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平成１９年４月１８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１８年(ワ)第１９６５０号意匠権侵害差止請求権不存在確認請求事件
口頭弁論終結日平成１９年２月１４日
判決
東京都台東区＜以下略＞
原告サンコー株式会社
同訴訟代理人弁護士高橋雄一郎
同訴訟代理人弁理士望月尚子
同補佐人弁理士小野曜
東京都品川区＜以下略＞
被告ソニー株式会社
同訴訟代理人弁護士熊倉禎男
同富岡英次
同相良由里子
同補佐人弁理士井野砂里
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告が，原告に対し，意匠登録第１２７６０１１号の意匠権に基づき，別紙
原告製品目録記載の製品について，その製造，使用，譲渡，貸渡し若しくは輸
入又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求める権利を有しないことを確認
する。
第２事案の概要
本件は，別紙原告製品目録記載の増幅器（アンプ，以下「原告製品」とい
う。）を販売する原告が，被告から，原告製品の意匠（以下「原告製品意匠」
という。）が被告の有する意匠登録第１２７６０１１号の意匠権（以下「本件
意匠権」という。）に係る登録意匠（以下「本件登録意匠」という。）に類似
するとして，原告製品の販売の差止めを求められているところ，原告製品意匠
は，本件登録意匠に類似しないとして，被告の原告に対する，意匠法（以下
「法」という。）３７条１項に基づく，本件意匠権による原告製品の販売等の
差止請求権が存在しないことの確認を求めている事案である。
１前提となる事実等（いずれも争いがない。）
⑴当事者
原告は，電子・電気機械器具の輸入，販売等を業とする会社である。
被告は，電子・電気機器器具の製造，販売等を業とする会社である。
⑵本件意匠権
被告は，以下のとおり，本件意匠権を有している。
登録番号第１２７６０１１号
意匠に係る物品増幅器付スピーカー
出願年月日平成１７年８月３０日
（以下「本件出願日」という。）
登録年月日平成１８年５月２６日
登録意匠別紙本件登録意匠図面記載のとおり
⑶原告製品の販売
原告は，原告製品を販売している。
⑷被告から原告に対する，原告製品の販売の停止請求
被告は，平成１８年８月２２日，原告に対し，原告製品意匠が本件登録意
匠に類似することを理由としてその販売の停止を請求する旨の通知書を送付
し，その後も，原告製品の販売の停止を求めている。
２争点
本件登録意匠と原告製品意匠の類否
３争点についての当事者の主張
（被告の主張）
⑴物品の類似性
ア本件意匠権の意匠に係る物品の機能
(ｱ)多機能物品であること
本件意匠権の意匠に係る物品（以下「本件物品」という。）は，「増
幅器付スピーカー」である。
一般的に，オーディオ機器は，音源からの音を再生するのに，スピー
カーを増幅器に接続し，それに音源を接続するものであり，増幅器（ア
ンプ）とスピーカーとはそれぞれ別々の機能を持ち，別個独立の製品と
して作られ，互いにケーブルで接続する場合も多い。
これに対し，本件物品は，増幅器の機能とスピーカーの機能とを一体
の製品としたものであって，再生装置（音源）からの音声の信号を増幅
する増幅器としての機能と，音を出すというスピーカーとしての機能と
を１つの物品に併せ持つものである。
(ｲ)多機能物品の場合の「意匠に係る物品」欄の記載
２つの機能を持つ物品に係る意匠を出願する場合，その物品名は，複
数の物品名を１つにまとめたものとされ，「○○付き××」のように，
主となる形状又は機能を後にして表すものとされ，２つの機能が主従関
係にない場合にも，「○○・××」，「○○兼××」とすることは許さ
れない（特許庁発行の「意匠登録出願の願書及び図面の記載に関するガ
イドライン」，以下「ガイドライン」という。）ので，いずれかを後ろ
にもっていくこととして，「○○付き××」とせざるを得ない。
本件物品の２つの機能についての主従関係をみると，音源の音を出す
ためには増幅器もスピーカーも必要であり，どちらの機能がなくても音
を出すことはできないから，２つの機能に主従関係はない。
そのため，本件物品は「増幅器付スピーカー」であるが，「スピーカ
ー」が主要部分であることにはならない。
イ原告製品の機能との対比
主従関係にない２つの機能を併せ持つ物品と，どちらか１つの機能のみ
を持つ物品とは，機能に同一又は類似する部分が含まれていれば，類似物
品と解される。
本件物品の「増幅器付スピーカー」は，「スピーカー」に対して類似物
品であるとともに，原告製品の「増幅器」に対しても類似物品であるとい
える。
なお，本件物品と原告製品の物品の機能について，さらに，詳細に対比
すると，いずれも，音声情報が格納された電子機器の本体自体を直接，正
面前方の突出した端子部分に装着して接続することができるようになって
いるという同様の機能を有している。
ウ原告主張に対する反論
(ｱ)原告の反論⑴イ（多機能物品ではないこと）について
原告は，本件物品は，増幅器（アンプ）単体の機能を使うことが予定
されていない旨主張するが，登録意匠の範囲は，願書の記載及び願書に
添付した図面に記載された意匠に基づいて定めなければならず，意匠に
係る物品の機能については「意匠に係る物品の説明」欄を参照すべきと
ころ，本件登録意匠については，同欄に，「本願意匠に係る物品は，増
幅器としての機能を備えたスピーカーである。」と記載されているにす
ぎず，増幅器（アンプ）単体の機能を使用することができないことは記
載も示唆もないから，原告の主張は根拠がない。
また，スピーカー部分と増幅器部分とは，一方が完成品，他方が部品
という関係にないことは明白である。
(ｲ)原告の反論⑴ウ（多機能物品であるとしても類似しないこと）につ
いて
ａ「(ｱ)物品の区分」及び「(ｲ)本件物品の用途・機能」について
被告は，本件物品が多機能物品であることから，ガイドラインに
従って，意匠に係る物品を「増幅器付スピーカー」として出願したも
のであり，１つの出願に２物品を含める意図は全くないし，両物品を
抽象的に上位にとらえているわけではない。
そして，意匠権の効力は，類似する意匠にまで及ぶところ，「増幅
器付スピーカー」は「増幅器」にも類似するのであるから，「増幅器
付スピーカー」のほかに，「増幅器」についても更に出願する必要性
は低い。
ｂ「(ｳ)機能の主従関係」について
原告は，本件登録意匠は，多数の小孔を配置したスピーカーの音声
取出し用のメッシュが全面を覆っているから，本件物品の形状はスピ
ーカーの部分の割合が大半を占めている，すなわち，主要部分はスピ
ーカーであると主張する。
しかし，創作者は，その形状等を自由に創作することができ，増幅
器の前面をメッシュ状の意匠とすることも自由であり，創作した意匠
を図面等に記載して出願するのであるから，原告の主張は失当である。
ｃ「(ｴ)更なる機能」について
