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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件控訴を棄却する。
　　　　　控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　控訴代理人は原判決を取り消す被控訴人の請求を棄却する訴訟費用は第一審第二
審共被控訴人の負担とするとの判決を求め被控訴代理人は主文同旨の判決を求め
た。
　当事者双方の事実上の陳述は
　被控訴代理人において、
　（一）　本件手形振出の事情は次の通りである。
　（１）　昭和二十四年九月五日神戸市に在る売主兵庫食品株式会社より訴外Ａ宛
に金九十九万六百円の荷為替手形の取組がなされ、その手形に附帯せられた貨物引
換証記載の物件は鯣であつた。そして右荷為替手形の取組銀行は株式会社三和銀行
神戸支店であつて、その手形は手形支払地である松山市にある被控訴銀行の松山支
店を以て支払場所としていた。そして訴外昭栄物産株式会社（訴外Ａはその専務取
締役である）は当時被控訴銀行との取引上同銀行松山支店に対して多大の債務を負
担し、その結果松山手形交換所において手形の不渡処分を受け、これがため各銀行
との取引停止となつていたため右荷為替手形の支払人であつた訴外Ａは自己個人の
名前で鯣その他の商品の売買を為していたものである。そして右鯣はその品質が粗
悪であつたため、買主Ａは前記売主兵庫県合同食品株式会社に対して代金減額の交
渉をなしたところ、売主またその粗悪なことを認めて代金減額を承諾し、右荷為替
手形の額面金額九十九万六百円を金六十七万四千六百円に減額することに合意し
た。すなわち代金中金三十一万六千円を減額したものである。
　右売買当事者間の代金減額合意の結果昭和二十四年九月八日ごろ荷為替銀行であ
る三和銀行神戸支店より荷為替手形取立受任銀行である被控訴銀行の松山支店に対
し手形金額中金六十七万四千六百円を訴外Ａ（手形支払人）が支払うときは荷為替
手形に附帯していた貨物引換証を同人に交付すべき旨の通知をしてきた。
　（２）　しかるに荷受人Ａは右減額せる手形金六十七万四千六百円の資金調達が
できず、被控訴銀行の松山支店に荷受の方法を講ぜられたい旨懇請してきたので、
被控訴銀行の松山支店長はその方法として、
　（イ）　現金二万四千六百円は訴外Ａの手許よりその所有金を出させてこれを被
控訴銀行松山支店の別段預金と為し、
　（ロ）　金六十五万円は控訴人をして同額の小切手一通を発行せしめ、その支社
期日その他の記載事項を白地と為したものを提出せしめ、
　計金六十七万四千六百円と金額の面を値引せられた手形支払金額と一致せしめ、
この現金と小切手とを担保として前記荷為替の貨物引換証を訴外Ａに交付したとこ
ろ、同訴外人はその後間もなく鯣の運送取扱人である日本通運株式会社松山支店よ
り貨物引換証と引換に鯣を荷受した。
　しかるに訴外Ａはその鯣の売却換価に苦しみ、ついに値引せられた荷為替手形の
支払を為すことができなかつたので、被控訴銀行の松山支店は同二十四年十一月二
十一日前記別段預金二万四千六百円を以て為替手形金の一部に充当することとし、
且つ同日控訴人の来店を求めて同人をして約束手形（甲第一号証）及び約定書（甲
第二号証）並に手形取引約定書（甲第三号証）を作成せしめてこれを同人より取り
入れ、もつて金六十五万円の貸出をなし、この金と前記二万四千六百円との合計金
六十七万四千六百円をもつて値引せられた荷為替の支払を了したものである。
　なお控訴人は訴外兵庫県合同食品株式会社より送付に係る鯣の荷受人は訴外昭栄
