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         主    文
     本件上告を棄却する。
         理    由
 弁護人森井孫市の上告趣意第一点について。
 原判決の挙げている証拠によれば、原判示第一、第二の事実認定を肯認すること
ができる。しかるに、所論は、原判示第一事実は単に選挙運動員のみが集つてその
内輪の者のみが協議と金員を受領分配したに止るものであつて、選挙運動の準備若
しくは前提行為であり、また、判示第二の事実は、被告人が友人Ａより多数立候補
者の中から意中の人を問われ受働的に答えただけで投票方を依頼したものでないと
主張するものである。されば、所論は、原判決の認定しない事実関係を前提として
法令の誤解又は判例違反を主張し憲法三一条にも反するというのであるから、その
前提において明らかに刑訴四〇五条に定める上告適法の事由に該当しない。
 同第二点について。
 原判示第二事実の認定が証拠上肯認できることは、前論点で述べたとおりである。
所論は、原審の裁量に属する証拠の判断又は原審が適法に認めた証拠の証拠能力を
争い結局被告人の唯一の自白を証拠として事実認定をした違法があるというのであ
る。しかし、原判定が被告人の自白を唯一の証拠としたものでないことは多言を要
しないから、結局所論は、名を憲法違反に藉り原審の訴訟手続違背を主張するに過
ぎないものというべく、従つて、明らかに上告適法の理由とはならない。
 同第三点について。
 しかし、原判決は、その判文で明らかに説明しているとおり刑訴四〇〇条但書に
従い被告事件につき更に判決をしたものであるから、原判決の審判手続には訴訟法
上の違法は認められない。されば、所論憲法違反の主張は、その前提を欠き明らか
に上告適法の理由ではない。
 同第四点について。
 原判示第一事実の認定が証拠上肯認できることは論旨一点で説明したとおりであ
る。所論は、原判決が適法に認めた証拠能力又は原審の裁量に属する証拠の判断を
非難して証拠によらないで事実を認定した違法があるというのであるから、名を憲
法違反に藉りて原判決の証拠上の違法を主張するものというべく、明らかに適法な
上告理由ではない。
 同第五点について。
 しかし、本件起訴にかかる訴因は、第一、第二事実とも昭和二二年勅令第一号違
反の事実であり、ただ、第一事実は同時に公職選挙法違反の訴因をも包含するもの
であることは本件起訴状就中その罪名並びに罰条の記載によつて明らかである。さ
れば、原判決が判示第一事実において起訴状記載の第一事実中の公職選挙法違反の
事実を認定した外起訴状第一事実中の同勅令違反の事実と起訴状第二事実中の同勅
令違反の事実の一部とを併せて一個の同勅令違反の犯罪事実を認定して、これを公
職選挙法違反と同勅令違反の場合であるとしたからといつて、何等訴因を変更した
とはいえない。されば、所論憲法違反の主張は、その前提を欠き、明らかに刑訴四
〇五条に該当しない。
 よつて第四一四条、三八六条第一項三号に従い、裁判官全員一致の意見で主文の
とおり決定する。
 昭和二六年二月二二日
     最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    斎   藤   悠   輔
            裁判官    澤   田   竹 次 郎
            裁判官    眞   野       毅
            裁判官    岩   松   三   郎

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