原告は，被告が，本件物品も原告製品も，音声情報が格納された電
子機器の本体自体を直接，ドック部に接続する点で共通していると指
摘したことについて，一部のわずかな機能が共通することをもって，
両者が類似物品であると主張するものであるとする。
しかしながら，被告は，上記のア及びイで述べた共通点に加えて，
上記ドック部との接続の点を追加的に挙げたにすぎず，このことのみ
を根拠に両物品が類似すると主張しているわけではない。
⑵意匠の形態面における類似性
ア本件登録意匠の構成
本件登録意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様は，以下のとおり
である。
なお，各構成に付された符号は，別紙本件登録意匠図面に記載されて
いるものである。
（基本的構成態様）
(ｱ)平坦な正三角形の左右側面１，２と，正三角形の各辺を短辺とし，
また，長手方向全長を長辺とする平坦な長方形の正面３，底面４及び背
面５とで形成される正三角柱の形態をなす本体部６を有する。
(ｲ)本体部６の正面３の中央下部から前方に突出し，正面３と円弧状の
境界７をなして連設された半円形のドック部８を有する。
（具体的構成態様）
(ｳ)ドック部８は，不透明である。
(ｴ)ドック部８の上面中央部分に，電子機器本体を直接装着する横長の
端子９が設けられている。
(ｵ)三角柱の長方形の面３，４，５は，それぞれ，短辺と長辺の比が１
対４の長方形である。
(ｶ)本体部６は，全体が不透明である。
(ｷ)本体部６の正面３は，ドック部８を除き，多数の小孔１３が全体的
に形成されている。
(ｸ)本体部６の正面３と背面５との境界線である上縁１４の右側に複数
のボタン１５が設けられている。
イ原告製品意匠の構成
原告製品意匠の構成を，上記本件登録意匠の構成に対応させると，以
下のとおりとなる。
なお，各構成に付された符号は，別紙原告製品意匠写真に記載されて
いるものである。
（基本的構成態様）
(ｱ)平坦な正三角形の左右側面１０１，１０２と，正三角形の各辺を短'
辺とし，また，長手方向全長を長辺とする平坦な長方形の正面１０３，
底面１０４及び背面１０５とで形成される正三角柱の形態をなす本体部
１０６を有する。
(ｲ)本体部１０６の正面１０３の中央下部から前方に突出し，正面１０'
３と円弧状の境界１０７をなして連設された半円形のドック部１０８を
有する。
（具体的構成態様）
(ｳ)ドック部１０８は，不透明である。'
(ｴ)ドック部１０８の上面中央部分に，電子機器本体を直接装着する横'
長の端子１０９が設けられている。
(ｵ)三角柱の長方形の面１０３，１０４，１０５は，それぞれ，短辺と'
長辺の比が１対４の長方形である。
(ｶ)本体部１０６は，長手方向全体の５８パーセントに相当する中央部'
分１１０が不透明であり，左右の２１パーセントに相当する部分１１１
のそれぞれが透明であり，左右の透明部分１１１の内部に各１つずつ真
空管１１２が現れている。
(ｷ)本体部１０６の正面１０３は，全体的に無孔である。'
(ｸ)本体部１０６の正面１０３と背面１０５との境界線である上縁１１'
４には，ボタンは設けられていない。
ウ本件登録意匠の要部
本件登録意匠の要部を認定する際，本件登録意匠の出願時の公知意匠を
参酌し，公知意匠が登録意匠の類似範囲に含まれないように認定する必要
がある。また，意匠権の権利範囲，特に，類似範囲を客観的に認定するた
めには，その出願前の公知意匠を参酌し，本件登録意匠において，公知意
匠にはない創作的寄与がどこにあるのかを評価して，本件登録意匠の本質
的特徴ないしは要部を把握する必要がある。当該物品の取引者・需要者は，
意匠の新規で特徴的な部位や構成に注意を惹かれるものである。
そこで，本件意匠の特徴を把握するために，本件意匠の出願前の公知意
匠をみると，増幅器に関して，本件出願日前に公知であった「三角柱形状
の筐体」をもつ意匠はない。スピーカーに関して，三角柱形状であるかの
ような筐体を有する意匠は存するものの，それらは，全体的に丸みを帯び
るなど，本件登録意匠の基本的構成態様のように，平らな面で構成された
正三角柱状の本体部を有する意匠ではなく，また，側面の大きさに対して
全体の長さ（正面視したときの横方向の寸法）が短く，どちらかといえば，
全体的に「箱状」であり，本件登録意匠のように全体的に「柱状」のもの
ではない。
さらに，手前側にクレードル（受け台）を有する意匠（甲７，以下「甲
７意匠」という。）については，当該クレードルが本体部の前面中央から
前方に突出して，本体の正面と横方向に延びる直線で境界をなして連設さ
れており，本体部の正面と円弧状の境界をなして連設されていない点で，
本件登録意匠とは大きく異なる。
そして，基本的構成態様（ｱ，ｱ）及び（ｲ，ｲ）の組合せについてみる''
と，両意匠は，正三角柱の形態をなす本体部６，１０６の正面３，１０３
と，その正面３，１０３の中央下部から前方に突出した半円形のドック部
８，１０８とが，円弧状の境界７，１０７をなして連設され，正三角柱状
の本体部斜面とドック部とが，デザイン上，有機的に結合し，全体として
一体性のあるデザインとされている。この特徴は，別紙本件登録意匠図面
及び別紙原告製品意匠写真の各正面図において，ドック部が半楕円形で表
れており，また，同各平面図において，境界７，１０７が本体部の内方へ
と凸状に湾曲して表れており，同各斜視図においても，ドック部が，本体
部６，１０６の正面３，１０３と円弧状の境界７，１０７をなして連設さ
れて表れていることからわかる。これらの形態は，本件出願日前には全く
見られない構成であるから，本件登録意匠の創作的寄与のある部分の１つ
であるということができる。
なお，原告は，簡易タイプのスピーカーに係る意匠の意匠公報（甲５，
６）及び上記甲７意匠からすれば，原告主張に係る本件登録意匠の構成
（ｱ），（ｲ）及び（ｵ）は，いずれも公知ないし周知であり，また，これ
らの組合せも極めて容易であるから，本件登録意匠の要部とはならない旨
主張をするが，意匠は，部分的な構成が他の構成部分と有機的に結合して，
全体的に美感を生み出すものであるから，たとえ切離した一部分がありふ
れた形状であっても，他の構成部分との組合せや関連において，全体とし
て新規な美感を形成する場合もあり得るのであり（東京高判昭和５３年１
１月２８日参照），したがって，公知意匠に同様の構成部分を含んだもの
があれば，直ちにその部分の構成は意匠の要部にはならないということは
できない（大阪地判平成元年６月１９日参照）。
したがって，本件登録意匠の要部は，基本的構成態様(ｱ)及び(ｲ)並びに
具体的構成態様(ｵ)であり，これらの点に創作的寄与があるとして登録さ
れたものである。
エ類似の幅
斬新な意匠ほど類似の幅が広く，同種類のものが多数あれば類似の幅は
狭くなるものであるところ，本件登録意匠の，基本的構成態様(ｱ)及び(ｲ)
並びに具体的構成態様(ｵ)については，スピーカー又は増幅器のいずれの
分野においても，新規で斬新であり，本件登録意匠の類似の幅は比較的広