物産株式会社であつて訴外Ａでないと主張するも、荷為替手形の支払人は訴外Ａで
ある。そして荷為替手形の支払人とこれに附帯せしめている貨物引換証の受領名義
人は常に必ずしも一致することを要するものではない。本件の荷為替の場合またこ
の類に属するものである。よつてこの点に関する控訴人の主張は失当である。
　（二）　控訴人の各抗弁を否認する。殊に時効の抗弁に対して次のとおり主張す
る。
　すなわち本件約束手形の共同振出によつて生じた手形上の債務については、控訴
人に関する限り未だ時効は完成していないものである。その理由は次の通りであ
る。
　（１）　本件手形金の支払請求は昭不二十七年十一月二十八日の支払命令申立に
始まり、同申立によつて発せられた支払命令正本は本件手形の支払期日である同二
十四年十二月二十日から三年以内に控訴人に送達せられたのであるから、時効完成
以前に控訴人に対しては訴訟提起のなされたものである。
　（２）　約束手形の共同振出人はその所持人に対していわゆる合同責任を負う。
そうして手形行為は各独立の行為で、各共同振出人は各個独立の振出に関する責任
を負うものであつて、その間に民法上の連帯債務者のように負担部分がないから、
手形の共同振出人の一人に対して債務の免除を為すも、またその一人の為に時効が
完成するも、その債務者の負担部分につき他の債務者は免除または時効完成の利益
に均霑することはない。したがつてたとえ訴外Ａに対する本件手形上の権利が時効
に因り消滅したとしても控訴人との関係においては未だ消滅しない。と補陳し、
　控訴代理人において
　（一）　被控訴人の当審における主張事実のうち控訴人従来の主張に反する部分
を否認する。
　（二）　抗弁として次のとおり主張する。
　（１）　被控訴人主張の荷為替手形の荷受人は訴外Ａではなく、訴外昭栄物産株
式会社である。荷為替の本質上為替手形の支払人は昭栄物産株式会社でなければな
らないので、その主張自体真実でない。本年取引（鯣）の当事者は右昭栄物産株式
会社である。荷為替の取組銀行が株式会社三和銀行神戸支店であること、その支払
地、支払場所は被控訴人主張の通りである。また訴外Ａ個人は当時なお銀行との取
引があり、むしろ被控訴人主張の「松山手形交換所において不渡処分を受け」たの
は訴外昭栄物産株式会社である。
　本件手形は昭和二十四年十一月二十一日の振出日のころ振出されたものである。
その以前同年九月五日株式会社三和銀行神戸支店より被控訴銀行に対し日本冷蔵庫
より当時訴外Ａが社長をしていた昭栄物産株式会社宛の貨物引換証及び振出人兵庫
県合同食品株式会社、支払人昭栄物産株式会社、受取人株式会社三和銀行神戸支店
の為替手形が荷為替として送付せられたものであつて、右荷為替はいわゆるＤ／Ｐ
式で、手形金と引換でないと添付の貨物引換証を荷受人に引き渡してはならないも
のであつたのである。しかるに当時手形の支払人、荷受人である訴外昭栄物産株式
会社が松山手形交換所で取引停止となつていたので、被控訴銀行は手形金と引換に
よらないで、しかも手形の支払人でもない訴外Ａ振出の約束手形（訴外Ｂが署名し
ているも、控訴人は署名していないもの）と引換で、前記荷為替に添付されていた
貨物引換証を右訴外人に引き渡したのである。それ故にＤ／Ｐ式である荷為替につ
き、代金引換またはこれと同価値の支払手段でない、しかも手形交換所で取引停止
になつている会社の重役個人の約束手形と引換に貨物引換証を引き渡したのは浮貸
と同視せられるわけである。しかるに訴外Ａは右目的物の鯣を受け取り、これを処
分してその代金を受け取つたのであるが、被控訴銀行との約旨に反し差し入れた手
形の手形金を支払わなかつた。それで被控訴銀行は苦慮の余り帳簿上の形式を整え
