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　　　　　　　主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間を九〇日と定める。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
　原告訴訟代理人は、「特許庁が、昭和四四年九月一二日、同庁昭和四二年審判第
四、七一一号事件についてした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」
との判決を求め、被告指定代理人は、主文第一、二項同旨の判決を求めた。
第二　請求の原因
原告訴訟代理人は、請求の原因として、次のとおり陳述した。
一　特許庁における手続の経緯
　原告は、昭和四〇年一一月九日、別紙記載の商標について商標登録の出願をした
が、昭和四二年三月二五日拒絶査定があつたので、同年七月一〇日審判を請求し、
同年審判第四、七一一号事件として審理されたところ、昭和四四年九月一二日、
「本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決があり、その謄本は同年九月二五日
原告に送達された。
二　審決の理由の要旨
　本願商標は、「ＰＨＯＴＯ―ＤＩＲＥＣＴ」の欧文字をゴシツク書体で横書きし
てなり、その指定商品を第九類写真製版機械器具、その他の印刷機械器具とするも
のである。ところで、昭和四三年六月一〇日印刷出版研究所発行の写真製版技術
（以下「引用文献」という）によれば、写真平版を製版する方法の一つとして、
「最近開発された軽オフセツト印刷用版材を使用するフオトダイレクト法がある。
この方法は、実際の版レジストとしてハロゲン銀乳剤を使用する。露光終了後一分
で版が得られる。また、版上で拡大、縮小も可能である。処理は自動化されている
ので非常に簡単である。この方法は、高速度で版を得る目的でつくられたもので、
中間のネガあるいはポジを必要としない。版材は、撮影用感度をもつた写真乳剤
（平均露光は一〇秒）の塗布されたプラスチツクコーテツド紙である。コダツクア
イテツク（Ｋｏｄａｋ―Ｉｔｅｋ）はベリリス版材を使用し、カメラの前にかけた
マイクロフイルム引伸しアタツチメントによつて拡大する方法も公表している。引
伸機は一六ミリ、三五ミリロールフイルムなどからの複写も可能で、ポジ用のもの
もネガ用のものもある。版の最大サイズは２５×４０ｃｍで、おそらく最も迅速な
製版法であろう。この方法は、多くの軽オフセツト印刷に利用される。線画と一〇
〇～一三三線／インチの網点が再現でき、耐刷力は五〇〇〇枚程度である。」との
記載がある。また、カラー写真を製版する場合の三色分解再現法による製版工程と
して、従来からの一般形態は、分解用フイルターにより分解ネガフイルムを作成
し、さらにこれを濃淡に応じた点の大小、密度の強弱に転ずるため、網目スクリー
ンにより網目ネガフイルムを作成するという二段階の工程をとつているが、これに
対し、強力光源を有する装置、超高感度感光材料等の開発が行なわれた結果、分解
と同時に網撮りを行ない一工程で分解網目ネガフイルムを作成する方法が可能とな
つた。この方法を直接網撮り分解法（ｄｉｒｅｃｔ　ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ　ｓｅｐ
ａｒａｔｉｏｎ　ｍｅｔｈｏｄ）といい、この種業界においては、これを省略し
て、フオトダイレクト（ｐｈｏｔｏ　ｄｉｒｅｃｔ）、フオトダイレクトスクリー
ニング（ｐｈｏｔｏ　ｄｉｒｅｃｔ　ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ）、ダイレクトスクリー
ニング（ｄｉｒｅｃｔ　ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ）あるいはダイレクトプロセス（ｄｉ
ｒｅｃｔ　ｐｒｏｃｅｓｓ）等と称している。
　叙上のとおり、本願商標を構成する「ＰＨＯＴＯ―ＤＩＲＥＣＴ」の文字は、写
真を製版する場合の一方法をあらわすものであるから、この方法をもつてする写真
製版機械器具について本願商標を使用する場合に、取引者、需要者は、単に商品の
構造、用途、使用方法等を普通に用いられる方法で表示したものとして理解するこ
とが、疑いを容れる余地のないところであり、また、該文字に照応しない方法をも
つてする写真製版機械器具について使用するときは、商品の品質について誤認を生
じさせるおそれがあるといわざるをえない。したがつて、本願商標は、商標法第三
条第一項第三号および第四条第一項第一六号の規定に該当するものとして、その登
録を拒絶すべきである。