いといえる。
オ本件登録意匠と原告製品意匠との類否の考察
(ｱ)共通点
両意匠は，以下のとおり，基本的構成態様（ｱ，ｱ）及び（ｲ，ｲ）に''
おいて共通する。
ａ（ｱ，ｱ）に関し，平坦な正三角形の左右側面１，２，１０１，１'
０２と，正三角形の各辺を短辺とし，また，長手方向全長を長辺とす
る平坦な長方形の正面３，１０３，底面４，１０４及び背面５，１０
５とで形成される正三角柱の形態をなす本体部６，１０６を有してい
る。
ｂ（ｲ，ｲ）に関し，本体部６，１０６の正面３，１０３の中央下部'
から前方に突出し，正面３，１０３と円弧状の境界７，１０７をなし
て連設された半円形のドック部８，１０８を有している。
また，両意匠は，以下のとおり，具体的構成態様（ｳ，ｳ）ないし（ｵ，'
ｵ）において共通する。'
ｃ（ｳ，ｳ）に関し，ドック部８，１０８は，不透明である。'
ｄ（ｴ，ｴ）に関し，ドック部８，１０８の上面中央部分に，電子機'
器本体を直接装着する横長の端子９，１０９が設けられている。
ｅ（ｵ，ｵ）に関し，三角柱の長方形の面３，４，５，１０３，１０'
４，１０５は，それぞれ，短辺，長辺の比が１対４の長方形である。
(ｲ)差異点
他方，両意匠は，以下のとおり，具体的構成態様（ｶ，ｶ）ないし（ｸ，'
ｸ）において差異がある。'
具体的構成態様（ｶ，ｶ）に関し，本件登録意匠においては，本体部'
６は全体が不透明であるのに対して，原告製品意匠においては，本体部
１０６は長手方向全体の５８パーセントに相当する中央部分１１０が不
透明であり，左右の２１パーセントに相当する部分１１１のそれぞれが
透明であり，左右の透明部分１１１の内部に各１つずつ真空管１１２が
現れているという差異点がある。
しかし，増幅器において，ハウジングの一部を透明として内部の真空
管が見えるようにした意匠は，本件出願日前に発行された公知文献であ
る雑誌（乙４，５）に表れているように，本件出願日当時，周知といえ
る。したがって，この差異点が，意匠の類否判断に与える影響は小さい。
また，原告製品意匠において，本体部１０６の透明なハウジング部分
１１１の内部に現れている真空管１１２は，本件出願日前に発行された
公知文献である雑誌（乙７）に，多数，同形状のものが表れており，ま
た，当時，これらの真空管が多数のメーカーによって市場で販売されて
いたことから，原告製品意匠の真空管１１２の形状は，本件出願日当時，
周知であった。したがって，この差異点が両意匠の類否判断に与える影
響は微弱である。
具体的構成態様（ｷ，ｷ）に関し，本件登録意匠においては，本体部'
６の正面３は，ドック部８を除き，多数の小孔１３が全体的に形成され
ているのに対して，原告製品意匠においては，本体部１０６の正面１０
３が全体的に無孔であるという差異点がある。
この点に関しては，社団法人日本デザイン保護協会が行った調査の調
査報告書（乙８）によれば，本件出願日前に発行された多くの登録意匠
公報において，多数の小孔が形成された増幅器付きスピーカー等が挙げ
られており，このことから，この種の物品の意匠において，正面全体に
多数の小孔が形成されている態様は周知であるといえる。したがって，
上記差異点が，両意匠の類否判断に与える影響は微弱である。
具体的構成態様（ｸ，ｸ）に関し，本件登録意匠においては，本体部'
６の正面３と背面５との境界線である上縁１４の右側に複数の操作ボタ
ン１５が設けられているのに対して，原告製品意匠においては，本体部
１０６の正面１０３と背面１０５との境界線である上縁１１４には操作
ボタンが設けられていないという差異点がある。
しかしながら，この操作ボタン１５は，全体に対して小さい部分を占
め，しかも，操作ボタン自体の形状は，周知の特徴のないものであるか
ら，操作ボタンの有無は，両意匠の類否判断に影響を与えるほどの差異
ではない。
カ全体観察
以上を前提として両意匠を全体的に観察すると，両意匠は，特に，両意
匠の形態の骨格的要素となり，意匠全体の基調を決定付ける基本的構成態
様（ｱ，ｱ）及び（ｲ，ｲ）が共通しており，また，具体的構成態様（ｳ，ｳ''
）ないし（ｵ，ｵ）も，基本的構成態様とあいまって両意匠を特徴付ける''
ものであるが，これらの点も共通しているのに対して，両意匠の具体的構
成態様（ｶ，ｶ）ないし（ｸ，ｸ）に関する差異点は微差にとどまり，上記''
の共通する部分以上に看者に印象付ける大きな特徴をなしているものと認
めることはできず，共通点が差異点を大きく凌駕しているということがで
きる。そのため，意匠全体から感得される美感も，本件意匠と原告製品意
匠とで共通しているといえる。
⑶まとめ
したがって，原告製品意匠は，本件登録意匠及びこれに類似する意匠の範
囲に属するといえる。
（原告の反論）
⑴物品の非類似
ア総論
本件物品は増幅器付スピーカーであるのに対し，原告製品は単なる増幅
器である。
増幅器付スピーカーは，その主要部分がスピーカーであり，消費者は，
音を出すというスピーカー本来の機能を期待して購入するものである。
他方，増幅器には，音を出すというスピーカー本来の機能は全く存在せ
ず，再生装置からの音声の信号を増幅するのみである。このように，音を
出すという重要な機能が，増幅器付スピーカーには存在し，増幅器には存
在しないことから，両者は物品において類似しないことが明らかである。
イ多機能物品ではないこと
多機能物品とは，複数の機能を有する物品であり，それぞれが単体とし
てその機能を発揮する必要がある。多機能物品の例としては，「ラジオ受
信機付テープレコーダー」，「シャープペンシル及びマーキングペン付ボ
ールペン」などがあり，これらは，各機能を単体として発揮し得るもので
ある。他方，「原動機付自転車」，「太陽電池付時計」などは，前者（原
動機，太陽電池）が後者（自転車，時計）の部品となっているだけであり，
多機能物品とは評価されない。
本件物品においても，増幅器（アンプ）単体の機能（入力された電気信
号を増幅した信号を出力端子に出力する。）を使うことは予定されていな
い。増幅器は，単にスピーカーに手渡される信号を内部的に増幅するだけ
の部品である。より具体的には，本件登録意匠には，入力端子と思われる
各端子がドックの部分に存在するが，増幅器には一般に備わっているとこ
ろの端子（外部スピーカーに接続する信号出力端子）が存在しLINEOUT
ない。これはすなわち，増幅器としての機能を有しないことを意味する。
ウ多機能物品であるとしても類似しないこと
本件物品が多機能物品であるとしても，「増幅器付スピーカー」と「増
幅器」とは，類似しない。
(ｱ)物品の区分
意匠は，物品と一体不可分であって，意匠に係る物品は，意匠登録を
受けようとする意匠を表した図面などとともに登録意匠の権利範囲を確
定する要素である。その物品の名称を，出願人の自由に任せていたので
は，１出願で広範な意匠出願を認めることと同じ結果となるおそれがあ
るところ，第三者に対する不測の不利益，出願費用面での出願人間の不
公平などを避けるため，経済産業省令で，願書に意匠に係る物品名とし