んとして控訴人に対し甲第一号証につき保証人としての署名を求めたので、控訴人
はこれを拒みつづけてきたけれども、再三に亘り被控訴銀行において迷惑をかけな
い旨を申し向けたので、ついに同年十一月二十一日これを信じて、手形債務を負担
する意思なくして、甲第一、二、三号証に捺印したものである。
　被控訴人の右訴外Ａ及び同Ｂ振出の約束手形の振出の事情についての主張は明確
を欠ぐのみならず、被控訴人主張のように既に九月八日貨物引換証と引換に控訴人
発行の小切手が取り入れてあるとすれば訴外Ａが鯣を処分してその代金を被控訴銀
行に支払わないときは、右控訴人発行の小切手によりその宛名銀行から小切手金を
受け取つて決済がつく筈であつて、小切手よりも不確実な支払手段である約束手形
等をもつてこれに代える必要があるか、吾人の取引常識に反する次第であつて、そ
の実偽を疑われるものである。
　この事実はむしろ控訴人及び訴外Ａの主張のように貨物引換証は単に訴外Ａ及び
Ｂのみの署名ある約束手形のみと引換に引き渡されたものとみるべきことを示すも
のである。控訴人は前記のように鯣の担保のある先の約束手形にさえ捺印を拒んで
きたのであるにかかわらず担保のない甲第一号証に捺印する筈はない。かりに控訴
人の右手形に捺印したのは非真意の意思表示でないとするも、右は通謀による虚偽
の意思表示であるから無効である。
　（２）　以上が理由なしとするも、本件約束手形は第一審における控訴人主張事
実三、に記載の事情並に右（１）に主張の事情により振り出されたものであるか
ら、控訴人の右手形行為は被控訴人の詐欺に因つてなされたものである。それ故に
本訴を以てこれを取り消す。よつて本訴請求は失当である。
　（三）　（イ）　仮りに控訴人が手形債務を負担する意思で本件約束手形を振り
出したとするも、右は訴外Ａの被控訴銀行に対する債務を保証するために、同訴外
人において控訴人の記名をなしたものに捺印したものである。しかるに主債務者で
あつて本件手形の振出人である右訴外Ａに対しては、該手形の支払期日である昭和
二十四年十二月二十日以降一回も手形の呈示による支払の請求がなされたことなく
して三年を経過したので、右訴外人の該手形債務は時効により消滅した。したがつ
て控訴人の保証債務も同日限り消滅し、これが支払義務はない。よつて右訴外人に
対する時効を援用する。
　（ロ）　またかりに控訴人が振出人として訴外Ａと共同して手形債務を負担する
意思をもつて右約束手形に捺印したとするも共同振出人である訴外Ａに対しては、
本訴提起にかかわらず前同様支払期日後三年間一回も支払のために手形の呈示もな
されず、もとより催告もなされたことがないから、右訴外人にする被控訴銀行の本
件手形債権は前同様の時効により消滅した。それ故に共同責任者としての控訴人も
また振出人としての被控訴銀行に対する手形債務を免れる筋合である。思うに手形
行為独立の原則というは文言上「手形行為」と表現せられているように、手形行為
そのものに関するもので、各手形行為中その前提行為が無能力、偽造等または実質
的理由により有効でない場合でも、後続行為に影響がないというにとどまり、本件
のように共同振出人の一人の手形債務が時効により消滅したような場合には右原則
の適用はないものというべきである。手形法第四十七条第一項の「共同責任」の意
義に関し、手形の共同振出人が連帯債務を負担することを否定し得ないことは明か
である。（大正五、一二、六大審院判決、昭和一三、五、三同上参照）
　要するに、本件手形の共同振出人の一人が他の振出人の消滅時効を援用しうるか
どうかの問題である。時効援用者の範囲は「時効によつて直接に権利を取得しまた
は義務を免かれる者及びその承継人に限る」のである。