三　本件審決を取り消すべき事由
　本願商標の構成および指定商品が本件審決認定のとおりであることは争わない
が、本件審決は、次の二点において認定判断を誤つた違法がある。
（一）　「ＰＨＯＴＯ―ＤＩＲＥＣＴ」が写真を製版する場合の一方法をあらわす
ものとした本件審決の認定は、誤りである。すなわち、本願商標は英語「ＰＨＯＴ
Ｏ」と「ＤＩＲＥＣＴ」とをハイフンで結合してなる一種の造語であるが、「ＰＨ
ＯＴＯ」が一般に「写真」を意味し、「ＤＩＲＥＣＴ」が一般に「直接」という意
味に解されるとしても、他に「版」（プレイトＰｌａｔｅ）とか「製する」とかを
意味する言葉またはこれらを連想させる言葉は含まれていないのであるから、「Ｐ
ＨＯＴＯ―ＤＩＲＥＣＴ」はそれ自体特別の意味を有するものではなく、単に、写
真または写真を撮るについての漠然とした観念を与える程度のものであり、まして
製版法を直感させるようなものではない。また、その指定商品である写真製版機械
器具を取扱う業界においても、「ＰＨＯＴＯ―ＤＩＲＥＣＴ」なる言葉が写真製版
の方法を示すものとして使用されている事実もない。
　原告会社は、昭和三八年頃から「ＰＨＯＴＯ―ＤＩＲＥＣＴ」という商標を用い
て、写真製版機械であるＡＭ七〇五フオト・ダイレクト・カメラ・プロセツサー、
ＡＭ七〇六フオト・ダイレクト・カメラ・プロセツサー、ロバートソン・メテオラ
イト・カメラ・モデルＭＴＤ―一〇およびローダー・プロセツサー・モデル一四二
五を製造して日本に輸出したが、昭和三八年一一月三日、はじめて右モデルＭＴＤ
―一〇およびモデル一四二五を一セツト第一号機として、子会社である日本アドレ
ソグラフ・マルテイグラフ株式会社（以下「日本アドレソグラフ」という）に販売
し、同社は、昭和三八年から今日まで右機械製品合計一四二セツト（一セツトは二
〇〇万円ないし三〇〇万円）を日本において販売した。このように、日本アドレソ
グラフは、本件引用文献の発行前から、前記写真製版機械をフオト・ダイレクト・
カメラ・プロセツサーまたはフオト・ダイレクト・プロセス・エクイツプの名称を
付して広告宣伝、販売していたのであるが、引用文献の著者は、右写真製版機械を
使用しての写真製版方法を、機械の名称を採つて、フオトダイレクト法と名づけ、
原告会社の製造販売する写真製版機械器具に関して紹介したものにほかならない。
したがつて、引用文献にフオトダイレクト法という言葉が用いられていたところ
で、そのことから直ちに、フオトダイレクト法が写真製版の一方法として業界にお
いて一般に使用されているということはできないものである。このことは、次の事
項によつても裏付けられる。すなわち、米国のイーストマン・コダツク社およびア
イテツク社の製造にかかる写真製版機械による製版方法は、原理的には原告会社の
ものと同じであるが、その製版の過程をあらわす意味で「ＶＥＲＬＩＴＨ」ヴアリ
リス）法と呼んで広告宣伝、販売されているが、このことは、フオトダイレクト法
という言葉が写真製版の方法として一般に使用されているものではないことを示す
ものにほかならない。
　また、本件審決は、カラー写真を製版する場合の三色分解再現法による製版工程
としての直接網撮り分解法につき、これを省略してフオトダイレクト、フオトダイ
レクトスクリーニング、ダイレクトスクリーニングあるいはダイレクトプロセスと
称しているというが、この種業界においてそのような事実は存在しない。
　以上のとおり、「ＰＨＯＴＯ―ＤＩＲＥＣＴ」が写真を製版する場合の一方法を
あらわすものであるとした本件審決の認定は誤つており、したがつて、この誤つた
認定を前提として、商標法第三条第一項第三号を適用判断した本件審決は違法であ
る。
　のみならず、商標法第三条第一項第三号の適用判断の基準時は、商標登録出願時
でなければならない。もしこれを登録時と解すると、特許庁における審理の遅速に
影響されて、その間の事情の変更により、出願人の責に基づかずに、同号が適用さ
れたり適用されなかつたりする結果を招き、甚だ不合理だからである。したがつ
て、本願商標の登録出願時には未だ刊行されていなかつた引用文献の記載を根拠と
して、「ＰＨＯＴＯ―ＤＩＲＥＣＴ」をもつて写真製版の方法をあらわすものと認
定することは、商標法第三条第一項第三号の適用判断の前提として、本来許されな
いことであるといわなければならない。
（二）　かりに、本願商標が写真を製版する場合の一方法をあらわすものであり、
したがつて、商標法第三条第一項第三号に該当するものであるとしても、原告会社
は、前項記載のとおり、昭和三八年頃から日本アドレソグラフを通じて、本願商標
を付した写真製版機械を多数宣伝販売し、かつこれについてアフターサービスを行
なつて来たので、本願商標は、取引者および需要者の間に、原告会社の製造販売に