て記載すべき物品としての階層を統一させているのである。多機能物品
において，形状や機能のいずれが主であるかを判断して「○○付き×
×」として表すように規定しているのは，１出願で広範な意匠出願を認
めないためである。
仮に，多機能物品が持つ形状や機能からいずれを主とすべきか判断で
きない場合は，「○○付き××」と「××付き○○」とで，それぞれ別
に出願することが，法７条の物品の区分が規定されている趣旨に沿うの
であって，「増幅器付スピーカー」とされている場合には，主たる機能
は「スピーカー」であり，「増幅器」ではない。
(ｲ)本件物品の用途・機能
被告は，音源の音を出すためには増幅器もスピーカーも必要であり，
どちらの機能がなくても音を出すことができない旨主張するが，これは，
本件物品の用途・機能について，音源の音を出すために必要という極め
て抽象的で広いものとして認定するものである。
しかしながら，物品の区分という概念を用いて意匠に係る物品の名称
の階層を統一している趣旨からすれば，物品の類否判断に用いられる用
途・機能も，物品の区分と同程度の階層の概念でとらえるべきであり，
被告主張に係る上記のとらえ方では広すぎることになる。増幅器の用途
・機能は，再生装置からの音声信号を増幅し，これを端子かLINEOUT
ら出力することであって，一方，スピーカーの用途・機能は，音を出す
ということである。
そうすると，「増幅器付スピーカー」である本件物品が「増幅器」に
対して類似物品であるという主張は誤りである。
(ｳ)機能の主従関係
被告は，抽象的に，一般論として，「増幅器」と「スピーカー」につ
いて，音源から音を出すためにはいずれも不可欠であるとして，機能に
主従関係はないと主張する。
しかしながら，本件登録意匠は，その正面において，ドック部の突出
した部分の周辺を除き，多数の小孔を行列状に配置したスピーカーの音
声取出し用のメッシュが全面を覆っている。このように，スピーカーの
機能として，正面の全面から音が出るようにするために，正面の全面は，
音声取出し用のメッシュで覆われているのである。他方，増幅器に存在
する端子は存在しない。増幅器にあっては，スピーカーと異LINEOUT
なり，音声を取り出すためのメッシュは不要であるが，外部スピーカー
に接続するための端子が必要である。LINEOUT
そうすると，このような本件登録意匠の具体的な形状にかんがみれば，
本件物品の形状は，スピーカーの部分の割合が大半を占めていることが
明らかである。
(ｴ)更なる機能
被告は，本件物品及び原告製品は，正面前方の突出した端子部分に，
音声情報が格納された電子機器の本体自体を直接装着して接続すること
ができるようになっており，この共通性をもって，類似物品であること
が決定的となる旨主張するが，一部の機能が共通することで物品が類似
するというもので，誤りである。
⑵本件登録意匠と原告製品意匠との類否
ア本件登録意匠の構成
本件登録意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様は，以下のとおりで
ある。
なお，各構成に付された符号は，別紙本件登録意匠図面に記載されてい
るものである。
（基本的構成態様）
(ｱ)平坦な正三角形の左右側面１，２と，正三角形の各辺を短辺とし，
また，長手方向全長を長辺とする平坦な長方形の正面３，底面４及び背
面５とで形成される正三角柱の形態をなす，全体が不透明である本体部
６を有する。
(ｲ)本体部６の正面３の中央下部から前方に突出し，正面３の絶壁状に
えぐられて構成された曲面部分と正面から見て一直線状の境界をなして
連設された，上面が平坦である半円形のドック部８を有する。
（具体的構成態様）
(ｳ)ドック部８は，不透明である。
(ｴ)ドック部８の上面中央部分に，電子機器本体を直接装着する横長の
端子９及び２本の角状の電極突起が設けられている。
(ｵ)三角柱の長方形の面３，４，５は，それぞれ，短辺と長辺の比が１
対４の長方形である。
(ｶ)ドック部８の突出は，ドック部８の円の中心が半径の約４分の１だ
け底面４の縁から本体部６に入り込むように連設されている。
(ｷ)本体部６の正面３は，ドック部８を除き，多数の小孔１３が全体的
に形成されている。
(ｸ)本体部６の正面３と背面５との境界線である上縁１４の右側に複数
のボタン１５が設けられている。
イ原告製品意匠の構成
原告製品意匠の構成を，上記本件登録意匠の構成に対応させると，以下
のとおりとなる。
なお，各構成に付された符号は，別紙原告製品意匠写真に記載されてい
るものである。
（基本的構成態様）
(ｱ)平坦な正三角形の左右側面１０１，１０２と，正三角形の各辺を短'
辺とし，また，長手方向全長を長辺とする平坦な長方形の正面１０３，
底面１０４及び背面１０５とで形成される正三角柱の形態をなす，５８
パーセントの中央の不透明部分１１０と４２パーセントの左右の透明部
分１１１からなり，左右の透明部分１１１の内部に各１つずつ長手方向
外向きに配置された真空管１１２が現れている本体部１０６を有する。
(ｲ)本体部１０６の正面１０３の中央下部から前方に突出し，正面１０'
３と円弧状の境界１０７をなして連設された，上面が丸みを帯びている
半円形のドック部１０８を有する。
（具体的構成態様）
(ｳ)ドック部１０８は，不透明である。'
(ｴ)ドック部１０８の上面中央部分に，電子機器本体を直接装着する横'
長の端子１０９のみが設けられている。
(ｵ)三角柱の長方形の面１０３，１０４，１０５は，それぞれ，短辺と'
長辺の比が１対４の長方形である。
(ｶ)ドック部１０８の突出は，ドック部１０８の円の中心が底面１０４'
の縁に一致するように連設されている。
(ｷ)本体部１０６の正面１０３は，全体的に無孔である。'
(ｸ)本体部１０６の正面１０３と背面１０５との境界線である上縁１１'
４には，ボタンは設けられていない。
ウ本件登録意匠の要部
本件出願日前に発行された，組み立てて使用する簡易タイプのスピーカ
ーに係る意匠の意匠公報（甲５，６）からすれば，本件登録意匠の具体的
構成態様(ｵ)は，基本的構成態様(ｱ)とあいまって，本件登録意匠の特徴的
部分の１つであるという被告の主張は誤りである。
また，平成１６年１０月１５日以降に，各地で販売された，手前側にク
レードルを有する増幅器付スピーカーに係る甲７意匠からすれば，本件登
録意匠の基本的構成態様(ｲ)の点が本件登録意匠の特徴的部分（要部）で
あるとする被告の主張は誤りである。
このように，基本的構成態様(ｱ)及び(ｲ)並びに具体的構成態様(ｵ)は，
スピーカーの分野においては，いずれも公知ないし周知であることから，
これらの組合せも極めて容易であり，何ら創作的寄与はない。
本件登録意匠について，意匠に係る物品の性質，用途を検討すると，音
を出すというスピーカーの性質・用途からすれば，部屋の隅に設置される
ので，背面や底面ではなく正面から見た外観が注意を惹くことになる。そ
うであれば，断面が正三角形か否かよりも，正面から見て，①本体部の全