　手形の共同振出人は各自共同して手形上の債務を負担すべき責任あり、手形上の
保証人より以上に手形債務につき直接の関係にある。しかるに保証人が主債務者の
時効を援用しうることは判例学説上異論のないところである。保証人より以上に問
題の債務に直接的責任のある共同振出人間の一人が「時効により直接権利を取得し
または義務を免かれる者」であることは否定し得ない。それ故に共同振出人の一人
は他の振出人の時効を援用しうるものと解すべきである。よつて控訴人は右訴外人
に対する時効を援用する。殊に前叙のような事情で負担部分のない控訴人において
なおさらこれを援用しうるものである。と補陳し
　たほか原判決事実摘示と同一であるからこれを引用する。
　立証として被控訴代理人は甲第一号証ないし第五号証、第六、七、九号証の各
一、二、第八号証、第十号証ないし第十三号証を提出し、原審並に当審証人Ｃ、同
Ｄ、原審証人Ｅ、当審証人Ｆの各証言を援用し、乙第一号証の成立を認め、第二号
証は不知と答え、控訴代理人は乙第一、二号証を提出し、原審証人Ｂ、同Ｇ、同
Ｈ、当審証人Ａ、同Ｉの各証言及び原審並に当審における控訴本人の各供述を援用
し、甲第一号証ないし第四号証の各成立を認め、第七、九号証の各一、二はいずれ
も被控訴銀行の帳簿であることを認めるが、その内容は不知、その余の甲号各証は
不知と答えた。
　　　　　　　　　理　　　　由
　控訴人が訴外Ａと共同して昭和二十四年十一月二十一日額面金六十五万円、支払
期日同年十二月二十日、支払地、振出地共松山市、支払場所被控訴銀行松山支店、
宛名人被控訴銀行の約束手形一通を振り出したこと並にそのころ被控訴人と控訴人
との間に控訴人が支払期日に手形金の支払を怠つたときは、金百円につき一日金四
銭の割合による遅延損害金を支払う旨の特約がなされたことはいずれも当事者間に
争がない。
　そこで以下控訴人の各抗弁について判断する。
　（１）　控訴人は控訴人が右手形を振り出した経緯は原審における控訴人主張の
抗弁事実一、並に当審における控訴人主張事実（二）（１）に主張の通りであるか
ら控訴人の右手形振出行為は原因関係を欠ぐものである。かりにそうでないとして
も控訴人は被控訴銀行の松山支店長であつたＤの言を信じ、訴外Ａの被控訴銀行に
対する既存債務の支払を保証することを明かにする証拠としてこれを振り出したに
とどまり、手形上の債務を負担する意思なくして振り出したものである。またかり
にそうでないとしても、右手形行為は通謀による虚偽の意思表示であるから無効で
ある。それ故に控訴人には手形上の責任はない。よつて本訴手形金の請求は失当で
ある旨主張するので検討するに、原審証人Ｈ、同Ｂ、当審証人Ａの各証言及び原審
並に当審における控訴本人の各供述中右手形振出の経緯についての控訴人の右主張
事実に副うような部分があるけれども、後記認定事実を除く部分は、後記各資料に
対比すればたやすく措信し難く、かえつていずれも成立に争のない甲第一号証ない
し第四号証、及び甲第七、九号証の各一、二はいずれも被控訴銀行の帳簿であるこ
とは当事者間に争なく、その各内容については当審証人Ｆの証言によつてその成立
の認められる甲第七、九号証の各一、二、右証人の証言によつていずれもその成立
の認められる甲第五号証、第六号証の一、二、第八、十、十一、十二号証、弁論の
全趣旨によつて各成立の認められる甲第十三号証、乙第二号証と原審証人Ｂ、原審
並に当審証人Ｃ、同Ｄ、当審証人Ａ、同Ｆの各証言の一部、原審並に当審における
控訴本人の各供述の一部、原審証人Ｅの証言に弁論の全趣旨を綜合すると、
　（一）　昭和二十四年九月五日ごろ神戸市にある売主兵庫県合同食品株式会社よ