かかる写真製版機械器具の商標として広く認識されるにいたつた。したがつて、本
願商標は、使用による顕著性を備えた商標として、商標法第三条第二項の規定によ
り、商標登録を受けることができるものであり、したがつてまた、商品の品質につ
いて誤認を生じさせるおそれもないものというべきであるから、本願商標の登録適
格を否定した本件審決は、結局、その認定判断を誤つたものといわざるをえない。
第三　被告の答弁
被告指定代理人は、答弁として、次のとおり陳述した。
一　原告主張の請求原因事実中、本件に関する特許庁における手続の経緯、本願商
標の構成および指定商品ならびに本件審決理由の要旨が原告主張のとおりであるこ
とは認めるが、本件審決を違法とする事由の主張は争う。
二　写真製版機械器具販売業者や写真製版に携わる業者の間においては、すでに、
「フオト・ダイレクト・プロセス」の語は写真を製版する場合の一方法を示すもの
として熟知された用語であり、その英語の頭文字をとつて「ＰＤＰ」と表示して、
普通に用いられているものである。したがつて、「ＰＨＯＴＯ―ＤＩＲＥＣＴ」と
欧文字で表示した本願商標についても、取引者、需要者は右フオト・ダイレクト・
プロセスの「フオト・ダイレクト」の部分を原語で表示したものと容易に理解しう
るところであるから、本願商標は写真を製版する場合の一方法をあらわすものとし
た本件審決の認定判断に誤りはない。なお、引用文献が本願商標の登録出願後に発
行されたものであつても、商標法第三条第一項第三号の適用判断の基準時は、査定
時または審決時であつて、出願時ではないから、引用文献の記載を根拠として右同
号の適用の有無を判断したことは違法ではない。
　また、本願商標がいわゆる使用による顕著性を有するにいたつたことは否認す
る。原告は、本件審判手続中に、そのような主張をしたことはなかつたものであ
る。
第四　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
（争いのない事実）
一　本件に関する特許庁における手続の経緯、本願商標の構成および指定商品なら
びに本件審決の理由の要旨が、いずれも原告主張のとおりであることは、当事者間
に争いがない。
（本件審決を取り消すべき事由の有無について）
二　原告は、その主張の二点において、本件審決が認定判断を誤つた違法がある旨
主張するが、いずれも理由がない。
（一）「ＰＨＯＴＯ―ＤＩＲＥＣＴ」は写真製版の一方法をあらわす文字か否かに
ついて。
　成立に争いのない乙第一号証の一ないし五によると、昭和四三年六月一〇日発行
の引用文献には、写真製版技術としての平版製版法には一般的分類として五つの方
法、すなわちダイレクトイメージトランスフアー法、フオトケミカルトランスフア
ー法、フオトダイレクト法、電子写真法およびフオトリソ法（普通写真平版法）が
あり、そのうちフオトダイレクト法に関する説明として、本件審決認定のとおりの
記載があることを認めることができ、また、成立に争いのない乙第二号証の一、
二、乙第三、四号証の各一ないし三および乙第五号証の一ないし五を総合検討すれ
ば、昭和四三年一〇月ごろには、わが国の軽印刷工業界において、フオト・ダイレ
クト・プロセス（略称ＰＤＰ）の語が、版材に直接写真を撮る写真製版法を意味す
る言葉として一般に用いられていたことを認めることができる。成立に争いのない
甲第一六、第一七号証の各一の記載および証人【Ａ】の証言中、右認定に反する部
分は、前叙引用の諸証拠と対比すると、採用することができず、他に右認定を動か
すに足る証拠はない。
　そして、本願商標「ＰＨＯＴＯ―ＤＩＲＥＣＴ」が英語の「ＰＨＯＴＯ」と「Ｄ
ＩＲＥＣＴ」とを結合した造語であることは、原告の主張に徴しても明らかであ
り、本願商標の指定商品である写真製版機械器具その他の印刷機械器具の取引者、
需要者においてこれを「フオト・ダイレクト」と音読諒解しうるものであること
は、我々の常識上も明らかである。したがつて、前認定の諸事実を総合すれば、本
件審決が、引用文献の記載を根拠として、本願商標を構成する「ＰＨＯＴＯ―ＤＩ
ＲＥＣＴ」の文字が写真を製版する場合の一方法をあらわすものと認定したことは
相当であり、本願商標を右方法による写真製版機械器具について用いた場合に、取
引者、需要者が単にその商品の構造、用途、使用方法等を示すものとして認識する
にすぎないと判断したことに、過誤はないといわなければならない。
　右の点につき、原告は、まず、商標法第三条第一項第三号の適用判断の基準時
は、商標登録の出願時であるから、本願商標の登録出願の後に刊行された引用文献
を判断の資料とすることは許されない旨主張するが、同条項の適用判断の基準時
は、査定または審決の時と解するのが相当である。けだし、商標法第三条第一項