体が不透明である点，②多数の小孔が全体的に形成されている点が，看者
の最も注意を惹きやすい部分である。さらに，本件物品の使用態様をみれ
ば，これは携帯用電子機器をドック部に装着させて用いるのであるから，
ドック部の上面の形状，とりわけ，③ドック部上面が平坦であることが看
者の最も注意を惹きやすい部分の１つである。加えて，公知の甲７意匠と
対比させると，正面から見れば，ドック部の突出程度，電極形状及びボタ
ンの有無が異なるだけなのであるから，④ドック部８の円の中心が半径の
約４分の１だけ底面４の縁から本体部６に入り込むように連設されている
点，⑤２本の角状の電極突起の存在及び⑥本体部の正面と背面との境界線
である上縁にボタンが設けられている点が，看者の最も注意を惹きやすい
部分である。
以上から，本件登録意匠の要部は，以下の６点である。
①本体部の全体が不透明である点
②多数の小孔が全体的に形成されている点
③ドック部上面が平坦である点
④ドック部８の円の中心が半径の約４分の１だけ底面４の縁から本体部
６に入り込むように連設されている点
⑤２本の角状の電極突起が設けられている点
⑥本体部の正面と背面との境界線である上縁にボタンが設けられている
点
エ類似の幅
上記ウのとおり，甲５，６には，本件登録意匠の基本的構成態様(ｱ)及
び具体的構成態様(ｵ)が明確に開示されており，甲７には，手前側にクレ
ードルを有する増幅器付スピーカーの意匠が明確に開示されている。そう
すると，基本的構成態様(ｱ)及び(ｲ)や具体的構成態様(ｵ)に斬新性は全く
存在しない。したがって，本件登録意匠においては，類似の幅は極めて狭
い。
オ本件登録意匠と原告製品意匠との類否の考察
(ｱ)基本的構成態様
（ｱ，ｱ）に関し，本件登録意匠においては，本体部は全体が不透明'
であるのに対し，原告製品意匠においては，本体部は５８パーセントの
中央の不透明部分１１０と４２パーセントの左右の透明部分１１１から
なり，左右の透明部分１１１の内部に各１つずつ長手方向外向きに配置
された真空管１１２が現れている点が異なる。そして，上記ウのとおり，
本体部の全体が不透明である点は，本件登録意匠の要部である。した
がって，このような要部を異にする以上，本件登録意匠と原告製品意匠
は類似しない。
加えて，原告製品意匠においては，本体部の左右に透明部分１１１が
存在し，その内部に真空管１１２が現れているが，これは，新たな美感
を作り出しているため，看者に異なった印象を与える。被告は，増幅器
において，ハウジングの一部を透明として内部の真空管が見えるように
した意匠は周知であったことや，真空管自体が周知であったことから，
この差異が意匠の類否判断に与える影響は小さいと主張するが，いかな
る公知例にも，左右の透明部分の内部に各１つずつ長手方向外向きに配
置された真空管が現れている点は開示されていない。そして，これらの
部分が新たな美感を作り出し，看者に異なった印象を与えているのであ
るから，被告の主張は誤りである。
（ｲ，ｲ）に関し，本件登録意匠においては，本体部の正面の絶壁状'
にえぐられて構成された曲面部分と正面から見て一直線上の境界をなし
て連設されたドック部の上面が平坦であるのに対して，原告製品意匠に
おいては，正面から見て円弧状の境界をなして連設されたドック部の上
面が丸みを帯びている点が異なる。そして，上記ウのとおり，ドック部
の上面が平坦である点は，本件登録意匠の要部である。したがって，こ
のような要部を異にする以上，本件登録意匠と原告製品意匠とは類似し
ない。
(ｲ)具体的構成態様
（ｴ，ｴ）に関し，本件登録意匠においては，ドック部の上面中央部'
分に２本の角状の電極突起が設けられているのに対して，原告製品意匠
においては，このような２本の角状の電極突起は存在しない点が異なる。
そして，上記ウのとおり，ドック部の上面中央部分に２本の角状の電極
突起が設けられている点は，本件登録意匠の要部である。したがって，
このような要部を異にする以上，本件登録意匠と原告製品意匠とは類似
しない。
（ｶ，ｶ）に関し，本件登録意匠においては，ドック部８の円の中心'
が半径の約４分の１だけ底面４の縁から本体部６に入り込むように連設
されているのに対して，原告製品意匠においては，ドック部１０８の円
の中心が底面１０４の縁に一致するように（より突出して）連設されて
いる点が異なる。そして，上記ウのとおり，このようなドック部の突出
程度は，本件登録意匠の要部であり，このような要部を異にする以上，
本件登録意匠と原告製品意匠は類似しない。
（ｷ，ｷ）に関し，本件登録意匠においては，多数の小孔が全体的に'
形成されているのに対して，原告製品意匠においては，全体的に無孔で
ある点が異なる。そして，上記ウのとおり，多数の小孔が全体的に構成
されている点が，本件登録意匠の要部である。したがって，このような
要部を異にする両意匠は類似しない。
（ｸ，ｸ）に関し，本件登録意匠においては，本体部の正面と背面と'
の境界線である上縁にボタンが設けられているのに対して，原告製品意
匠においては，ボタンが存在しない点が異なる。そして，上記ウのとお
り，ボタンの存在は，本件登録意匠の要部であるから，このような要部
を異にする両意匠は類似しない。
この点について，被告は，操作ボタンは全体に対して小さい部分を占
め，しかも，ボタン自体の形状は周知の特徴のないものであるから，こ
の違いは類否判断に影響を与えるほどの差異ではない旨主張するが，電
子機器におけるボタンは，ユーザーとのインターフェースの部分であり，
ユーザーがとりわけ注目するところであることから，ボタンの位置，形
状は，意匠の類否判断に多大なる影響を与える。
カ全体的考察
以上のとおり，本件登録意匠と原告製品意匠とは，その要部において，
すべて異なり，とりわけ，原告製品意匠においては，①透明部分１１１が
存在し，②左右に真空管が配置され，③いずれの真空管も長手方向外向き
に配置されていること等から，意匠全体から感得される美感も本件意匠と
際立って異なる。
⑷まとめ
以上から，本件登録意匠と原告製品意匠とは，差異点が共通点を大きく凌
駕しているということができ，原告製品意匠は，本件登録意匠の類似範囲に
属しない。
第３争点（本件登録意匠と原告製品意匠の類否）に対する当裁判所の判断
１事実認定
本件登録意匠及び原告製品意匠の構成態様は，証拠（甲２，３）及び弁論の
全趣旨によれば，以下のとおりであると認められる。
⑴本件登録意匠の構成態様
以下の各構成に付された符号は，別紙本件登録意匠図面に記載されている
ものである。
ア基本的構成態様
①平坦な正三角形の左右側面１，２と，正三角形の各辺を短辺とし，長
手方向全長を長辺とする，平坦な長方形の正面３，底面４及び背面５と
で形成される，正三角柱の形態をなす本体部６を有する。
②本体部６の正面３に連設され，正面３の中央下部から前方に，上方か
ら見て半円形に突出し，正面３との境界７は，正面から見て円弧状をな
し，上方から見て中央部分で本体部６方向にやや湾曲した弓状をなす，
ドック部８を有する。
イ具体的構成態様