り訴外Ａ個人（当時同人は訴外昭栄物産株式会社の代表取締役であつた）宛に金九
十九万六百円の荷為替手形の取組がなされ、その手形に附帯せられた貨物引換証の
物件は鯣で、その荷受人は右訴外Ａ個人であり、またその取組銀行は株式会社三和
銀行神戸支店であつて、その手形は手形支払地である松山市にある被控訴銀行の松
山支店を以て支払場所としていたこと、そして昭和二十四年春ごろ以来右訴外昭栄
物産株式会社は被控訴銀行との取引上同銀行松山支店に対し多大の債務を負担し、
その結果松山手形交換所において手形の不渡処分を受け、これがために各銀行との
取引停止となつていたため、右荷為替手形の支払人であつた訴外Ａは実質上自己個
人の責任において鯣その他の商品の売買を為していたものであること、右鯣はその
品質が粗悪であつたため、買主である右訴外Ａは前記売主兵庫県合同食品株式会社
に対して代金減額の交渉をなしたところ売主またその粗悪であることを認めて代金
減額を承諾し、右荷為替手形の額面金額九十九万六百円を金六十七万四千六百円に
減額することに合意し、すなわち右代金中金三十一万六千円を減額したこと、右売
買当事者間の代金減額合意の結果昭和二十四年九月八日ごろ荷為替銀行である前記
株式会社三和銀行神戸支店より荷為替手形取立受任銀行である被控訴銀行の松山支
店に対し手形金額中金六十七万四千六百円を訴外Ａ（手形支払人）が支払うときは
荷為替手形に附帯せられていた貨物引換証を同訴外人に交付すべき旨の通知をした
こと、
　（二）　しかるに右訴外Ａは右減額せる手形金六十七万四千六百円の資金調達が
できず、被控訴銀行の松山支店に荷受の方法を講ぜられたい旨懇請したので、同支
店長であつたＤはその方法として、
　（イ）　現金二万四千六百円は訴外Ａの手許よりその所有金を出させてこれを被
控訴銀行松山支店の別段預金と為し
　（ロ）　また前記昭栄物産株式会社が取引停止となつて以来、同会社に出入して
訴外Ａに対する貸付の際には控訴人が保証していたような関係上、被控訴銀行の松
山支店は右控訴人を信用していたので、右手形金のうち金六十五万円については担
保として訴外Ａ振出の小切手及び控訴人振出の手形各一通を交付せしめ、
　右合計金六十七万四千六百円と金額の面を値引せられた手形支払金額と一致せし
め、この現金と小切手、手形とを訴外Ａの右減額せられた手形支払金債務の担保と
して前記荷為替に附帯している貨物引換証を直接荷為替手形の支払人である訴外Ａ
に交付したこと、しかも右荷為替手形はいわゆるＤ／Ｐ式手形であつたが、本件に
おいては品物（鯣）が粗悪であつて、速かに処分することを要する状況にあり、且
つ被控訴銀行松山支店において控訴人らを信用していたため、同銀行支店の責任に
おいて便宜右のような特別の取扱をなしたものであること、そして訴外Ａはその後
まもなく右鯣の運送取扱人である日本通運株式会社松山支店より貨物引換証と引換
に右鯣を荷受したのであるが、訴外Ａはその鯣の売却換価に苦しみ、ついに値引せ
られた荷為替手形金の支払をなすことができなかつたので、被控訴銀行松山支店は
同二十四年十一月一日ごろ訴外Ａの右減額せる手形支払金を前記取立委任銀行であ
る株式会社三和銀行神戸支店に対し立替支払をなし、その結果右立替金について
は、同二十四年十一月二十一日前記別段預金二万四千六百円を以て右立替金の一部
弁済に充当することとし、且つ同日訴外Ａ及び控訴人の来店を求めて、訴外Ａの前
記立替金のうち金六十五万円の債務を担保する趣旨において控訴人をして訴外Ａと
の共同振出に係る約束手形一通（甲第一号証）及び約定書（甲第二号証）、手形取
引約定書（甲第三号証）を作成せしめてこれを同人より徴したものであることが認
められる。乙第二号証によるも、被控訴人主張の荷為替手形の支払人及び該手形に
