ＣａＯ含有量を１．５モル％以下にしてリン不純物に起因
するリーク電流の発生を抑制して良好なＴＦＴ特性を得るという顕著な効
果が本願明細書に直接明りょうに記載されてはいない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（先願の優先権主張を適法とした誤り）について
当裁判所は，先願発明は，優先権基礎出願明細書に記載されているというこ
とができないから，本願との関係で，先願発明を特許法２９条の２所定の発明
として同条の規定を適用することはできないと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
()明細書の記載1
ア優先権基礎出願明細書の記載（甲７）
(ア)「請求項１】重量百分率で，ＳｉＯ５８．０∼６８．０％，【２
ＡｌＯ１０．０∼２５．０％，ＢＯ３．０∼１５．０％，Ｍｇ２３２３
Ｏ０∼２．９％，ＣａＯ０∼１０．０％，ＢａＯ０．１∼５．０
％，ＳｒＯ０∼１０．０％，ＺｎＯ０∼５．０％，ＺｒＯ０∼２
５．０％，ＴｉＯ０∼５．０％の組成を有し，実質的にアルカリ金２
属酸化物を含有しないことを特徴とする無アルカリガラス基板（特。」
許請求の範囲）
(イ)「ＣａＯも，ＭｇＯと同様に歪点を下げずに高温粘性を下げ，ガラ
スの溶融性を改善する作用を有する成分であり，その含有量は，０∼１
０．０％，好ましくは１．８∼１０．０％，さらに好ましくは２．１∼
１０．０％である。１０．０％より多いと，ガラスの耐バッファードフ
ッ酸性が著しく悪化するため好ましくない。すなわちガラスをバッファ
ードフッ酸で処理する際に，ガラス中のＣａＯ成分と，バッファードフ
ッ酸による反応生成物が，ガラス表面に多量に析出してガラス基板を白
濁させやすくなると共に，反応生成物によってガラス基板上に形成され
る素子や薬液が汚染されやすくなる（段落【００２５）。」】
「，，(ウ)ＳｒＯはＢａＯと同様にガラスの耐薬品性を向上させると共に
失透性を改善させる成分であり，しかもＢａＯに比べて，溶融性を悪化
させにくいという特徴を有しているが，多量に含有すると，ガラスの密
。，，．度が高くなるため好ましくない従ってＳｒＯの含有量は０∼１０
０％，好ましくは０．１∼１０．０％である（段落【００２７）。」】
(エ)実施例として，ＣａＯが２．１重量％∼７．５重量％とする例が掲
げられている（段落【００３５【００３６。】】）
イ先願明細書の記載（甲６）
２２３(ア)「１．重量百分率で，ＳｉＯ５８．０∼６８．０％，ＡｌＯ
１０．０∼２５．０％，ＢＯ３．０∼１５．０％，ＭｇＯ０∼２３
２．９％，ＣａＯ０∼８．０％，ＢａＯ０．１∼５．０％，ＳｒＯ
０．１∼１０．０％，ＺｎＯ０∼５．０％，ＺｒＯ０∼５．０２
％，ＴｉＯ０∼５．０％の組成を有し，実質的にアルカリ金属酸化２
物を含有しないことを特徴とする無アルカリガラス基板（特許請求。」
の範囲）
(イ)「ＣａＯも，ＭｇＯと同様に歪点を下げずに高温粘性を下げ，ガラ
スの溶融性を改善する作用を有する成分である。ＣａＯの含有量は，０
∼８．０％，好ましくは１．８∼７．５％，さらに好ましくは２．１∼
７．５％である。８．０％より多いと，ガラスの耐バッファードフッ酸
性が著しく悪化するため好ましくない。すなわちガラスをバッファード
フッ酸で処理する際に，ガラス中のＣａＯ成分と，バッファードフッ酸
による反応生成物が，ガラス表面に多量に析出してガラス基板を白濁さ
せやすくなる。それとともに，反応生成物によってガラス基板上に形成
される素子や薬液が汚染されやすくなる（４頁２７行∼５頁５行）。」
「，，(ウ)ＳｒＯはＢａＯと同様にガラスの耐薬品性を向上させると共に
失透性を改善させる成分である。しかも，ＳｒＯはＢａＯに比べて，溶
融性を悪化させにくいという特徴を有している。しかし，ＳｒＯを多量
に含有すると，ガラスの密度が高くなるため好ましくない。従って，Ｓ
ｒＯの含有量は，０．１∼１０．０％，好ましくは１．０∼９．０％で
ある（５頁１０行∼１４行）。」
()検討2
優先権基礎出願と先願について，各特許請求の範囲（請求項１）の記載を
対比すると，ＣａＯ含有量については，前者が「０∼１０．０％」であるの
に対し，後者が「０∼８．０％」であり，ＳｒＯ含有量については，前者が
「．」，「．．」，０∼１００％であるのに対し後者が０１∼１００％であり