③ドック部８は，本体部６の正面３との円弧状の境界７から下方にほぼ
垂直の曲面をなす部分と，前方に突出する部分とからなり，突出部分の
上面は平坦である。
④ドック部８は，不透明である。
⑤ドック部８の上面中央部分に，電子機器本体を直接装着する横長の端
子９が設けられており，端子の両端に２本の角状の突起が設けられてい
る。
⑥本体部６の三角柱の長方形の面３，４，５は，それぞれ，短辺と長辺
の比が１対４の長方形である。
⑦本体部６は，全体が不透明である。
⑧本体部６の正面３には，ドック部８を除き，多数の小孔１３が全体的
に形成されている。
⑨本体部６の正面３と背面５との境界線である上縁１４の，正面から見
て右端付近には，３個のボタン１５が設けられている。
⑵原告製品意匠の構成態様
以下の各構成に付された符号は，別紙原告製品意匠写真に記載されている
ものである。
ア基本的構成態様
①’平坦な正三角形の左右側面１０１，１０２と，正三角形の各辺を短
辺とし，長手方向全長を長辺とする，平坦な長方形の正面１０３，底面
１０４及び背面１０５とで形成される，正三角柱の形態をなす本体部１
０６を有する。
②’本体部１０６の正面１０３に連設され，正面１０３の中央下部から
前方に，上方から見て半円形に突出し，正面１０３との境界１０７は，
正面から見て円弧状をなし，上方から見て中央部分で本体部１０６方向
にやや湾曲した弓状をなす，ドック部１０８を有する。
イ具体的構成態様
③’ドック部１０８は，上面が，一部切り取られたようなドーム状であ
り，切り取られた面は平坦で，その中央部分に，底面が平坦な窪み部分
が設けられている。
④’ドック部１０８は，不透明である。
⑤’ドック部１０８の平坦な上面中央部分に，電子機器本体を直接装着
する横長の端子１０９が設けられている。
⑥’本体部１０６の三角柱の長方形の面１０３，１０４，１０５は，そ
れぞれ，短辺と長辺の比が１対４の長方形である。
⑦’本体部１０６は，長手方向全体の５８パーセントに相当する中央部
分１１０が不透明であり，左右の各２１パーセントに相当する部分１１
１のそれぞれが透明であり，左右の透明部分１１１の内部に各１つずつ
真空管１１２が設けられている。
⑧’本体部１０６の正面１０３は，中央部分１１０及び左右の透明部分
１１１のいずれも無孔である。
⑨’本体部１０６の正面１０３と背面１０５との境界線である上縁１１
４には，ボタンが設けられていない。
２類否の検討
意匠権の効力は，登録意匠及びこれに類似する意匠に及ぶ（法２３条）とこ
ろ，意匠は，物品の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であって，視覚
を通じて美感を起こさせる創作であり（法１条，２条１項），その類否は，登
録意匠と対象意匠とが美感を共通にするかどうかによって判断されるが，その
際には，登録意匠の創作性の程度，対象意匠に係る物品と登録意匠の意匠に係
る物品との同一又は類似性などが考慮されることになる。
そこで，１で認定した，本件登録意匠及び原告製品意匠の構成態様をもとに，
両者の類否を検討する。
⑴物品の類似性
ア検討
本件物品は増幅器付スピーカー，原告製品は増幅器であり，両物品は同
一ではないから，両物品の用途・機能等から，それらの類似性を検討する
と，本件物品は，増幅器及びスピーカーという，２つの機能を有する，い
わゆる多機能物品であるところ，増幅器の機能において，原告製品と機能
を共通にするものであり，両物品は類似すると解される。
イ原告の主張について
(ｱ)原告は，多機能物品というためには，複数の機能のそれぞれが単体
として発揮され得るものでなければならないところ，本件物品は，内部
的に増幅機能を有しているだけで，出力端子がないから，増幅器単体の
機能を使うことは予定されておらず，原動機付自転車，太陽電池付時計
などと同様，多機能物品ではない旨主張する。
しかしながら，まず，原動機付自転車及び太陽電池付時計においては，
原動機が自転車という完成された主たる製品の一部品となり，太陽電池
が同じく時計という完成された主たる製品の一部品となっていると理解
されるものであるところ，本件物品の場合，増幅器もスピーカーも，そ
れぞれ音源からの音を再生するために独立して不可欠の機能を有するも
のであって，前者が後者の一部品となるものではない。そして，登録意
匠の範囲は，願書の記載及び願書に添付した図面に記載された意匠に基
づいて定められる（法２４条）のであり，本件登録意匠の願書，図面等
（甲２）に，増幅器単体での機能が発揮されないことを示す記載は認め
られないから，本件物品は，増幅器の機能をも有する多機能物品である
と解すべきである。
なお，同図面等には，出力端子と解されるような記載は認められない
ところ，図面上の，外部への出力端子の有無により，増幅器としての機
能に消長を来すものでないことは明らかであり，増幅器単体の機能を使
うことを予定されていないとする原告の主張には，理由がない。
したがって，原告の主張を採用することはできない。
(ｲ)原告は，また，本件物品が多機能物品であるとしても，増幅器付ス
ピーカーとして出願した以上，１意匠１出願の原則（法７条）をとる意
匠法のもとでは，スピーカーとしてとらえるべきであるし，本件物品は，
本体の正面がスピーカーの音声取出し用のメッシュで覆われ，出力端子
もないのであって，スピーカーの機能が主たるものであるから，増幅器
である原告製品とは類似しない旨主張する。
しかしながら，特許庁発行のガイドライン（乙１）によれば，多機能
物品に係る意匠登録出願については，「○○付き××」という物品名と
して当該出願をすることが求められており，そのような多機能物品が有
する複数の機能の１つに着目して，対象となる製品との間で物品の類否
を検討することは，１意匠１出願の原則と抵触するものではない（原告
は，多機能物品が持つ形状や機能からいずれを主とすべきか判断できな
い場合は，「○○付き××」と「××付き○○」とで，それぞれ別に出
願することが，法７条の物品の区分が規定されている趣旨に沿うと主張
するが，そのように解すべき合理的根拠はない。）。
そして，上記(ｱ)で検討したとおり，本件物品は，増幅器の機能をも
有すると認められるのであって，図面上出力端子の記載が認められない
ことや，本体部の正面がメッシュ状であることから，直ちに，当該物品
の主たる機能がスピーカーであるということもできないから，原告の主
張を採用することはできない。
⑵意匠の形態面における類似性
意匠の類否の判断は，当該意匠に係る物品の取引者・需要者において，視
覚を通じて最も注意を惹かれる部分をその意匠の中から抽出し，当該部分の
共通点及び差異点を検討した上，その他の部分の共通点及び差異点について
も検討し，これらを勘案した結果，全体として，美感を共通にするか否かを
基本として行うべきであるといわなければならない。
ア本件登録意匠の要部
登録意匠について，当該意匠に係る物品の取引者・需要者が，視覚を通
じて最も注意を惹かれる部分，すなわち，意匠の要部を把握するに際して