附帯せられていた貨物引換証の荷受人は訴外Ａではなくして、訴外昭栄物産株式会
社である旨の控訴人の主張を肯認し難く、その他控訴人の全立証を以てするも右認
定を覆して控訴人の前示主張事実を首肯するには足らない。そうして右のような経
緯に徴すれば、本件約束手形の振出に際し、被控訴銀行松山支店と控訴人との間に
は現実に金銭の授受がなされなかつたからといつて、手形振出の原因関係を欠ぐも
のとはいえないし、また控訴人が訴外Ａの被控訴銀行松山支店に対する債務を保証
することの単なる証拠として右手形を振り出したものでもなく、もとより手形上の
債務を負担する意思なくして振り出したものでもない。また右手形行為は控訴人主
張のような通謀による虚偽の意思表示とはいえないから無効ではない。よつて控訴
人の該抗弁はいずれも採用しない。
　（２）　次に控訴人は仮りに控訴人において本件約束手形上の債務を負担したも
のとしても、（イ）この手形振出当時、被控訴人と控訴人との間には右手形債務の
履行方法に関し、前記Ａの訴外愛媛無尽株式会社に対する債務を被控訴人が代払し
て、同債務担保のために不動産上に設定してあつた抵当権を抹消し、もつてこの不
動産の価値を増大させた上有利にこれを処分し、その売得金を優先的に控訴人の債
務の弁済に充当する旨の特約が成立し、しかもその際被控訴銀行の松山支店長Ｄは
控訴人に対し、決して迷惑をかけない旨を申し向けたので、控訴人は右支店長の言
を信じ、右特約によつて本件約束手形を振り出したのである。しかるに被控訴人は
右特約による履行をしない。したがつていきなり右手形債務の履行を求める被控訴
人の本訴請求は失当である。（ロ）かりに以上いずれも理由がないとしても、本件
手形は右のような事情並に前記控訴人主張事実（二）（１）におして主張の事情に
よつて振り出されたものであるから、控訴人の右手形行為は被控訴銀行松山支店長
の詐欺に因つてなされたものである。それ故本訴を以てこれを取り消す旨主張する
ので検討するに、
　（イ）　原審証人Ｈの証言及び原審並に当審における控訴本人の各供述によれ
ば、訴外Ａが訴外愛媛無尽株式会社（後に愛媛相互銀行と改称する）に対し責務を
負担し、同債務担保のため右訴外Ａの不動産に抵当権が設定せられていたことが認
められ、また当審証人Ａの証言及び原審並に当審における控訴本人の各共述中控訴
人の右主張事実に副う部分があるけれども、原審証人Ｄの証言に対比すれば、たや
すく措信し難く、他に控訴人の右主張事実を肯認するに足る証拠はない。したがつ
てその余の点につき判断するまでもなく控訴人の右の（イ）の抗弁は到底失当とし
て排斥を免れない。
　（ロ）　次に本件約束手形は控訴人の前示（二）（１）に主張のような事情によ
つて振り出されたものではなくて、控訴人の本件手形振出の経緯は前記（１）に認
定のとおりであり、またもとより右（イ）に主張のような事実関係（但し一部を除
く）も認められないこと前叙のとおりであるから、控訴人の右手形振出行為は被控
訴銀行松山支店長の詐欺に因つてなされたものとは認め難い。
　よつて右（ロ）の抗弁もまた採用しない。
　（３）　次に控訴人の時効の抗弁について検討するに、
　（イ）　控訴人は仮りに控訴人が手形債務を負担する意思で本件約束控形を振り
出したとするも、右は訴外Ａの被控訴銀行松山支店に対する債務を保証するため
に、同訴外人において控訴人の記名をなしたものに捺印したものである。しかるに
主債務者であつて本件手形の振出人である右訴外Ａの債務は該手形の支払期日であ
る昭和二十四年十二月二十日から三年の経過により時効によつて消滅したから、控
訴人の保証債務も消滅した旨主張するけれども、控訴人が被控訴人に対して負担す