は、商標の登録に関する積極的な要件ないしは商標の一般的登録要件に関する規
定、換言すれば、登録を出願している商標がそれ自体取引上自他の商品を識別する
機能を有すべきことを登録の要件とする趣旨の規定であつて、同項各号にかかる識
別的機能を有しないものを列挙し、このようなものについては登録を拒絶すべきこ
とを法定したものというべく、したがつて、このような要件の存否の判断は、行政
処分（商標登録の許否が一の行政処分であることはいうまでもない。）の本来的性
格にかんがみ、一般の行政処分の場合におけると同じく、特別の規定の存しない限
り、行政処分時、すなわち査定時または審決時を基準としてすべきものと解するの
が相当であるからである（この理は、登録阻却要件を定めた商標法第四条第一項に
ついても同様であつて、同条第三項がこれについての例外的規定を設けていること
も、このように解することによつてその合理性を首肯することができるとともに、
同条におけるこのような例外的規定の設定の事実は、第三条について前叙のごとき
解釈をすることの相当な所以を裏づけるものということができよう。）もつとも、
このように解した場合、かりに特許庁が不当に査定ないし審決を遷延することがあ
つたとすると、その間に出願人が登録出願をしている商標について登録要件が欠け
るに至り、その結果出願人が不当な不利益をこうむるという事態の発生が絶無であ
ることを保しがたいが、このような不当な不利益は別途にこれが救済を受けうべ
く、かかる事態の発生のおそれがあることを理由に、法律上何ら特別規定がないに
もかかわらず、商標登録に関する処分に限り、通常一般の場合と例を異にし、行政
処分すなわち商標登録についての要件の存否を行政処分の申請時すなわち商標登録
の出願時を基準として判断決定するというごとき解釈は、当裁判所の到底採用しが
たいところである。したがつて、原告のこの点に関する主張は理由がない。
　次に、原告は、引用文献の記載は、原告の子会社である日本アドレソグラフが日
本において販売した写真製版機械であるフオト・ダイレクト・カメラ・プロセツサ
ーまたはフオト・ダイレクト・プロセス・エクイツプを使用しての写真製版法をフ
ォトダイレクト法と名づけ、右機械について紹介したものにすぎない旨主張する
が、引用文献の記載は一般的な写真製版法の説明にすぎず、原告の製造にかかる写
真製版機械とは直接関連もないものであることは、さきの認定事実から明らかであ
るから、原告の右主張も採用することができない。
（二）　本願商標は使用による顕著性を有するか否かについて。
　成立に争いのない甲第五、第六号証、証人【Ａ】の証言によつて成立を認めうる
甲第八号証の一、二、第九号証の一ないし三および甲第一四号証に同証人の証言を
総合すれば、原告の子会社である日本アドレソグラフは、昭和三八年頃から、原告
会社の製品である写真製版機械ＡＭ七〇五フオト・ダイレクト・カメラ・プロセツ
サー、ＡＭ七〇六フオト・ダイレクト・カメラ・プロセツサー、ロバートソン・メ
テオライト・カメラ・モデルＭＴＤ―一〇、ローダー・プロセツサー・モデル一四
二五を輸入して販売しはじめ、
昭和四五年までに合計一四二セツトを販売したこと、これらの機械には、たとえ
ば、「ＰＨＯＴＯ―ＤＩＲＥＣＴ　ＣＡＭＥＲＡ　ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」とその名
称を表示しており、また、これらの機械を使用する写真製版方法を「Ａ―Ｍ　ｐｈ
ｏｔｏＤｉｒｅｃｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓ」（ＡＭフオート・ダイレクト・プロセス）
と称して広告宣伝したことを認めることはできるけれども、さらに、右認定の写真
製版機械に本願商標を構成する「ＰＨＯＴＯ―ＤＩＲＥＣＴ」の文字を商標として
の態様において使用して宣伝販売したことについては、証人【Ａ】の証言中これと
同趣旨の部分は、右認定の事実に照らし採用することができず、他にこれを認める
に十分な証拠がない。
　したがつて、本願商標が使用による顕著性を具備するにいたつた旨の原告の主張
は、すでにその前提において理由がなく、採用しえないといわざるをえない。
（むすび）
三　以上のとおりであるから、その主張のような違法のあることを理由として本件
審決の取消を求める原告の本訴請求は、理由がない。よつて、これを棄却すること
とし、行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条、第一五八条第二項を適用し
て、主文のとおり判決する。
（裁判官　服部高顕　石沢健　滝川叡一）
別紙
＜１１６７９―００１＞

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