は，当該意匠の出願時点における公知又は周知の意匠等を参酌するととも
に，当該意匠において新規な美感をもたらすべき創作性の程度の評価等を
踏まえて，これを検討すべきものである。
(ｱ)そこで，本件出願日時点において公知であった意匠についてみると，
まず，増幅器について，三角柱形状の筐体や，クレードル（受け台）状
のドック部を有する意匠が公知であったことを示す証拠はない。
スピーカーに関して，三角柱形状の筐体を有する意匠については，①
意匠登録第８２９３９９号の意匠（車載用スピーカボックス），②意匠
登録第８８４５６０号の意匠（車載用スピーカー），③意匠登録第８７
２５８８号の意匠（車載用スピーカボックス），④意匠登録第８７３０
４７号の意匠（スピーカーボックス），⑤意匠登録第８７３１７３号の
意匠（車載用スピーカーボックス），⑥意匠登録第９３３６４０号の意
匠（マイクロホン付スピーカボックス），⑦意匠登録第１０９４４４１
号の意匠（スピーカー），⑧意匠登録第１０４８７８７号の意匠（スピ
ーカー），⑨意匠登録第１０４８７８８号の意匠（スピーカー）が，本
件出願日時点で公知であったことが認められる（甲５，６，乙３）。
これらのうち，①から⑦の意匠については，三角柱を構成する各面の
全部又は一部が丸みを帯びており，⑦の意匠は，下部に台座部分がある
上，背面の角部が切り取られており，側面から見た形状が三角形ではな
い（乙３）。これらの意匠の三角柱の長方形の短辺と長辺の比は，おお
むね１対２から１対３であり，⑥の意匠では，１つの面の当該比が約１
対４であるものの，他の２面は約３対４である（乙３）。⑧及び⑨の意
匠は，組み立て式のスピーカーに係る意匠であり，組み立てた状態にお
いて三角柱形状の筐体を有する意匠になるところ，その三角柱の長方形
の短辺と長辺の比は，約１対３である（甲５，６）。
また，スピーカーに関して，クレードル状のドック部を有する意匠に
ついては，平成１６年１０月１日に，インターネット上のニュースにお
いて示され，同月１５日からボーズ株式会社により販売された，
「」という名称のスピーカーに係る甲７意匠が，本件出願日SoundDock
時点で公知であったと認められるところ，そのドック部は，半円状で上
面が平坦なものであり，本体部と直線上の境界をなして連設されている。
なお，甲７意匠の本体部は，正面が中央部分に向かって凸状の曲面であ
り，全体的には，装着される電子機器より背が高い大型のパネル状の正
面の背後に，段差のある四角い筐体が付されているような形状である
（甲７）。
(ｲ)本件物品は，増幅器付スピーカーであり，ドック部に音声情報が格
納された電子機器を装着して利用することが予定されており，室内の，
当該電子機器の装着，取外しに支障がなく，音声情報の再生に適した任
意の場所に設置されることが想定されるものと認められる。そうすると，
通常の使用時において，正面若しくは左右から，又は，正面若しくは左
右の斜め上から俯瞰して観察される外観が当該物品の利用者の注意を惹
くものであると考えられる。
(ｳ)以上を踏まえて検討すると，本件登録意匠の要部は，上記１⑴にお
いて認定した本件登録意匠の構成態様のうち，基本的構成態様①及び②
並びに具体的構成態様⑥とを組み合わせた形状，すなわち，平坦な正三
角形の左右側面１，２と，正三角形の各辺を短辺とし，長手方向全長を
長辺とする平坦な長方形の正面３，底面４及び背面５とで形成される正
三角柱の形態をなす本体部６を有し（基本的構成態様①），本体部６の
正面３に連設され，正面３の中央下部から前方に，上方から見て半円形
に突出し，正面３と境界７は，正面から見て円弧状をなし，上方から見
て中央部分で本体部６方向にやや湾曲した弓状をなす，ドック部８を有
し（基本的構成態様②），さらに，本体部６の三角柱の長方形の面３，
４，５が，それぞれ，短辺と長辺の比は１対４の長方形である（具体的
構成態様⑥）形状であると認められる。
この点，原告は，上記いずれの部分も公知ないし周知の意匠であるこ
とから，これらを要部ということはできない旨主張する。しかしながら，
各部分について公知ないし周知の意匠があることから，直ちに，これら
を組み合わせた部分が要部と認められなくなるものではなく，意匠を全
体的に観察した場合に，当該部分が意匠全体の支配的位置を占め，意匠
的まとまりを形成し，看者の注意を最も惹くときは，要部と認められる
ところ，本件全証拠によるも，面が平らな三角柱形状の筐体とドック部
とを組み合わせた意匠は他に見当たらないのであるから，これらを組み
合わせた部分は，新規なものであり，看者である取引者・需要者の注意
を惹く要部であるというべきである。したがって，原告の上記主張は理
由がない。
なお，原告は，本件物品は，音を出すという性質，用途から，正面か
ら観察される外観が注意を惹くものであり，その場合，本件登録意匠と
上記甲７意匠との差異は，ドック部の突出程度，電極形状，ボタンの有
無だけであって，上記の要部として認定した形状は本件登録意匠の要部
足り得ない旨主張するが，上記(ｲ)のとおり，本件物品は，正面からだ
けではなく，左右又は正面若しくは左右の斜め上から俯瞰して観察され
る外観も，利用者の注意を惹くものと認められるから，原告の主張を採
用することはできない。
イ本件登録意匠及び原告製品意匠との共通点及び差異点
そこで，次に，本件登録意匠及び原告製品意匠との共通点及び差異点に
ついてみると，以下のとおりであると認められる（甲２，３）。
(ｱ)共通点
ａ基本的構成態様①及び①’に関して，いずれも，平坦な正三角形の
左右側面１，２，１０１，１０２と，正三角形の各辺を短辺とし，長
手方向全長を長辺とする平坦な長方形の正面３，１０３，底面４，１
０４及び背面５，１０５とで形成される正三角柱の形態をなす本体部
６，１０６を有している。
ｂ基本的構成態様②及び②’に関して，いずれも，本体部６，１０６
の正面３，１０３に連設され，正面３，１０３の中央下部から前方に，
上方から見て半円形に突出し，正面３，１０３との境界７，１０７は，
正面から見て円弧状をなし，上方から見て中央部分で本体部６，１０
６方向にやや湾曲した弓状をなす，ドック部８，１０８を有している。
ｃ具体的構成態様④及び④’に関し，ドック部８，１０８は，不透明
である。
ｄ具体的構成態様⑤，⑤’に関し，ドック部８，１０８の上面中央部
分に，電子機器本体を直接装着する横長の端子９，１０９が設けられ
ている。
ｅ具体的構成態様⑥，⑥’に関し，本体部６，１０６の三角柱の長方
形の面３，４，５，１０３，１０４，１０５は，それぞれ，短辺，長
辺の比が１対４の長方形である。
(ｲ)差異点
ａ具体的構成態様③，③’に関し，本件登録意匠においては，ドック
部８は，本体部６の正面３との円弧状の境界７から下方にほぼ垂直の
曲面をなす部分と，前方に突出する部分とからなり，突出部分の上面
は平坦であるのに対し，原告製品意匠においては，ドック部１０８は，
上面が，一部切り取られたようなドーム状であり，その底面に平坦な
部分が設けられている。