る債務は保証債務ではなく、立替金債務担保のため振り出された本件約束手形上の
債務であること前認定の通りであるから、控訴人が保証債務を負担することを前提
とする該抗弁は、その余の点の判断をまつまでもなく到底排斥を免れない。
　（ロ）　控訴人は仮りに控訴人が振出人として訴外Ａと共同して手形債務を負担
する意思をもつて右約束手形に捺印したとしても、共同振出人である訴外Ａに対す
る本件手形債権は前同様の時期に時効により消滅したから、共同責任者としての控
訴人の手形債務もまた右時効の援用により消滅した旨主張するので検討す<要旨第
一>るに、元来約束手形における共同振出人は各自が手形金額の支払をなすべきいわ
ゆる全部的義務を負担するものであるが、その理由については、あるい
は振出が商行為であるから、商法第五百十一条第一項が適用される結果連帯債務と
なるためであると解するものもあるけれども（大正五、一二、六大審院判決、昭和
八、五、九同上参照）手形行為はその性質上独立であつて、各行為者は常にいわゆ
る全部的責任を負うを原則とする。この結果民商法上の連帯債務に関する規定（商
法第五百十一条第一項等）は、共同振出人の手形上の債務にはその適用なく、むし
ろ各振出人は手形法第四十七条第七十七条第一項第四号の適用によつて合同責任を
負うものと解すべきである。なお手形法第七十一条第七十七条第一項第八号が一般
的に手形行為について時効の中断はその中断事由が生じた者に対してのみその効力
を生ずると規定したところからも、共同振出人の責任についてのみ例外を認めて連
帯債務の規定を適用することには多大の疑問がある。そうして時効を援用しうる者
は時効に因り直接に利益を受くべき者を指称すると解すべきであり、また保証人も
民法第百四十五条にいわゆる当事者として主たる債務に関する消滅時効の援用を為
しうるものとするのは、保証債務の附従性の法理に拠るものとして首肯できるけれ
ども、元来独立の手形行為を為した共同振出人の場合についてまで右と同様には解
し難い。もつとも数個の手形債務は同一の目的のために存するものであるから、共
同振出人の一人の弁済に因り全<要旨第二>員がその債務を免がれることは勿論であ
るが、共同振出人の一人のためにその手形債務につき消滅時効が完成し
たとしても、他の振出人においては同人の時効を援用することは許されないものと
解することが手形の特性上妥当というべきである。右と反対の見解に立つ控訴人の
主張は採用しない。
　しかして本件約束手形表示の支払場所がその宛名人にして所持人である被控訴銀
行の松山支店であることは前叙のとおり当事者間に争がなく、しかも本件約束手形
に関する取引が被控訴銀行松山支店の関係に属するものであることは弁論の全趣旨
に徴し明白であるから、反証のない本件においては、被控訴人は支払期日に支払場
所でこれを呈示し得る状態において所持し、したがつて適法の呈示手続を経たもの
と認めるのが相当である。
　してみれば控訴人は被控訴人に対し右約束手形金六十五万円とこれに対する支払
期日の翌日である同二十四年十二月二十一日以降完済に至るまで金百円につき一日
金四銭の割合による約定遅延損害金を支払う義務がある。それ故に右金員の支払を
求める被控訴人の本訴請求は正当としてこれを認容すべきものとする。
　よつて右と同一結論に出た原判決は相当にして本件控訴は理由なく、これを棄却
することとし、民事訴訟法第三百八十四条第八十九条第九十五条を適用して主文の
ように判決する。
　（裁判長裁判官　浮田茂男　裁判官　橘盛行　裁判官　白井美則）

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