いずれも，先願における含有量は，優先権基礎出願における含有量の範囲に
含まれる。
このうち，ＳｒＯ含有量については，優先権基礎出願明細書に「好ましく
は０．１∼１０．０％である」との記載があることに照らすならば「０．，
１∼１０．０％」の含有量については，優先権基礎出願明細書に開示されて
いるとみることができる。
しかし，ＣａＯ含有量については，優先権基礎出願明細書には「１０．，
０％より多いと，ガラスの耐バッファードフッ酸性が著しく悪化するため好
ましくない」と記載され，同記載部分によれば，優先権基礎出願明細書にお
いては「１０．０％」なる数値に上限としての技術的意義を有するものと，
，「．」，して開示されているといえるが０∼８０％の範囲の数値については
何ら技術的な意味を示唆する記載はない。そして，優先権基礎出願明細書の
実施例及び比較例によれば，ＣａＯの含有量は，２．１∼７．５％の範囲に
あることが示されており，ＣａＯを「８．０％」含有させたガラス組成物に
ついての開示はない。
そうすると，優先権基礎出願明細書には「８％」を上限とする「０∼８，
％」のＣａＯ含有量範囲について，何らかの技術的意義を示した記述はない
と理解するのが自然である。
以上によれば，先願発明は，優先権基礎出願明細書に記載されているとい
うことはできない。
()被告の主張について3
ア被告は，ガラス組成物は，誤差が生ずることは避けられず，特定の数値
で規定することが難しく，ある程度の幅を持った概数値で論じられざるを
得ない分野であること（乙２，乙３）に鑑みれば，先願明細書に記載され
たＣａＯ含有量「０∼８．０％」は，優先権基礎出願明細書に実施例に最
「．」，，「．大値７５％の記載があることに照らすと同数値は概数として８
０％」の値を示したものと理解できるから，優先権基礎出願明細書の記載
から自明な事項であると主張する。
しかし，被告の上記主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，乙２には「成分の安定性：大量生産のガラスでは製品の物，
理的・化学的性質の安定や機械成形の安定性が望まれるため，製品のガラ
ス組成において各成分は一般に０．０５％以内の範囲で一定でなければな
らない（２８２頁７∼９行）と記載され，乙３には，第４・３表（３１」
頁）に，ガラス原料を配合した場合の誤差として，ＣａＯ成分については
「０．００８％」という小さい数値が例示されている。
そうすると，ガラス技術分野において，ガラス組成物の含有量が「ある
程度の幅を持った概数の値」で示さざるを得ないとしても，その幅は，せ
「．」，「．」いぜい００５％のような小さな程度をいうのであって７５％
の概数として「８．０％」まで包含するような大きさであるとは，到底認
められない。
イまた，被告は，先願明細書の記載は，優先権基礎出願明細書における実
施例の「７．５％」を考慮し「０∼１０．０％」を「０∼８．０％」まで
単に減縮したものであるとも主張する。
しかし，被告の上記主張も失当である。
すなわち，優先権基礎出願明細書には，ガラス組成物の組成範囲が記載
されているだけであって，組成範囲の誤差に関する記載はなく，また，Ｃ
ａＯ含有量が「７．５％」を超える具体例も記載されていない。そして，
ガラス分野における「７．５％」の含有量が「８．０％」まで包含するも
のでないことは上記アで説示したとおりである。
そうすると，数値的には「０∼１０．０％」を減縮すれば「０∼８．，，
０％」になり得るとしても，優先権基礎出願明細書において上限値の「１
０．０％」を「８．０％」という特定の数値に変更する理由が見当たらな
いから「０∼８．０％」は「０∼１０．０％」を単に減縮したものであ，
るとは認められない。
()小括4
上記のとおり，先願発明は，優先権基礎出願明細書に記載されているとい
うことができないから，審決が，本願との関係で，先願発明を特許法２９条
の２所定の発明として同条の規定を適用したことは誤りである。
２結論
，，。以上によればその余の点につき判断するまでもなく審決には違法がある
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官三村量一
裁判官上田洋幸

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