ｂ具体的構成態様⑤，⑤’に関し，本件登録意匠においては，ドック
部８の上面中央部分に設けられている端子の両端に２本の角状の突起
が設けられているのに対し，原告製品意匠においては，そのような突
起はない。
ｃ具体的構成態様⑦，⑦’に関し，本件登録意匠においては，本体部
６の全体が不透明であるのに対し，原告製品意匠においては，本体部
１０６は，長手方向全体の５８パーセントに相当する中央部分１１０
が不透明であり，左右の各２１パーセントに相当する部分１１１のそ
れぞれが透明であり，左右の透明部分１１１の内部に各１つずつ真空
管１１２が設けられている。
ｄ具体的構成態様⑧，⑧’に関し，本件登録意匠においては，本体部
６の正面３には，ドック部８を除き，多数の小孔１３が全体的に形成
されているのに対し，原告製品意匠においては，本体部１０６の正面
１０３は，中央部分１１０及び左右の透明部分１１１のいずれも無孔
である。
ｅ具体的構成態様⑨，⑨’に関し，本件登録意匠においては，本体部
６の正面３と背面５との境界線である上縁１４の，正面から見て右端
付近に３個のボタン１５が設けられているのに対し，原告製品意匠に
おいては，本体部１０６の正面１０３と背面１０５との境界線である
上縁１１４にはボタンが設けられていない。
ウ本件登録意匠及び原告製品意匠の類比
(ｱ)上記イ(ｱ)のとおり，本件登録意匠及び原告製品意匠とは，基本的構
成態様①及び①’並びに②及び②’並びに具体的構成態様④及び④’，
⑤及び⑤’（ただし，端子の両端の突起の有無については相違する。）
並びに⑥及び⑥’の点で共通する。
(ｲ)そうすると，上記ア(ｳ)のとおり，本件登録意匠の要部は，平坦な正
三角形の左右側面１，２と，正三角形の各辺を短辺とし，長手方向全長
を長辺とする平坦な長方形の正面３，底面４及び背面５とで形成される
正三角柱の形態をなす本体部６を有し（基本的構成態様①），本体部６
の正面３に連設され，正面３の中央下部から前方に，上方から見て半円
形に突出し，正面３との境界７は，正面から見て円弧状ををなし，上方
から見て中央部分で本体部６方向にやや湾曲した弓状をなすドック部８
を有し（基本的構成態様②），さらに，本体部６の三角柱の長方形の面
３，４，５は，それぞれ，短辺と長辺の比が１対４の長方形である（具
体的構成態様⑥）形状であるところ，原告製品意匠も，本件登録意匠の
要部と共通の構成態様を有することになる。
本件登録意匠の要部は，同様の組合せを有する意匠が他にはなく，新
規な，創作性の高い意匠であると認められるのであり，このような要部
の構成態様を共通して有することは，本件登録意匠及び原告製品意匠の
類否判断に，大きな影響を与えるものといわなければならない。
(ｳ)他方，差異点について検討すると，まず，ドック部に設けられた端
子の両端の突起の有無（具体的構成態様⑤，⑤’）については，一般に，
他の電子機器を装着するための端子とその周辺部分に関して，装着する
機器に合わせて適宜取替えができることもあると考えられ（原告製品に
ついても，ドック部のコネクタ部分として，取替部品が付されている。
甲３），その形状の違いが美感にもたらす影響は大きくないこと，また，
本件登録意匠に設けられた突起は特異な形状であるとも認められないこ
とから，この点の差異は，本件登録意匠及び原告製品意匠の類否におい
て，大きな意味を有するものであるとは認められない。
(ｴ)本体部の正面の小孔の有無（具体的構成態様⑧，⑧’）についても，
オーディオ関連機器において，正面の再生された音声が拡散される表面
に小孔が設けられていることは，極めてありふれた形状であり（乙８），
また，小孔の大きさはほぼ均一で，正面全面に規則正しく形成されて，
何らかの模様を感得させるような形状ではないことからすれば，この点
の差異は，本件登録意匠及び原告製品意匠の類否において，大きく影響
するものではない。
(ｵ)本体部の正面及び背面との境界線の上縁の，正面から見て右端付近
のボタンの有無（具体的構成態様⑨，⑨’）については，当該ボタンの
大きさが意匠全体に占める割合はごく小さく，また，境界線からの突出
の程度もわずかであって，正面視した場合には，看者がボタンの存在に
容易に気づかない程度であることからすれば，この差異は微差にとどま
るというべきである。
原告は，電子機器におけるボタンが，ユーザーとのインターフェイス
の部分であり，ユーザーがとりわけ注目すると主張するが，上記説示の
とおり，当該ボタンの意匠全体に占める割合及びその突出の程度を考慮
すれば，ユーザーがとりわけ注目する部分とは認められず，上記主張は
採用できない。
(ｶ)ドック部の形状の差異（具体的構成態様③，③’）については，全
体的には，本件登録意匠において平坦であるのに対し，原告製品意匠に
おいては上面が一部が切り取られたドーム状になっているが，原告製品
意匠でも，その切り取られた部分はほぼ平坦な形状となっており，正面
から観察する場合の印象に大きな差異をもたらさないことからすれば，
この差異についても，両意匠の類否に与える影響は大きくない。
(ｷ)本体部に透明な部分があるか否か，その内部に真空管が設けられて
いるか否かの差異（具体的構成態様⑦，⑦’）については，オーディオ
関連機器において，透明なハウジングの内部に真空管が設けられている
形状が多数認められる（乙４∼６）ものの，機器の左右両端の，長手方
向外向きに真空管が装着されている形状は見当たらないことからすれば，
相応に，看者の受ける印象に影響を与えるものといえる。しかしながら，
上記(ｲ)で検討したとおり，本件登録意匠の要部の持つ新規性，創作性
の程度と，それを原告製品意匠と共通にすることが，意匠の類否判断に
大きく影響を及ぼすものである以上，上記差異は，両意匠における前記
共通性，類似性を凌駕するものではないと評価するのが相当である。
(ｸ)小括
以上からすると，本件登録意匠と原告製品意匠との差異点は，微差に
とどまるものであるか，相応の特徴をもたらすとしても，共通点との対
比において，その影響は限定されるものであるから，両意匠は，全体と
して，看者に対して同一の美感を与えるものであると認められる。
３まとめ
したがって，原告製品意匠は，本件登録意匠に類似する。
第４結論
以上の次第で，被告は，原告に対し，法３７条１項に基づく，原告製品意匠
に係る原告製品の製造，使用，譲渡，貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸
渡しの申出の差止請求権を有することになり，同差止請求権が存在しないこと
の確認を求める原告の請求は理由がないことになるから，これを棄却すること
とし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官清水節
裁判官山田真紀
裁判官佐野信
（別紙）
原告製品目録
iBlueTube製品名：
外観：別紙原告製品意匠写真のとおり

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